2010年4月4日号

米子市で井上参院国対委員長が講演   参院選、米子市議選勝利を

 


 日本共産党西部地区委員会は3月27日、井上哲士参院国対委員長を迎えて米子市で演説会を開きました。
 井上氏は、「民主党にはがっかり。自民党にはこりごり」というのが、多くの国民の気持ちだと指摘。
鳩山首相の12億円の使途、小沢民主党幹事長の21億円の出所の解明にフタをする民主党を批判しました。
  日本共産党が、大企業の内部留保の社会的還元や中小企業の家賃、リース料補助を提案し、鳩山首相が検討を表明するなど、建設的役割を果たしていることを紹 介。「民主党の混迷の大本にアメリカ言いなり・財界中心の2つの異常がある。この異常をただし、国民が主人公の新しい政治の担い手となれるのは日本共産党 です」と強調し、参院選、米子市議選での躍進を訴えました。
 岩永なおゆき参院選挙区候補は、JA西部農協の常務と懇談し、「民主党の個別補償は不十分。日米FTA(自由貿易協定)は絶対やめさせてほしい」と言われたことを紹介しました。
  6月6日告示、13日投票で戦われる米子市議選に向け、現職の岡村英治(57)、松本松子(72)、石橋佳枝(61)の3市議が決意を表明。1年中仕事が なく母の遺族年金で暮らす建設労働者、元の夫が失業で養育費が入らなくなった母子、正規保険証の53分の1しか受診率がない国保資格証の実態を話し、市政 を変えたいと訴えました。
 岡村貫志さん(30)は、「民主党の実態がよくわかりました。共産党出番の情勢を周りに訴えたい」と話しました。
 JA西部農協の高見俊男組合長、県森林組合連合会の入沢宏会長から祝電、メッセージが寄せられました。

鳥取市で核廃絶署名推進委員会  目標の過半数超える

 

NPT(核不拡散条約)再検討会議・代表派遣と「核兵器のない世界を」署名鳥取県東部推進委員会が3月24日、鳥取市高齢者福祉センターで開かれました。

 県原水協の大田忠誠事務局長が現状の取り組みを報告しました。
 鳥取県からは、NPT再検討会議に県原水協理事長で被爆者の伊谷周一(80)、日本共産党の元南部町議の真壁容子(56)、鳥取生協病院副院長で医師の斉藤基(58)の3氏が参加します。
 「核兵器のない世界を」国際署名は、20日現在で2万5156人分が集約され、5万人目標の過半数を達成しました。
 署名への賛同表明をした自治体首長は、19市町村中16市町村(鳥取、米子、倉吉、境港の4市長を含む)になり、全自治体の首長をめざして働きかけています。
 そのほかに賛同者には、坂根国之(JA鳥取中央会会長)、井上耐子(県連合婦人会会長)、中島諒人(鳥の劇場主宰)の各氏らが名を連ねています。

鳥取県議会反対討論 市谷県議 外需依存より地場産業支援を

 


 鳥取県議会最終日の3月17日、日本共産党の市谷知子、錦織陽子の両議員が議案に反対討論をしました。
  市谷議員は、離職者住宅支援、職業訓練枠拡大、障害者福祉事務所への無利子融資、薬物依存者リハビリ施設助成、倉吉看護学校の定員増、院内保育所整備、児 童養護施設や保育所での障害児受け入れのための職員への支援、新規就農者への交付金支給、新規就農者サポート事業を1年から3年へ拡大、漁業就業者雇用支 援などを、地域循環型経済の発展につながるとして評価しました。
 しかし、「経済政策は全体として破綻した大企業呼び込み型・外需依存型」と指摘。全国一高い補助率の企業立地補助金(最高40億円)設定、税金を使っての外国人旅行客旅費支援2倍化、韓国の貨客船輸送費支援、23億円の境港港湾整備を批判しました。
 県組織再編について、知事マニフェストを政策化した「次世代改革」「将来ビジョン」推進のための統括監を導入し、「勤務外の自主活動の勤務評価」など職員管理体制を強化し、トップダウン方式の県政運営推進だと批判しました。
 次に、殿ダムの水力発電(黒字転換に33年かかる)は小水力を検討すべき、工業用水の配管工事費(9億2千万円)は水需要が半減し検討を要する、包括外部監査は地方財政に効率化を求めるもの―として反対しました。

錦織 教育現場の後退は反対

  錦織議員は、現場教員の穴埋めなしで県体育協会へ教員3人を派遣、現業職の非常勤化を含む県営病院予算、県職員の特殊勤務手当に関する条例(特別支援学校 の教員特殊業務手当の対象から養護教諭・栄養教諭・実習助手・寄宿舎指導員をはずし、支給額を半分に減らす)一部改正などに反対。
「平和 教育の推進」「地方税滞納整理機構(仮称)を設立しないことを求める」「高校生のための県独自の就学支援制度の創設」「中学卒までの子どもの医療費助成」 「ヒブワクチンの早期定期接種化を求める」「米子空港の米軍基地化撤回・夜間離着陸訓練に反対する」陳情などの採択を求めました。
 党県議団は、議員提出議案「永住外国人への地方参政権付与に対する意見書」、同「地域間格差是正のための企業立地促進策を求める意見書」に反対討論。
「地方参政権は納税者の権利。植民地支配と侵略戦争によって起きた強制連行は、日本政府に責任がある」「格差是正は地方交付税の充実や、最賃引上げなど雇用のルール確立で。優遇税制で大企業を呼び込むより、地場産業支援を」と反対理由を述べました。

鳥取市で選挙学校 要求、対話、後援会で選挙勝利を

 

  日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は3月26日、選対局の田熊和貴氏を迎えて鳥取市で選挙学校を開きました。
 田熊氏は、参院選、鳥取市議選、県議選の3大選挙勝利のために①要求に基づく政策と運動②宣伝と対話・支持拡大③3割増の読者拡大と党員拡大④後援会活動⑤つどい、小集会⑥政治的確信―について報告しました。
 「過渡的な情勢」について、民主党の政権への国民の失望感が強まっている、自民党の崩壊過程が始まっていると指摘。
マスコミが「みんなの党」を持ち上げ、共産党を隠すなかで、「しんぶん赤旗」を思い切って広げる重要性を語りました。
そのうえで、①返信封筒で、要求署名(ごみ袋を半額になど)が多数寄せられている②「支持」にとらわれず対話を広げる③共産党の財源としても「しんぶん赤 旗」の役割を訴える④ニュースを読む後援会員に支持拡大を頼む⑤つどい、小集会は「声を聞かせてください」方式で―など教訓を紹介しました。

鳥取県米子市の障がい者施設と岩永氏懇談  バスのバリアフリー化を

 


 日本共産党の岩永なおゆき参院鳥取選挙区候補は3月26日、米子市の障がい者作業所・NPO法人「ワークショップ・アクティブ」を訪れ、懇談しました。石橋佳枝市議が同行しました。
 同作業所は、就労継続支援B型で定員20人、職員5人体制です。
 「森の福来ろう」、各種キャラクターのマグネット、絵葉書、記念品、アクリルモップを作ったり、観葉植物や野菜を育て、店舗やバザーで売っています。ジャガイモの皮むきなども請け負っています。
 石橋市議は、2月定例議会で自立支援法の支払いを日額制から月学制に見直すこと、市道の歩道整備、路線バスに車いす2台が据え付けられるようにすることなど質問し、市長が「月額制は国に言う」「バスのバリアフリー化は順次すすめる」と答弁したことを紹介しました。
 足立薫所長は「昨年は新型インフルエンザの影響でバザーが軒並み中止になり、収入が減りました。県の障害者就労事業振興センターの仲介料(売上の20%)は高い」と訴えました。

ごみ問題はメーカー責任を 鳥取環境市民会議が行政と懇談

 


