2011年4月3日号

境港市で革新懇準備会 革新懇出番の情勢

 

 境港市で3月25日、平和で暮らしよい境港をつくる会(仮称)=境港市革新懇=の準備会が開かれました。
 呼びかけ人の一人の長尾達也氏が経過報告しました。
 昨年4月、米子空港の米軍「共同使用」問題について日本共産党の仁比そうへい参院議員(当時)を招いて学習会を開いたのを契機に、10月5日に準備会を結成し、12月に持ち込みごみ有料化問題の学習会を開いたことを報告しました。

県革新懇の草刈司事務局長が、「いまなぜ革新懇か~革新懇出番のとき~」と題して講演しました。
  草刈氏は、安田巌(1894年~1924年)が、「蚕が全滅するのに石代(小作料)は昨年どおりはひどすぎる」との農民の声を受け、弓浜小作人組合連合会 を創立し、地主だけで組織していた「石代決定機関」への小作人の参加を掲げ、「小作料不納同盟」をもって対抗し、「調停会」で7円50銭の減額を勝ち取っ たことなど、当地での先進的な農民運動を紹介しました。
 「TPP(環太平洋連携協定)が推進され、〝地主制度〟が復活しかねない情勢のもと、伝統を受け継ぎ地域を守ることが問われている」と述べました。

市民合意のない庁舎新築は白紙に 鳥取市に共産党が申し入れ

 

 日本共産党鳥取市委員会は3月22日、鳥取市に市庁舎「新築・統合」の白紙撤回を申し入れました。角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の各市議ら8人が出向き、深澤義彦副市長が応対しました。角 谷市議は、市庁舎「新築・統合」は市民の合意が得られておらず、「県庁は耐震化で50年もつが、市庁舎はなぜ20年しかもたないか」「市財政は厳しく借金 を増やすべきではない」「まちづくりの拠点となってきた市庁舎は、移転すべきでない」などの疑問や意見、批判が市民からあがっているとあいさつ。伊藤市議 が2698人分の市庁舎「新築・統合」の白紙化を求める署名を手渡しました。
 松本芳彬党市委員は、東日本大震災の復興に国を上げて取り組むべきであり、無駄な公共事業である市庁舎新築などの駅周辺の再開発はおこなうべきではないとして、再開発計画の再考を求めました。
 深澤副市長は、申し入れの趣旨は竹内功市長に伝えると述べました。

鳥取医療生協が被災者支援報告会 医療チーム第1陣が語る

 

 鳥取医療生協は3月18日、鳥取市で東日本大震災の被災者救援に赴いた医療チーム第1陣の報告会を開きました。医師の皆木真一氏(56)、小松宏彰氏(29)や看護師、事務員ら5人が活動を報告しました。
  皆木氏は、今回の地震の特徴を津波による被害が大半を占め、死者の数が大きく、負傷者が比較的少ないと指摘。「被災地、避難所では食料が不足し、暖を取れ ず、高血圧や糖尿病、透析患者など慢性疾患の薬が切れ、認知症や障害者、高齢者の介護体制がなく、病院職員は帰宅せず、肉親の安否もわからないまま働いて いる。役場の職員も不眠不休だ」と報告し、「構造改革」で医療体制も行政機構も疲弊し、被災に対応できないと述べ、国を上げて長期支援体制をとらないと地 域が再生できないと訴えました。
 阪神大震災を12歳のとき兵庫県三木市で体験した小松氏は、現地ではすべてが不足し、帰る場所がなく、家族と連絡がとれない被災者があふれ、病院職員の疲労はピークに達していると報告しました。

鳥取医療生協が被災者支援 医療チーム第3陣を派遣・街頭で救援募金訴える

 

 鳥取医療生協は3月18日、東日本大震災の被災者救援のため、医療チーム第3陣を送りました。
 第1陣は13日、皆木真一、小松宏彰の両医師、看護師、事務員ら5人を派遣。第2陣は15日、看護師ら4人を派遣しました。第3陣は、木村章彦医師、看護師、事務員、調理員の4人編成です。第4陣の派遣も予定しています。派遣期間は、1チームにつき4~5日です。派遣された医療チームは、坂総合病院(塩釜市)を拠点に被災者支援にあたっています。
 同医療生協は17日、JR鳥取駅北口で救援募金を訴え、職員ら約50人が参加しました。
  第1陣の医療チームに参加した渡辺友範氏(35)が現地の様子を報告。「現地では高血圧、糖尿病、人口透析など慢性疾患の相談や発熱の訴えが多くありまし た。食料、水の支給も少なく、電気が使用できない避難所も何カ所かありました。避難生活が長引けば、健康状態の悪化が心配されます」とのべ、救援募金を呼 びかけました。

TPP問題で強い農業講演会 株式会社による植物工場中心に

 

 琴浦町で3月5日、TPP問題を考える集会の前段に、鳥取大学との連携事業として、能美誠教授の「これからの日本の農業はどう進むのか~TPPへの参加問題を端緒として~」と題する講演がありました。能美氏は、TPPに参加した場合に、日本農業はどう生き延びたらいいのかについて語りました。
 TPP参加で得られたGDP増加分は、農業部門に振り向け、技術開発や担い手支援を強化する必要があると強調。これまでの稲作を中心とした土地利用型農業は競争力が弱く、現在も太刀打ちできている鶏卵などの施設型農業にシフトすることが重要だと述べました。
 高品質・高安全性農産物は生産費が高くても売れ、海外に対しても競争力のある商品だが、単なる有機栽培以上の品質の高さがいると指摘。長期的には、脱土地利用型の農業である植物工場を資本力のある株式会社が担うことが、日本農業が生き残る道だと語りました。
  ここで問題となるのは、植物工場は野菜作りが中心となるため、主要農産物であるコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉などは、外国に頼ることになります。TPP 参加で日本のコメを中心とした小規模農家が淘汰され、一部のブランド米、有機米しか生き残れないとしたら、大多数の国民は、需要に対して輸入量が圧倒的に 少ない外米(ジャポニカ米)を食べることになります。
 しかも、安い農産物の輸出攻勢で大規模農家も競争に敗れ、農地を手放す可能性があります。米国が圧力をかけ日本政府に食品・農業・労働部門の法整備をおこなわせ、米国の農業資本がその空いた広大な土地(水田)を取得して集約し、ヘリコプターに よる遺伝子組み換え種もみの直播、農薬、ポストハーベスト、外国の低賃金労働者のセットで農業をすることや、日本の農家に土地を貸して栽培させ、毎年、遺 伝子組み換え種子、化学肥料、農薬を売り、加工、流通、販売を手掛けることも考慮する必要があります。

国府町で市谷県議つどい 震災復興に取り組み日本の政治転換をめざす

 

 鳥取市の日本共産党国府町支部は3月18日、国府町で市谷とも子県議を囲んで集いを開き、14人が参加しました。市谷氏は、東日本大震災の被災者支援と復興、原発問題の解決と防災対策が、政治が取り組むべき最大の課題だと指摘。共産党は、これらの問題に全力で取り組み、日本の政治の転換をめざすと表明しました。
  鳥取県について、韓国の貨客船に毎年2億円、韓国の飛行機に毎年1億円をつぎ込み、さらに120億円をかけて境港を整備し、外国への輸出や観光客誘致を推 進し、50億円の補助を誘致企業に出し、県民には国保料軽減などの暮らしや福祉への支援をしない姿勢を批判。県に賛成し、チェック機能を果たさず、海外視 察を続け、議員報酬のカットに反対する議員が多数を占めると批判しました。
 神戸で被災した男性(67)は「家も勤めていた会社もすべて失った。政府は30万円の救援金しかくれなかった」と、被災者への支援強化を訴えました。

被災者受け入れ原発で新婦人が申し入れ 島根原発はEPZを30㌔に

 

 新日本婦人の会鳥取県本部の山内淳子会長、市谷貴志子副会長、田村真弓事務局長は3月22日、被災者受け入れ、島根原発の安全対策について県に要望しました。県は、防災局と環境立県推進課が応対しました。市谷氏は、平井伸治知事が2000人の被災者受け入れを表明したことを受け、体育館ではなく、公営住宅、アパート、民家の個室などを提供できるような手立てをとり、地域ごとの避難、当面の生活費の支給、相談体制の充実、救援物資の受け入れ態勢整備を求めました。
 防災局担当者は、できるだけ公営住宅を活用し、ホームステイも含めて検討したいと答えました。
  田村氏は、福島原発で30㌔圏内が退避地域として指定されたことを受け、「島根原発は、境港市が最短で17㌔、米子市が20㌔だ」として、重点的に防災対 策をする地域(EPZ)を10㌔から30㌔に広げるよう国に求め、放射線測定箇所の増設、30㌔圏内の避難計画と防災計画の作成、人形峠の核燃料サイクル 機構施設の情報提供するよう要望しました。
 環境立県推進課は、防災監が14日に中国電力に、平井知事が15日に国に、EPZの範囲を広げるよう要望したと報告しました。

鳥取民商が集い 市谷県議が報告 被災地の救援・復興を第一に

 

