鳥取市議会で３月13日、市庁舎住民投票条例案検討会が開かれ、会派〝結〟提案の原案をたたき台として議論することが決まりました。
　県建築士事務所協会が議会の委託を受け、現地案の原案に変更を加えて事業費を37・４億円と積算した報告書について、議会事務局は「契約は適切に履行された」と回答。結の上田孝春会長は、調査業務仕様書を示し、①示されている工事内容で工事を実施した場合の積算②疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議の上、解決を図る③委託者の意図及び目的を十分に理解したうえで業務を遂行―ができていないと反論しました。
　日本共産党の角谷敏男議員は、③を保障するために同協会が原案を提案した建築家のヒアリングをすることになっていたが、同協会が〝ヒアリングが条件なら契約は受けられない〟と断り、同協会が口頭で出した条件（協会案をつくる）で文面を変えず契約を結び、各議員は報告書を見るまで契約外の条件について知らなかった経過を示し、同協会との協議にかかわった議長の責任を指摘しました。
　５会派で議論した結果、事業費の概算を20億円とする結提案の原案を基本に議論することが決まりました。

　鳥取市議会は３月22日、議員発議の市庁舎住民投票条例案を全会一致で可決しました。
　投票は、①旧市立病院跡地への新築移転②現本庁舎の耐震改修及び一部増築の二者択一でおこなわれます。投票日は５月20日。
　竹内功市長は一昨年４月の市長選後、突如市庁舎の新築移転を発表。市民の声を無視して強引に新築移転をすすめる竹内市長のやり方に対し、市民の反対運動が起こり、昨年８月、有権者の３分の１に迫る５万人の市民が直接請求した住民投票条例案が議会に提出されました。
　新築移転派が多数を占める議会は、市民提出の条例案を否決しましたが、①５万人の市民の声を無視でない②位置条例で３分の２以上の議員の賛同が得られる見込みがない―ことから９月定例会で住民投票を実施することを決め、議会に条例案検討会を設置しました。
　日本共産党の角谷敏男議員は、検討会で②の対案は市民の合意を得ながらつくるべきだとして、住民投票後に具体化するよう求めましたが他会派の合意が得られず、対案（議会案）づくりがすすめられてきました。対案は、検討会の議論の中でも、耐震工法の可否によって事業費が大きく変動するなど、数々の問題点が指摘されました。
　議会は、総事業費を20・８億円とする対案をまとめ、角谷議員の提案で「住民投票後に市民の意見を反映させ見直す」ことを全会一致で決定しました。

　新日本婦人の会鳥取県本部は３月23日、平井伸治知事と県教育委員会に対して教育振興協約の締結を中止するよう申し入れました。
　県本部の山内淳子会長と田村真弓事務局長が県庁を訪れ、県と県教育委員会の担当者が応対しました。
　平井知事は、２月定例議会の代表質問で大阪府の教育基本条例について見解を聞かれ、教育現場に知事のマニフェストや〝民意〟を反映させるため、県教委との間で教育振興協約を締結する意向を示しました。
　知事答弁を受け、県と県教委の間で協約の文章を作成中で、県教委の担当者は「本年度中（３月中）に作成し、教育委員の了解を得て知事と協約を締結し、その後に文章を公表したい」と話しました。
　田村氏は、行政が目標をもって教育内容に踏み込み、教師や子どもたちを従わせたり、大阪のように教員を管理してはならないとして協約に反対し、「県民に内容を知らせないまま締結すべきではない。６月議会にはかった上で県民的に議論して決めるべきだ」と要請しました。
　県の担当者は「ご意見は聞いたが速やかに締結したい。知事は選挙で民意によって選ばれたのであり、民意をどう教育に反映するかを考えた。市谷県議のように、教育は教員集団だけでやるという頑迷な主張ではなく、教育現場も世の中の変化をキャッチアップ（追いつく努力）するべきだ」と答えました。