 NPO法人鳥取環境市民会議は3月18日、鳥取市内でごみ行政の問題について鳥取県生活環境部循環型社会推進課、鳥取市環境下水道部生活環境課、東部広域行政管理組合事務局生活環境課の担当者を招いて、日ごろの疑問を出しました。

  参加者は、①行政が積極的に情報を出さないため、先進的なプラスチックのリサイクル工場や生ごみ堆肥化事業が市民に知らされていない②ドイツのようにメー カーが排出物の処理に責任を持つシステムがないために、ごみ処理が消費者に押し付けられている―として改善を求めました。
 県の担当者は「積極的に情報公開したい。リユース食器(容器)の普及などに努め、ごみを出さない売り方を企業に呼びかけたい」と答えました。市の担当者は「生ごみを堆肥にするなど減量化に取り組みたい」と話しました。
 参加者から「リサイクル業者にペットボトルが山積みになっている理由を聞いたが、中国に売ると言っていた。燃料に使っているのではないか」と疑問がでました。
 東部広域の担当者は、業者がどう処理しているかわからないと答えました。
 参加者は、ごみにならない売り方を鳥取方式にと提案しました。

鳥取市で禁煙フォーラム 百害あって一利なし

 

 鳥取市で314日、鳥取市民健康づくり地区推進員連絡協議会主催のタバコ健康フォーラムが開かれ、安陪内科医院の安陪隆明院長が「タバコの煙の正体」と題して講演しました。

 安倍氏は、たばこのニコチンは神経伝達物質のアセチルコリンに分子構造が類似し、アセチルコリン受容体に作用し、多量のドーパミンを放出するため、「良いこと」がなくても気持ちがよくなると解説しました。

  ニコチン依存症になると、快楽に関与するドーパミンの受容体が減り、睡眠後、食事後、仕事がひと段落した後、酒席などで、非喫煙者が得られる満足感が得ら れず、たばこによって満足感を補う状態になると指摘。ニコチンパッチなどで、症状を抑えつつ脳の機能を回復させると、満足感が得られるようになると助言し ました。
 たばこは、発がん物質のタールや一酸化炭素など多量の有害な化学物質を含み、喫煙できない(誘発しない)環境の整備や禁煙に取り組む喫煙者を励ますことが重要だと述べました。
  また、①日本でたばこが原因でなくなる人は年間10万人②副流煙は主流煙の2~3倍の有害物質を含む③たばこを吸うと約2時間有害物質を出し続ける④夫が たばこを吸う妻の肺がん率は2倍⑤たばこを吸う時間は1日1時間⑥禁煙してもたばこ1本で脳が依存症の状態に戻る―ことが紹介されました。

障害者センターの11講座継続 障害者の願い通じる

  鳥取市障害者福祉センター「さわやか会館」は、3月31日をもって障害者デイサービスの14講座を打ち切るとしていた問題で、3月3031の両日、利用者への説明会を開きました。
 障害者らは、「これらの講座は、…障害者の〝ひきこもり〟を防ぎ、生きがいを実感できる重要な役割を果たしている」と、講座の継続を求めました。
 盛田洋一郎所長は、「現行の講座は、法令に基づく実施要項にそぐわない部分があり、希望者の自主運営にすることをお願いした。しかし、継続を希望される方が多く、事業の一部に組み入れることで、現行の講座を継続することにした」と報告しました。
  さらに、①午前中に入浴などの介護をおこない、利用者負担130円の昼食後、講座が午後1時から3時30分となる②料理2講座と室内のグランドゴルフ(器 物破損などで)は中止となるが、11講座は継続する③午後からの講座だけの利用はできなくなる④住民税非課税世帯の利用料が無料になり、現在の利用者99 人の内、半数以上が無料になる―と説明しました

鳥取市議会が核兵器廃絶を求める意見書 平和市長会議の申し入れ受け

 

 鳥取市議会は2月定例会最終日の3月24日、「核兵器の廃絶と恒久平和を求める」意見書を全会一致で可決しました。
  「2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれる こと」として、非核三原則堅持、2020年までの核兵器廃絶、NPT尊守・加盟促進に全力で取り組むことを求めています。
 同意見書は、平和市長会議から申し入れがあったものです。


2010年4月11日号

消費税は減税を 食料品非課税で不況打開を

 

岩永参院候補 消費税導入21年で訴える


 日本共産党の岩永なおゆき参院鳥取選挙区候補は1日、JR鳥取駅北口で宣伝しました。
 岩永氏は、21年間で消費税の税収224兆円に対し、法人税の減税は208兆円であることを示し、消費税は、大企業の負担軽減のための庶民増税だと指摘しました。
 不況打開のために、イギリスが消費税を引き下げ、アメリカが大企業や金持ちを増税し、庶民減税をしていることを紹介。日本でも、大企業のため込んだ内部留保を社会に還元させ、食料品を非課税にするよう訴えました。
 
 さらに、法人税引き下げや証券優遇税率10%(本則20%)など、ゆきすぎた大企業・大金持ち減税をやめ、軍事費などの無駄づかいを改めれば、社会保障制 度の復元、後期高齢者医療制度の廃止、障害者の応益負担廃止ができると主張。労働者派遣法の抜本改正や、米軍基地問題でも普天間基地の無条件撤去などの解 決を示す、日本共産党の躍進を訴えました。

鳥取市で消費税増税反対署名宣伝行動 消費税は庶民に重たい税金

  消費税導入22周年の1日、消費税をなくす鳥取県の会と消費税廃止県各界連絡会は、JR鳥取駅北口で消費税増税反対の宣伝・署名行動をしました。

  なくす会の小橋太一氏は、消費税は①大企業・大金持ちの負担を軽くする一方、庶民に増税を押し付ける不公平な税制②深刻な消費不況を招いている③中小業者 が転嫁できない④大企業は消費税がかからないように派遣会社に外注している―として、消費税増税反対、食料品非課税などの減税を訴えました。
  「消費税は買い物にかかる平等な税金」と言っていた女性も、「大企業は消費税を一銭も払わない。大金持ちは所得に対する消費の割合が少ない。所得の多くを 株に投資してもうけている。庶民は所得の大半を消費に使っているので、庶民に重たい税金です」と言うと、わかったと署名しました。

鳥取市で決起集会 「さあ参院選」 参院選勝利で人間らしい社会を 仁比そうへい参院議員が演説、共感の涙

  日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は3日、仁比そうへい参院比例候補を迎えて鳥取市で躍進のつどいを開きました。120人が参加しました。

  仁比氏は、貧困な福祉・介護制度が命を奪っている現状を告発し、人間らしく生きられる社会の実現を訴えました。
民意より米軍基地優先の鳩山政権を糾弾し、日本共産党への支援を呼びかけました。
 岩永なおゆき参院選挙区候補は、自由貿易の民主党農政では県農業がだめになるとの農協幹部の声を紹介し、日本共産党の躍進で農業の再生をと訴えました。
 砂場隆浩鳥取市長選候補は、竹内市政の福祉切り捨て、民営化路線を批判し、地元企業応援で雇用を確保したいと決意を表明しました。
 仁比氏の話を聞いた太田満智子さん(63)は、「涙ながらに聞きました。沖縄の子どもに米軍機墜落の避難訓練をさせるような政治は変えないと」と話しました。

境港市で平和とくらしを守る集会  普天間基地は無条件撤去を

 

 平和とくらしを守る境港の会は3日、普天間、岩国、米子空港の米軍基地再編を巡る問題で集会を開きました。約110人が参加しました。
 日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補が普天間基地問題、久米慶典山口県議が岩国基地の実態、美保平和委員会の明石孝男会長が米子空港(美保基地)の米軍提供について、それぞれ報告しました。
 仁比氏は、沖縄が本土復帰後に米軍犯罪が5500件を超え、その1割が凶悪犯罪だと指摘。鳩山政権のすすめる新基地案(辺野古陸上部にヘリパット、ホワイトビーチ沖に3本の滑走路を持つ人工島、徳之島に一部基地機能移転、普天間基地の存続)は最悪の案だと糾弾しました。
 そのうえで、普天間基地の即時無条件撤去を本腰で交渉せよと主張する日本共産党の躍進を訴えました。
 久米氏は、厚木基地の空母艦載機を岩国基地に移駐する目的を米海軍と米海兵隊の統合だと指摘。離発着訓練は、訓練のための練習も必要で、米子空港でやらないという保障はないと強調しました。
 明石氏は、1958年に米軍から美保基地を返還させたたたかいを報告し、再び米軍使用を許してはならないと訴えました。

