県東部広域行政管理組合（管理者・竹内功鳥取市長）が、同市河原町国英地区に計画している可燃物処理施設の建設問題で、日本共産党東・中部地区委員会と鳥取市議団は５月28日、竹内市長に地元住民の意思を尊重するよう申し入れました。
　塚田成幸地区委員長、村口英子、角谷敏男、伊藤幾子の各市議、田中克美岩美町議、川西聡八頭町議、地元の蓮佛治己氏（旧河原町議）が参加しました。　
村口市議は、竹内市長の諮問を受けた河原地域審議会が地元住民の意思を無視して、建設同意の申書を出したことを批判しました。「地元14集落の内13集落で中学生以上の６割を超す反対署名が集まり、１集落は集落の総意として反対を表明している」と指摘。
「管理組合構成市町の議会に推進決議を要請して回りから圧力をかけるようなやり方は、民主主義に反する」として、住民との話し合いを続けるよう求めました。　
竹内市長は「審議会には国英地区の代表がいて、実情を知らずに答申したとはいえない。（処理施設の問題は）それぞれの議会で決めること。今後も話し合いは続ける」と答えました。

  原水協のＮＰＴ再検討会議鳥取県要請団の報告集会が５月22日、鳥取市のさざんか会館で開かれ、30人が参加しました。

　要請団３人のうち、県原水協の伊谷周一理事長、鳥取生協病院の斉藤基医師が報告し、日本共産党元南部町議の真壁容子さんのリポートが展示されました。　
太田忠誠県原水協事務局長は、県内の核兵器廃絶国際署名が４万人に迫っていることを報告し、「ＮＰＴ再検討会議で核保有国の抵抗を抑えるためにも、５万人目標を達成しよう」と呼びかけました。
　伊谷氏は、ネバダの核実験場の視察、先住民や地元平和団体との交流、被爆者約50人がニューヨーク市内の学校で被爆証言をしたことを紹介。日本原水協の運動が、国連に被爆者と核兵器の問題を認識させるうえで、決定的な役割を果たしたことを強調しました。
斉藤氏は、ビデオとスライドを使って、ニューヨーク市マンハッタンで行われたパレードや街頭署名の様子、タイムズスクエアーの車爆弾テロ未遂事件に遭遇したことなどを紹介しました。

  鳥取県地方自治研究センターは５月29日、鳥取県琴浦町で公契約条例制定を考えるシンポジウムを開きました。

　千葉県野田市の根本崇市長が基調講演し、平井伸治知事、県建築連合会の作野篤志副会長を交えてパネルディスカッションしました。
　野田市長は、国交省と農水省の二省単価が下落し、建築労働者の賃金が10年で３割下落したと指摘し、公共工事、市の委託業務、指定管理者などで、低賃金と仕事の質の低下を防ぐために公契約条例が必要だったと強調。
９月に、実施にともない発生した課題（賃金の最低基準額引き上げ、雇用の継続、下請けいじめ防止など）を克服する条例改正をしたいと話しました。
　作野氏は「公共事業の減少、低価格落札、住宅メーカーによるダンピングなどで請負単価が下がり、建築職人の賃金は13年間連続下落で、生活が成り立たなくなっている」とのべ、公契約条例や家族の生活費を基準に所得保障する制度の実現を訴えました。
　平井知事は「野田市の公契約条例の制定に喝采を送りたい。議会での議論、法との整合性をふまえて、現場でできることをきちんとやりたい」とのべ、公共事業の最低制限価格引き上げなどを考えたいと話しました。

  日本共産党鳥取県委員会の岩永なおゆき参院選挙区候補、市谷知子県議、増井久美、竹中寿健の両湯梨浜町議、青亀寿宏琴浦町議は５月22日、湯梨浜町の20世紀梨生産者の果樹園を訪れ、現状と要望を聞きました。　

県の調査によると、４月の低温の影響で着果率が低下し、収穫量が例年の８割程度の見込みです。
　生産者の男性（61）は、路地30㌃、ハウス15㌃で20世紀梨を栽培しています。
　「交配（花粉付け）して実が生った後、不用の実を摘果し、小袋掛けをする目安は、枝１㍍当たり８個です」
　男性は、日当たりの良い南側のナシ園で、順調に開花して花粉付けができ、例年通りに着果した様子を、枝を示して説明しました。
　次に北西側のナシ園を案内し「低温で開花が遅れたうえ、長雨で花粉付けが予定より３日間遅れ、着果していない枝が多い。不出来の実が多いし、枝ばかり伸びて来年から実がならなくなる」と、売れるナシが例年の２割程度と予測しました。
　市谷県議が県の無利子融資にふれると、男性は「無利子でも返せない。収入は主に妻の給料で、ナシの収入はわずか。コメのように所得補償を」と、国や県による直接助成を求めました。