　鳥取市庁舎の新築移転に反対する「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は３月31日、鳥取市で〝新築移転〟か〝耐震改修〟かを問う住民投票（５月20日投票）勝利をめざす総決起集会を開き、約４００人が参加しました。
　吉田会長は、三重県松阪市が54億円の庁舎新築移転を耐震改修に変更して４億円で改修した例を示し、鳥取市も耐震改修で経費節減をと訴えました。
　八村輝夫副会長は、竹内功市長が新築移転で駅周辺の活性化を宣伝している点について、「土日に市役所を閉めたままでは商店街は賑あわない」と批判。新築移転について、道路や周辺の整備を入れると２００億円ぐらいかかると指摘しました。
　ＪＡの営農座談会に参加した男性は、市の職員が来て庁舎問題について市の立場を説明したことを紹介。用瀬町の女性は、合併特例債国（66・５％を交付税措置）について、国の税金は東北の被災者のために使うべきだと主張しました。
　〝新築で景気が良くなる〟という市の宣伝に対し、「ゼネコンが受注して地元にお金が落ちない。地域密着型公共事業で、地域でお金が回る方がいい」などの意見が出ました。
　集会は、竹内市長が新築移転を宣伝していることに対し、公平公正を謳った条例を無視するものだとする抗議声明を採択。有権者の過半数にあたる８万人の得票をめざすことを確認しました。

　民青同盟鳥取県委員会（岡田正和委員長）は１日と３月31日、ＪＲ鳥取駅北口などで消費税増税シール投票をしました。
　２日間で67人が投票。投票結果は、消費税増税について①どう思う？賛成27人、反対30人、その他10人②どうなると思う？社会保障の充実16人、財政の再建10人、景気が良くなる５人、景気の悪化で失業・倒産が増加、生活が苦しくなる31人、社会保障が悪くなる４人、今と変わらない４人③どうしてほしい？引き上げて14人、現状維持31人、引き下げて16人、廃止６人―でした。
　増税賛成に投票した人の半数しか、引き上げてほしいに投票せず、〝社会保障や財政のために増税が必要だが景気や生活が心配〟であり、５％の現状維持や引き下げを望む声が多数を占める結果になりました。
　岡田委員長が、輸出分の消費税２１００億円がトヨタに戻ってくるしくみや、派遣会社を使えば外注分の消費税を払わなくてよくなるしくみについて説明。高校生や大学生が知らなかったと驚き、「派遣労働者が増えるしくみがわかりました」と、７日に計画している民青同盟の消費税学習会に参加したいという高校生も現れました。

　政府が消費税増税を閣議決定した３月30日、日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会はＪＲ鳥取駅北口で、消費税増税反対の署名宣伝に取り組みました。福住英行衆院鳥取２区候補は境港市で街頭宣伝しました。
　鳥取駅では、市谷知子県議、岩永尚之県書記長、塚田成幸地区委員長、民青同盟の岡田正和県委員長ら７人が参加し、通行人に訴えました。
　市谷県議は、消費税増税について①政党助成金、原発推進予算や米軍のための予算など無駄づかいはそのまま②年金改悪、医療費負担増など社会保障制度は悪くなる③消費が落ち込み、暮らしも経済も悪化し、税収も減ると指摘。「国内の消費が減れば、企業はますます海外の消費に頼ることになる」として、消費税増税をせず、２６０兆円の内部留保を持つ大企業や株式分離課税10％の高額所得者が応分の負担をして、内需を拡大するよう訴えました。
　消費税廃止県各界連絡会は１日と２日、鳥取市で街頭宣伝や署名に取り組みました。２日は、若桜街道合同銀行前で行動し、11人が参加しました。

