県議選コーナー

■県政政策ビラ

★市谷とも子版


★錦織陽子版


■県議選アピール・重点政策

 

安倍政治にサヨナラ、くらしに希望を

 

――県議選にあたって県民のみなさんに訴えます

 

    2019年2月 日本共産党鳥取県委員会

 

【1】日本共産党の躍進で、県民の暮らしを守り、安倍政権に退場の審判をくだす年に

 

県民のみなさん。3月29日告示・4月7日投票で県議選が行われます。7月には参院選が行われます。この2つの選挙は、安倍政権の暴走・独裁を許すかどうかという、日本の命運がかかった選挙です。

 

県議選は、「住民福祉の機関」という自治体本来の役割を果たす県政 を取り戻す選挙であるとともに、県民が安倍政権に審判を下す絶好の機会です。

 

参院選は、強権とウソで暴走している政権与党の自民党・公明党と維新など補完勢力を少数にし、民主政治を取り戻す選挙です。参院選で野 党共闘と日本共産党が勝利すれば、消費税の10%増税も安倍改憲も葬り去ることができます。

 

4月の県議選挙は、その第一歩となる選挙です。安倍政権の支持率が全国3番目に低い県として、野党共闘を前進させるいちばんの力である日本共産党を、得票でも大きく伸ばしていただき、安倍政権に厳しい審判を下しましょう。

 

【2】県議選で政党・議員を選ぶ4つのものさし

 

1、強権とウソで暴走する安倍政治と対決する

 

民意を無視し、国会を愚ろうする 安倍政権の強権政治、ウソと隠ぺいの政治は、限界をはるか に超えています。ウソと強権に頼るしかない政権は退陣させるしかありません。これ以上の暴走を許すなら、日本が戦争する国に変えられ、消費税大増税で家計も日本経済もおおもとから壊されてしまいます。日本共産党は、消費税10 %増税、憲法9条改定、米軍辺野古新基地建設、原発再稼働など国の根本問題で最も徹底して安倍政権と対決している政党です。

 

県議選で日本共産党が伸びることが、安倍政権にとって最も厳しい審判になります。

 

2、県民の福祉・暮らしを守る県政を

 

安倍政権の悪政から県民の福祉・教育を守る

 

自民、公明が後押しする平井県政は、消費税10%増税にもインボイス制度にも賛成、生活保護削減の中止や全国学力テストの中止は求めないなど、安倍政権のいいなりで、県民を守る防波堤の役割を果たしていません。国民健康保険料()の滞納世帯が13%に上っても、軽減への支援をせず、介護保険に対しても支援しません。県立福祉施設の民営化をすすめ、成人のための福祉施設は売却・民営化しました。子どもの医療費完全無料化を拒み、学校給食費に対する支援もやろうとしません。こうした県の姿勢をただし、生活 保護の拡充や医療費などの県民負担の軽減を県議会で取り上げるのは、共産党議員団だけです。自民・公明と多くの議員が、国いいなりの県政を後押ししています。日本共産党は、予算の使い方を県民第一に転換して、県政が県民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすようがんばってきました。

 

県外資本・外国企業への税金投入、ムダな大型開発をやめ、地域産業の振興を

 

県内では、大型店や全国チェーン店、県外資本の支店などは増え(大 型店は平成20年133店舗から平成30年177店舗に増)、中小零細 企業や地元商店は減少しています (事業所数は平成29年までの10年間で2013=約3割減)。農林水産業も国の悪政のもとで就業者が減り(販売農家数は平成27年までの10年間で約7000戸減少)、農林水産業と地元中小零細企業は、後継者が育たないという厳しい状況に追い込まれています。県政は、地域の産業が苦境に追い込まれているのを尻目に、安倍政権の構想に沿った港湾整備(100億 円)や4分短縮のための鳥取空港賀露道路開設(5・8億円)など不要不 急の大型開発、JR米子駅南北一体化事業への支出(総事業費60億円、県支援7・4億円)などムダな投資、米子ソウル便や香港便への支援 (年間各8千万円)、韓国貨客船への支援(年間5千2百万円)など外国企業に対する支援をつづけ、県外企業の誘致支援(7・3億円)などに惜しみなく予算を注ぎ込んでいます。共産党県議団は、こうした予算の使い方に一貫して反対し、地域産業の振興にこそ使えと主張しています