 日本共産党の市谷知子県議は3月26日、鳥取民商の集いに招かれ、国政・県政について報告しました。
 市谷氏は、今やるべきことは、国の総力をあげて東日本大震災の被災地救援・復興に取り組むことだと強調。中央でも県内でも、共産党は、各党にいっせい地方選挙の延期を申し入れたが聞き入れられなかったことを報告し、党の政策を紹介しました。
 被災地の生活・地域社会の再建を国家的プロジェクトとして位置づけ、現在300万円までの個人補償を大幅に引き上げ、街、農業、林業、漁業をはじめとした地場産業を復興するため、特別の支援の枠組みをつくる必要があると指摘しました。財源として、法人税減税、証券優遇税制など2兆円の減税の中止、米軍への「思いやり予選」、グアムへの基地建設費の撤廃、政党助成金320億円の廃止、高 速道路無料化、子ども手当の上乗せの中止などで5兆円を確保し、大企業の内部留保244兆円を活用するために震災復興国債を大企業に引き受けてもらうこと を提案しました。
 県も救援募金、救援物資や支援チームの派遣、被災者の県内受け入れ、生活支援などに力を尽くすよう訴えました。
 つぎに、原発事故の危機打開のために専門家・技術者の知恵と力を集め、全国の原発を安全総点検し、安全最優先の原子力行政に転換するよう主張しました。
 島根原発の30㌔圏内にある県西部について、「福島原発の30㌔圏内が退避区域に指定された」として、総点検とプルサーマルの中止、防災対策の範囲(EPZ)の拡大と現在2カ所(境港市、西部総合事務所)の観測点の増設を求めました。
 今後、原発依存から脱却し、太陽光、バイオマスなど自然エネルギーに転換することが不可欠だと述べました。
  県の防災対策について、原発は国の〝安全神話〟を前提にしていて避難計画がないと指摘し、改善を求めたいと話しました。消防力は、県東部で消防署が国基準 の85・7%、消防ポンプ車88・5%、はしご車50%、人員57・4%と少なく、東部広域行政管理組合が県に支援を要請したが、県は拒否したと報告。消 防力の整備と全国平均より遅れた小・中学校の耐震化を急ぐべきだと述べました。
 県が企業補助金を1社につき最高50億円に引き上げたこ とについて、鳥取三洋に40億円を補助したが、非正規雇用が多く、液晶事業がエプソン、ソニーへと移行し、200人が失職し、三洋がパナソニックに吸収さ れて事業が統合されることを紹介。市谷氏が提案して実施された地元中小企業への補助の方が4倍の雇用効果があったことを報告しました。
  参加者の中で、鳥取市がJR鳥取駅北側に100億円の庁舎、鳥取大丸横に15億円の大屋根を建設し、駅南側の市有地にイオンのために大型商業施設を建設 し、東西の商業施設をつなぐ歩行者デッキを設置するなどの駅周辺開発が話題となり、「地元への経済効果は少ない」「無駄な大型公共事業より、国保料を安く して生活を助けてほしい」などの声が出ました。

西部地区委員会が中電に申し入れ 島根原発は安全の抜本的見直しを

 

 日本共産党西部地区委員会と錦織陽子県議は3月15日、中国電力株式会社(山下隆社長)に対し、島根原発の安全対策などについて申し入れました。
 錦織県議、岡村英治、石橋佳枝の両米子市議、福住英行地区委員長が米子営業所を訪れ、井上一美副所長が応対しました。錦織県議は、福島原発が炉心溶融、爆発事故など深刻な事態を引き起こしている現状にふれ、原子力行政の責任を問うとともに、原子力発電が未完成な技術である点を強調しました。
 そ のうえで①原発事故の避難地域が20㌔、屋内退避地域が30㌔になったことをふまえ、鳥取県、米子市、境港市と原子力安全協定の締結をする。EPZの範囲 を30㌔に拡大するよう国に求める②地震・津波対策をはじめ安全対策を抜本的に見直す③危険性が強いプルサーマル計画を中止する―ことを要請しました。
 
福島第1原発3号機は、プルサーマル発電(半減期2万年超のプルトニウムを加えたウラン燃料=MOX燃料=使用で、ウランによる発電約5割、プルトニウム による発電約5割)です。問題の一つに、α線を放出する同位体を多く含むアクチニド(プルトニウムなど毒性の強い核生成物)が通常の原子力発電(ウラン発 電約7割、プルトニウム発電約3割)の数倍から数十倍の量が発生し、内部被曝の危険が高まることが指摘されています。


2011年4月17日号

人間を大切にする政治へ転換を 市谷、錦織の2氏が現有議席確保

 

 鳥取知事選と県議選(定数35)が10日、投開票されました。
 知事選は、現職の平井伸治氏(49)が当選し、「明るい民主県政をつくる会」候補の山内淳子氏(68)=新、日本共産党推薦=は及びませんでした。
 平井氏の得票(得票率)は25万5367票(9167%)、山内氏の得票(得票率)は2万3218

票(8・33%)でした。山内氏は、前回知事選から3万2550票の減でした。投票率は5911%で過去最低となりました。
 県議選で日本共産党は、市谷知子(43)、錦織陽子(58)=現=の2氏が当選し現有議席を確保しました。

 

鳥取市区では、定数12に対して16人が立候補し、市谷氏は6195票(得票率7・13%)を獲得し、6位当選。米子市区では、定数8に対して9人が立候 補し、錦織氏は4658票(得票率7・02%)を獲得し、8位当選しました。投票率は6055%で過去最低となりました。
 鳥取市区では、10年参院比例の4679票を1516票上回りましたが、前回票9549票(得票率1085%)を3357票下回りました。米子市区では、同比例票の4067票を591票上回りましたが、前回票5737票を1079票下回りました。
 議会の党派別構成(改選前)は、共産2(2)、自民1622)、民主6(8)、公明3(2)、無8(1)です。
 今回の知事・県議選は、国難とも言える未曽有の震災と原発事故に直面するもとで、国と地方の政治のあり方が根本から問われる選挙となりました。
  日本共産党の候補は、①被災地の救援と復興のために、大企業・大金持ち減税の中止、政党助成金の廃止などで5兆円を捻出し、復興国債を大企業に引き受けて もらい244兆円の内部留保を活用する②福島原発事故収束のための叡知の結集、独立した規制機関の設置、原発推進から安全最優先の原子力行政への転換、原 発依存から自然エネルギー中心への転換、プルサーマルの中止、原発の総点検と安全対策の抜本的見直し③福祉と防災のまちづくりなど、人間を大切にする政治 への転換を呼びかけました。

 

そのうえで、①被災者の生活再建と地域復興のために、被災者の受け入れ、救援金・物資や救援チームの派遣② 小中学校、保育園、福祉施設の耐震化の早期実施、消防力の強化③島根原発の安全対策の抜本的見直し、観測体制の整備④国保料1世帯1万円引き下げ、子ども の医療費窓口負担無料化、若者への家賃補助など福祉・医療・子育て応援⑤住宅リフォーム助成制度創設や特養老人ホーム、保育所を増設し仕事と雇用を創出― などの政策を訴えました。
 他党の候補は、これらの問題についてふれませんでした。
 また、自治体のあり方として、小中学校の耐 震化や市町村国保への支援に背を向け、障害者や低所得者の医療費負担を増やし、19年分の借金返済の名目で116億円を基金に積み増す一方で、韓国の旅客 船、航空会社にそれぞれ毎年2億円と1億円のお金をかけ、貨物、旅客呼び込みのために120億円をかけて境港を整備し、誘致企業1社につき50億円を補助 する平井県政の姿を明らかにして、県民に温かい県政への転換を訴えました。他党の候補は、これらの問題について取り上げることはありませんでした。
 県議選では、自民党と民主党が議席を減らし無所属が増えるなど、県内の政党の力関係の流動化が始まっています。その背景には、オール与党政治のいきづまりと、自民、民主2大政党への失望や政治不信、有権者の真剣な模索と探求があります。
  その中で、「錦織さんは、公共事業の最低制限価格の引き上げに尽力してくれた。県議会になくてはならない人だ」(建設会社社長)、「原発問題でしっかりし ているのは錦織さんだけだ」(農協元幹部)…。「中国電力の全面広告はひどい。発電機を高いところに持って行っても、燃料タンクが低いところでは意味がな い。原発をすぐなくせとは言わないが、原発だのみから抜け出すべきだ」(漁協幹部)など日本共産党候補への期待が寄せられました。
 しか し、日本共産候補が得票を減少させたのは、東日本大震災を受けての県民感情や自粛ムードのため、活発な選挙活動ができなかったことがありますが、根本には 党の力量が足らない問題があります。今回のいっせ地方選挙は、党づくりの取り組みが開始された最初の段階でのたたかいであり、党の自力をつける途上での選 挙となっています。


2011年4月24日号

「恐るべきTPP」を読む TPPは日本になにをもたらすか

 