県が私立中に就学支援金を 平井知事が表明

  鳥取県の平井伸治知事は2日、公立高校の授業料無償化にあわせ、私立中学校生徒への県独自の就学支援金制度を創設する考えを明らかにしました。

 平井知事は、私立中学校が国制度の対象外となり、義務教育にもかかわらず、高校よりも負担が重くなるためだと制度創設の理由をのべました。
  金額は、私立高校に対する就学支援金と同額を私立中学に支給します。年収250万円未満の世帯については、生徒一人当たり授業料全額(上限年23万 7600円)、年収250万円~350万円の世帯で年17万8200円、年収350万円以上の世帯で年11万8800円を支給します6月議会に提案し、 可決されれば、さかのぼって4月分から支給します。
対象となるのは、県内にある私立の中高一貫校2校で、生徒数は約220人。予算は概算で約3000万円です。
 日本共産党の錦織陽子県議は2月議会で、国の就学支援金の交付にともない、県の出していた私立学校生徒授業料減免補助金が約1億円あまり減額になることから、負担軽減に使うよう求めていました。「質問の趣旨にそって拡大されたことはいいことです」と話しています。


2012年4月18日号

北栄町が消費税に頼らず最低保障年金をの意見書 

  鳥取県北栄町議会が、3月定例会で「消費税によらない最低保障年金の創設を早急に実現するよう求める意見書」を全会一致で可決し、提出したことがわかりました。
  意見書は、年金者組合県中部支部が陳情したもので、「無年金や低年金により、まともな生活ができない人が多数存在している。…国民の老後の生活を保障する 年金制度にするためには、保険料無しの最低保障年金を1階部分とし、保険料の納付に応じて受けとる年金を2階部分とする制度を創設することが必要」とし て、消費税によらない制度を早急に実現するよう強く求めています。日本共産党の長谷川昭二町議は「私の属していない委員会で可決し、本会議でも異論なく決まりました。消費税に財源を求めないという点が画期的です」と話しています。

民青県委員会がハローワーク鳥取前でアンケート  失業者の実態は深刻

  民青同盟鳥取県委員会は3月26日、ハローワーク鳥取前でアンケートに取り組みました。
 40代から60代の22人がアンケートに応じ、失業者の深刻な実態が明らかになりました。
 失業前の仕事は、正規雇用41%、パート27%、派遣など27%(派遣切りで失業)です。現在の生活費は①雇用保険の失業給付36%、家族の収入31%、貯金の取り崩し22%、生活保護費18%です。
  6061歳が多く、年齢不問の求人先に行っても、実際は20代、30代の募集で空振りばかりで、「できれば正規で働きたい」「バイトでも今すぐに収入が 欲しい」という声が多く聞かれました。また、国保料(税)・介護保険料の請求額が高く、失業の身に負担が重いことも明らかになりました。
 高卒で内定が決まっていたが、取り消されたという深刻な例もありました。

鳥取県が地方税滞納整理機構を設立   国保税も対象で資格証の危険

  鳥取県は1日、全市町村を対象として、任意の「地方税滞納整理機構」を設立しました。「職員の能力向上」や「事務の効率化」「市町村との連携強化」をうたっていますが、実態はどうか、民商県連の川本善孝事務局長に聞きました。(以下、川本談)
 全国ですでに発足している例をみると、「整理機構」は強権的な徴収を行い、トラブルが相次いでいます。
 国税徴収法の「納税者の個々の実情に即した対応」以外に「対応」の方針を持つことは、差し押さえの定式化に他ならず、人権無視の強権的取り立てが強化されるおそれがあります。
 県の門前総務部長は、「各市町村から常に30件の案件を機構に移管する」「個人住民税を含む県と市町村に共通した案件を扱う」と答弁しており、国保税が含まれます。地方税全税目を対象にするのは京都府に次いで二番目です。
 回収した税金の内、市町村の個人住民税や県の自動車税などが優先充当されるため、国保税が充当されず、国保が資格証のまま据え置かれることが予想されます。
 大切なのは生活再建の相談です。県と交渉し、強権的な税徴収を行わないよう求めていきます。

鳥取市で6・9行動 ニューヨークへ代表を

 原水爆禁止鳥取市協議会は6日、核兵器廃絶を求めて6・9行動をしました。
 小橋太一事務局長は、5月にニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議に県原水協の伊谷周一理事長ら3人が参加することを紹介。東部5市町の首長や文化人などが名を連ねた「核兵器のない世界を」国際署名を呼びかけました。
 署名に応じた2人組の女子高生(15)は「広島の原爆資料館に行ったとき、服がボロボロになっていて、絶対に戦争はしてほしくないと思いまいた」と話しました。
 行動には8人が参加し、普天間基地の無条件返還を求める署名と合わせて33人分の署名が集まりました。

米子市で核・憲法署名 戦争しないため9条を守りたい

  鳥取県の憲法改悪反対西部共同センターと西部革新懇は9日、JR米子駅前で、「核兵器のない世界を」国際署名と憲法9条守れの二つの街頭署名に取り組みました。
 西部革新懇の佐々木康子事務局長は「核廃絶署名は全国で500万人、西部で1万人を超えました。5月、ニューヨークの核不拡散条約再検討会議には日本から1500人、この西部から真壁容子さんが参加し、署名を国連に届けます」と訴えました。
 共同センターの大谷輝子事務局長は「憲法9条があるもとでも自衛隊がイラクやアフガニスタンに海外派兵されています。9条がなくなれば、アメリカの要請で公然と派兵されます。9条を守り、生かすためにご協力を」と呼びかけました。
 女子高生たちが「中学、高校で憲法9条のことは教わりました。戦争しないためにずっと守っていかなければ」と次々と署名しました。
 行動には9人が参加し、合わせて64人分の署名が寄せられました。

ポリテクセンター米子所長と懇談 岩永県書記長 政府は廃止撤回を

 日本共産党の岩永なおゆき県書記長は9日、政府が「事業仕分け」で独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する方針を示した問題で、米子市の米子職業能力開発促進センター(ポリテクセンター米子)を訪れ、酒井倫生所長と懇談しました。錦織陽子県議が同行しました。
 岩永氏は、政府が全国に83カ所ある地域職業訓練センターを廃止し、61カ所あるポリテクセンターを都道府県に移管するとしている点で、「失業対策が国の最重要課題となっているときに、国が職業訓練から手を引くのはまったくの無責任です。地域間格差が生まれ、職業訓練の水準が後退する可能性があり、廃止するべきではない」と強調しました。
 酒井所長は「全国面でこの問題を扱っているのは『赤旗』だけですね」とのべ、県の財政だけでは、全国一律の水準で職業訓練を提供することが困難になり、事業が縮小するおそれがあると危惧しました。
 さらに、鳥取県は地域職業訓練センターがなく、ポリテクセンターが2カ所あるめずらしい県で、再就職のための職業訓練のほかに、中小企業の従業員が施設を活用し、技術力を高める面でも重要な役割を果たしていると指摘しました。