 

《財源はあります》

 

 県の貯め込み金(基金)の総額は平成30年度末見込みで826億円、そのうち310億円は県自身が使い道が自由な基金としている財政調整型基金です。不要不急・ムダな大型開発や県外資本・外国企業への支援をやめ、3 600億円を超える一般会計予算の使い方を県民の暮らし第一に切り替えること、310億円の貯め込み 金(財政調整型基金)を活用することで、県民の願いにこたえる財源はつくれます。

 

3、島根原発を許さず、豊かな自然環境を守る

 

地震などの自然災害から生命と財産、まちと暮らしを守ること、豊かな自然環境と文化を守り発展させて後世に引き継ぐことは、今に生きる私たち世代の責任です。

 

島根原発の稼働許さず、原発ゼロをめざす

 

県西部は、島根原発から30キロ~80キロ圏に入ります。福島原発事故は、原発はひとたび事故が起これば、県土も県民の命・健康と生活も取り返しのつかない打撃を受けることを示しました。

 

日本共産党の米子市民アンケートでは、島根原発の稼働に「賛成」18%、「反対」65%です。自治労島根県本部が2012年に米子市、境港市を含む島根原発30㌔圏域住民1万人に行なった意識調査(回答率44)では、2号機プルサーマル計画(再稼働)に賛成8%、反対50%、3号機増設(稼働)に賛成13%、反対55%と反対が賛成を圧倒しています。原発に対する民意は明確です。

 

  島根原発の稼働・再稼働反対と原発ゼロの立場に立つことを求める質問に、知事は、安全性の問題にすり替えた答弁に終始し、稼働・再稼働反対も原発ゼロも口にしません。原発を容認する姿勢だといわざるをえません。

 

  日本共産党は、一貫して原発反対を主張してきました。今では他の議員とも力を合わせて、島根原発を稼働させない取り組みをすすめています。

 

災害から県民の生命・財産を守る

 

鳥取県民は、鳥取大地震(19439)、県西部地震(200010)、県中部地震(201610)とすべての地域が大きな地震に見舞われました。どこで、いつ起こっても不思議ではない――近年頻発する自然災害の教訓です。

 

  日本共産党県議団と県民の奮闘で、県独自の一部損壊への支援復活や農地交付金を増額するなどの前進がありましたが、被災者支援策のさらなる充実と、建物の耐震化の促進など、防災・減災の充実を求めます。

 

  常備消防も県一本化するのではなく、充足率が国基準の60.5%しかない常備消防体制を充実させるべきです。

 

米子市淀江の産業廃棄物処理施設建設のごり押しは許さない

 

計画されている施設は、水銀など重金属やダイオキシン類などを含む産廃が持ち込まれる施設であり、将来にわたる土壌汚染や地下水汚染が心配され、専門家も「最もつくってはならない場所」(熊本一規明治学院大学教授)と警告しています。計画地の500メートル下にある泉に水を汲みに来る人たちのために、市が駐車場までつくっている豊かな自然を、人の手でこわすことは罪です。

 

共産党県議団は、住民と行動するとともに、県議会で繰り返し県の姿勢をただし、計画の撤回を求めてがんばっています。

 

県関与の産廃施設ありきの姿勢をあらため、産廃処理の原則である排出者責任の立場に立って、計画を見直すべきです。 

 

4、市民と野党の共闘を発展させる

 

衆参両院での3分の2の多数議席を唯一の拠り所にして、民意も道理もかえりみない安倍自公政権の強権、ウソと隠ぺいの政治は、勤労統計の偽装など、今年に入ってもとどまるところを知りません。強権とウソの政治は、政権の強さではなく、強権とウソでしか政治ができないという破たんを証明するものです。

 

安倍政権を退陣させる力は市民と野党の共闘にこそあります。安倍政権を倒し日本に民主主義を取り戻す――この一点での党派を超えた共闘ができれば、沖縄県知事選挙のように必ず勝利できます。

 