  日本共産党鳥取県委員会は５月25日、県に20世紀梨生産者への支援を申し入れました。

　岩永なおゆき書記長（参院選挙区候補）、市谷知子県議、増井久美湯梨浜町議、青亀寿宏琴浦町議が出向き、鹿田道夫県農林水産部長らが応対しました。　
県の調査によると、４月の低温の影響で着果率が低下し、収穫量が例年の８割程度の見込みです。２００７年に１㌔３０４円だった市場平均単価が、昨年は２２０円に落ち込み、１反につき、労働費31万円を入れると38万円の赤字（ＪＡ鳥取中央試算）です。
高い技術と手間がいり、生産者の高齢化、後継者がいない現状から、20世紀梨産地の存続が危ぶまれています。
　党側は、実態調査、直接経費への補助、融資の返済猶予、国の特別交付金の支給、価格保障・所得補償などを求めました。
　鹿田部長は「収量は最盛期の３分の１になった。病害虫の防除経費の３分の１補助、無利子融資を予算計上した。返済猶予も金融機関に要請したい。国にも所得補償を要望している。手間のいらない樹種へ転換を始めている」と話しました。
　市谷県議は「農家の願いは所得補償です。高齢化のため、樹種転換も間に合わない」と懸念を表明しました。

  日本共産党鳥取県委員会の岩永なおゆき参院選挙区候補、錦織陽子県議、岡村英治米子市議は５月18日、県建設業協会西部支部（野津一成支部長）と懇談しました。

　錦織県議は、建設業が社会資本の整備、災害復旧、耐震工事、雇用の面などで大きな役割を果たしているとして、「現状と要望を聞かせてほしい」と切り出しました。　
野津支部長は、公共事業の入札予定価格が12年前の７割に減少し、県の最低制限価格が予定価格の85％では利益が出ないと強調。「昨年度実施の公共工事で 20件を抽出調査したところ、９割が一般管理費が利益を上回る赤字になっていた。協会の会員は最盛期の半分になり、従業員も半減した」とのべました。
　県に対して、建設業者の実態調査と最低制限価格の（予定価格の）90％への引き上げを要望しました。
　岩永氏は、建設業は淘汰するのではなく、政策的に保護・育成する対象であり、再生産可能な価格で応札できるように公共事業を改革するために力を尽くしたいと話しました。

鳥取県米子市議選（定数30）は６日告示、13日投票でたたかわれます。日本共産党は、岡村英治（57）＝現＝、松本松子（72）＝現＝、石橋佳枝（61）＝現＝の３氏が再選をめざします。６人超の激戦が予想されます。

　

米子市は、境港市とともに航空自衛隊美保基地を抱え、共用の米子空港が３年前から米軍使用施設に指定されました。鳩山内閣が、全国の自衛隊基地に普天間基地の訓練移転を表明するなか、党議員団と党組織は離着陸訓練などの基地化に断固反対しています。

　党の市民アンケートに「国保料が高すぎて、何のために働いているかわからない」「勤務で米子に来て（中学校）給食がないのに驚いた」「子どもの医療費を無料にして。子どもには少しがまんさせています」などの声が寄せられています。

　

党市議団はこの間、①不燃物最終処分場への処分量が大幅に減っていることを指摘し、業者への委託料を適正化するよう追及し、市の負担を１億３千万円軽減② 国民健康保険証取り上げ中止を要請し、歳以下の子どもの保険証取り上げをやめさせ③下水道基本料金４００円引き上げや、ごみ有料化に反対④学童保育の全 小学校区設置、夏・冬・春休み開設や、中小業者の仕事興しとして小規模工事希望者登録制度を実現―など市民のくらしを守り、要求を実現するため奮闘してき ました。

　市議団は党支部、後援会とともに、①国保料１世帯１万円引き下げ（市予算の０・５％）②中学校給食の実施③中学卒業までの医療費無料化（市予算の０・２％）④住宅リフォーム助成で仕事興し―などの政策を訴えています。