八頭中央森林組合、東部森林組合と懇談 市谷県議 事業は5年以上継続を

  日本共産党鳥取県委員会は9日、八頭中央森林組合(山根英明組合長、前田幸己専務)、東部森林組合(池原勇紀専務)と懇談しました。市谷知子県議が出向き、八頭中央森林組合には谷口美佐子八頭町議が同行しました。
山 根組合長は、①国の作業道整備・間伐などの補助事業や雇用創出支援の5年以上の継続②来年度で切れる国の「切り捨て間伐」補助の継続③本年度で終わる県の 間伐材搬出補助金(1立方㍍当たり3800円)の継続④バイオマス(バイオエタノールや発電など)として国の事業で木の活用推進⑤家賃補助などで空き家の 活用―を要望しました。
 「一人前になるまでに5年はかかるが、事業が終わったら雇用継続の見通しが立たない。県の搬出補助金なしでは採算割れになる。作業道の届かない山奥は搬出困難だが、間伐しないと木が育たないため、『切り捨て間伐』も必要。共産党も協力してほしい」と話しました

 市谷県議は、共産党が県の搬出補助金(日南町の風倒木被害で)や、就農支援金の延長(1年から3年に)を提案したことを紹介し、林業分野でもがんばりたいと応えました。
  前田専務は、「コンクリートやプラスチックは腐らず処理費がかかるが、木は自然に処理できるし、燃料にできる。処理費まで含めたトータルコストでは木の方 が安い」と述べ、大量生産・消費・廃棄社会から①物を大事に修理しながら使う②木を植林・搬出し木造家屋や燃料などに使用する循環をつくる③地元産材を使 用し、新築・修繕時に古い木材をリサイクルする④街づくりに木を活用する―社会への転換を訴えました。
 池原専務は「全国大会では、志位委員長のあいさつが一番拍手が多かった。経済政策も共産党が一番まともだ」とのべました。
 姫鳥線が開通し、智頭急行で大阪まで2時間半で行け、何かあったとき関西の実家にすぐ帰れると説明すると、今年は就業希望者が多く、県内65人、県外37人の希望者があり、県内の8人を採用したことを紹介しました。
 「国の森林整備緊急事業(1㌶当たり25万円)は、人を雇って仕事をしても、人件費や燃料費など実費のみの支給で、事務費や設備費など事業体の経費が出ない。人を雇うほど持ち出しになるため使いづらい。管理費も対象にしてほしい」と要望しました。

鳥取市の有機農家と懇談 市谷県議 有機の普及にがんばりたい

 日本共産党の市谷知子県議は10日、鳥取市気高町で有機農業を営む梅実一夫さん(気高オーガニック倶楽部代表)ら4人と懇談しました。
 同倶楽部は、コメを中心に6人で有機農業に取り組んでいます。コメの耕作面積は梅実さんが7・4㌶、倶楽部全体で㌶です。1人は研修生、1人は県の支援を受け、ラッキョウや漬物用野菜の有機栽培に取り組みます。3人は兼業です。
 市谷氏は、民主党の個別所得補償が、10㌃当たり1万5千円と安く、転作作物の助成金引き下げ(鳥取市で大豆10㌃当たり約5万5千円が3万5千円に)で、農家所得の向上につながっていないと指摘しました。
 梅実さんは「有機米は病気療養中の人に喜ばれています。有機は生産者にも消費者にも理念が必要で、行政には販路の拡大に力を入れてほしい」と要望しました。

鳥取市長選 砂場氏及ばず

  鳥取市長選は11日、投開票され、日本共産党の参加する市民本位の鳥取市政を築く会が支持する砂場隆浩氏(46)=民主、社民推薦、新=は健闘しましたが及びませんでした。
 砂場氏は、①学校給食の自校方式・無料化②企業誘致型から地元企業支援に③大型可燃物処理場の建設計画白紙化④病児・病後児保育の充実―などの政策を訴えました。
 投票結果は、竹内功氏(58)=現=47322票、砂場氏26953票、投票率4834%でした。

鳥取東部農業共済組合長と懇談  岩永書記長 日本農業の再建を訴え

  日本共産党鳥取県委員会は12日、県東部農業共済組合と懇談しました。岩永なおゆき書記長(参院選挙区候補)、党県農民運動委員会の今本潔氏が出向き、西川博昭組合長が応対しました。

 西 川組合長は、鳩山政権の「事業仕分け」で、農業共済掛け金の国庫負担2分の1を3分の1に引き下げ、事務費の国庫負担を一気に37億円削減する案が出さ れ、掛け金国庫負担は据え置きになったものの、事務費削減が決まったことを報告。37億円削減で組合は2000万円の減収になり、来年もやられたら共済が 破たんすると、赤松広隆農水相に直接訴えたことを紹介しました。
 岩永氏は、農協幹部が日米FTA(自由貿易協定)が締結されると農業が成り立たなくなる、戸別補償だけでは後継者が育たず、総合対策なしでは農村が崩壊すると言ったことを紹介し、共産党の政策を語りました。
 西川組合長は「農業予算は増額されず、別のところで農家にしわ寄せが来る。農村をどう残すか総合的に考える必要がある。安ければよいわけではなく、消費者の協力もいる」と応じました。
 岩永氏は、29日に岡山市で開催される日本の農業再生を考えるシンポジウムへの参加を呼びかけました。

中国いっせい宣伝 岩永参院候補が訴え 共産党の躍進で異常な政治転換を

 


 日本共産党は12日、中国ブロックいっせい宣伝に取り組み、鳥取市では、岩永なおゆき参院選挙区候補、市谷知子鳥取県議、伊藤幾子鳥取市議がJR鳥取駅北口で訴えました。
  岩永氏は、鳩山政権が後期高齢者医療制度廃止の公約を守らず、65歳以上に拡大し、沖縄普天間基地を県内たらい回しをするなど、いっそうの悪政を強いてい ることを告発。政治と金の問題でも鳩山首相の偽装献金、小沢民主党幹事長のヤミ献金疑惑など、国民の怒りは当然と批判しました。
 悪政の根底に財界中心・アメリカ言いなりの異常な政治があるとして、異常な政治を大本から転換できる日本共産党の躍進を訴えました。
  市谷県議は、「この10年間で大企業ばかりがもうけ雇用者所得が1割減少した。日本経済が成長しなかったのは、企業が内部留保(10億円以上の大企業が半 分の200兆円を占める)を2倍に増やして海外の株を買って、国内でお金が使われていないためだ」とのべ、内部留保の社会的還元を訴えました。
 伊藤市議は、鳥取市長選で支持した砂場隆浩候補が当選できなかったことは残念だが、竹内市長が中学卒業まで医療費助成を広げると選挙中に訴えるなど、市政を前にすすめることができたと指摘しました。


2010年5月2日号

大山南麓のミズナラ 幹回り6・2㍍の巨木

 江府町木谷の大山南麓のブナ林に410日、入りました。

 快晴のもと、50㌢ほどの積雪の中をスノーシューで進むこと40分、大山山系最大のミズナラにたどり着きました。その大きさに圧倒されます。

 このミズナラは8年前に巨木調査で確認したもので、幹回りは6・2㍍あります。樹齢は400年ぐらいと思われますが、枝折れが目立ちます。

 大山山系では、ここ数年の間に幹回り6㍍を超えるミズナラの巨木が次々と倒れ、今では6㍍を超えるものは、わずか2本だけとなってしまいました。貴重な巨木です。(江府町 N)

民商県連が県税務課と交渉 徴税強化より生活再建を

 


 鳥取県民主商工会連合会は4月23日、1日の県滞納整理機構の設立を受けて、県総務部税務課と交渉しました。日本共産党の市谷知子県議が同席し、県側は手嶋正生課長らが応対しました。
 奥田清治会長は、熊本県で一昨年、移動販売車を差し押さえられた業者の一家6人が、車で海に転落死した事件を取り上げ、徴税強化より生活再建の相談を優先してほしいとあいさつしました。 
川 本善孝事務局長は、「整理機構」は①賦課徴収権限はなく、「脅し効果」が狙い②県及び市町村の滞納整理事務を一元的に行うより高度な組織(広域連合など一 部事務組合)の創設を展望したもの―と指摘。滞納者の実情把握、生活再建を目的とした「納税相談センター」に改組するように求めました。