国会では、「自民・公明と維新などの補完勢力」対「市民と野党の共闘」という対決構図が、日々鮮明になっています。

 

「市民と野党の共闘」を国会の内外で発展させ、7月の参議院選挙を安倍自公政権打倒につながる選挙にすることが大事です。

 

市民と野党の共闘を前進させるために国でも地方でも力をつくしている日本共産党を、県議選でもおおきく伸ばしてください。それが参議院選挙に向けて市民と野党の共闘を「本気の共闘」に発展させる力になります。日本共産党は、安倍自公政権に代わる新しい政治を求める県民のみなさんと力を合わせて全力をつくします。

 

【3】県民と力を合わせて政治を動かす日本共産党

 

1、県議会の問題点――質問を制限、報酬を引き上げ、海外視察を先導する自民・公明

 

県民の代表である県議会・県議の大事な役割は、質問・質疑を通して、行政をチェックしその実態を県民に明らかにすること、県民の声を届け実現することです。

 

ところが県議会では、自民、公明を先頭に質問・質疑を制限するという逆行が行われました。前期議会では本会議の議案質疑(15)を廃止。さらに今期議会では、議員の質問25分、答弁の時間制限なしだった一般質問を、質問と答弁を合わせて75分に制限。

 

これは、長い答弁で質問時間を削ることができる仕組みであり、議員が仕事をできないようにするということです。議会としては自殺行為にほかならず、県民にとっては口が封じられることを意味します。

 

共産党県議団以外の会派・議員は、議会ほんらいの仕事をやれないようにしながら、その一方で、議員報酬は引き上げ、海外視察は繰り返しています。

 

ブラジル友好訪問を除く9回の海外視察旅行に、2人の共産党議員を除く全会派・無所属議員32人中26人が参加。うち3人は3回も参加しています。

 

 自民議員の5倍の発言力――共産議員

 

発言機会を自ら規制してきた県議の本会議での発言はどうでしょう。

 

前回選挙後の20156月議会から20189月議会までの本会議での質問・討論の回数をみると、市谷知子(鳥取市区)、錦織陽子(米子市区)の共産党県議は各49回。鳥取市区選出の他議員の発言回数は1回~17回、米子市区選出の他議員(議長2人含む)の発言回数は1回~15回。市谷県議の発言回数は、鳥取市区選出の自民系議員(652)6人分、錦織県議の発言回数は、同じ米子市区選出の自民系議員(議長2人含む545)4.5人分です。

 

県民に開かれた民主的な議会、言論の府にふさわしい県議会をという県民の願いに逆行する行為の先頭に立っているのが安倍政権与党の自民、公明であり、きっぱりと反対してきたのが日本共産党議員団です。

 

2、 県政をチェック、住民の声を届けて要求実現、共闘をすすめる日本共産党

 

 県民の立場で行政と議会をチェック

 

日本共産党県議団は、発言時間が削減されるなかでも、常任委員会など県議として活用できる発言の機会をとらえて県政と県議会の問題点をただすとともに、本会議での議案採決にあたっては、議案の問題点をただす討論をおこなっています。前回選挙後の2015年6月議会から2018年11月議会までの知事提出議案は550件。自民系・公明会派の議員がすべての議案に、その他の議員が98%以上の議案に賛成。日本共産党県議団は、議案の一つ一つを県民の目線でチェック し、ムダ使いや県民負担増の議案にはキッパリ反対し、知事提出議案の74%には賛成しています。

 

県民の声を届け、政治を動かし、要求を実現

 

市谷知子、錦織陽子2人の日本共産党県議団は、県民の運動と力を合わせ、知事への予算要望、県議会常任委員会、本会議などあらゆる機会を活用し、県民の切実な要 望を提案し、実現のため力をつくしてきました。

 

子どもの医療費助成拡大……保護者らの運動と共同し、18歳までの拡大が実現しました。さらに、完全無償化をくりかえし求めてきました。

 

保育料の無償化、軽減……保市谷知子、錦織陽子2人の日本共産党県議団は、県民の運動と力を合わせ、知事への予算要望、県議会常任委員会、本会議などあらゆる機会を活用し、県民の切実な要望を提案し、実現のため力をつくしてきました。