　鳥取市庁舎の新築移転をめぐり、昨年８月、有権者の３分の１に迫る５万人の市民が直接請求した住民投票条例案について、鳥取市議会は市民提出の条例案は否決したものの、市民の声を無視できず、議員発議で住民投票条例を可決（３月22日）しました。住民の運動が議会を動かしました。
　投票は、①旧市立病院跡地への新築移転②現本庁舎の耐震改修及び一部増築（現在地案）の二者択一でおこなわれます。投票日は５月20日。
　竹内功市長は、一昨年６月定例市議会で、市庁舎の新築移転を検討すると突如発表。直前の市長選には公約しなかったものです。
　日本共産党は、一昨年11月の市議選で「多額の税金を使う新築移転ではなく、耐震改修を」と訴えました。
　市議選後、市民の声を無視して強引に新築移転をすすめる竹内市長のやり方に対し、市民の反対運動が起こり広がりました。
　新築移転派が多数を占める議会は、市民提出の条例案を否決しましたが、９月定例会で住民投票を実施することを決定。
　日本共産党の角谷敏男議員は、現在地案は市民の合意を得ながらつくるべきだとして、住民投票後に具体化するよう求めましたが他会派の合意が得られず、具体的な現在地案（議会案）づくりがすすめられてきました。
　「議会案」づくりでは、新築派と改修派の駆け引きが続き、３月１日、市議会全協に出された県建築士事務所協会の報告書が混乱に拍車をかけました。
　現在地での「協会案」の概算事業費は37・４億円と、「議会案」の20・８億円を大きく上回るものでした。一方で新築移転庁舎の概算事業費は74・８億円です。
　日本共産党市議団は、現在地案が具体的になるほど、①市民の声が反映されにくくなる②その結果、どちらの案にも賛成できない市民が住民投票に参加できなくなる③市民の合意を求める５万人の声に反する―と主張してきました。
　議会は「協会案」を破棄し、「議会案」を採用することで合意。角谷議員の提案で、「住民投票後に市民の意見を反映させ見直す」ことを全会一致で決定しました。
　今回の住民投票は、竹内市長の「市民不在の市政」を転換する市長選にも匹敵するものです。
　竹内市長は、新築移転の必要性を強調、自ら街頭で訴えています。
　日本共産党は、住民投票後に現在地案の見直しが可能なことを市民に知らせ、新築移転反対の一点での広範な共同を呼びかけています。
　一方で鳥取市役所の新築移転を実現する市民の会は、「協会案」をベースに現在地案を攻撃しています。しかし、市が新築移転で使っている建築工事費単価（平方㍍当たり30・７万円）で計算すると、現在地に本庁舎（延床面積５９００平方㍍）、第2庁舎（延床面積３６５０平方㍍）、半地下駐車場（５億円）を新築しても設計・監理費を加えて37億円程度です。
　一般的に、耐震改修の費用は新築の数分の１であり、市民の意見を入れて見直せば、さらに事業費を抑えることは可能です。

　鳥取市の市庁舎新築移転を問う市民の会（吉田幹男会長）は８日、岩倉地区の集いを開き30人が参加しました。市庁舎の新築移転か耐震改修（現在地案）かを問う住民投票（５月20日）にむけて意見を交換し、現在地案が勝利するよう意思統一しました。
　吉田会長は、７年前に20億円かけて改修した駅南庁舎の機能も統合し、新庁舎を建てるのは無駄だと指摘。新庁舎の維持管理費は、年４億円以上で現庁舎より３億円高く、現庁舎を30年持たせれば１００億円弱（新築費用は74・８億円）の節約になると話しました。
　日本共産党の角谷敏男市議は、現在地案は住民投票後に市民の意見を聞いて見直すことができると報告。「市民の声を聞く市政にかえよう」と呼びかけました。
　また、住民投票条例によって公正公平に情報提供することが義務付けられている竹内功市長が、連日の辻立ちで〝移転新築がベスト〟と宣伝していることについて、条例を無視する暴挙でまともな住民投票ができないと批判しました。
　参加者は、新築移転先の病院跡地は千代川の伏流水で地盤が流動し杭がしっかりと打てない、地震で液状化し防災拠点として最悪などと意見交換しました。

　米子市で13日、「がれき焼却は安全か？～災害がれきの広域処理を考える～」講演会が開かれ、１０５人が参加しました。
　同実行委員会を代表して足立正光医師が「がれきをどう処分するべきか。被災者にとって何がベストなサポートか考えたい」とあいさつしました。
　環境総合研究所の池田こみち副所長が講演し、被災がれきのうち広域処理の対象は岩手県13％、宮城県22％程度で、両県で新設の焼却施設が稼働すれば十分処理できると指摘。被災地の復興に必要なものは雇用、住宅、補償、除染であり、がれき処理のニーズは小さいと話しました。
　池田氏は、東京の自宅の松の葉の放射線量を測定したところ、１㌔当たり３００～４００ベクレルだったとのべ、焼却することで放射性セシウムが濃縮し水に溶けやすくなると指摘。ごみの焼却灰を埋めた横浜の最終処分場で、１日で１００万ベクレル以上が海に放出されているという計算を示し、がれきの焼却は地下水と海洋の汚染を広げると警告しました。
　宮城、岩手両県の震災がれきは工場の化学物質で汚染されていて、重金属類の規制がない日本の焼却施設で焼却するのは危険であり、「新規のバグフィルターで捕れるダスト（２マイクロ㍍）は50％程度。気化した重金属は大気中に放出される」「大量の廃プラの焼却でダイオキシンなど有害物質の発生量も増えるが、ダイオキシン濃度の高い飛灰を岩塩の中で管理するドイツとちがって、野ざらしにする日本は地下水と海洋を汚染している」と警告しました。
　そのうえで、がれきで最終処分場を兼ねた防潮堤を築くなど焼却によらない処理を提案しました。
　また、首長によるがれき受け入れの強引なやり方は、民主主義に反するものであり、住民合意を大切にするべきだと強調しました。