手 嶋課長は、①国保料、学校給食費、保育料などの滞納充当を優先したいとの申し出があれば応じる②納税交渉にあたっては、滞納者の債務状況、経済状況、生活 実態を十分に把握し、無理な納税計画は立てない③状況に応じて納税の猶予、滞納処分の執行停止など納税緩和措置をとると明言しました。
 奥田会長は、1年後に納税緩和措置がどれだけあったか、結果をみたいと応じました。

米子市で子どもの権利広場が総会・講演会 虐待で発達障害が

  鳥取県の子どもの人権広場(安田寿朗代表)は4月18日、米子市で総会と記念講演会を開き、100人が参加しました。
 鳥取大学医学部の大野耕策教授が「こどものストレスは脳の発達にどう影響するか?」と題して講演しました。
 大野教授は、自殺者数、不登校数、児童虐待の件数、生活保護受給世帯数が連動しており、それぞれ低いレベルだったのが1991年を境に徐々に増え、98年を境に一気に急カーブを描き高いレベルになった、その背景に社会的貧困があるとのべました。
  アスペルガー、ADHD(注意欠陥・多動性障害)などの発達障害について説明し、アスペルガーは対人的・情緒的相互性の欠如や想像力の欠如を特徴とする が、社会的・職業的に問題がなければ障害ではないとして、医師や教師が向いていて「当事者は疑問形で話を」と助言しました。
 被虐待児について、前頭葉の一部に発達の遅れがあり、ADHDと同様の障害が現れると指摘し、教育的・医学的支援で円滑な社会生活が可能となると話しました。
 安田代表は、公的保育の後退を許さない立場から、米子市の保育所民営化に反対の取り組みを報告しました。

鳥取県に中国ブロック青年キャラバン入り   岩永参院候補らが訴え

 

 日本共産党中国ブロックの青年キャラバンは4月12日、鳥取県入りし、鳥取大学前、ハローワーク鳥取前、境港市の水木ロードなど5カ所で街頭演説しました。
 岩永なおゆき書記長は、鳥取大学前で登校中の学生に訴えました。
 岩永氏は「1980年を100とすると2009年は、奨学金を受ける学生の割合が457、書籍費44、勉学費75です」と紹介し、学生の貧困化を告発しました。
  奨学金を受けても就職できなければ、膨大な借金を抱えたまま社会に出ることになるとして、「OECD30カ国中で大学の授業料が無料の国は14カ国、給付 制の奨学金を持つ国は26カ国。日本は、国の教育支出対GDP比が最下位です」と指摘し、学費引き下げ、給付制の奨学金創設の必要性を強調しました。
 岩永氏は最後に、大企業中心・アメリカ追随の異常な政治をただす日本共産党の参院選での躍進を訴えました。
  米子市で乗車した明石共世さん(27)は「旅行会社に勤める友人から、正社員で手取り15万円しかなく、旅行の申し込み者が少ないと自腹で穴埋めを強いら れ、10万円を払った人もいると生きづらさを訴えられた」と青年の現状を告発。「若者が仕事に就けず、企業の首切りにおびえ、派遣で使い捨てにされる世の 中を変えるために、ともに政治を変えましょう」と呼びかけました。

鳥取市農業委員と懇談 岩永参院候補 農業シンポを案内

  日本共産党の岩永なおゆき参院鳥取選挙区候補と党県農民運動委員会の今本潔氏は4月15日、鳥取市農業委員を訪問し懇談しました。
 同市国府町では、同農業委員会農地部会の会長と懇談しました。
 岩永氏は、農地法「改正」で企業が借地できるようになったことや、戸別所得補償について聞きました。
 会長は、農地法「改正」で農協も農地の利用集積の窓口になり、耕作できなくなって受託された農地を生産法人や担い手農家に委託する業務を始めたこと、戸別所得補償で取り組みが中断していることなどを話しました。
 また、農家が核家族化して後継者となる家族が農業に携わる機会がなくなり、農業ができなくなっていることなども指摘しました。
 今本氏は、コメ60㌔当たり1800円程度の戸別所得補償では耕作放棄地が広がる流れを止めることはできないと話しました。
 岩永氏は、29日に岡山市で開催される日本の農業再生を考えるシンポジウムへの参加を呼びかけました。

鳥取県が中卒までの医療費助成を検討 平井知事 来年4月から実施を検討

  鳥取県の平井伸治知事は4月23日の定例会見で、子どもの医療費助成制度を現在の就学前までから来年度からは中学卒業までに拡大する検討を始めることを表明しました。
 県の医療費助成制度には一部自己負担があり、入院の上限が1日1200円、1カ月1万8000円、通院の上限が1日530円、1カ月2120円です。残額を県と市町村が2分の1ずつ補助します。
 小中学生も対象としているのは東京都と群馬県だけです。
 県内では鳥取、米子、境港市が就学前まで、倉吉市が小学卒業まで、その他の町村が通院は中学卒業まで(入院は南部町が就学前までで、その他は中学卒業まで)独自助成しています。
  中学1年生の次男を持つ伊藤幾子鳥取市議は「共産党市議として新日本婦人の会の人たちといっしょに運動してきました。2月定例会では竹内功市長に、県が中 学卒業まで助成するなら市も検討するとの答弁を引き出すことができ、運動の成果が実ってきたと喜んでいます」と話しています。

鳥取県中小企業団体中央会と岩永書記長懇談 有田専務 自民も民主も役に立たん

  日本共産党鳥取県委員会の岩永なおゆき書記長と市谷知子、錦織陽子の両県議は4月20日、県中小企業団体中央会を訪れ有田勝徳専務と懇談しました。 
岩永氏は経済提言を手渡し、国会質問で志位委員長が中小企業のリース代、家賃補助を提案し、政府がリース代金の支払い猶予をリース会社に要請したことを紹介しました。
 市谷県議は、県産食材を使って開発した商品を県外の企業に発注して生産している現状について、県内の企業が自前で生産できるように支援する必要があるとのべました。 
有 田専務は、中小企業にかかわる人口は8千万人と国民の多くを占め、大企業も中小企業の技術力なしで成り立たないと指摘。中小企業をいじめて伸びるような大 企業は社会的に認められなくなると思うとのべ、「自民も民主も役に立たない。ちゃんとしているのはあなたのところだけだ」と話しました。
 県の経済政策について「県の誘致企業を優遇するお金を地元企業にまわしてほしい。地元企業の技術開発に対する支援が少ない。電気自動車などは、地元企業にやらせるべきだ」と主張しました。

鳥取市でNPT代表結団式 核兵器廃絶の声世界に届ける

 

 NPT(核不拡散条約)再検討会議鳥取県派遣代表団・歓送会および結団式が4月17日、鳥取市さざんか会館で開かれ、40人が参加しました。
 県原水協の大田忠誠事務局長が現状の取り組みを報告。「核兵器のない世界を」国際署名は、17日現在で3万1000人を超え、県内すべての市町村の首長が署名したことを紹介しました。
 鳥取県からは、NPT再検討会議に県原水協理事長で被爆者の伊谷周一(80)、日本共産党の元南部町議の真壁容子(56)、鳥取生協病院副院長で医師の斉藤基(58)の3氏が参加します。
 伊谷氏は、「核兵器廃絶を世界の人たちに直接訴える最後のチャンスだと思う」とのべ、核戦争の火種を消す雨を呼ぶ「しゃんしゃん傘」を鳥取県代表団の旗印にしたいと話しました。
 真壁氏は、南部町実行委員会で署名2千数百人、募金20万円を集めたこと、日吉津村長が署名をしたいと申し出て、渋っていた南部町長も署名したことを報告しました。
 斉藤氏は、「核兵器はやめてほしいというみなさんの声を世界に届けたい」とのべ、帰ってきたら報告会に若い人を集め、運動をバトンタッチしたいと抱負を語りました。