 

◇保育料の無償化、軽減……保育料の無償化や第一子からの軽減を求め、中山間地域の無償化(県負担2分の1)、第三子と第二子(年収360万円以下・第一子と同時入所)の無償化が実現しました。

 

◇小中学校のエアコン設置……普通教室のエアコン設置は、4年前の鳥取市議選の公約にかかげ、市議といっしょに要求してきました。災害に匹敵する猛暑の昨年、予算要望と一般質問でとりあげ、「国の予算を踏まえて検討」という知事答弁につながり、実現することになりました。

 

◇返さなくてもいい給付型奨学金の創設……県議団は、給付型奨学金の創設を繰り返し求めてきました。給付型奨学金は実現していませんが、奨学生が県内で正規雇用された場合に、奨学金の返還を支援する助成金(鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金)が創設されました。この助成金の対象を拡大することを求め、保育士も助成金の対象になりました。

 

◇沖合底引き網漁船のリース事業へ支援……県の漁業を支える沖合底引き網漁業の継続にとって重要な施策であった国のリース事業が廃止になった後に、漁業者の要望に応え、県に支援を求め、上限3億円(15分の4、市町村15分の2)の県独自のリース事業が実現しました。

 

◇中部地震で被災者支援の復活、拡充……災害が起こればいつでもどこでも直ちに被災地に駆けつけ、被災者や自治体の要望を聞き、繰り返し被災地の声を県に届け、議会でも取り上げてきました。こうした活動で、前知事が創設し平井知事が廃止した住宅一部損壊への支援を復活させました(上限30万円)。また県農地交付金を被災農地にも適用することが実現し、予算も増額され、測量・設計費にも使用できるようになりました。

 

◇大山登山道6合目に携帯トイレブースを設置……「大山の登山道にトイレを設置してほしい」―山岳関係者や学校の先生たちが、この願いの実現を県に求めましたが「難しい」という返事でした。関係者から相談を受けた党県議は関係者に署名を提起し、関係者の頑張りが1ヵ月余りで5800筆の署名を結集。署名をもって再度西部総合事務所に働きかけ、当面の措置として携帯トイレブースが設置されました。今後2年くらいかけて関係者とトイレの検討をすることになっています。

 

3、安倍政権の暴走に草の根から立ち向かう力、共闘をすすめる力

 

日本共産党と党県議団は、安倍政権による安保法制強行反対の運動を契機に、民主系議員などとの共同を広げるために力を尽くしてきました。

 

日本共産党が県議会に議席を与えていただき、県議会の内外で、市民と野党の共闘を前進させるためにがんばってきたことが、県議会の中に、安保法制、辺野古新基地建設、島根原発稼働など国政の根本問題で、自民、公明の政権与党に反対する勢力が広がる力になってきました。

 

◇知事の提案になんでも賛成では県政はよくなりません。日本共産党の議席がなかったら、県政と県議会の実態が県民に見えなくなってしまうでしょう。何としても、今度の選挙で日本共産党を得票でも大きく伸ばしてください。

 

【4】日本共産党の5つの提案(重点政策)

 

 日本共産党は、県民の苦難のおおもとにある安倍政治と正面から対決している党として、県民の苦難に寄り添い、苦難解決をめざし、憲法が定める自治体本来の姿を実現するため、次の政策をかかげてたたかいます。

 

(1)安倍政権の悪政と対決し、暮らしを守り、 景気を立て直す

 

①雇用を確保し、暮らしを守る

 

【経済・消費税・税制】

 

○今年10月の消費税10%への増税を中止し、インボイス制度導入をやめ、大企業と富裕層の応分の負担で財源を確保します。

 

【働き方・雇用】

 

○中小企業への抜本的支援強化(社会保険料の負担軽減、賃金助成など)とセットで最低賃金を引き上げ、当面、全国一律最低1000円以上を求めます。

 

残業上限規制は、週15時間、月45時間、年360時間とする厚生労働 大臣告示を法定化し、勤務の間に11時間の休息時間を設けることを求めます。

 

○ブラック企業根絶へ、サービス残業は不払い残業代2倍の罰則を設定し、パワハラ企業への指導・勧告・公表の義務化を求めます。県庁内のパワハラ・セクハラに厳しく対応します。