  参院選勝利をめざす日本共産党中国ブロック女性キャラバンが５月19日、鳥取県入りし、米子、境港両市内を宣伝しました。　

22人が参加し、松本松子、石橋佳枝の両米子市議、江田加代日吉津村議、真壁容子元南部町議、女性後援会、業者婦人後援会が訴えました。
　ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議要請団の鳥取県代表としてニューヨークに行った真壁さんは、「志位和夫委員長がアメリカに渡り、米政府に普天間基地の無条件撤去を訴えました。いま、日本政府がやるべきことは、沖縄県民・日本国民の立場で米政府にはっきりとものを言うことではないでしょうか」と呼びかけました。
　松本市議は「普天間基地のもって行き場は日本にはありません。憲法９条を生かして、米軍基地も核もない日本をつくりましょう」と提起。米子市の母親たちの願いである、中学卒業までの医療費無料化、中学給食の実現を訴えました。

  日本共産党の岩永なおゆ書記長は５月27日、錦織陽子県議、亀尾共三南部町議とともに南部町の県西部森林組合を訪れ、生田公良組合長と懇談しました。

　県内では、松くい虫防除事業（空中散布など）が５月31日から全県下で始まります。県森林組合連合会の談合疑惑を受け、県は入札を指名競争から一般競争に切り替えました。
　県西部３市町で防除事業への入札者がなく、県は入札を自粛している県森連へ協力を要請しています。
　生田組合長は「スパウタ―（噴霧器）は県森連からの借用で、薬剤（ＭＥＰ80）も県森連が一括購入している。地域の森林組合で防除を受けると、経費が高くつく。柿の交配に使うハチの時期を避け、悪天候で集合をかけた人夫に帰ってもらうこともある」と現状を話しました。
　マツノザイセンチュウ（松くい虫）に強い抵抗性松が作られていて、コストが下がれば順次植え替えていきたいとのべました。

  日本共産党の岩永なおゆき書記長は５月26日、日本政策金融公庫鳥取支店を訪れて懇談しました。伊藤幾子鳥取市議が同席しました。

　同金融公庫は、２００８年10月、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して発足しました。
　 中小企業事業について統括課長は、収益を目的としない公共機関として、信用保証協会百％保証のセーフティーネット資金、民間の金融機関が引き受けない劣後 ローン（会社が倒産した場合に回収が最後になる。上限２億円）などを扱い、地元中小企業の経営を支えていると指摘。昨年度は、債務超過などになったサービ ス業や製造業の４社に、将来性などを審査したうえで、劣後ローンを融資したことを報告しました。
　統括課長は、電気製品や自動車部品を作る会社の社長が、今年１、２月まで連続18カ月売上が減少し、オイルショックより酷かったが、雇用調整助成金のおかげで人員を削減せずに済み、技術のレベルを落とさずに持ち直すことができたと言ったことを紹介しました。
　岩永氏は、党の５つの経済提言を話し、引き続き中小企業の苦境を救ってほしいと要望しました。

  県６月補正予算に、特別支援学校教室不足解消事業が盛り込まれました。

　事業概要は、児童生徒数の増加による教室不足が著しい米子養護学校の校舎（教室）の増築で、２０１０年度と11年度の２カ年に約５億円の事業費が計上されています。
　米子養護学校は現在、教室を間切りにして８教室を、他の目的の部屋を転用して３教室を新たに確保して対応しています。
　日本共産党県議団の市谷知子団長は「６月補正予算に対して、特別支援学校からの『入学の増加にともない、教室が足りなくなっている』という声を取り上げ、教室の増築と教員の増員を要望しました。教室の増築が実現することになり、喜んでいます」と話しています。
　５月６日には、市谷県議、伊藤幾子鳥取市議が鳥取市の県立白兎養護学校を視察し、盛本裕子校長と懇談しました。
　白兎養護学校は、知的障がいを抱えた子どもが対象です。
　最近は、中等部、高等部の入学生が増える傾向にあり、高等部には１０６人の生徒がいます。うち４人は訪問教育です。
　盛本校長は「その子の発達に応じたていねいな支援ができる、養護学校に対する理解がすすんだ結果ではないか」と話しました。