新刊「恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く」が発行された。
 著者の浜田和幸氏は、自民党参院議員で国際政治学者だが、日本のTPP(環太平洋連携協定)への参加に警鐘を鳴らしている。
  本書では、米国が日本をどうしようとしているのか、TPPに参加すれば、日本がどうなるのかの解明に力点を置いている。そして、TPPは米国に都合のよい 「日本改造計画」にほかならず、「国境や国家主権をなくすという毒薬」により、日本が日本人のものでなくなると結論づけている。
 TPP参加で問われているのは「農業対輸出製造業」ではなく、「わが国のあり方そのもの」だと強調し、人間生活に欠かせない「社会的共通資本」を消滅させかねないと警告する。
 食料自給率が40%の日本にとって、農業と食料、水、食品の安全がどうなるかは、日本国民の存亡にかかわってくる。農水省試算では食料自給率が14%に下がり、政府がめざす50%とは相入れない。
 TPPの元での日本農業に対する予測は、震撼とさせる。
 米倉弘昌経団連会長が会長を務める住友化学と長期提携を結んだモンサントは、遺伝子組み換え種子の世界シェアの90%を占める。除草剤「ラウンドアップ」と同剤耐性遺伝子組み換え作物「ラウンドアップ・レディー」の種子をセットで販売し、世界で莫大な利益をあげている。同種子は一代限りであり、農家は毎年、種子と除草剤、化学肥料を購入しなければなない。自家採取した種子が発芽可能な場合も、種子をまけば特許違反にな る。モンサントは、種子を購入していない農家の畑で遺伝子組み換え作物が育っているのを見つけたら、特許侵害で農家を訴え、高額の損害賠償を請求する。
 モンサントの顧問弁護士が米国食品医薬品局長に就任。アイオワ州で除草剤と同剤耐性遺伝子組み換え作物を推進した知事が、オバマ米大統領の指名で農務長官に就任し、世界で推進している。
 米国は、2006年以降の年次報告書で、バイテク産品の国際安全基準の採用を主張し、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。米国産牛肉のBSEに関しての規制緩和、ポストハーベスト、残留農薬基準の緩和も要求している。
 そうなれば、日本の農作物は在来種との遺伝的交雑がすすみ在来種が淘汰され、いやがうえにも遺伝子組み換え作物の栽培に切り替えられてしまう。日本の農業は、種子をモンサントから買わなければ成り立たなくなる。
 TPPで土地所有が自由化されると、米国農業資本が日本の農地を大量に買収し、日本国内の食料流通を生産の段階からコントロールすることになる。外資に森林を買収されて、水源も失う。
 米国から安価なコメを入れ国産米を駆逐してアメリカ米の国内シェアを拡大し、米国農業資本が日本農業を支配するという、米国の二重の食料戦略で日本は主権を失う。

エコー・とっとりがチューリップ祭り 障害のある人もない人も共に生きる

 

 エコー・とっとり(竹内昭夫代表)は17日、鳥取市吉岡温泉町のエコー農園で「チューリップ祭り」を開きました。   エコー・とっとりは、障がいのある人もない人も共に生きる場をつくる活動をしています。春にチューリップ祭り、秋にはコスモス祭りを開いています。
 赤、黄、白のチューリップやスイセンを背景に、中央ステージでは、バンド「ゆいまーる」の演奏、エコー太鼓の演舞、十人十色の傘踊りが披露され、参加者がリズムに合わせて踊りました。
 ラーメン、うどん、カレーライス、おにぎり、焼き鳥、ジュースなどの模擬店が出店し、障がい者の作った雑貨が売られました。鳥取大学の障害児教育研究会の仲間とともに参加した女子学生(20)は、「去年に続いて2回目です。ステージの発表が楽しく、体が自然に動きました」と話していました。

鳥取市庁舎新築移転を問う市民の会 住民投票実施の条例制定求める

 

 「市庁舎新築移転を問う市民の会」(「市民の会」)は14日、鳥取市内で記者会見し、鳥取市がすすめる市庁舎のJR鳥取駅周辺への移転・新築について、賛否を問う住民投票の直接請求をすると発表しました。直接請求は、市の有権者の50分の1(約3130人)以上の署名で成立し、議会が住民投票条例を可決すれば、住民投票が実施されます。 
  「市民の会」は、昨年1127日の「庁舎問題を考える集い」、今年1月16日の「鳥取市役所庁舎建設を考える市民の会」交流会、3月13日の「鳥取市庁 舎の新築移転に反対する住民の集い」を主催した住民団体・有志の中心メンバーが集まり、4月上旬に結成。地域デザイン研究所の吉田幹男所長ら3人が代表に 就きました。
 吉田代表らは「新築移転が既成事実のようになっているが、一部の市議や有識者で決める問題ではない。市民にはかって決めるべきだ」と運動の趣旨を述べ、2000人以上の受任者(署名を集める人)を獲得し、5万人以上の署名をめざすと話しました。
 23日午後2時から県民ふれあい会館で第1回市民集会を開きます。同市戎町に事務所(0857‐25‐4558)を構えています。

西部地区委員会と錦織県議が中電に抗議 中電は安全神話捨てよ

 

 日本共産党鳥取県西部地区委員会と錦織陽子県議候補は4日、中国電力に対して「安全神話」に立った島根原発の意見広告に強く抗議し、3号機増設とプルサーマル計画の中止などを申し入れました。
 錦織候補、岡村英治米子市議、定岡敏行境港市議、福住英行地区委員長、岩永尚之党県書記長が中電米子営業所に出向き、加納利浩所長が応対しました。中電は、1日付日刊各紙に、建物の防水対策、高台への緊急用発電機の設置など津波対策は万全との意見広告を載せました。
 福住氏は「共同通信の世論調査でも原発の増設を求める声は6・5%で、圧倒的に新増設に反対です。中電の安全対策は22㌔の宍道活断層が考慮されていない」と指摘。5・7㍍の津波の高さの根拠、安全協定の締結、原発総点検などについて文書回答するよう求めました。
 岩永氏は、地震によって電源が喪失したり、配管が損傷して冷却水が漏れだす危険性を指摘しました。

合同・個人演説会 山内候補が演説 産業育成は地場産業支援で

 

 知事選の中で、現職の平井伸治氏(49)と「明るい民主県政をつくる会」の山内あつ子氏(68)の合同個人演説会が4日、鳥取市で開かれました。鳥取青年会議所が提案し、準備しました。
 両氏は、5テーマで政策を語り討論しました。
 ①今後の鳥取県の防災
 山内は次のように述べました。
 「この度の福島原発で、原発の安全神話は崩されました。島根原発は、安全審査を求めプルサーマルは中止します。停止中の1号機は福島原発の事故原因と対策がはっきりするまで再開しないことを求めます。

 

県のホームページには〝屋内退避等の基準に至ることは想定されない〟とありますが、この考えが間違っていることがはっきりしました。国は危険区域(EPZ)を8~10㌔としていますが、(福島では20㌔圏内が避難、30㌔圏内が屋内退避となり)改める必要があります。
 災害に大きな力を発揮する消防力は、人員の配置が国基準の6割であり、国基準を達成します。
 危機に対応する市町村職員の削減や県の仕事を民間まかせにすることは、住民の命と暮らしを守る立場からも問題です」
 平井氏は、〝津波避難計画を策定し、島根原発のEPZの拡大を国に求める。県には2㍍の津波を想定した避難計画があるが、住民も交えて計画を見直す〟と述べました。

産業の育成と雇用の確保 


 山内氏は次のように述べました。
 「補助金で企業誘致をするやり方は、地域の活性化や雇用を増やすことにつながりません。鳥取三洋は、40年でなくなって、雇用責任も果たせませんでした。
 地域とは持続的に何世代にもわたって続くもので、企業誘致に頼ることは、地域が持続していくためのやり方ではありません。中小零細企業や農林水産業は、一世代で終わるものではなく、人間の暮らしが続くかぎり必要な産業です。そこで働く人は、県民の圧倒的多数です。
 地域の産業が地域の経済を担い、支えています。ここに県の予算も人も注ぐことが産業を育成し、雇用を確保する方向です。
 住宅リフォーム助成制度や中小企業振興条例をつくり、若者の地元雇用を拡げます」
  平井氏は、〝4年間で1万人分の雇用を創出する。外国への企業流出や系列構造の変化などを乗り越え、新規事業に挑戦する中小企業を支援し、雇用を守るため に業態転換等に取り組む中小企業を助成する。電気自動車や環境関連、バイオ企業など次世代産業を開拓する〟と述べました。

 ③鳥取県の農林水産業とTPP問題
 山内氏は次のように述べました。

 「県の職員1万1000人、年間総事業費4000億円は、県内で一番大きな事業体です。県の予算と人を基幹産業である農林水産業の育成に使うことが、お金を県内で循環させることになります。
  地産地消を推進するため、給食のための施設や生産グループの育成、農水産物の直売所、加工所の設置や食品開発、伝統食の掘り起こしなどを支援します。特産 物の価格保証や販路確保、種子・資材費への援助を拡充します。農業・漁業の若手後継者支援策拡充のため市町村と協力します。県産材活用の助成を改善し利用 しやすくします。獣被害を受けた農地の復興を援助します。
 TPPは、関税、規制がなくなります。自給率が13%に下落してしまい、国が50%と言っていることと両立しません。世界は食料危機が確実にきます。日本が増産することが大事です」
  平井氏は、〝「食のみやこ鳥取県」を掲げ、県産品のブランド化を図り、国内外で提携ショップを開設し、売り込む。農林水産就業サポート事業で500人以上 の新規就業をめざす。TPPは、政府が国民、経済への影響など具体的な内容を示しておらず、判断材料がない。判断材料を与えて時間をかけて議論すべきだ〟 と述べました。