　民青同盟鳥取県委員会（岡田正和委員長）は７日、鳥取市で消費税学習会を開き10人が参加しました。
　鳥取民商の川本善孝事務局長が、「川本パンフ」を基に消費税のしくみと害悪について報告しました。
　川本氏は、〝対案主義〟は権力者の常とう手段で、「消費税を増税しなかったら、社会保障や国の財政は成り立たなくなる。それがいやなら対案を示せ」と、対案を出させて攻撃すると指摘。「法人税を増税したら企業が海外に出て雇用が失われる」など議論がすりかえられるとして、消費税そのものを問う重要性を強調しました。
　消費税の問題点について①景気を底から冷やす②中小企業は価格に転嫁できない③輸出大企業に徹底的に有利④リストラを促進する⑤震災復興を妨げる―をあげ、大企業は輸出戻し税があったり、派遣労働者を使って人件費にかかる消費税を節約できることを紹介しました。
　参加者から、「病院は仕入れに消費税がかかるが、治療費に転嫁できない」「消費税増税で倒産・失業が増え、社会保障の収入は減り支出は増大する」などの意見が出ました。
　また、大企業は、なぜ本社を法人税の安い国に置かないのかが議論になり、「外国資本に買収されて技術が流出する危険がある」などの意見が出ました。

　鳥取市で14日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で日本はどうなるの？ビル・トッテンさんの講演とフォーラム」が開かれ１０００人が参加しました。
　講演会は、県革新懇が呼びかけてつくった実行委員会が主催したもので、ＪＡ鳥取県中央会、県農業共済、県保険医協会が協賛し、県内19市町村のうち鳥取、倉吉両市と14町１村が後援しました。
　主催者を代表して榎本武利岩美町長があいさつに立ち、ＴＰＰ参加では農業も農村で構成する地方もだめになると話しました。
　企業家で評論家のトッテン氏は、ＴＰＰについて、日本の主権が奪われ、米国の大企業の利益が国民の命より優先されると強調。投資家保護のＩＳＤ条項、米国農家＝大企業＝への補助金は減らさずに相手国だけ減らさせるやり方、農毒（薬）づけの農業、遺伝子組み換えの非表示、国民皆保険への解体圧力、ジェネリック医薬品の抑制、知的財産権の保護強化、最低賃金の引き下げなど、大企業のもうけのために国民が犠牲にされると語りました。
　フォーラムでは、ＴＰＰ反対を訴えるビデオレターが上映され、幅田信一郎大山乳業組合長が農業について、小田島耕郎県保険医協会事務局長が医療について意見を表明しました。
　小田島氏は、ＴＰＰに参加すれば米国のような医療になるとして、米国では５０００万人の無保険者がいて、保険に入っていても病気で会社を解雇されると同時に民間保険を切られ、収入と医療を受ける権利を失うこと、民間保険会社によって病院に患者が手配され、病院が牛耳られていること、保険なしの盲腸手術にニューヨークでは２００万円かかることなど紹介しました。

　全国障害者問題研究会鳥取支部は４月22日、「鳥取市で春の発達保障講座」を開き、約１１０人が参加しました。
　桜美林大学大学院の茂木俊彦教授（全障研顧問）が講演し、障害児保育・教育のあり方について語りました。
　石原慎太郎東京都知事が重症心身障害児の施設を視察した際、彼らに人格はあるのかと発言したことを引き合いに、「〝寝かされっきり〟の障害児には、基本的人権、発達する権利がある」と強調しました。
　重度・重複障害者は、１９７９年まで学校教育を受ける権利が侵害され、学習権が保障されていなかったことを紹介。子どもの視点に立ち、子どもの内面を察して共感関係をつくることが大事だと語りました。
　子どもの言語能力獲得について、８割は子どもの自発的発声であり、おとなはそれを修正するという研究結果を紹介し、子どもの自発性を尊重すること、集団の教育力を発揮すること、保護者と保育・教育者との連携の重要性を指摘しました。
　大阪の教育基本条例について東京都の模倣だとのべ、東京都では校長、教頭、主幹教諭の降格希望が増え、権力者による教育支配の試みは破綻していると指摘しました。