  米子市議選（定数30、立候補36）が６日告示され、日本共産党の岡村英治（57）＝現＝、松本松子（72）＝現＝、石橋佳枝（61）＝現＝の３氏が立候補しました。

　３氏は、不燃物最終処分場の委託料適正化を求め、１億３千万円を軽減するなどの実績を語り、①国保料１世帯１万円引き下げ②中学校給食の実施③中学卒業までの医療費無料化④住宅リフォーム助成で仕事興し⑤米子空港の米軍訓練基地化断固反対―の政策を訴えました。
　松 本氏は、県内の国保資格証の発行の半分を米子市が占める現状を告発し、行政の仕事は、医療にかかれなくて困っている人をなくすことではないかと主張。「米 子市は、国の国保財政調整交付金を全額国保会計に繰り入れていません。わが党は全額繰り入れを求めてきました」と訴えました。

石橋氏は、特別養護老人ホームをつくろうとせず、高い介護保険の保険料・利用料を減免しようとしない、米子市の冷たい姿勢を批判しました。

岡村氏は、普天間基地の米軍訓練を全国に移転させようとしている政府に対し、米子市として米子空港の訓練基地化に断固反対するようただしたいと訴えました。

  日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は14日、鳥取市で決起集会を開き、60人が参加しました。参院選勝利全国いっせい決起集会・志位和夫委員長報告ＤＶＤを上映。岩永なおゆき参院選挙区候補らが決意を表明しました。

　岩 永氏は、菅内閣の岡田外相が普天間問題は地元の同意がなくてもすすめると言ったこと、昨日の農業政策討論会で自民党の国会議員が消費税増税を民主党と競っ ていたことをあげ、「米国と財界に国民の立場でものが言える日本共産党の躍進で普天間基地の無条件撤去、消費税大増税トップを」と呼びかけました。
　７月に町議選が迫った田中克己岩美町議、11月に市議選がある角谷敏男、伊藤幾子の両鳥取市議、田中文子、金田秀己の両鳥取市議候補が決意を表明しました。

  米子市の中海テレビ「参院選挙鳥取選挙区の予定候補者に聞く」が19日生放送され、日本共産の岩永なおゆき氏（53）、民主党の坂野真理氏（32）、自民党の浜田和幸氏（57）が各テーマについて討論しました。

 （質問）普天間基地問題の解決について―

　岩永氏は「沖縄県民の84％が辺野古移設に反対で、９万人の県民大会が開かれ、知事はじめすべての市長村長が参加した」として、日米合意を白紙撤回し、本腰で米国と無条件撤去の交渉をするべきだとのべました。
　 浜田氏は、日米同盟の中でアメリカ軍が日本の安全を確保するために役割を果たしているとして、「沖縄は米軍基地が密集して負担が多い。鳩山首相は国外、県 外といって辺野古沖に戻ってきた。沖縄の人の気持ちをもてあそんだ。米軍基地のあり方をしっかり協議し合意を守る」とのべました。
　坂野氏は、鳩山政権の迷走を詫び、沖縄の負担軽減に努めたいとのべました。
　浜田氏は、岩永氏に対して、普天間基地撤去・米軍基地全廃を言うが、日米同盟での米軍の役割をどう考えているか聞きました。
　 岩永氏は、普天間基地は米占領下に銃剣とブルドーザーで国際法に違反して住民の土地を奪ってつくった基地であり、無条件撤去は当然と指摘。米海兵隊は日本 防衛の任務がなく、菅首相が野党時代に「抑止力とはあまり関係がない。海兵隊は即座に（米国へ）もどってもらいたい」と言ったことを紹介し、憲法９条に 立った平和外交に転換するよう主張しました。