革新懇全県学習交流会 荒川和明氏が講演 「政治を変えたい」革新懇出番の情勢

 

 鳥取県革新懇と日本共産党鳥取県委員会は4月25日、米子市の淀江公民館で革新懇全県学習交流会を開き、約100人が参加しました。
 日本共産党の小村勝洋県委員長は、中小企業団体の役員が党との懇談の席で「自民も民主も役に立たない。ちゃんとしているのはおたくだけ」と話したことを紹介。「自民と民主を合わせても支持率3割で圧倒的多数は無党派。革新懇の出番です」と呼びかけました。
 日本共産党国民運動委員会の荒川和明氏が「日本を草の根から変える革新懇 飛躍のとき」と題して講演しました。
  荒川氏は、『社会に出たときから失業者』の若者の現状をあげ、「日本の現状の厳しさは悪政の結果。幅広い国民の中に現状を変えたい、政治を変えたいという 思いが溢れている」と指摘。普天間基地問題の根底にある安保条約の廃棄など、民主連合政府をめざす革新懇の3目標(生活向上・民主主義・平和)を正面から 訴えることの重要性を強調しました。
 参加者から「住民要求は賛成だが、安保条約は反対ではない人は入れるか」との質問があり、荒川氏は「3目標全部に賛成でないとやれない運動ではない。入ってもらって一致点で大いにやってほしい」と答えました。


2010年5月9日号

鳥取砂丘で砂の美術館 砂のサファリツアー

  鳥取砂丘で4月29日、砂の美術館「アフリカ篇」が始まりました。来年1月10日まで。 
「ア フリカ」をテーマに11人の砂像作家が10点の作品を展示しています。ナイルワニの棲む「ザンベジ川の探索」、密猟を告発する「ゴリラの森」、キリマン ジャロがそびえる「アフリカの風景」、アフリカゾウやライオン、カバ、シマウマなどを彫刻した「アフリカの野生動物」、「ネルソン・マンデラ」など壮観で す。
 名古屋市から鳥取市に里帰りをして妻、7歳と9歳の娘、母、兄の6人できた平岡利明さん(29)は「子どもたちが喜んでいます。リアルさに驚きました」と話していました。

こんどう氏が「原爆の詩」展 核なき世界実現を

  鳥取市出身の画家、こんどう冬爾(本名近藤侑司)さん(71)=東京都練馬区=の「原爆の詩」展が鳥取市のとりぎん文化会館で4月28日から2日まで開催されました。
 こんどうさんは29日、40人の観覧者を前に、原爆や被爆者をテーマに絵を描くに至ったきっかけや、40点の絵一つひとつに込めた思いを語りました。
 「20世紀の〝原爆〟は悲惨さをリアルに現わしたが、21世紀の〝原爆〟は事実を踏まえつつ昇華したもの。絵を見た一人ひとりが、核兵器をなくすために自分に何ができるか考えるきっかけにしてほしい」

平井知事に県議団が予算要望 中学卒業までの医療費助成が実現へ

 

 日本共産党鳥取県議団(市谷知子、錦織陽子の両県議)は4月27日、平井伸治知事に対して予算要望しました。
 市谷県議は、①二十世紀梨を使った「ナシータカレー」など県産品を生かした商品の県内製造への支援(中小企業団体)②間伐材搬出助成制度の継続(森林組合)③有機農産物の販路拡大への支援(有機農家)―など各団体から出された要望の実現を訴えました。
 錦織県議は、点検漏れが発覚し運転停止に追い込まれた島根原発について①国の謝罪②中電の徹底した原因分析と再発防止策③プルサーマル計画の中止④活断層の再調査⑤原発偏重のエネルギー政策の見直し⑥独立したチェック機関の確立を国および中電に求めるよう要請しました。
 両県議は、中学卒業までの医療費助成について、知事が「実現に向けて市町村と協議したい」と表明したことに謝意を示しました。
 平井知事は、鳥取市長が中学卒業までの医療費助成を表明したこともあり、「米子市でも実現するように働きかけてほしい」と県議団に要望しました。
 両県議は、ぜひそうしたいと応じました。

鳥取県委員会が中電に申し入れ 原発推進の裏にずさんな管理

  日本共産党鳥取県委員会は4月28日、島根原発点検漏れ問題で中国電力に申し入れました。岩永なおゆき書記長、錦織陽子県議、石橋佳枝米子市議、定岡敏行、松尾好行の両境港市議が中国電力米子営業所を訪れました。中国電力側は福島透鳥取支社副支社長らが応対しました。
 岩永氏は、①1、2号機合わせて123件の点検漏れはなぜ起きたのか②1、2号機が停止するなかで電力需要はまかなえているのか③老朽化した1号機は廃止しないのか④利用者負担が生じないか―を質問しました。
 点検漏れについて中電側は、これまでの不祥事(データ改ざん、作動試験の偽装など)の受け止め方に不十分なところがあったなかで起こった。全社をあげて総点検しているところと回答。電力需要は中国電力だけでまかなえているとしています。
 老朽化した1号機については、30年経過後は10年ごとに保守管理計画を作成して稼働が可能とのべ、利用者負担は生じないと答えました。
 参加者は、「不祥事が繰り返されるたび、頭を下げたが信用できない。住民が十分納得するまで運転再開はするべきだはない」と懸念を表明。原因分析、再発防止対策を徹底し、プルサーマル計画を中止するよう求めました。
 30日に中電が国、島根県、松江市に提出した中間報告書では、点検漏れが506カ所、記載ミスのある機器が1159カ所あったことが判明し、中電の保安管理体制のずさんさが露呈しました。
 1号機が、緊急炉心冷却系統の電動モーターが未交換のまま「点検済み」になっていた点検漏れの発覚後、半年の問稼働していたことは、安全無視の中電の姿勢の現れでした。
 電気事業法に基づく定期事業者検査の対象の内164カ所の点検漏れがあり、国の責任は重大です。

市谷県議らが訪問対話  今度は共産党の出番

  日本共産党の市谷知子鳥取県議と中尾理明若桜町議は1日、鳥取市内の医療生協組合員を訪問・対話し、「しんぶん赤旗」日刊紙1人、日曜版5人の購読を増やしました。

 市谷県議は、訪問先で「民主党の政権に代わりましたが」と感想を聞きました。
 高齢の男性は「こんなに早くダメになるとは思わなかった。岩永さん(日本共産党の参院選挙区候補)は、有名だから自民党の候補者に勝てるかもしれない。民主党の候補も危ない」と話しました。
 畑仕事から帰ったばかりの女性は、沖縄県の普天間基地について「なんで日本に米軍基地を置かせにゃならんだ。米軍に出ていってもらわんといけん。沖縄の人は困っとる」と話しました。
 消費税について「5%でも大変だに、値上げはいけん」と答え、政治と金の問題では「小沢さん(民主党幹事長)は責任をとらんといけん」と言いました。
 ある夫妻は「自民も民主もいっしょ。新党もちょこちょこ。選挙も興味がなくなってきた。わしら無党派ですけえ」と話しました。
 市谷県議は、沖縄9万人集会に党首の出席した政党は共産党だけであり、大企業中心・アメリカ追従の民主党では新しい政治を担えないことを示し、党への支持を訴えました。