　消費税廃止鳥取県連絡会は４月24日、鳥取市若桜街道本通り商店街で消費税増税反対の署名宣伝活動をしました。
　鳥取民商の川本善孝事務局長が、〝消費税を増税しなかったら社会保障の財源ができないとか、財政再建ができないと増税勢力は言うが、庶民大増税で財政を再建した国はない。消費税増税は暮らしも経済も破壊する〟として、大企業の利益や資産家の所得に応分の税金をかけるよう主張しました。
　民青同盟の岡田正和県委員長はシール投票に取り組み、増税に賛成３、反対14、その他２でした。
　行動には９人が参加し、街頭から22人分の署名が寄せられました。「増税は必要だが、消費税は上げてほしくない」などの声が聞かれました。

　鳥取市庁舎の新築移転に反対する「市民の会」（吉田幹男会長）は４月22日、〝新築〟か〝耐震改修〟かを問う住民投票（５月20日投票）勝利をめざして富桑地区の集いを開き、50人が参加しました。
　「市民の会」の浦木清事務局長があいさつし、新築移転の問題点について語りました。
　浦木氏は「新築費用（75億円）にとどまらず、周辺整備や駐車場の建設、現庁舎跡への〝ハコモノ〟建設などその他に１００億円以上がかかる。20億円をかけて取得した駅南庁舎も統合され市役所として活用されなくなる」と指摘し、耐震改修を圧倒的多数で選び取ろうと呼びかけました。
　市の借金が外郭団体も含めると３０６５億円あり、国保・介護保険・水道料など市民負担が増える見通しで、地方交付税も算定替えで50億円が減り、合併特例債をこれ以上増やしていいかが話題となりました。
　日本共産党の角谷敏男市議は、県庁のように耐震改修すれば50年もつとのべ、新築推進派が〝特例債は補助金〟と宣伝していることについて、「特例債は借金であり、その内の国負担分７割は交付税に含まれ、歳入が純増する保障はない」と指摘しました。

民青同盟鳥取県委員会は４月17日、石村智子中国ブロック県民運動担当と原発事故の自主避難者を迎えて「青年の集い」を開き、10人が参加しました。
　福島県郡山市から避難してきた女性（28）は、政府が責任ある放射線量の数値を示さないため、家族や地域が分断されていることを告発。放射能の影響を強く受ける子どものことが心配だとして、関東圏でもチェルノブイリと同様に土壌が放射性物質で汚染（１平方㍍当たり18万５０００ベクレル以上）された地域は、補償付き任意移住を認めてほしいと訴えました。
　石村氏は、福島県を訪れた際、飯館村の50代男性から〝内部被ばくの値が高いので、いつがんになるかわからない〟と言われたことを紹介。政府が責任をもって、被災者の不安に応えるべきだと強く主張しました。
　参加者は、原発の危険性や放射能の影響について意見交換し、原発ゼロをめざそうと話し合いました。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当は４月18日、鳥取県境港市で、岩手県山田町の山田漁民組合に漁船３隻を贈った「宮古市に船を贈る会」のメンバーで船を手配した、境港三栄マリンの塚田勝輝社長と懇談しました。懇談には福住ひでゆき西部地区委員長、岩永尚之県書記長、錦織陽子県議、松尾好行市議が参加しました。
　石村氏は、今年４月に宮古市と山田町を訪れた際、漁船に感謝の言葉が寄せられるとともに、漁具がないために山田町の１隻の船が活用されていないことを報告しました。
　塚田氏は、昨年11月に陸前高田、大船渡両市を訪れたことを紹介し、船を贈る機会を与えてくれたことを感謝。「小型船をただでいいから引き取ってほしいという人もいる」とさらなる支援に前向きでした。
　松尾氏は、支援金も集まっているので漁具を贈ることも考えたいと話しました。
　この日、石村氏は、青年キャラバンで福住氏とともに米子、境港両市で宣伝。夜は米子市で民青同盟の企画した「青年の集い」で青年ら12人と交流しました。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当は、４月17日に鳥取市で、18日に中西部で青年キャラバンとともに訴えました。キャラバンには、福住ひでゆき西部地区委員長、民青同盟の岡田正和県委員長、市谷知子、錦織陽子の両県議、角谷敏男鳥取市議、岡村英治、松本松子、石橋佳枝の各米子市議、定岡敏行、松尾好行の両境港市議が参加しました。
　石村氏は「消費税大増税は、暮らしも経済も悪くし青年の未来を奪う。大金持ちほど負担が軽い税金の制度を改め、大企業や大金持ちが能力に応じて負担する制度にすれば、社会保障の財源はできる。国民生活を応援する政治に切り替えれば、景気がよくなり経済危機も打開できる」と訴えました。
　岡田県委員長は、青年実態アンケート結果をもとに、青年の低賃金長時間労働を告発。「国や自治体に声を届けて人間らしく働ける世の中に変えよう」と呼びかけました。
　キャラバンは、鳥取大学前や鳥取環境大学前、ハローワーク前で宣伝し、消費税シール投票などをしました。