　（質問）政治とカネの問題について―

　岩永氏は、小沢民主党元幹事長の土 地購入費４億円の出どころはどこか、ダム工事受注の見返りとしてゼネコンからのヤミ献金があったのではないか―などの疑惑、鳩山元首相の９億円の使い道の 疑惑があり、証人喚問に応じるべきだとして、金権腐敗政治の温床になっている企業団体献金の禁止、政党助成金の廃止を主張しました。
　浜田氏は「国民は納得していない。お金の出どころ、使い道について政治家として説明する責任がある。自民党も似たようなものだが、一人ひとりの良心が問われる。（政治資金の）情報公開が欠かせない」とのべました。
　坂野氏は、違法ではないが説明するかどうかは小沢氏が決めることだとしました。　
岩永氏は両氏に、消費税の税収が２２４兆円で法人税の減収が２０８兆円だったことを紹介し、消費税増税と法人税減税がセットで議論されていることについて質問しました。
　坂野氏は、消費税の逆進性を認めつつ「消費税引き上げの余力はある。低所得者に払った消費税を還付するとか、食料品・生活必需品の税率を下げるなどの議論が必要だと思う」と答えました。
　 浜田氏は「赤字国債依存ではいきづまる。財政再建は必要。早く克服しないとギリシャのようになる。社会保障の財源をどう確保するか。一つは、高い法人税を 減税して経済を活性化すれば税収がのびる。もう一つは社会保障の財源確保のために消費税をというのは理解が得られると思う。消費税の10％は自民党が先に 提案したものだ」と答えました。
　岩永氏は、消費税10％にしても法人税を（15％）減税すれば、残りは２兆円で子ども手当の財源も出ないと話しました。
　その他に、景気回復、福祉、医療、子育て、環境・エネルギー問題、北東アジアとの関係、日本の将来ビジョンなどについて討論しました。
　 岩永氏は、景気回復や将来ビジョンについて「大企業の内部留保２３０兆円を、派遣労働者の正社員化、中小企業の下請け単価の引き上げ、大企業の税・社会保 険負担をヨーロッパ並みにし、中小企業に賃金助成して最低賃金を千円にするなど、社会に還元」するよう主張。「経済の６割を占める個人消費が温まり、景気 が回復し、物が売れるようになるのは大企業にとっても必要なこと」とのべ、大企業中心・アメリカ言いなりの異常な政治をただし、安保条約を廃棄し、アメリ カとは友好条約を結びたいと話しました。

  鳥取市の日本共産党業者後援会は17日、岩永なおゆき参院選挙区候補を招いて決起集会を開き、14人が参加しました。　

岩永氏は、菅新政権について、普天間基地問題は日米合意を実行する、財界の求める消費税増税と法人税引き下げをすすめる―「アメリカと大企業への忠誠・追随にふみだした」と指摘し、日本共産党の躍進で打破しようと呼びかけました。
　建設業関係者は「仕事がなくなり、４月の人員整理で会社を首になった」、建築業者は「住宅の新築がない。リフォームも少ない」と話しました。
　杖をつく建築作業員は「軽度だと言われ障害者認定も受けられない。仕事は半人前しかできない」と嘆き、ダンプ運送業者は、日当は10年前の６割で、軽油代は５割上がったとつぶやきました。
　消費税増税が話題になりました。
後 援会の川本善孝事務局長は「デフレで物が売れず、企業は人件費削減でコストダウンしている。賃金が下がり、購買力を失っているときに、消費税増税は、いっ そう経済を収縮させる」とのべました。参加者は、消費税10％では小さい業者はみんなつぶれてしまうと口々にのべ、消費税増税反対で選挙をたたかおうと意 思統一しました。

  ６月定例鳥取市議会で17日、日本共産党の村口英子議員は、県東部広域行政管理組合（管理者・竹内功市長）が河原町国英地区に計画している可燃物処理施設整備事業について一般質問しました。

　東部広域の依頼で市が河原地区審議会に諮問した事業の推進について、地域審議会は５月18日、施設建設の推進を答申しました。
　 村口議員は、地域審議会の設置規約に住民の意向把握に努めることが明記されているが、反対住民の意思が反映されていないと指摘。「国英地区の中学生以上の 住民の６割が反対署名をしている。審議会委員が反対住民の意見は聞けないかと言ったら、事務局が普段の活動で聞くよう求めたということだ。審議会で聞くこ とはできた」と主張しました。
　竹内市長は「地域の意見は日常の中で把握できる。決定は重く受け止めないといけない」と答えました。
　 村口議員は、八頭環境施設組合（管理者・竹内功市長）と国英地区５集落（他に旧郡家町２集落）が交わした「次期施設は本施設（クリーンセンターやず＝09 年６月休止）及びその周辺には設置しない」との協定を反故にするのかとただし、竹内市長は、話し合って事業の前進をはかりたいと答えました。