鳥取地裁「児童手当返還請求訴訟」第3回口頭弁論 預金口座にあったのは児童手当

  預金化された児童手当の差し押さえ処分の取り消しと児童手当返還を求めて、県を相手に訴訟を起こした鳥取市の男性(37)の第3回口頭弁論が4月23日、 鳥取地裁(朝日貴浩裁判長)で開かれ、原告代理人の高橋敬幸弁護士と被告代理人の駒井重忠弁護士との間で書面が確認されました。
 2008年6月11日、男性の銀行口座に振り込まれた児童手当13万円を含む1373円はその直後、県税の滞納を理由に県によって差し押さえられました。
 高橋弁護士は口頭弁論後、書面の内容について関係者に説明しました。
  高橋弁護士は、被告側の主張は主に①差し押さえられた預金は換価され、すでに滞納県税に充当されているため、滞納差し押さえ処分取り消しの訴えの利益がな い②差し押さえた預金口座は、児童手当専用ではなく、一般財産に混入しており識別できない③徴収担当者は、児童手当の入金を知らず、狙い撃ちしたものでは ない―の3点だと指摘。「徴収担当者は児童手当の入金を容易に知りえた。2カ月半の間、児童手当が振り込まれるまで口座には73円しかなく識別は可能。当 時、原告の生活は困窮しており、行政には生存権を守る義務があった」と反論しました。

岩永書記長ら早朝宣伝 日本は一つ 普天間基地にNO!を

 

 日本共産党鳥取県委員会は4月26日、JR鳥取駅北口で早朝、街頭演説をしました。岩永なおゆき書記長、市谷知子県議、角谷敏男鳥取市議が訴えました。 
岩永氏は、 9日、沖縄県で開かれた米軍普天間基地の撤去を求める県民集会についてふれ、「国外、県外移設という鳩山政権の公約は反故にされ、県内たらい回し、徳之島への移設で、沖縄、徳之島のみなさんは怒り心頭です」と強調。
米海兵隊基地は、日本の防衛とは無関係で、イラク、アフガニスタンへの出撃基地にされている実態を告発し、国民が一つになって「米海兵隊基地は日本にいらない」の声をあげていきましょう、と呼びかけました。

 市谷県議は、中学卒業まで医療費助成を広げるという県議選での公約が、知事が表明して実現しつつあると報告しました。

メーデー鳥取県集会に700人 安心して暮らせる日本に

 

 第81回メーデー鳥取県集会は1日、JR鳥取駅前「風紋広場」で開かれ、28団体550人が参加しました。米子市では30団体150人が参加しました。

 日本共産党の岩永なおゆき書記長、松本光寿弁護士が連帯あいさつをしました。

  岩永氏は、民主党の公約違反は許せないとして、後期高齢者医療制度の廃止先送り、「使い捨て労働」の温存、沖縄の普天間基地県内たらい回し、疑惑解明に背 を向ける金権腐敗体質を批判。民主党政権の混迷の大本に「大企業中心」「アメリカ言いなり」の古い政治があると指摘しました。

 2007 年までの10年間で他の先進国が経済成長する一方、日本が経済成長できなかった理由を、「大企業が内部留保をため込んで国内に投資せず、労働者の給与を引 き下げ、首を切り、下請け単価を引き下げ、国が社会保障を切り捨て、国民の購買力を奪ってきたからだ」と強調し、大企業の内部留保の社会的還元を訴えまし た。
 「日本共産党の躍進は、国民が主人公の政治を前進させる力になります」と呼びかけました。
 診療内科の田治米佳世医師は、一方に長時間過密労働、他方に失業と就職難があり、精神疾患、薬物依存症、DVは増えつづけ、医師も看護師も限界にきていると訴えました。 
映画「アバター」の主人公に扮した鳥取医療生協労組の男性(22)は「お年寄りが、医療にかかれ安心して暮らせる星(くに)をめざします」と語りました。 


2010年5月23日号

あけぼの会が母の日キャンペーン

  乳がん患者・体験者でつくる「あけぼの会」は母の日の9日、全国いっせい「母の日キャンペーン」を38県、56カ所で取り組みました。 
鳥取県では鳥取市のジャスコ北店で24人が参加し、来店者に「2年に1回の定期検診と、月に1度の自己触診」を推進するためのティッシュと自己触診グローブ600セットを配布しました。
 県保健事業団のマンモグラフィ検診車が駆けつけて車内見学会が開かれ、その場で検診ができないかと尋ねる参加者もいました。 
  あけぼの会鳥取支部の顧問医師である鈴木喜雅医師(米子医療センター胸部外科乳腺担当)は「40歳以上の女性は、2年に1回の定期検診を受けてください。 がんに至らないまでも経過観察が必要との所見が出ると、医療機関で1年とか半年に1回受診をしていただくことになります。保険が適用されます」と、早期発 見早期治療を呼びかけました。

鳥取市9条の会が「平和のはと風船」 世界にとどけ平和のメッセージ

  鳥取市9条の会(上田務代表)は3日、鳥取市のとりぎん文化会館前で「平和のはと風船」を飛ばしました。
 長本喜夫副代表が「9条の会は全国で7500を超えました。平和の願いを未来に、そしてたくさんの地域に広げましょう」とあいさつしました。
 会館ロビーでは、アウシュビッツのガス室で13歳の生涯を終えたチェコ出身のユダヤ人少女ハンナのことを伝えるホロコースト・パネル展「ハンナのかばん」、原爆パネル展が開かれました。
 ロビーに設置されたステージでは、平和の歌、「お国言葉で9条を」コンテスト、沖縄戦を描いた紙芝居「白旗をかかげて」、「つなごう平和のメッセージ」が企画されました。
 戦後生まれの今本明子さん(61)は、三重県桑名市で空襲を受け、焼夷弾の中を3人の子どもを連れて逃げまどった母親の手記を朗読しました。
 参加した70人は、平和のメッセージを付けた「はと風船」200羽を青空に向かい、いっせいに放ちました。
 メッセージに「平和が一番。平和がつづきますように」と書いた市谷空さん(10)は「このままずっと遠くまで飛んでいいってほしい」と話していました。

県弁護士会が憲法公開講座 日本の改憲論は近代憲法を否定

  鳥取県弁護士会は3日、国民投票法の施行を前に、鳥取市で憲法公開講座を開き、80人が参加しました。
 基調報告では、近代憲法の基本原理としての立憲主義(個人の基本的人権を擁護するため、法=憲法が権力者を支配)の堅持を求める「鳥取宣言」、平和的生存権と9条の意義を確認した「富山宣言」が解説されました。
 奈良県の宮尾耕二弁護士が、基調講演で民主党の憲法改正案を分析。「憲法は誰のために、何のためにあるのか」と提起し、民主党の改正案も自民党案同様に立憲主義の反対側に位置し、「制御棒を抜いて暴走する原発だ」と告発しました。
 9条改正をテーマに市民と意見交換。安田寿朗弁護士は、日本の改憲論は「馬=国家権力・操者=国民・たずな=憲法」を、「馬=国民・操者=国家権力・たずな=憲法」に変えるもので、9条が改憲の眼目だと指摘しました。
 高橋敬幸弁護士は「憲法は、平和的生存権を世界のすべての人々に保障する立場であり、日本は率先して平和の共同体をアジアに築くポジションにある」と強調しました。
 宮尾弁護士は「テロの根源は飢餓、貧困、未教育にあり、軍事力では解決しない」と、平和解決の重要性を訴えました。

鳥取市でナースウエーブ 看護師増やす政策に転換を

 

 鳥取県医療労働組合連合会は12日、鳥取市でナースウエーブに取り組み、看護師ら50人が参加しました。

 鳥取生協病院前からJR鳥取駅まで白衣でデモ行進し、駅北口で署名宣伝をしました。

 「医療・社会保障予算を大幅に増やし、制度の再生をめざす」署名は1時間で253人分が集まりました。

  看護師が次々にマイクを握り「入院患者に対して、日本の医師はフランス・イギリスの3分の1、アメリカの5分の1、看護師はフランスの半分、イギリス・ア メリカの4分の1しかいません」「大学病院の緊急救命センターの全医師退職、自治体病院の産科や小児科の閉鎖、看護師の長時間過密労働による早期離職問題 などが相次いでいます」として、医師・看護師を増やす政策への転換を訴えました。

鳥取市革新懇が総会 市町村合併で地域が衰退

 