　日本共産党西部地区委員会は4月21日、米子市で党演説会を開き、２５０が参加しました。
　宮本岳志衆院議員、石村智子中国ブロック県民運動担当、福住ひでゆき西部地区委員長が決意を表明しました。
　宮本氏は、大阪維新の会が制定した教育基本条例について、母子寡婦福祉大会で府知事を前に「子どもをどう育てるか、子どもがどう生きるかは自由だ。政治家の決めることではない」と発言して拍手を浴びたことを紹介。独裁政治ではなく、新しい日本を切り拓く日本共産党を大きくしてほしいと訴えました。
　石村氏は、鳥取県若桜町長が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加では農林業や町の地域経済が崩壊してしまうと危機感を強めていることを紹介。中国地方から国民の声を届ける議席をと支援を呼びかけました。
　福住氏は、福島県浪江町を訪れた際に避難生活の81歳の女性が途方に暮れていたこと、米子市の震災がれき受け入れ表明で若い母親が子育てに不安を感じていることを紹介し、政府に責任ある対応を取らせたいと強調しました。

ＪＡ鳥取西部の谷本晴美組合長、県建設業協会の野津一成会長、大山乳業の幅田信一郎組合長からメッセージが寄せられました。
　演説を聴いた男性（35）は、宮本氏がサラ金の武富士を国会で追及した話を聞いて、「戦前の共産党が命をかけて国民の命と暮らしを守った、誇りを胸に追及した話が一番印象に残りました」と話しました。

  メーデー鳥取県西部地区集会は、米子市文化ホール前広場で開かれ、１５０人が参加しました。
　日本共産党の福住ひでゆき西部地区委員長が連帯のあいさつをしました。
　昨年９月、東京から母子で故郷の米子市に避難してきた「山陰放射能汚染を考える会」世話人の雨宮美菜子さん（34）は、原発事故後に下痢、吐き気、咳、鼻血、脱毛、皮下出血によるあざやカゼの症状が続き、母子ともに健康がすぐれず、周辺の人たちも同様の症状を訴えていたため放射線被ばくの初期症状を疑ったとのべ、流通する食べ物などによる内部被ばくへの懸念を表明し、原発ゼロへの思いを語りました。
　集会後、参加者は、「島根原発の再稼働許すな」「ＴＰＰ参加反対」「消費税引き上げ反対」など、シュプレヒコールを上げながら市内をデモ行進しました。

  メーデー鳥取県集会が1日、鳥取市の風紋広場で開かれ約５００人が参加しました。
　主催者を代表して、県労連の田中暁議長があいさつ。松本光寿弁護士、日本共産党の伊藤幾子市議が来賓あいさつし、ＪＡ鳥取県中央会の副井晃参事が紹介されました。
　松本氏は、原発は人類にコントロール不可能なものであり絶滅すべきと主張。橋下・「大阪維新の会」について、「君が代」で思想統制を試みるファシストの考え方であり、個人より国家を優先する思想は憲法と相いれないと警告しました。
　伊藤氏は、消費税増税ではなく、雇用と暮らし守るルールを確立し、大企業の内部留保２６０兆円を社会に還流させ、内需主導の経済にして財政再建をと訴えました。
　集会後、参加者は、「被災地の早期復興を」「原発のない社会を」「消費税増税反対」など、シュプレヒコールを上げながら市内をデモ行進しました。