  鳥取県労働者組合総連合は６月22日、ＪＲ鳥取駅北口で「最低賃金の引き上げで貧困の解消と景気の回復を」の署名宣伝に取り組みました。

　近 藤衆平事務局長は、菅内閣が自民党とともに消費税10％にふみ出そうとしていることについて「賃金が後退し続け、購買力が落ちて物が売れない状況で、消費 税を上げれば、いっそうデフレがすすみ経済が悪くなる。法人税減税の穴埋めでは社会保障もよくならないし、財政再建もできない」と強調し、消費税増税に反 対しようと呼びかけました。　
　田中暁議長は、最低賃金時給千円の実現に必要なコストは６兆円弱で、20兆円の経済効果があるとして、最大の景気刺激策だと訴えました。

  日本共産党は、消費税増税反対の署名を始めました。

　消費税増税は、財界が出した法人税減税の要求に応えるもので、２００７年ベースで法人税が40％から25％に引き下げられれば９兆円の減税になり、消費税の増税分11兆円のほとんどが穴埋めに消え、財政再建も社会保障の財源確保もできないことが明らかになっています。
　さらに、①所得の低い人ほど負担が重くなり、失業者や、わずかな年金のお年寄りにも襲いかかる②身銭を切って消費税を払っている中小業者の経営が破たんする③消費不況が深刻になりくらしも経済も破壊される―という問題点があります。
　 不況克服には、非正規労働者の正社員化、中小企業の下請け単価引き上げ、最低賃金の引き上げ、中小企業・農林水産業支援、社会保障の拡充で、経済の６割を 占める個人消費を伸ばすことが効果的であり、巨額の内部留保をもつ大企業に応分の負担を求めることが重要な課題となっています。

  ２０１０年原水爆禁止国民平和大行進富山・広島コースが10日、鳥取県のＪＲ岩美駅を出発しました。コースの通し行進者は、原水爆禁止東京協議会の渡邉正郎さん（62）、県内行進者は天木孝弘さん（67）です。

　出発式で、伊谷周一平和行進実行委員長は「県内の被爆者は約４７０人、平均年齢は81歳になりました。ＮＰＴ再検討会議の重要な成果を引き継ぎ、原水爆禁止世界大会を大成功させましょう」と呼びかけました。
　20人が炎天下の中、通し行進者を先頭に元気よく行進。渡邉さんは、横断幕を握り、「平和が一番　なくせ核兵器」「憲法九条を守ろう　平和大好き」と書いた２本の旗を背に立てながら行進しました。文句は家族で決めたもので、末娘が手書きし、妻が筆で清書しました。
　訪問した岩美町役場では、榎本武利町長はじめ副町長、教育長の歓迎を受けました。
　榎本町長は「核兵器廃絶は町民、町議会上げての姿勢で取り組んでいます。みなさんの行進が、被爆体験を風化させず、核兵器廃絶にむけ、国民の声を広げる力になると確信しています」とあいさつしました。

鳥取県に平和行進入る

兵庫県からの引き継ぎ式

　２０１０年原水爆禁止国民平和大行進富山・広島コースが９日、鳥取県入りしました。10日から20日の間、県内を行進します。
　岩美町のＪＲ東浜駅で引き継ぎ式が開かれ、兵庫、鳥取両県から20人が参加しました。
　 兵庫県の西岡幸利平和行進実行委員長があいさつし、「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に要請するとともに、日本高齢者ＮＧＯ会議代表委員として国連に高 齢者権利条約（秋に原案を発表）についても要請し、〝核兵器のない平和な世界に暮らすことができる権利〟を取り入れたいとの返事をいただいた」と話しまし た。森垣修但馬地区実行委員長もあいさつしました。
　鳥取県の伊谷周一平和行進実行委員長は「第13回原水爆禁止世界大会に参加して以来、今年で連続44回目の参加になります。ＮＰＴ要請団に被爆者として参加し、重要な成果を得ました。この成果を発展させるために世界大会を成功させましょう」と呼びかけました。
　通し行進者の渡邉正郎さんは、電子顕微鏡などをつくる理化学機器メーカーの日本電子で40年以上働き、ＪＭＩＵの労働組合活動もしてきました。
　08年は、北海道・東京（日本海コース）を通し行進しました。
　６月10日に富山県朝日町を出発し、それぞれの県の特徴について語りました。
　 「富山では、休憩時間に募金と署名を訴えてまわりました。石川では、役場が通年を通してペットボトルで市民から募金を集め、署名もたくさん集めていまし た。福井では、医療生協の若い人たちがリコーダーを吹いて華やかな行進でした。京都は平和コールを上げながらのにぎやかな行進で、夜はキャンドル行進をし ました。兵庫では、行進の行く先々に折り鶴、署名、募金を携えた人々が待ち構えていました」