 ④少子高齢化と子育て・医療
 山内氏は次のように述べました。

 「若者が結婚できない、結婚しても安心して子どもを産み、育てる見通しがたたない―その原因は、正規が当たり前の安定した雇用と労働時間や賃金、休日など人間らしい働き方ができない社会になっていることです。国がこの根本を転換することが少子化を克服する要です。この転換を国に強く求めるとともに、県として次の支援をおこないます。
 誘致企業や補助金を受けている企業の雇用は正規雇用をルールにし、派遣切りなどをやめさせ雇用責任を果たさせます。家賃補助など住宅支援を強めます。保育所、学童保育への支援を強めます。ひとり親家庭への子育て、生活支援を強めます。
 医療費負担の軽減、国保料の引き下げ、特養の増設を支援します。」
  平井氏は、〝子育てのために鳥取に住みたくなるような環境を整備する。特別養護老人ホームの待機者は、増床や小規模多機能型居宅介護事業所の整備で解消す る。介護支援ボランティア制度を創設し、元気なお年寄りが介護ボランティアをしたら、介護保険料が軽減されるようにする〟と述べました。

 ⑤地域主権型社会(関西広域連合と道州制)
 山内氏は次のように述べました。

 「私は地方自治を大事にしたい。主権は国民にあります。住民が自治体のあり方を決めるのが大原則だと思います。広域連合のやることを住民が決められなくなり、地方自治の精神に反することになります。ドクターヘリは、広域でなくても連携事業としてやれます。奈良県は、そういう判断で広域連合には加わりませんでした。
 県のねらいは、観光で人を呼び込むことのようですが、京都市、神戸市、奈良県が抜けていては県の目標は達成できないのではないでしょうか。
 道州制は、まず県をなくすことです。県がなくなれば、県の4000億円ものお金は中心部に吸収され、県内の経済、雇用が県外に流れてしまいます。県民が県のことを決める権限と財源が奪われていまいます」
 平井氏は、〝情報公開や住民投票制度などの基本を定める県民参画基本条例を制定させる。関西を訪れる観光客を誘致し、広域的な医療をめざす。道州制は、中央省庁の解体が前提〟と述べました。
 同演説会で平井氏は、小学1・2年(30人以下)、中学1年(33人以下)の少人数学級を全額県費負担(現行は市町村が半額負担)したいと表明しました。
 また、平井氏マニフェストの「北東アジアゲートウェイの推進」では、環日本海時代をリードする航路・空路の拡充を図り、国際物流・フェリーターミナル整備に着手するなどゲートウェイ機能の強化を掲げています。

鳥取県メーデー実行委員会が結成総会 被災者救援と被災地の復興支援を

 

82回メーデー鳥取県集会実行委員会が13日、結成されました。
 鳥取市で開かれた結成総会には、県労連、全労働、全司法、全法務、全気象、国家公務員労働組合県共闘会議、医労連、県交労、民医連、新日本婦人の会県本部、民商県連などの代表が参加し、例年通り5月1日に鳥取駅前風紋広場で開催することを決めました。
 9時30分会場、10時開会。鳥取生協病院の職員が被災地への支援活動、TPP(環太平洋連携協定)反対の取り組み、国家公務員削減反対など各団体が決意表明します。
 東日本大震災と福島原発事故による未曽有の被害のもと、「被災者救援と被災地の復興支援」を全面に掲げて支援を大きく呼びかけることを確認しました。
 県労連の近藤修平事務局長は、エプソンのソニーへの移行で、200人が失職した他、八千代エプソンが解散し、150人の労働者が職場を失ったことを紹介しました。
 実行委員長に田中暁県労連議長が選ばれました。

日野町議選 佐々木求 町民のもとに出かける行政を

 

 日野町は、歳出の25%を借金の返済に充てており、厳しい財政状況です。
 前回の選挙では、準用財政再建団体になることが予想された破綻寸前の町をどう立て直すかが問われました。
 その元で党日野・江府支部は「財政再建のための提案」をおこなってきました。
 必要な住民サービスを守りながら、学校や橋の改修工事を前倒し、借金を27億6千万円減らしてきました。財政調整基金は1億5千万円から7億7千万円に増やしてきました。
 日野病院は、2008年、99床以下では県内初の日本医療機能評価機構の認定を受けるなど、職員・関係者の懸命な努力により3年連続黒字になるなど、町の財政再建にとっても大きな後押しとなっています。
 3月定例会で佐々木議員は、町民のもとへ出かける行政を求めて一般質問し、一般会計予算に反対しました。
 大雪の中でおこなわれた独居高齢者安否確認(75歳以上の132世帯)を評価し、町民に寄り添う行政の推進を訴えました。
 景山享弘町長は、交付金事業を活用して見守り活動の専任者を配置する予定だと答えました。
 佐々木議員は、予算全体を評価しながらも、問題点として同和関連事業の継続について反対しました。「同和対策費関連では、隣保館を中心に昨年とほぼ同額の1800万円を計上している。町費も500万円以上持ち出すことになる」と反対討論しました。

日南町議選 久代安敏 農業と地域破壊のTPP反対

 

 日南町では、2月27日に「TPP(環太平洋連携協定)を考える町民集会」が開かれました。
 久代町議が町と各団体に働きかけて実現したものです。町議会は「主要6品目試算で日南町では71.4%も激減し、基幹産業である農林水産業に与える影響は深刻なものになる」とするTPPへの交渉参加に反対する意見書をあげました。久代町議は、県や国に対しても現実政治を動かし、町民の声を議会に届けるため力を尽くしています。2008年12月には、住民運動と力を合わせて「産業廃棄物焼却施設の誘致に反対する」町議会決議をあげました。
  3月定例会で国保税の1世帯1万円~1万5千円引き上げに対して、久代議員は「3億5千万円の基金の一部を充てて増税の中止を」「国保世帯の生活は深刻 だ」と反対しました。引き上げ案は可決されましたが、国保税の負担増の条例改正案は、5月臨時議会で提案されるため、増税反対の世論喚起を訴えています。
 久代議員は3月定例会で、同和対策の終結、日南病院の整形外科診療日を週2日に増やすこと、公営住宅の拡充、文学碑の活用について質問しました。
 同和対策は、単位組織活動費や地区運営費、地区学習会の廃止を求めましたが、増原聡町長は「差別がある限り同和対策事業は必要」と答弁しました。
 町は、民間が単身者用の賃貸住宅を建てる場合、利子補給して無利子にしていますが、公営住宅のニーズが高いと指摘しました。町には、井上靖、松本清張、池田亀鑑(「源氏物語」研究の権威)などの文学碑があり、文化的な発信と交流人口を増やすことを提案しました。

日吉津村議選 江田加代、三島ひろ子 暮らし福祉応援のネットワークを

 

 19日告示、24日投票で日吉津村、日南町、日野町で議会選挙がたたかわれます。
 日本共産党は、日吉津村議選(10)に脳出血で倒れた三島俊徳氏=現=にかわり、妻のひろ子氏(70)=新=を江田かよ氏(62)=現=とともに擁立します。日南町議選(12)に久代安敏氏(55)=現=、日野町議選(10)に佐々木求氏(58)=現=を擁立します。各候補は、高い国保料、介護保険料や保育料の負担軽減、各種基金を使った住民の暮らし・子育て応援、公営住宅の増設などの政策を訴えていいます。
 日吉津村では、3億7千万円から8億3千万円に増えた各種基金の有効活用、小学校の学校給食無償化、村職員の正規採用、介護保険の広域連合見直しで村独自の減免実施を訴えています。
 このたびの津波、原発事故は、大水害の経験を持ち、島根原発から30数㌔と近い村として人ごとではありません。
 両候補は、新たな防災計画を住民参加でつくり、保健センターを防災拠点施設に位置づけ、島根原発は総点検し、プルサーマル計画の中止を求めています。
 島根原発について、県は重大事故は起こり得ないという想定で、市町村に非常時の対策を持たせていません。安全最優先の原発行政に改め、非常時の対策を立てます。
 合わせて、原発依存のエネルギー政策を転換し、村でも太陽光・熱、風力をはじめとする自然再生エネルギーの活用を住民や民間業者とともに考え、取り組むことを提案しています。

 

各候補は、高い国保料、介護保険料や保育料の負担軽減、各種基金を使った住民の暮らし・子育て応援、公営住宅の増設などの政策を訴えていいます。
 日吉津村では、3億7千万円から8億3千万円に増えた各種基金の有効活用、小学校の学校給食無償化、村職員の正規採用、介護保険の広域連合見直しで村独自の減免実施を訴えています。
 このたびの津波、原発事故は、大水害の経験を持ち、島根原発から30数㌔と近い村として人ごとではありません。
 両候補は、新たな防災計画を住民参加でつくり、保健センターを防災拠点施設に位置づけ、島根原発は総点検し、プルサーマル計画の中止を求めています。
 島根原発について、県は重大事故は起こり得ないという想定で、市町村に非常時の対策を持たせていません。安全最優先の原発行政に改め、非常時の対策を立てます。
 合わせて、原発依存のエネルギー政策を転換し、村でも太陽光・熱、風力をはじめとする自然再生エネルギーの活用を住民や民間業者とともに考え、取り組むことを提案しています。
 党村議団は、村民に心を寄せ村民の声を村に届けてきました。ジャスコ店舗増設のとき、村の土地をジャスコの職員用駐車場に提供すると地元に説明したときに、「車の出入り量が増え、子どもの事故が心配」などの地元の声を村に届けて、計画を撤回させました。