 鳥取市革新懇は15日、鳥取市のさざんか会館で総会を開き、30人が参加しました。
 鳥取大学地域学部の藤田安一教授が「鳥取市の市町村合併を検証する」と題して記

 

念講演しました。 藤田氏は「平成の大合併」について①国の財政赤字付けまわしで、地方財政の危機深刻化②行政サービス削減と住民負担増③地域経済の衰退④住民自治の後退を招いたと指摘。
鳥 取市では、河原町の場合に合併で職員数が78から27に、議員数が16から2に、投票所数が16から8になった、国府町の場合に合併で保育料(3歳未満 児)の上限が33200円から58000円に、通学費補助(中学生)が2㌔㍍以上から5㌔㍍以上になったと報告しました。
 参加者から公務員の削減問題、国と地方の役割分担、市と住民の協働のあり方などについて質問が出ました。
  藤田氏は「公務員を削減していくと、必要なサービスが縮小し、国民(特に低所得、へき地、高齢、障がいなど不利な条件の)の生活が成り立たなくなる。国は 防衛、外交、治安、その他は地方でという考え方は、国の専決事項(普天間基地移設など)には住民も自治体も口を出すなという考え方につながる」と警告しま した。
 協働について「プランを作るのは市、手足となって動くのは住民という現状は、市が財政を節約するための発想でしかない。住民が意思を反映させるために、プラン作りからかかわる必要がある」と批判しました。
 総会後、世話人会が開かれ、朝野保氏が代表に再選されました。

鳥取県でいっせい宣伝 天間基地は無条件撤去を

  日本共産党と後援会は、普天間基地問題を参院選の最大の争点として、全県宣伝に取り組んでいます。
  岩永なおゆき参院選挙区候補は、①東北アジアの問題は話し合い=6カ国協議で解決する。海兵隊の出番はない②世界経済は緊密化し、武力行使はできない③海 兵隊は、イラクやアフガニスタンで戦争をしている侵略の部隊で、抑止力ではない④普天間基地は銃剣とブルドーザーで奪った違法な基地―として無条件撤去を 呼びかけています。
 労働者後援会と女性後援会は10日、JR鳥取駅北口で街頭宣伝。男性が「外国が攻めてきたらどうするのか」と話しかけてきました。
 労働者後援会の近藤衆平事務局長は①どの国にも日本を攻める理由がない②海兵隊が武力行使すれば、東北アジアに壊滅的打撃を与えかねない③憲法9条を持つ日本は、紛争の話し合い解決を主導する立場にある―と話しました。

新婦人がNPT要請団パネル展示 核兵器のない世界を

 

 新日本婦人の会鳥取県本部は16日から19日の間、鳥取市のとりぎん文化会館で「核兵器のない世界を!NPT再検討会議要請団の活動報告」パネル展示を鳥取市のとりぎん文化会館で開きました。

 リポートは、国際平和会議に参加した真壁容子さん(元南部町議)が作成したもので、同要請団(真壁さん、県原水協の伊谷周一理事長、鳥取生協病院の斉藤基医師)の活動を報告しています。

 潘基文国連事務総長が国際平和会議閉会総会で「私は核兵器廃絶条約を核保有国に迫ります。政府を動かすにはみなさんの力が必要です」とスピーチしたことなども紹介されています

鳥取市で参院選挙事務所開き ドロ船も難破船もだめ

  日本共産党の参院選比例・鳥取選挙区事務所が14日、鳥取市職人町35(電話0857―24―0705)に開設されました。
 岩永なおゆき参院選挙区候補は「民主党は漂流する難破船、自民党は沈みゆくドロ船」と評して、「大企業中心・アメリカ追従」を「国民が主人公」の政治に改める綱領=羅針盤を持った共産党へ大きな支援を、と呼びかけました。
 県森林組合連合会会長、JAグループ鳥取から〝躍進〟、〝健闘〟を期待するメッセージが寄せられました。
 松本光寿弁護士は、普天間基地移設を「暴力団事務所が町内会に来るようなもの」と指摘し、全国で住民の反対運動が起こっていると強調しました。
 精神障害者の小規模作業所を経営する女性は「自立支援法と県の工賃3倍化計画で、職員の給料は半分になり、利用者の引きこもりが増えた。来年度中(県の補助金打ち切り)の法人化はできない」と訴えました。
 小学生と幼稚園児の母親は「夫は深夜にまで及ぶ残業で、うつ病になり現在、制限勤務。給与があと数年で3割カットになる。私も働き始めたが、学童保育に月1万8千円がかかる」とのべ、子育てできる社会にしてほしいと訴えました。

岩永書記長が各団体と懇談 平和でルールある経済づくりを

  日本共産党の岩永なおゆき県書記長は10日、松尾好行境港市議とともに、境港市漁協、境港商工会議所、境港水産振興協会、障害者施設などを訪ね、6月5日の市田忠義書記局長を招いての演説会を案内し、懇談しました。 
 水産振興協会では、志位委員長のアメリカ訪問が話題になりました。
 岩永氏は、全米法律家協会での講演で、志位委員長が、普天間基地の無条件撤去を主張しながら、真の日米友好関係を築きたいと話したことを紹介しました。
 協会幹部は、鳩山政権の迷走ぶりをあげて「あれじゃあいけません。がんばってください」とのべ、「しんぶん赤旗」の読者になりました。
 岩永氏は12日、錦織陽子県議とともに、中小企業団体中央会米子支所、米子商工会議所、国鉄労働組合を訪ねて懇談しました。
 商工会議所で錦織県議は、大企業が内部留保を大きくふやす一方で、賃金はさがり、中小企業はつぎつぎ倒産し、先進国のなかで日本だけが経済成長がとまったことを話し、労働者と中小企業を守るルールある経済づくり=党の成長戦略を紹介しました。
 中国経済が話題になり、岩永氏は、いまや中国は日本やアメリカにとって大切な経済のパートナーであり、「抑止力」などといって圧力をかけるような相手ではないと指摘しました。
 国労で岩永氏は、国鉄分割民営化のさいの国労組合員に対する不当解雇撤回を求めるたたかいが解決の方向にむかっていることに敬意をのべました。
 応対した書記は「最初からがんばってくれたのは共産党さんだけ。赤旗でも毎回書いてくれて、切り抜きをコピーして回している」とのべました。
 岩永氏は13日、錦織県議、大山町の大森正治町議とともに、大山森林組合の椎木孝明副組合長と懇談しました。
 椎木氏は「伐採も植林も作業道が必要だが、山の持ち主の了解がいる。山の境界を明確にする必要があるが、高齢化し、記憶がうすれている。木がもうけにならないから関心もない。おお急ぎでやらないと、制度もいかされない」と現状を指摘しました。

共産党と後援会が決起集会 参院選、米子市議選、岩美町議選の勝利を

  日本共産党鳥取県委員会と党県後援会は16日、参院選と中間地方選挙でなんとしても勝利しようと、米子市文化ホールで決起集会を開きました。
 中央委員会選対局の田熊和貴氏が情勢と方針について報告。岩永なおゆき書記長と、米子市議選、岩美町議選の各候補者がそれぞれ決意表明しました。
  岩永氏は、日本共産党がこの間、志位委員長先頭にアメリカに渡り、普天間基地の無条件撤去を要請し、核兵器廃絶を申し入れ、財界・大企業に対して派遣切り をただすなど、アメリカ、財界と対話の道をつくってきたこと、県内でも医師会、農協、森林組合、商工団体、建設業界などと懇談を重ね、党の政策が共感を呼 んでいることを示し、「反共の壁は崩れ、共産党の値打ちが輝いています。選挙区でも、財界中心・アメリカ追従の候補か、国民が主人公の候補か、選択枝は二 つです」と支援を呼びかけました。
 米子市駅南後援会の音田紀一さんは「高齢な後援会員も、知り合いに手紙を送るなど人脈を活かしてがんばっている」と、必勝の決意をのべました。