 

企業立地補助金の対象事業所については、法令違反や正社員化、対等待遇の実施状況を判断基準とします。誘致企業の労働法制違反が複数回にわたった場合は、補助金返還を求めます。

 

県庁の臨職・非常勤職員の賃金を引き上げ、正規雇用化を図ります。

 

失業者の住宅保証を充実するため、現在の離職者向け県営住宅の枠戸数を増やします。

 

中小企業・自営業者・商店街を支援する。

 

○5人未満の小事業所の聞き取り調査を行ない、実態を反映させた中小企業振興条例を制定します。 町工場の機械設備やリース料、借り工場の家賃などに直接補助し、事業が続けられるよう支援します。

 

金融機関の地域への貢献を義務付ける地域金融活性化条例を制定します。

 

県産材を使わない場合も助成対象とする住宅リフォーム助成制度を創設します。また、新規開業ではない事業所に対する商店リフォーム助成を行ないます。

 

公契約条例を創設し、官製ワーキ ングプアをなくします。

 

官公需の分離・分割発注で中小企業への発注率を高め、小規模事業者登録制度を復活します。

 

最低制限価格制度を導入します。

 

災害時の事業所の復旧への直接支援制度を創設します。

 

○事業承継に対し、一定期間を条件に相続税への免除を認めるよう求めます。また、経営困難になった事業所に対し、社会保険料の猶予・軽減制度を創設します。

 

自営業者の家族・妻の労働を経費に認めない所得税法56条の廃止を求めます。

 

③農林水産業の振興をめざし、食糧自給率を向上させる

 

【農業】

 

○TPP、日欧EPAの発動と、日米FTAの交渉、ミニマムアクセス米の「義務輸入」の中止を求めます。

 

民間も含めた学校、福祉施設や病院などに食材費支援を行ない、給食の地産地消率を高めます。

 

野菜価格鑑定制度の対象にブロッコリーを加え、梨の価格保証制度を創設し、麦や大豆の価格補填交付金制度を復活させることを求めます。

 

農業共済への加入を促進するとともに、加入率が低い果樹に加入費の県支援を行います。

 

コメ戸別所得補償制度と種子法復活を求めるとともに、県独自にコメ生産支援、種子条例制定をすすめます。

 

農協「改革」は、総合農協の解体、農業・農村地域の崩壊につながるものであり、中止を求めます。 農地の維持や管理、利用調整や耕作放棄地解消に一定の権限をもつ農業委員会が、その役割が発揮できるよう、事務局体制を強化し、委員手当も引き上げることを求めます。

 

【漁業】

 

○改正漁業法の発動中止を求めます。

 

地元漁民や漁協の声が反映できる 仕組みを残す知事任命の海区漁業調整委員会に、漁民や地域漁協関係者が選ばれるようにするため、力をつくします。

 

【林業】

 

○県産材活用の計画や目標数値をもち、各事業の計画段階から県産材活用の計画を公表し、県産材をそろえる準備時間を確保し、それを設計会社や施工業者にも徹底します。

 

県独自に公共施設及び民間施設への木造利用補助金制度を創設します。

 

間伐材搬出促進事業費補助金を継続し、予算を増額します。また、県産材を取り扱う製材会社の利益が出るよう、県産材活用の補助制度を拡充します。

 

福祉、医療、子育て・教育の充実をはかる

 

《福祉》

 

【障害児・者】

 

○鳥取県障害者特別医療は無料にもどし、精神障害2級も県特別医療の対象にします。

 

障害者就労支援B型作業所の報酬を平均月額工賃によってランクわけ せず、障害者の居場所として維持できるよう求め、県独自の支援を行います。

 

障害児放課後デイサービスの報酬 削減について国に改善を求め、削減された報酬を補う県独自の支援制度を検討します。

 

障害児の親亡き後の暮らしや住まいへの心配の声にこたえ、障害に応じたグループホームやケアホームの抜本的拡充を求めます。

 

精神障害者を運賃割引制度の対象にするよう各交通機関に要請します。

 

【生活保護】

 