2011年5月1日号

新婦人が野草を食べる会 湖山池の青島で山菜採り

 

 新日本婦人の会鳥取支部は4月23日、鳥取市の湖山池に浮かぶ青島で採れた山菜などを天ぷらにして食べる会を開きました。会場となった湖山池情報プラザには、親子連れや青年ら30人が集まりました。
 子どもたちを連れて青島を散策して野草を採取する予定でしたが、雨のため予定を変更。おとなが出かけて採取した野草やあらかじめ用意した山菜を使用して天ぷらを揚げました。
 採取した野草は、カラスノエンドウ、オオバコ、タンポポ、スイバ、サクラの葉。用意した山菜は、ユキノシタ、コゴミ、フキノトウ、タラの芽、ウド。サツマイモ、シイタケ、カボチャも揚げました。天ぷら粉には、小麦粉と米粉を使用しました。
 参加者は、ヨモギ団子の味噌汁とおにぎりで昼食を楽しみました。ヨモギ団子は、子どもたちが白玉粉と豆腐を練って作りました。柳明子事務局長によると、豆腐を使うことでのどの通りが良くなるそうです。小さい子どもたちは総勢で10人。少し大きな子や青年らは、子どもたちに居場所を提供している「みんなの居場所ポット」から来ました。

久松地区で市庁舎新築移転を問う住民集会 住民投票の条例制定を

 

 鳥取市庁舎の鳥取駅周辺への移転・新築について、「市庁舎新築移転を問う市民の会」(「市民の会」)は4月18日、鳥取市久松地区で住民集会を開きました。同会は、賛否を問う住民投票の直接請求をします。
 久松地区自治連合会の田村憲一会長は、東日本大震災の被災地支援にお金が必要であり、市庁舎建設に国のお金は当てにできないとあいさつしました。
 直接請求は、市の有権者の50分の1(約3130人)以上の署名で成立し、議会が住民投票条例を可決すれば、住民投票が実施されます。 「市民の会」は、竹内功市長が先の市長選で獲得した4万7千票を超える5万人の署名を目標に、2000人以上の受任者と、署名推進の呼びかけ人を募っています。
 署名を集める資格を有するのは受任者だけです。選挙権があることが条件で選管に登録されます。署名は有権者本人の実筆以外は認められません。
 署名集めは、スタートから1カ月間が期限で、集められた署名は選管が有効かどうかをチェックして結果を公表します。
 市長が意見を付して住民投票条例を市議会に提案します。議会で条例が可決すれば、住民投票が実施されます。

鳥取市庁舎新築移転を問う市民の会が集会 市庁舎は住民投票で決めよ

 

 鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」(「市民の会」)は4月23日、鳥取市で集会を開き、約500人が参加しました。同会は、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票の実施を求め、署名運動を計画しています。
 署名運動の呼びかけ人には現在251人が名を連ねています。
 呼びかけ人の一人でもある鳥取大学地域学部の藤田安一教授が講演し、市庁舎新築移転の問題点について指摘しました。
 ヨーロッパでは市が計画案を市民的議論にかけた後、専門委員会を設置して意見をまとめるが、鳥取市では、計画案を一部の人たちが専門委員会で決めて、市民に承諾させるという手法で、住民自治を否定するやり方だと糾弾しました。
 「耐震改修か新築か」の選択肢がなく、新築を前提とした誘導型のアンケートだったとのべ、市が民意をくみ上げる努力をしていないと強調しました。中心市街地の活性化との関係で、本庁舎を駅周辺に移転すれば、中心市街地・商店街の衰退につながると批判しました。
 庁舎の耐震改修によって、県が50年もつと主張し、市が20年しかもたないと主張していることについて、建築家の所見として市本庁舎も50年もつと指摘しました。
 現在の分散した庁舎を活かし耐震改修すれば、費用も新築の10分の1ですむとして、「東日本大震災の被災地復興のために全国の自治体が不用不急の事業を中止し、財政支援にまわすべきだ」と主張しました。

 

市 が市庁舎新築統合の費用について、総事業費105億円に利息17・4億円が加算され、市の負担が43億円ですむと説明(フォーラム資料)している問題を解 明。「地方交付税は国税の一定割合(所得税、酒税の32%、法人税の34%、消費税の29・5%、たばこ税の25%)で、税収が減少すれば地方交付税も減 少する。合併特例債の7割が補てんされても、地方交付税が減少すれば、住民サービスは縮小し、住民負担は増える」と述べ、現在でも職員の削減、国保料の2 年連続10%引き上げ、水道料の値上げなどが進行している点をあげました。
 さらに、市の地方債残高が2280億円に上り、今後予定されている公共事業(新庁舎、本庁舎跡地開発、河原工業団地、可燃物処理施設、消防無線デジタル化、駅前再開発)に数百億円がかかるとして、事業を精査し、コンパクトな規模の庁舎にするよう訴えました。
  駅前に庁舎を新築統合する問題点について、①行政機能を集中・統合すると、職員や予算が本庁舎に集中し、住民にとって最も身近な総合支所の機能が切り捨て られる。地震などの災害時に、行政機能の中枢がダメージを受けると行政機能全体が麻痺する②人口の集中と高層化によって災害時の危険が増大する。本庁舎に 市職員千人と市民が集中し、12階建て高層ビルになり、避難が困難になる③駅周辺に職員や市民のための駐車場確保が必要になり、駅周辺の交通量が格段に増 え、渋滞が激しくなる―を指摘しました。

市谷とも子県議の選挙事務所に脅迫状 脅迫、選挙妨害で共産党が告訴

 

 いっせい地方選挙県議選最終盤の4月8日、鳥取市区の市谷とも子県議の選挙事務所に脅迫状が郵送される事件がおこりました。
 文面には「落選せ―」「当選しても失脚させたる」「俺を甘くみんなよ!うちにや山ほどガソリンや灯油があるのよー」などと書かれ、文章の上下に長さ3センチと1センチのカッターナイフの刃がセロテープで貼り付けられていました。選挙の候補者、選挙事務所を脅迫する行為は、言論を脅迫で封じる卑劣な攻撃、選挙活動、政党活動に対する攻撃であり、ひとり日本共産党に対する攻撃にとどまらない日本の民主主義を危うくする許しがたい犯罪行為です。
  日本共産党鳥取県委員会のいっせい地方選挙対策本部は同日、田中克美県常任委員が弁護士とともに鳥取警察署に出向き、脅迫と選挙の自由妨害で告訴しまし た。封筒、脅迫文のいずれにも実在する市民の氏名、住所が明記されていましたが、特定の市民の名をかたったものであることが鳥取署で明らかになったことか ら、犯人不詳のままで告訴しました。

貸衣装会社が被災地に花嫁衣装 被爆者の伊谷さんが被災地にエール

 

 鳥取市で貸衣装の会社を営む伊谷周一さん(81)は4月20日、東日本大震災の被災地に花嫁衣装を送りました。この日、ブライダルコア伊谷の店舗で、従業員らが衣装9着を送る準備をしました。
 送り先は、岩手県の大船渡市、陸前高田市、宮古市、釜石市、宮城県仙台市、福島県福島市です。各県の民商県連、岩手県は単位民商が取り扱い、避難所などに届けます。
 伊谷さんは「花嫁衣装を見たり、着たりしてその場が明るくなればと思います。かつて、鳥取市は大地震と大火に見舞われ、私は被爆し、10年前に店を全焼したので、苦労が身にしみます。折り鶴2千羽とともに復興を祈って送ることを決めました」と話しています

鳥取市で鳥取民藝協会が講演会 世界的影響をもつ民藝運動の建築思想

 

 鳥取民藝協会は4月24日、鳥取市で第20回公開講演会を開きました。
 大阪大学大学院文学研究科の藤田治彦教授が「民藝運動と建築」と題して講演しました。
 藤 田氏は、民藝運動の創始者である柳宗悦が、大正時代に京城(現ソウル)で朝鮮総督府が京福宮光化門を取り壊そうとしたとき、反対抗議する評論「失はれんと する一朝鮮建築の為に」を雑誌「改造」に寄稿し、光化門を移築保存させ、朝鮮民族美術館を設立したことを紹介しました。
 柳の民藝運動に参加した吉田璋也が鳥取市に「たくみ工芸店」、鳥取民芸館(現鳥取民藝美術館)を建て、数々の新作民藝家具を考案し、地方の工芸を育てたことに触れ、鳥取の活動の重要性を指摘しました。  藤田氏は、建築思想における民藝運動の世界的重要性について、「自然の中の人間の営みとして建築をとらえ直した」と述べ、建築物を非歴史的な合理的な単体 として見るのではなく、功利の関係を超えた芸術として、環境、歴史、文化、生活との関係で建築をとらえた画期的なものだったと強調しました。
 また、テクスチャー(材質感覚)に富んだ日本の民家が喪失することを惜しみました。

