12月13日

◆つかだ

 塚田候補、最終日の訴え。

 安倍首相の政治は国民、県民の声を聞こうとしない、弱い者いじめの政治です。

 秘密保護法、集団的自衛権、辺野古米軍新基地、国民、県民の7割が反対しても強行です。

 2度と戦争しないと誓った憲法9条を破って、自衛隊員を日本の若者を戦地に送ろうとしている。消費税も反対世論を押し切り8%にして、景気を悪くしました。安倍首相は、失敗を認めて10%への増税を延期しましたが、消費税増税は景気を悪くするだけ、きっぱり中止すべきです。

 日本共産党は、原発と人類は共存できないとして、原発の建設に反対してきました。誕生して92年、反戦平和を命をかけて貫き、国民の命と声を大事にしてがんばってきました。

 大企業から献金を受け、国民の税金を分け取りする政党に、大企業優遇の政治を変えることはできません。1議員5000万円の政党助成金目当ての離合集散は、目に余るものがあります。

 企業・団体献金も、政党助成金も受け取らす、禁止を主張する日本共産党がのびてこそ、国民の声が生きる政治に切り替えることができます。どうか、選挙区は塚田へ、比例は日本共産党へご投票ください。

 消費税増税を決めた自民、公明、民主の3党、集団的自衛権行使容認の自民、公明、民主、維新の4党に厳しい審判を下そうではありませんか。

 ◆ふくずみ


 12月11日、12日

比例は日本共産党へ

 

 選挙も最終盤、党と後援会は、「比例中国ブロックの最後の議席を自民党などと争っています。中国ブロックには日本共産党の議席がありません。自民党を増やすのではなく、日本共産党が議席を得られるようご協力ください」と訴えています。

 「自民党が300議席を越す勢いで、このままだと戦争の方にどんどん行ってしまいます。消費税もどんどん上げられてしまします。日本共産党をのばさないと、安倍さんの暴走に歯止めがかかりません。

 

アベノミクスは借金/庶民に使われず、大企業とお金持ちに使われた

 

 アベノミクスで国が大きな借金をして、市場にばら撒いて、大企業と金持ちが大もうけをしています。(膨れ上がる国債が暴落しないように)安倍首相は、消費税を上げて借金を返そうとしています。アベノミクスで作った借金は、国民の暮らしや福祉や教育に使われず、円の価値を下げるために使われました。円安で大企業が大もうけして(1ドル80円が120円になると1.5倍もうかる)、株価を引き上げて株主がおおもうけして(8千円が1万8千円に高騰。大企業も他の企業の株でもうけて、企業が株でもうけたお金は税金が取られない)、もうけた大企業には、減税して、庶民に大増税して財政(国の歳入=税収と国債<国の歳入の43%>、歳出=国の経費、国債の償還、利払)にあてようとしています。

 

借金を返すために庶民に大増税/景気悪化で財政も悪化

 

 日本共産党は、大もうけしている大企業と大金持ちに税金を負担させるべきだと考えています。消費税増税では、消費が減退して景気を悪化させるだけです。経済が成長しなければ、税収は増えません。消費税増税で財政は再建できません。

 日本政府は、大企業やお金持ちのために優先的に税金を使うのをやめて、国民の暮らし、福祉、教育のために税金を使って国民の負担を軽減し、大企業の内部留保を使って国民の収入が増えるようにして、経済を成長させていけば、景気も回復し税収も増え財政も再建できると考えています。

 

政党職員は公務員か?/まず削減すべきは我にあり

 

 税金の使い方、税金の取り方の転換は、大企業から献金をもらわない政党でないとできません。また、国民の税金を使って政治活動する政党では、無駄な税金の使い方を改めることはできません。任意団体である政党の職員を公務員にして、自ら税金の無駄使いをしている政党に、公務員や議員定数の削減を言う資格はありません。

 

待っているのは軍事大国化と国民負担増

 

 安倍首相は、4月以降、集団的自衛権行使を法制化して、自衛隊員をアメリカ軍が戦争している所に送り込み、危険な任務を負わせようとしています。自衛隊員が集まらず、いずれ徴兵制になるでしょう。その前に、奨学金を返せない若者を自衛隊に入って返せと言ってくるでしょう。経済的徴兵制です。

 アベノミクスを継続すれば、国の借金は大きく膨らみ、取り返しがつかないことになります。消費税増税で返すのですか。アベノミクスをやめて、高収入のあるところに高い比率の負担を求めて、所得の再分配をして(大企業が労働者や下請け企業から、所得を吸い上げるので庶民の所得が低くなっている)、国民全体が恩恵を受けられるようにして、経済の好循環をつくっていくことが今求められています」とのべ、日本共産党への支持を呼びかけています。