  日本共産党の岩永なおゆき参院選挙区候補は１日、吉井英勝衆院議員とともに米子市内のスーパー前２カ所で街頭演説し、境港市で個人演説会を開きました。

　 岩永氏は、消費税増税は大企業減税の穴埋めであり、庶民の生活と中小企業の営業を破壊し、消費不況を深刻化するものだと指摘。「大企業・大金持ち減税をや めれば消費税増税なしで財政が確保できる。消費税増税反対の人は党派を超えて、日本共産党と岩永へ投票を」と呼びかけました。
　吉井氏は、消費税導入が争点になった１９８８年の参議院補欠選挙（大阪選挙区）で、自民党と社会党の候補を破って当選したことを紹介し、「１人区を３人で争う構図は同じです。
民主党を支持した人も自民党を支持した人も比例は日本共産党、選挙区は岩永へ」と訴えました。
　 大企業を税金で支援しても、日本には研究開発の拠点しか残らず、海外に工場をつくり国内に産業が育たないとして、危険な原発を再生可能エネルギーに置き換 えることは重要な課題であり、建物の屋根や米軍基地撤去跡地に太陽電池パネルを設置すれば、まちの工務店も潤うと語りました。

  岩美町議選（定数12）は13日告示、18日投票でたたかわれます。日本共産党は、田中克美氏（62）＝現＝が８選をめざします。

　岩美町は田中町議の積極的提案もあり、保育料は鳥取市より１万円安く、国保税も据え置きを続けています。公共事業は、学校や保育所の整備、圃場整備、下水道事業など生活密着型をすすめてきました。こうした前進が、「自立」を選択した背景にあります。
　この４年間では、燃油高騰対策で漁業者へ直接支援を全国に先駆けて実施、学校給食センターの直営を継続、ケーブルネット事業をテレビ、インターネットとも終端装置の工事費を全額町負担で実施しています。
　 田中町議は、漁協と懇談し、町長へ申し入れるなど漁業者への直接支援に尽力し、学校給食問題では議会の議論をリードし、少数だった直営賛成議員を多数派に 変え、ケーブルネット事業ではテレビが見えない家庭を一戸もつくらないようにと繰り返し支援を求め、助成期間の延長も実現しました。
　田中町議は「貧困をなくす町政に」と負担の軽減を提起し、町営住宅家賃の減免などが今年度実現しました。医療費の窓口負担軽減なども今後検討するとの町長答弁をひきだしています。
　田中町議は、党支部、後援会とともに、①国保の窓口負担減免など町民負担の軽減②学校給食費の軽減など子育て支援③農漁業への支援―などの政策を訴え支持を呼びかけています。

  鳥取県岩美町の日本共産党岩美支部は９日、岩永なおゆき参院選挙区候補を囲んでつどいを開きました。岩美町では13日告示で町議選がたたかわれ、田中克美町議（62）が再選をめざしています。

　岩永氏は、「大企業減税のための消費税増税」をマスコミも無視できなくなり、財政再建も社会保障の財源もできなとわかった有権者のところで変化が起きているとして、躍進のチャンスだと訴えました。
　参加者から「日本は９００兆円近い借金があり、不景気で法人税も減っている。どう財政再建するのか」「消費税はいつから増税か」「過疎化をどう食い止めるのか」などの質問が出ました。
　岩永氏は「日本の国債は、ほとんどが国内で保有されており、外国資本が逃げて破綻したギリシャとはちがう。財政再建の軌道に乗せることができれば、借金は減る」と説明しました。
　そのうえで、軍事費や無駄な公共事業の削減、株の配当を１割から３割に見直す、大企業に応分の税・社会保障負担を求めるなどの政策で、７兆円から12兆円の財源ができると指摘しました。