町村議選の結果 住民の命と暮らし守る政治へ

 

 いっせい地方選後半戦が4月24日、投開票されました。日本共産党は、日吉津村議選で江田かよ氏(61)=現=と三島ひろ子氏(70)=新=、日南町で久代安敏氏(55)=現=、日野町で佐々木求氏(59)=現=が当選し、現有議席を確保しました。

 

日吉津村では定数1011人が立候補し、脳出血で倒れた三島俊徳氏=現=の議席を妻のひろ子氏が引き継ぎました。三島氏は182票、
 

 

江田氏は114票を獲得し、それぞれ5位、同立8位。合計得票数296票(1441%)は、参院比例票126票の2・35倍で、前回票289(1459%)を上回りました。投票率は7812%でした。

 

日南町では定数1213人が立候補し、久代氏は420票(1007%)を獲得し、3位。参院比例票163票の2・58倍で、前回票388票(8・19%)を上回りました。投票率は8497%でした。

 

日野町では定数1011人が立候補し、佐々木氏は183票(6・61%)を獲得し9位。参院比例票121票の1・51倍でしたが、前回票323票(1066%)を下回りました。

 

今回の選挙戦は、震災・原発事故のもとで、住民の命と暮らしを守る政治のあり方が問われました。党候補と支部は、防災計画の見直し、島根原発の総点検とプ ルサーマル計画の中止、国保料や介護保険料の負担軽減、暮らしと子育て支援、公営住宅の増設などの政策を訴え、訴えが浸透したところで支持を伸ばしまし た。
 定期的な議会報告や住民運動など現職議員の日常活動を通じて、党と議員への信頼が培われたことが、議席維持につながりました。また、支部主役の選挙戦をたたかう努力がおこなわれ、党員拡大の前進や支部活動の改善が得票増に結びつきました。
 選挙戦を通じて、自民党型の古い政治がゆきづまり、他党が語るべき展望を喪失し、引退議員が後継者を立てられないなど、保守基盤の崩れが進行し、政党と有権者との関係の流動化が広がっているという政治情勢の特徴が明らかになりました。


2011年5月15日号

「市庁舎新築移転を問う市民の会」吉田会長語る 市民が変われば、市政が変わる

 

 鳥取市では、市庁舎のJR鳥取駅周辺への新築移転を巡って、大きな住民運動が起こっています。「市庁舎新築移転を問う市民の会」(吉田幹男会長)=「市民 の会」=は4月14日、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求のための署名運動をすると発表しました。
 「市民が変われば、市政が変わる」
 吉田会長は、住民投票条例の運動を通じて市民の変化を実感しているといいます。「市長や議会が決めたことに市民が黙ってついてきた時代は終わった。これからは、市民を無視しては政治がすすまなくなる」
 市役所本庁舎を現在の場所から1㌔離れたJR鳥取駅周辺へ新築する計画が浮上したのは、昨年9月のことでした。

 

吉田さんは、3月13日に市民団体が主催した「鳥取市庁舎の新築移転に反対する住民の集い」に、講師を務めた建築家の山本浩三氏に誘われて参加し、運動にかかわるようになりました。
 「今年3月下旬に、運動にかかわってきたいろんなグループの人たちが集まって、『市民の会』を結成することになりました」
 そして、4月14日の記者会見を機に「市民の会」の本格的な活動が始まりました。
 吉田さんは、地域デザイン研究所長を務め、地域のシンクタンクとして市町村の将来ビジョンの作成や県の委託事業を請けてきた街づくりの専門家です。2006年の鳥取市都市計画マスタープラン、07年の鳥取市中心市街地活性化基本計画の作成に委員としてかかわってきました。

 

吉田さんは、市役所の位置を変えるべきではないと主張します。
 「プランも計画も2核2軸の都市構想です。鳥取市役所・県庁(行政・文化)とJR鳥取駅(商業・交通)を2核に、若桜街道と智頭街道を2軸に、中心市街地の活性化をはかるという構想です。
 鳥取市の中心市街地は、江戸時代から(鳥取城と若桜・智頭・鹿野街道からなる)町並みが変わっていない全国的にめずらしいところです。市民の拠り所となる市役所は、現在の位置は市民が集まりやすく最適です。なぜ、場所を変えるのか、市からまともな説明がありません」
 さらに、これからの市役所のあり方について提言します。

「鳥取市は、将来的に人口が増え拡大する状況になく、めざすべき方向はコンパクトシティー(歩いて行ける範囲に生活に必要な諸機能が配置されている)で す。行政機能を一カ所に統合して、市民に来なさいという方向ではありません。街の中に分散して、商店街の中に観光・商業課があったり、工業団地に工業関係 の課があったり、病院の中に福祉・健康課があるという方向に向かうべきです。現在の駅南庁舎も市民には使い勝手がよいところです」
 駅前庁舎の問題点についても言及します。
  「分散しているものを統合しようとするから大きくなり、工事費もかかるのです。特に駅前の高層ビル(12階建て)庁舎は、災害に弱い。500台分の市民の ための駐車場の他に、500台分の職員のための駐車場も必要になり、車が渋滞し、動かなくなります。駅南は、旧運輸省の補助金で山白川沿いに歩行者優先に 整備されています。それを渋滞するからといって車優先に再整備し、駅前にドームをかけて歩行者優先にというのは本末転倒です。駅南こそ人が集まる賑わいの 拠点にするべきです」

智頭九条の会が憲法記念日の集い 憲法改悪に大義なし

 

智頭九条の会(南条倫夫代表)は8日、智頭町で憲法制定記念日町民の集いを開きました。
 鳥取短期大学元助教授の浜田章作氏(75)が「憲法9条をめぐる情勢と私たちの活動」と題して講演しました。
 浜田氏は、実体験として「お国のために死ぬことが戦前の少年の役割だった」とのべ、大日本帝国憲法と日本国憲法のちがいについて語りました。
  「お国のための死の強制と美化」から、「人間の尊厳と幸せに生きる権利の保障」へと憲法の基本原理が変わったと指摘。戦後、文部省の憲法解説書『あたらし い憲法のはなし』が「国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」と記述したのは、憲法を壊したり戦前に戻す動きから守ると いう意味だとのべ、憲法改悪阻止の大義を強調しました。
 さらに、憲法96条の憲法改正案の発議要件を現行の衆参両院の各3分の2以上の賛成から、両院の過半数の賛成に緩和する動きに警鐘を鳴らしました。
 参加者から「原発で人々の生存権が脅かされている。プルトニウムは核開発につながり、核の平和利用は成り立たない。憲法とともに核兵器廃絶、脱原発の議論も必要」などの意見が出されました。

鳥取県議会正副議長選挙 共産党は民主党系候補に投票

 

 日本共産党県議団(市谷知子団長、錦織陽子幹事)は、県議会の正副議長選に際して、各候補に対し次の5項目に渡って申し入れました。
  ①議会運営委員会と代表者会議において一人会派を含めて全会派を構成員にする②一般質問の時間を25分から30分にのばし、5回の回数制限をなくす③独立 した質疑の時間を一般質問とは別に復活させる④一般質問の所属常任委員会にかかわる事項についての制限をなくす⑤常任委員会の委員長選に立候補する権利を 全ての議員に保障する。
 申し入れの結果、申し入れを受け入れた民主党系会派「絆」の議長候補の福間裕隆氏、副議長候補の伊藤保氏に投票しました。投票の結果、2312でいずれも自由民主党の伊藤美都夫氏が議長に、稲田寿久氏が副議長に当選しました。
 日本共産党県議の所属常任委員会は、市谷県議が福祉生活病院常任委員会、錦織県議が農林水産商工常任委員会です。

鳥取県メーデー 東電は内部留保4兆円で補償を

 

 第82回メーデー鳥取県集会は、鳥取市の風紋広場で開かれ約500人が参加しました。主催者を代表して、県労連の田中暁議長があいさつ。松本光寿弁護士、日本共産党の市谷知子県議が来賓あいさつしました。
 市谷氏は、福島原発事故の被災者補償は、東京電力が内部留保4兆円を使っておこなうべきだと主張しました。
 参加者は、JR鳥取駅北口から鳥取市役所前を通り、智頭街道の「きなんせ広場」まで、「東日大震災被災地の早期復興を」「消費税増税反対」など、シュプレヒコールを上げながらデモ行進しました。

伊波洋一前宜野湾市長が鳥取市で講演 日米同盟深化で、米国の戦争に奉仕

 