  鳥取市「９条の会」は憲法記念日の３日、鳥取市福祉文化会館２階広場で「平和のはと風船」を飛ばしました。
　長本喜夫代表が、憲法９条改悪、自衛軍の保持など平和を脅かす動きがあるとして、平和への意思を込めて「はと風船」を飛ばそうとあいさつしました。
　参加した50人は、平和のメッセージを付けた「はと風船」１００個を青空に向かい、いっせいに放ちました。
　１歳になる娘といっしょに参加した夫妻は、「子どもの住む世界を平和にしてね」と書いて風船を飛ばしました。

  日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は６日、鳥取市議団（角谷敏男団長）を先頭に消費税反対と市庁舎住民投票で〝耐震改修に○〟を訴えるいっせい宣伝をしました。民青同盟の岡田正和県委員長も参加し、市内で訴えました。
　国が財政危機を理由に消費税を10％に引き上げようとしていることについて、13・５兆円の国民負担増で経済も財政もだめになるとして、消費税増税に反対し、大企業・大資産家課税を呼びかけました。
　市庁舎問題では、市が合併特例債（７割を国が補てん）を使って庁舎を新築しようとしていることについて、「国と市の財政は厳しく、借金を増やすと市民の負担は増えます」とのべ、「耐震改修で税金を節約しましょう」と呼びかけました。

  鳥取市庁舎住民投票（５月11日告示、20日投票）を前に、「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は４月29日、全体集会を開き交流しました。
　「市民の会」は地域集会を重ね、新築移転の問題点を指摘したチラシを配布・新聞折り込みしています。
　新築移転賛成の団体などが「庁舎は耐震改修しても20年しかもたず二重投資になる」「合併特例債は７割を国が補助する。いま新築しなければ、特例債が使えなくなり孫子に大きな借金を残す」と宣伝していることについて議論されました。
　日本共産党の角谷敏男市議は、①県庁は耐震改修後50年使用できるとされ、鳥取市本庁舎も同程度の建物の強度で50年使用できる②収入である地方交付税は算定替えなどで減額され、借金である合併特例債を増やすと、市の収入は減り借金は増える―と耐震改修で税金を節約するよう強調しました。
　総合支所の存廃も話題となり、〝旧八頭郡の３支所、旧気高郡の３支所がそれぞれ１支所に統合され、国府町と福部町は廃止されるのでは〟と懸念する声が上がりました。

　　新日本婦人の会鳥取支部は４月30日、鳥取市の湖山池情報プラザで山菜などを天ぷらにして食べる会を開きました。
　親子連れ約人が、湖山池に浮かぶ青島を散策して、ヨモギ、カラスノエンドウ、タンポポ、スイバ、イタドリなどの野草を採取。採取した野草や用意したタラの芽、ウド、サツマイモ、シイタケ、カボチャなどを天ぷらに揚げました。
　ヨモギモチも作り、親子で食べました。

　　鳥取県民主医療機関連合会は12日、被災地の医療について講演会を開き、宮城県塩釜市の坂総合病院の矢島剛洋医師が講演ました。
　矢島氏は、３年目の初期研修医で、昨年３月11日の東日本大震災で被災した住民の医療対応に従事しました。
　震災時の医師の業務は、トリアージ、病棟業務、在宅診療、投薬外来、避難所訪問に分かれ、研修医の多くは、傷病者を重症度と緊急性によって選別し、治療の優先順位を決めるトリアージを担当しました。
　避難所訪問は、支援医師が中心に医療対応し、糖尿病やぜんそくなどの慢性疾患は、投薬外来で薬を処方しました。
　矢島氏は、震災被害は津波の被害者が多く、低体温症や軽傷がほとんどで、重傷や熱傷が少なかったのが特徴で、低体温症は床暖房や電気毛布で治療が可能だったと報告。
　投薬外来はトリアージを超える患者数だったとのべ、投薬外来（被災した他病院の患者も多数外来）と避難所訪問により、当院受診に至る前に対応できたことが、トリアージの混乱を防ぎ、全体の医療体制を機能させることにつながったと指摘し、県外の医師、看護師、薬剤師、医療スタッフの支援を評価しました。