  鳥取県立博物館で17日から「シーラカンス展」が始まりました。８月29日まで。

　シーラカンスは３億６５００万年前に現れ、６５００万年前に滅びたとされていました。しかし、１９３８年に南アフリカで捕獲され、１９９８年にはインドネシアで捕獲され、生きる化石として一躍有名になりました。
　シーラカンスは、哺乳類、爬虫類、鳥類、両生類の祖先と同じ仲間で、浅い海や淡水で肺呼吸（空気を吸う）をしていたものが、肺を浮き袋に変えて深海に進出し、現代に至っています。卵胎生で、子どもの姿で生まれます。
　現在では、南アフリカとインドネシアの２種類しか生存が確認されていません。
　展示されているのは、白亜紀（約１億１０００万年前）に生息した最大のシーラカンスで、全長が３・８㍍あるマウソニア・ラボカティ復元骨格です。現代のものは大きなもので２㍍に達します。

シーラカンスは人口飼育に成功した例はなく、深海で生息する姿がビデオに収められています。
　白亜紀にシーラカンスを捕食していたとされるスピノサウルスの復元ロボット（全長７㍍）も展示されており、動いて子どもたちの歓心を集めていました。

  日本共産党鳥取県委員会の岩永尚之書記長は18日、朝鮮総連鳥取県本部第22回定期大会に来賓として招かれ、あいさつしました。

　 岩永氏は冒頭で、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するという重大な問題について、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などが禁止 する「国籍による教育での差別」だとして指弾し、高校授業料無償化に朝鮮学校を含めるよう強く求めていくと語りました。
　次に、 ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にあたり、志位和夫委員長がニューヨークに渡り、会議主催者、国連関係者、各国政府と会談し、「核兵器廃絶のための国際 交渉の開始」を強く要請し、核兵器廃絶のためのロードマップ検討の国際交渉開始が提起されるなど画期的な成果につながったことを報告しました。 「〝核抑止力〟論や〝核の傘〟論が、『核兵器のない世界』の実現にとって最大の障害であることは明瞭です」と指摘。６カ国協議を再開し、核問題など諸懸案 を解決していくことが、「朝鮮半島の非核化」、「核兵器のない世界」実現への大きな貢献となり、東アジアの平和態勢確立のためにも必要不可欠だと強調しま した。　さらに、３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件について、他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は、けっして許されない無法な軍事行為だと指弾。決して軍事的緊張の拡大の悪循環につなげることなく、外交的・平和的に解決するよう強く主張しました。
　そして、拉致問題について、「拉致被害者の再調査」をふくめ、責任ある当事者による強力な交渉を進め、全面的に解決することは、「日朝間の真の和解」へと実らせるため、避けることのできない課題だと指摘しました。
　 最後に、日本帝国主義による朝鮮半島併合１００周年にあたり、「日朝両国の政府と国民が歴史認識の基本を正く共有することは、日朝両国の真の友好の土台」 であり、日朝関係正常化に際して、日本政府が歴史問題で、過去の誤りを認め、謝罪と賠償をおこなうことが必要かつ重要であると主張。日朝両国が「日朝平壌 宣言」の精神に立ち返って、相互の真摯な努力をつうじて諸懸案を解決し、国交正常化を早期に実現することを強く希望するとのべました。

岩美町議選（定数12、立候補12）が13日告示され、立候補者が定数と同数だったため日本共産党の田中克美氏（62）＝現＝が無投票で８期目の当選を果たしました。
　
　田 中氏はこれまで、水道水源保護条例の規制対象にゴルフ場を加えるように主張し、他の議員と共同して町条例を変え、ゴルフ場開発計画をストップさせる（２期 目）、国保税据え置きを要求し93年から据え置き（３期目）、保育料引き下げを求め95年に初めて実現。現在は第２子半額、同時入所３人目の無料化が実現 （４期目）、学校ごとに自由に使える１００万円を全国で初めて実現（５期目）、合併に反対し、単独自立町政へ。中央公民館図書室を改築し、図書館にするよ う求めて実現（６期目）、学校給食センターの直営継続に尽力（７期目）―など奮闘してきました。

　 田中氏は、消費税増税では、住民負担の軽減、住民サービスの充実の町の努力が損なわれるとして、増税阻止に全力を尽くすと表明。①国保の窓口負担の軽減。 岩美病院の料金減免②妊婦検診14回助成の継続。学校給食費の軽減③農漁業への支援④テレビ難民をつくらない⑤貧困をなくす町政を実現―の政策を訴えまし た。
　議会の会派構成は共産１、公明１、無所属10で議席占有率は８・33％です。