 沖縄県の前宜野湾市長の伊波洋一氏は4月29日、鳥取市で開かれた市民団体主催の「憲法記念日講演会」で講演しました。
 「普天間基地から日本の平和と憲法を考える」と題して講演した伊波氏は、普天間基地の現状と辺野古新基地建設の意味、海兵隊=抑止力のウソ、日米同盟の今後と憲法9条を持つ日本の役割などについて語りました。
 沖縄の米軍基地の成り立ちと県民の闘いについて、第二次世界大戦の沖縄戦で、県民が土地を奪われ、さらに1950年代に「銃剣とブルドーザー」で、基地が拡張されたことにふれ、「戦争で奪った土地を返さないこと(占領下の略奪)は、国際法違反だ」と抗議しました。辺野古新基地について、普天間代替基地ではなく、米軍再編のための基地強化だと指摘。国民の税金からグアム移転に7000億円を出させ、日米両政府が、2万5千人の米海兵隊を3万2千人に増員し、移転する米海兵隊を沖縄に引き戻そうとしていると警告しました。
 「日米同盟の深化」とは、米軍と自衛隊の一体化をすすめ、米国の戦争に日本全土をあげて奉仕する体制をつくることだと指摘しました。
  「朝日」4日付の報道によれば、内部告発サイト「ウィキュリークス」が入手した米秘密公電の中に、2006年5月の在日米軍再編ロードマップで合意した在 沖縄米海兵隊のグアム移転の人数(兵士8000人、家族9000人)は、実際に想定される移転人数から水増ししたものであることを示す記述がありました。
 グアムへの移転人数は3000人程度なのに、8000人分の施設建設費を日本国民の税金で負担しようとしている疑いが濃厚になりました。

鳥取市9条の会が「平和のはと風船」 世界にとどけ平和のメッセージ

 

 鳥取市9条の会は憲法記念日の3日、鳥取駅前風紋広場で「平和のはと風船」を飛ばしました。長本喜夫副代表が、平和と東日本大震災被災者への連帯の思いを込めて「はと風船」を飛ばそうとあいさつしました。
 平家六栄さんが、第二次世界大戦中に上野動物園で像を餓死させた実話を元にした紙芝居「かわいそうなぞう」を口演し、物語「はだしのゲン」の一節を朗読しました。
 参加した70人は、平和のメッセージを付けた「はと風船」を青空に向かい、いっせいに放ちました。
 女子中学生(13)は、平和への思いを込めて「まわりの人と手をつなごう」とメッセージに書いたと話し、祖父が焼いた9条をモチーフにしたマグカップなどをフリーマーケットに出店していました。

鳥取市庁舎移転新築を問う住民投票に 市選管事務局長が懸念表明

 

 鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」がすすめる住民投票の直接請求に対して、市選管事務局長が4月27日、懸念を表明したことが明らかになりました。
 新庁舎整備推進本部(本部長=竹内功市長)の会議で、事務局長は、鳥取駅周辺への庁舎新築・統合の方針を評価したうえで、「特定の政党がやっているなら大したことはないが」として、住民投票を求める署名運動を危惧しました。取材に対して事務局長は「市に対して言ったことで、直接市民のことを言ったものではない」と断ったうえで、「市民が(住民投票)条例を求めるということに なると、広範囲になり著名人も入って大きな署名運動になる。雰囲気に流されて、上滑りなものにならないよう、自分の考えをもって市民には判断してほしい。 市に対して、市民が適切に理解したうえで判断できるように、正確な情報を出してほしいという思いで話した」と説明しました。
 住民投票を扱う市選管には、中立的な立場が求められるだけに、市選管事務局長の住民投票を危惧する発言は、重大な問題だと言わざるをえません。

市庁舎新築移転を問う会が集会 新築移転に市民合意はない

 

 鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」は6日、同市美保地区で住民集会を開き、65人が参加しました。同会は、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票を求めて、署名運動を計画しています。
 竹内功市長は2月、本庁舎を現在の場所から1㌔離れたJR鳥取駅周辺へ新築する基本方針を発表しました。
 住 民集会であいさつに立った「市民の会」の吉田幹男会長は「市庁舎を統合・新築すれば100億円以上かかるが、現在の庁舎を耐震改修すれば13億円ですむ。 駅前に12階建て庁舎を建てると、500台分の駐車場ができ、混雑して出入りが不便になる。災害時の被害も大きくなる」と疑問を表明。市民合意のない計画 は白紙撤回し、住民投票で決めるべきだとのべました。さらに、「庁舎を新築移転する場合は、合併時の街づくり計画を改定する必要があり、総務省に出す前に県議会を通さなければならない。県議会の役割も大きい」と話しました。
  谷口肇・同会企画部長は、駅周辺への市庁舎新築移転の問題点を説明。①耐震改修後、市庁舎は20年しかもたないと市は言っているが、県庁は50年使用する 予定であり、建築家も市庁舎は50年もつとしている②鳥取駅と市役所・県庁間にある商店街、中心市街地がさびれる③合併特例債の7割が地方交付税で補てん されるが、交付税自体が縮減されるおそれがある④工業団地、可燃物処理施設など大型公共事業が目白押しで、収入は減少傾向にあり、借金を増やすべきではな い―などと強調しました。
 同会は5日、美保地区で街頭宣伝し、ビラを戸別配布しました。

「市民の会」が街頭宣伝 市の借金を増やさないで

 

「市民の会」は5日、同市美保地区でビラ配布と街頭宣伝に取り組みました。
 同会の谷口肇企画部長が宣伝カーで訴えました。
  谷口氏は、「市庁舎をどこにするか、市民に決めさせてほしい。市庁舎新築に国のお金で補てんされる特例債を使うよりも、東日本大震災の被災地復興にお金を まわしてほしい。市庁舎よりも、子どもを守るために小・中学校の耐震化をいそぐべきです。市には2000億円以上の借金があり、増やすべきではない」と訴 えました。

2011年5月22日号

共産党がボランティア派遣 宮城・陸前高田市へ出発

 

 日本共産党鳥取県委員会(小村勝洋委員長)の「東日本大震災第1次ボランティア」が15日夕、鳥取市の党県委員会事務所を宣伝カーで出発し、宮城県陸前高田市に向かいました。19日まで活動します。

ボランティアは、岩永尚之党県書記長を団長に4人です。
 車には作業備品の他に、魚干物4箱、白ネギ20㌔、レタス7㌔、カセットコンロ用ボンベ2箱、衛生用品他(トイレットペーパーや紙オムツなど)を積み込みました。別途、コメ115㌔も宅急便で送ります。
 小村県委員長は「安全に気をつけて、頑張ってきてください」とあいさつしました。 
  長尾達也さんは「選挙が終わったら、現地に行って支援したいと思っていました。『しんぶん赤旗』を印刷しているあかつき印刷北上工場が地震の被害を受けま したが、私の友人がそこで働いています。電話で無事は確認できました。復旧には人手が必要だと思い、すぐに申し込みました」と話しました。
 党県委員会は5月中にも第2次派遣を計画しており、市谷知子県議、民青同盟の岡田正和県委員長も参加する予定です。

西部原水協など9の日行動 核兵器の廃絶を

 

鳥取県の原水爆禁止西部協議会と憲法改悪反対西部共同センターは9日、JR米子駅前で核兵器廃絶の宣伝署名行動をしました。62人分の署名が寄せられました。
  日本共産党の岡村英治米子市議、大谷輝子共同センター事務局次長らが参加。「今年は原爆投下から66年目です。北海道の礼文島と東京から今年も平和行進が 広島、長崎へ向けて出発しました。大震災や福島原発の被災者救援と原爆被爆者の援護、核兵器の廃絶を訴えて行進しています」と訴えました。また、「憲法九 条は21世紀の今、世界にその輝きを増しています。一方、この郷土には自衛隊の美保基地があります」と基地撤去を呼びかけました。

知事に予算要望 原発は国全体への運動が必要と知事

 

 日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は11日、6月補正予算について平井伸治知事に要望しました。被災者支援、消防・防災、原発対策、美保基地へのC2輸送機配備、くらし・福祉・医療、子育てなどについて申し入れました。
 錦織議員は、島根原発について、築37年と老朽化した1号機の運転再開の中止、2号機のプルサーマル計画の中止、建設中の3号機の稼働中止、原発依存から自然エネルギーへの転換プログラムの作成などを要望。C2輸送機配備(2機で374億円)の中止を求めました。平井知事は、原発問題について「原発は国全体への運動が必要。福島原発事故で国策に欠陥があることがはっきりした。国政でも安全確保を取り上げてほしい」とのべました。
 市谷県議は、小中学校などの耐震化への県費補助、消防の一元化の中止、個人住宅の耐震化支援を要望しました。
 鳥取市庁舎問題について「市庁舎新築・移転計画は市民合意がない」として①移転先として議論されている鳥取駅北口の県有地を鳥取市に譲渡、土地交換しない②合併特例債活用の前提となる新市まちづくり計画の市庁舎新築・移転に伴う計画変更に同意しない―ことを求めました。県議団は、東日本大震災への対応として、住宅再建など個人補償、農林漁業や中小企業の再建、医療・介護・保育園・学校・自治体など地域社会の再建は公的事 業だとして、財源について、2兆円の法人税減税・証券優遇税制の中止、不要不急な公共事業の見直し、244兆円の内部留保をもつ大企業の震災復興国債引き 受けなどを提案しています。また、原発ゼロの期限を決めたプログラムを策定し、自然再生エネルギーへの抜本的転換を求めています。
 緊急 要望として、一、被災者支援①戸別住宅による被災者受け入れ②県被災者生活支援金の充実③国による被災者全員の住宅確保④住宅再建などへの国の助成上限 300万円の引き上げなど、二、消防・防災①小中学校、保育園・幼稚園の耐震化に県費補助②消防の一元化の中止と消防力の強化③津波避難計画の策定と避難 訓練④個人住宅の耐震診断無料化など三、原発対策・自然エネルギーへの転換、四、C2輸送機配備計画などをあげています。
 くらし・福 祉・医療について、①市町村国保会計への県費支援。国庫負担割合50%復活②障がい者小規模作業所補助金の継続③生活実態にあった介護保険の負担軽減など を要望。子育て・教育について①子どもの医療費窓口負担無料化②公約通りに少人数学級の10割県費負担③学童保育のガイドライン策定などを要望しました。
 雇用について、1万人「正規雇用」の推進、パナソニックの継続雇用など、農林水産業についてTPP反対、コメの生産調整に有機米栽培を含めることなど、鳥取市庁舎問題について要望しました。
  環境問題では、①県内で引火性溶剤を用途制限地域内で利用しているクリーニング工場が42軒あるが、設備の改善、許可申請のための費用への支援②河原工業 団地・可燃物処理施設は地元合意がなく、鳥取市の土地収用法による強制収容を許可しないこと③米子市淀江地内の産業廃棄物最終処分場(民間)の建設が、経 営の見通しがなく暗礁に乗り上げており、計画を中止すること―を求めました。