○生活保護の削減や母子加算の減額を止め、老齢加算の復活、期末一時扶助、住宅扶助や冬季加算の回復と増額、夏期加算の創設を求めます。

 

エアコン設置支援の継続とすべての生活保護世帯を対象にすることを求め、県独自のエアコン設置支援制度を創設します。

 

国が削減した冬季加算を補うためにも県独自に常設の福祉灯油制度を創設します。

 

【年金】

 

○年金削減を中止し、最低保障年金制度の創設を求めます。また、介護保険料や住民税の年金天引きの強制をやめ、普通徴収に変更できるよう求めます。

 

《医療・介護》

 

【医療】

 

○国民健康保険税()を協会健保並みに引き下げるため、全国1兆円の公費支援を国に求めるとともに、県独自の財政支援をおこないます。

 

国保の激変緩和措置を有効活用し、保険料が上がる市町村がないよう県が手立てをとります。

 

国保税()を他の健康保険より高 額にしている「均等割」「平等割」を廃 止します。また「資産割」廃止も求めます。

 

国保税()の滞納を理由に、人間ドックを受けさせないなどのペナルティをやめます。また、短期証の市町村窓口への留め置きをやめ、保険証を 被保険者の手元に届くようにします。

 

特別医療制度に対する国のペナルティは廃止するよう求め、国が廃止しない場合、ペナルティの半分は県が負担します。

 

国保法第44 条にもとづく生活困 窮者の窓口負担の減免制度は、対象が狭すぎる問題の改善を国に求めます。同時に市町村独自の対象拡大も推進し、県が独自に支援します。

 

鳥取県地域医療ビジョンによる病 床削減を強要しません。また、増床中止、稼働していない病床の削減、従わない医療機関名の公表や補助金・公的融資の対象からの除外、各種認定の取り消しなど、県知事の権限を発動しません。

 

無料低額診療事業の対象に院外薬局も含めるよう求めるとともに、県独自に支援します。

 

県立中央病院では医療費支払いが 全て機械となり、とくに高齢者の患者にとってはわかりにくいため、人を配置した支払い窓口を設置するか、支払い機械の前に案内人を配置します。また、1名しかいない救急医を増員します。

 

【介護・高齢者】

 

○介護の要支援者へのサービスをもとの保険給付にもどし、市町村総合事業への県独自の財政支援をし、従来通りの支援が受けられるようにします。

 

要介護1・2を特養ホームの入所 対象に戻すよう求め、待機者が1000人を超えている特養ホームを増設します。

 

介護保険の生活援助利用回数を自主規制している市町村に対し、実態を調査し、回数制限しないよう指導します。

 

介護保険料・利用料を軽減する県独自の制度を創設します。

 

2015年に大幅削減された介護報酬を元に戻し、さらに、介護労働者の処遇改善の抜本的加算を求めます。

 

《子育て・教育》

 

○子どもの医療費を18歳まで完全無料にします。また、子どものいる世 帯に就学援助制度を周知するとともに、就学援助へ県の独自支援を行います。

 

保育料は給食費も含め第1子から 無償にします。

 

認可保育所を増やし、企業主導型保育は、県・市町村の子ども子育て支援計画の供給計画に算入しません。

 

正規保育士を増やせるよう県が支援します。また、4・5歳児の保育士配置加配を行い、30対1を20 対1または25対1に改善します。

 

○学童保育の指導員確保のため、県独自に処遇改善1万5千円をかさ上げします。また、学童保育料の軽減のため母子家庭や同時入所の場合の軽減制度を創設します。

 

学校給食費の無償化のため県が独 自支援をします。

 

高校通学費に県が支援します。

 

高校の奨学給付金が4月当初から使えるよう、県が立て替え払いして前倒し支払いを実施します。 県独自の給付制奨学金制度を創設します。また、鳥取県で就職すれば返済不要となる奨学金制度や修学支援金制度を創設します。

 

教員を増やして30人以下学級を実施します。講師は非正規でなく正規採用とし、正採用への道を確保します。

 

週1日しかない県「高校部活動」休養日は、スポーツ庁ガイドラインに沿って週2日にします。

 