　　鳥取市庁舎住民投票を前に12日、青年らが「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）幹部や耐震派の議員らを招き、市庁舎問題意見交換会を開きました。
　会を呼びかけた男性（28）は「子どもたちは将来、厳しい環境の中で生きることになる。２人の子をもつ親として、より住みやすい負担の少ない未来を残してやりたい」とあいさつし、市政に無関心ではいられないと話しました。
　青年の中から「そもそも市民は市庁舎のことを知らなかった。なぜ、２案しか選択肢がないのか。別の案がないのはおかしい」「耐震改修の20億円も大きなお金。一部増築は必要ないと思う」など、市民そっちのけで市長や市議会がすすめてきたことを批判する声が出ました。
　「市民の会」の谷口肇組織部長は、住民投票後に市民の意見を聞いて見直すことを市議会が決めたことを紹介。議員の一人は「駅南庁舎などを活用すれば、増築はいらないと思う」と答えました。
　青年から「今後、市民の負担は増えるのか」と質問が出て、議員らは「地方交付税が合併算定替えで減額（市によると四十数億円）になる。新築で合併特例債を増やすと、負担は増えサービスは悪くなる」と強調しました。
　さらに、青年から「どうして市は大きなお金を使って新築したがるのか」との疑問が出ました。
　谷口組織部長は、片山善博元総務大臣が、知事時代に県庁舎新築計画を撤回させて耐震改修したことを指摘。ゼネコンから一銭も献金を受けなかったので新築計画を撤回できたと話したことを紹介しました。

　　鳥取市庁舎住民投票が告示された11日、「市庁舎新築移転を問う市民の会」とともに、日本共産党東・中部地区委員会は、地域支部を中心にいっせいに宣伝に繰り出しました。
　市と新築推進派は、「庁舎は耐震改修してもすぐ新築が必要になる」「７割を国が補てんする合併特例債が使えるうちに新築を」と主張しています。
　稲葉山地区の松本芳彬支部長は、地区内で宣伝し反論しました。
　耐震改修について「県庁は50年もつと言っています。新築すると１５０億円かかったのが、耐震改修をして25億円ですみました。境港市役所も耐震改修をしましたが、40、50年もたすと言っています」と訴えました。
　さらに、合併特例債について「事業費の３分の２を国が地方交付税で補てんすると言いますが、国の財政は危機的です。地方交付税は満額出ず、市が借金で肩代わり（臨時財政対策債）しています。特例債を増やすことは、市の借金を増やすことにつながります」と強調しました。
　臨時財政対策債は、国が償還に要する費用を後年度に交付税に算入する仕組みですが、鳥取市の場合、毎年20～30億円のペースで残高が増え、２０１１年度末には約２６６億円となり３００億円に迫る勢いです。

　　鳥取市庁舎問題で、「旧市立病院跡地への新築移転」か「現本庁舎の耐震改修および一部増築」かを選ぶ住民投票が11日、告示されました。日投票。
　竹内功市長は一昨年市長選後の６月、「庁舎は耐震改修しても20年しかもたず二重投資になる」「７割を国が補てんする合併特例債が使えるうちに新築を」として、市民の声を無視して強引に新築移転に走り始めました。
　これに対して「県庁は耐震改修して50年使うが市庁舎はなぜ20年か」「特例債を使えば借金が増える」など市民の声と反対運動が起こり、昨年８月、「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）が、有権者の３分の１に迫る５万人の署名を添えて住民投票条例案を議会に提出。新築派が多数を占める議会は、条例案を否決したものの、市民の声に押されて住民投票を決定しました。
　「市民の会」は早朝出陣式を開き、吉田会長が「市庁舎を新築すれば、周辺事業、跡地開発を合わせると２００億円とも言われる。合併特例債はあてにできない」と耐震改修案への支持を呼びかけました。
　日本共産党市議団を代表して伊藤幾子市議は、〝暮らしが大変なときに大きなお金を使う新築はおかしい〟というのが市民の声だとして、耐震改修を訴えました。
　新築移転派は「鳥取市役所の新築移転を実現する会」（近藤儀徳会長）を結成し、新築派の議員や後援会が新築移転を訴えています。
　市は、農協の営農座談会に市職員を派遣して新築移転案を説明させる、市職労が新築移転賛成を表明するなど締め付けを強め、新築移転案のみ利点を強調する広報を全戸配布するなど、不公正な運営に批判が起きています。