鳥取市で市庁舎新築移転を問う市民集会 市庁舎問題は住民投票で決めよう

 

 鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」(吉田幹男会長)は14日、市庁舎新築移転の賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民集会をとりぎん文化会館で開きました。受任者(署名を集める有資格者)ら約400人が参加しました。条例制定の直接請求には、有権者の50分の1(約3200人)以上の署名が必要ですが、「市民の会」は竹内功市長が市長選で獲得した票を超える5万人以上の署名を目標としています。
  「市民の会」の谷口肇企画部長は、市庁舎新築移転について①市民合意がない②現行庁舎は、耐震工事をすれば50年もつ③借金が増える④駅前庁舎は交通渋滞 を引き起こし、災害に弱い―などの問題点を指摘。受任者は運動を呼びかけて1カ月の14日時点で2300人を超え、毎日100人単位で増えているとのべ、 「4000人の受任者をめざし、6月には署名活動を開始したい」と報告しました。市は、新庁舎の建設予定地としているJR鳥取駅北口エリアと市立病院跡地の2カ所について、比較検討状況を説明する地域説明会を開く計画。吉田会長は、各会場で問題点を問いたいと話しました。

市庁舎移転新築を問う市民の会が抗議 鳥取市選管事務局長の住民投票危惧の発言で

 

 鳥取市の「市庁舎新築移転を問う市民の会」(吉田幹男会長)は9日、竹内功市長と中家洋市選管委員長に対し、市選管の事務局長(当時)が同会のすすめる住民投票条例制定の運動を危惧する発言をしたことについて、抗議と見解を求める要求書を提出しました。
  「読売」4月28日付の報道によれば、4月27日の新庁舎整備推進本部(本部長=竹内功市長)の会議で、事務局長は、鳥取駅周辺への庁舎新築・統合の方針 を支持したうえで、「市民に(住民投票に賛同する)広がりが出てくることを危惧する」「『大きな問題は住民が判断するべきだ』との雰囲気に住民が流される と困った状況になる」などの発言をしています。
 「市民の会」は、発言は市自治基本条例26条の住民投票権と住民自治を否定するもので、 中立的な立場が求められる市選管が、市当局の立場に偏った見解を表明することは容認できないと抗議。竹内市長の任命責任と中家市選管委員長の指導責任を問 い、13日までに文書で見解を明らかにするよう求めました。
 事務局長は当時、市監査委員事務局長を兼任しており、1日をもって市選管事務局長の任を解かれています。竹内市長は13日、「職務の公平さが疑われてはならず、発言には慎重であるべきと副市長と選管委員長が本人に伝えた。誤解を招く恐れのある言動は慎むべきだ」との回答をしました。

鳥取市庁舎新築移転で12議員が申し入れ 場所も規模も決まっていない契約は延期を

 

 鳥取市庁舎の新築移転問題で、日本共産党鳥取市議団の角谷敏男、伊藤幾子、田中文子の3市議と会派「結」(上田孝春会長)の9市議は13日、竹内功市長に基本計画策定の契約延期を申し入れました。
 市は4月25日、新庁舎建設基本計画策定業務をプロポーザル(提案者)審査の結果、株式会社日本設計(東京都)に委託契約する意向を発表しました。
 上田市議らは、基本計画の策定は、建設場所や規模(敷地面積、階数など)が確定していない段階では無理だと指摘。 「市庁舎新築移転を問う市民の会」が住民投票条例を制定する運動を展開しており、大幅な変更や契約解消もありうるとして、場所や規模の確定するまで延期するよう求めました。
 市は、新庁舎の建設予定地としている2カ所(市立病院跡地、駅北口エリア)について、地域説明会を開く計画ですが、建設場所をめぐっては、地元商工団体が市立病院跡地に大型商業施設を開発する構想を市に出しており、駅北口エリアが有力視されています。

鳥取市議会・市庁舎特委は公正な運営を 3市議の辞任願提出問題

 

鳥取市議会の「市庁舎建設に関する調査特別委員会」に対し、日本共産党の角谷敏男、会派「結」の橋尾泰博、寺垣健二の3議員が4月28日に辞任願を提出した問題で、議会運営委員会を構成する4会派のうち3会派が13日、「辞任を認めない」と議長に答申しました。
 3議員は辞任の理由を「委員会運営が庁舎の新築統合を前提にすすめられており、公正な運営がなされない」としています。

鳥取市庁舎新築移転で市が地域説明会 結論先にありきの事後説明会はやめてほしい

 

鳥取市は、新庁舎の建設予定地としているJR鳥取駅北口エリアと市立病院跡地の2カ所について、比較検討状況を説明する地域説明会を15日から22日にかけて10会場で開きます。

 

15日は2カ所で開かれ、市民から「結論先にありきの事後説明会はやめてほしい」などの声が噴出しました。
 100年もつ新庁舎にする方針について、参加者から耐用年数を問う質問があり、庁舎整備局の亀屋愛樹局長は、「65年です」と答えました。質問者は、耐用年数65年の現庁舎も100年もつ可能性があるとして、県庁と同様耐震改修で50年もたせるように主張しました。
 亀屋局長は、耐震改修しても20数年後には新築するので、合併特例債が使える間に新築する方が有利だと答えました。
 別の参加者は、東日本大震災で国の財政は危機的であり、現行の地方交付税が維持される保障はないと指摘し、大きな借金をするべきではないと訴えました。
  また、新潟県長岡市と比較した場合、①住民との合意形成に長岡市は6年をかけたが、鳥取市は6カ月で基本方針を決め、合意形成ができていない②地方自治法 第4条の本庁舎の位置変更(市議会の出席議員3分の2以上の賛成で可決)を、長岡市は議会にかけて決めたが、鳥取市は議会にかけずにすすめている③行政機 能について、長岡市はまち中に分散させているが、鳥取市は統合しようとしている―との指摘がありました。「駅南庁舎は、市民サービス、福祉サービスがワン フロア―で提供され、駐車場も同じ建物で使いやすい」「駅前新庁舎は、駐車場が不便で使いづらくなる」「市民に便利な1階がバスターミナルになる」などの 声が出ました。
 市側は、市庁舎新築移転方針に市議会の3分の2の議員の賛同が得られていない現状について、理解していただく努力をしていくと答えました。
 市が作成した「地震防災マップ」で、現庁舎地点の揺れが震度6弱のとき、駅周辺の2候補地は震度6強となり倒壊の危険がより大きいとされていることについての質問に、亀屋局長は「構造計算して建てるので安全です」と答えました。
 市側は、駅南口に公共駐車場を建てる構想をJRと協議していますが、400台分は庁舎建設費用に含むものの、全体の規模はさらに大きくなり、建設費の増大は否めません。
 市は、建設予定地として第7回「鳥取市庁舎整備に関する検討委員会」(4月5日)に、市立病院跡地は大規模な民間投資(大型店舗誘致など)を呼び込む可能性がなくなるとして、駅北口エリアのメリットを強調する資料を提出するなど、駅北口エリアを推進しています。
  市庁舎整備局作成の資料によれば、旧病院跡地のデメリットとして、①大規模な民間投資を呼び込む可能性がなくなる②市営駐車場(旧病院跡地)の収益、また は大型店舗(イオン新店舗)誘致の収入(借地料、固定資産税など)が得られない③国道と駅舎、県道を挟むことで、その効果が限定的。周辺商業施設間との回 遊性は限定される④新たな人の流れは隣接の大型店舗(イオン既存店舗)に吸収されてしまう可能性が高い―などをあげています。
 一方で、 駅北口エリアのメリットとして、①市営駐車場の収益、または大型店舗誘致の収入が期待できる。関連する雇用の増加により、法人市民税や個人住民税等の増加 が期待できる②商業施設の集積度が高く、鳥取駅周辺再生整備による基盤整備との相乗効果により、周辺商業施設間との回遊性が高まる③公共駐車場の整備に、 国の補助金(事業費の2分の1)が活用可能―などをあげています。駅北口エリアのデメリットとして、①県有地の貸付、譲渡など県との調整が必要②(公共駐車場の整備で)JR等との協議が必要―などをあげています。