教師と子どもを追い込む全国学力テストの廃止を求めます。

 

不登校について、なぜ子どもが行きたくない学校になっているのか、原因を一つ一つ明らかにし、改善をはかります。

 

(2)島根原発を許さず、災害から生命・財産・自然環境を守る

 

【原発・エネルギー】

 

○島根原発3号機の稼動、2号機の再稼動に反対します。

 

中国電力との安全協定は島根県と同等の権限をもつものに改定します。

 

自然再生エネルギーについて、住民 合意や環境保全と両立できる場所へのゾーニング誘導、地域経済への貢献などを、条例等でルール化します。

 

企業や事業所の再生可能エネルギーによる自家発電・自己消費が促進できるよう支援制度を創設します。

 

【災害対策】

 

○県被災者生活再建支援制度の発動を被災住宅1件からとし、上限30万円の一部損壊住宅支援額を引き上げます。

 

河川の土砂や樹木の除去予算を増額し、災害防止対策を促進します。

 

土石流危険箇所整備進捗率や急傾斜地整備進捗率、地すべり整備進捗率が30%以下という大幅な遅れに対し、計画と予算を明らかにして促進します。

 

消防の一元化はやめ、消防署の耐震化や人的体制強化を支援します。

 

児童・生徒のための猛暑対策と災害時避難所の条件整備として、学校体育館へのエアコン設置を促進します。

 

東日本大震災・福島原発事故の避難者の生活と住宅への支援、鳥取県被災者支援協議会への支援を継続します。

 

【生活環境】 

 

○淀江産廃処分場計画は白紙撤回します。

 

県営住宅を増やし、空き家や民間賃貸住宅の公営住宅化をすすめます。また、県営住宅入居の収入基準を引き上げて対象者を拡大し、低所得者の家賃補助制度を創設します。

 

違法民泊の取り締まり体制を強化し、県内の民泊ガイドラインを条例化します。

 

○改正水道法による「広域化・民営化」検討の県協議会設置に際し、市町村への無理強いは行わず、市町村の離脱を認めます。

 

【交通】

 

○生活弱者の地域の足を確保するため、地域循環バスなどを充実します。

 

県道沿いのバス停は、屋根をつけるなど高齢者や子どもが困らないようにします。

 

山陰新幹線は、ばく大な地元経費負担、在来線に不便をもたらす懸念があり要望しません。

 

(3)憲法を守り生かし、平和な日本と鳥取を

 

【憲法・平和・基地問題】

 

○安倍首相による改憲を阻止し、憲法を県政に生かします。

 

憲法違反の安保関連法、秘密保護法、共謀罪法の廃止を求めます。

 

核兵器禁止条約の批准を求めます。

 

美保基地が、子どもたちに自衛隊を意識づけるようなことはやめるよう求めます。また、空中給油機配備の中止を求めます。

 

米軍の低空飛行訓練中止と騒音測定器の設置を求めます。

 

岩美町の旧荒金鉱山で鳥取大震災のため生き埋めになったままの朝鮮人労働者とその家族の遺骨を祖国に返せるよう、国に働きかけるとともに、県としても手立てをとります。

 

【人権】

 

○旧優生保護法下での、強制不妊手術、強制でなくても不妊手術を承諾せざるを得なかった方々への謝罪と補償を行うことを求めます。

 

2016年に成立した「部落差別解消推進法」が国・自治体に義務づける「実態調査」は人権侵害や新たな差 別を生む危険性があり、部落差別解 消推進法にもとづく新たな県条例は つくりません。

 

(4)県外・外国資本とムダな開発への税金投入をやめ、予算の使い方を切り替える

 

○米子ソウル便や香港便、韓国貨客船など、外国企業に対する支援は中止します。

 

国の公共事業政策にそった港湾整備など不要不急の大型開発は中止し、JR米子駅南北一体化事業などムダな投資は見直します。

 

誘致企業への支援は中止し、税金は県内中小企業への支援に使います。

 

(5)県議会の改革に取り組む

 

○海外視察旅行は廃止します。

 

本会議の議案質疑を復活します。

 

答弁を含めて75分という一般質問の制約を取り払い、少なくとも質問時間25分を復活します。