 12月10日

鳥取県で大平候補訴える


 日本共産党衆院比例中国ブロックの大平よしのぶ候補は10日、鳥取県入りし、米子、境港、倉吉、鳥取の各市で街頭演説しました。


消費税増税で財政再建はできない


 大平候補は、消費税10%を許すかどうかが大きな争点だとのべ、消費を冷やす消費税増税では、景気回復も財政再建もできないと指摘しました。

 消費税を増税せず、大企業、大資産家に応分の負担を求め、大企業の内部留保活用(大幅賃上げ、正規雇用拡大、中小企業支援、福祉充実)で国民の暮らしを応援して景気を回復させれば、40兆円の財源をつくれると、消費税に頼らない別の道を示しました。


国民の暮らしを豊かにしないと景気回復はできない


 アベノミクスをつづけても、大企業、大資産家を富ますだけで、国民の暮らしを豊かにすることも景気回復も経済成長もできないと批判し、国民の暮らしを直接応援する経済政策への転換を訴えました。

 大平候補は、「子どもたちを絶対に戦争に送りません」と、安倍政権の戦争する国づくりに反対し、「憲法9条を生かした平和外交で北東アジアに『紛争を話し合いで解決する』平和の枠組みをつくります」と、日本共産党の安全保障・外交政策を紹介しました。

 原発についても、島根原発の再稼働、下関原発の建設に反対し、原発13基分の節電が可能になり、原発ゼロが1年2カ月つづいていると報告。エネルギーを自然再生可能エネルギーに転換し、原発ゼロの日本を実現しようと強調しました。


税金で私腹肥やす政党も企業のお金をもらう政党もダメ


 政治と金の問題も争点だとして、政党助成金をもらう政党(自民党が本部収入の6割、維新が7割、民主党が83%と税金で私腹を肥やす政党)や、大企業から献金を受ける政党に今の政治(大企業中心、アメリカ言いなりの政治)変えることはできないとして、政党助成金も企業・団体献金も受け取らない日本共産党がのびてこそ政治を変えることができると主張しました。

 「中国ブロックには日本共産党の議席がありません。国民の声を代弁する日本共産党の議席奪還に力を貸してください」と訴えました。

 境港市役所前で演説を聞いていた男性(36)は、「たまたま、通りがかった」とのべ、「共産党には、がんばってほしい。特定秘密保護法や、戦争する国づくりをやらせないために、あらゆる勢力を結集して、安倍政権を終わらせてほしい」と話しました。

 ビラを受け取った女性(84)は、「(アベノミクスは)もうかっている人もいるが自分には関係ない。とにかく暮らしやすくしてほしい」とのべました。

鳥取市で大平候補が懇談

日本の農業守る価格保障を


 日本共産党衆院比例中国ブロックの大平よしのぶ候補は10日、鳥取市で有機農家の梅実一夫氏と懇談、鳥取市女性後援会の集い、鳥取医療生協後援会の決起集会に参加しました。

 梅実氏は、生物を殺す化学肥料や農薬は、人間にとっても毒であり、化学肥料も農薬も使わない農業を全国に広めたいと抱負を語りました。

 有機米は注文販売しており、消費者によって価格が支持されているが、米価は市場原理で暴落し「金をつぎ込んで先祖伝来の農地を維持するために農業をしている」状況だと指摘し、政府の責任で米価を維持する制度の創設を訴えました。 

 大平候補は、党として農家が安心して再生産できるコメの価格保障を実現したいと応じました。

 梅実氏は、医食同源で安全な食べ物を食べることで健康を維持できるとのべ、安全なものを消費者に届ける努力が農家に求められると強調。コメの価格維持は、農家の努力と政府の政策の両方が必要だと指摘しました。

 有機米の収量は一般米の6~7割と少なく、栽培面積を広げることが生産調整の方法の一つだと提起しました。

 大平候補は、女性後援会の集いで妻の由美子さんが新婦人広島県本部の事務局長をしていることを紹介。子育て真っ最中で、大平候補が家族3人分の朝食と弁当を作っていることを紹介しました。

 12月9日

◆つかだ

 塚田候補は9日、岩美町で街頭演説しました。


あなたは若者を戦場へ送りますか


 昨日は太平洋戦争の開戦記念日だったとして、日本の始めた侵略戦争は310万人の日本人、2千万人のアジアの人々を犠牲にしたとのべ、安倍政権は、再び戦争しないと誓った憲法9条を破り、海外で戦争する国づくりをしようとしていると指摘。自衛隊を海外の戦地に送り、攻撃されたらやりかえす武力行使をすることを閣議決定したとのべ、「9条を守れの思いは日本共産党へ。自衛隊員、若者を戦争に送りたくない方は日本共産党へ」と呼びかけました。


消費税は福祉のためはウソ


 消費税8%で暮らし、営業が大変になったとして、自民党のいう「福祉のため」「次世代のため」はウソだと強調。3%から5%にした後も、国保料は上がり、年金は下がり、医療費の自己負担は増えた、8%になっても悪くなるばかりだとのべました。


次世代に消費税○十%押し付けていいのか


 実際は、次世代のためだといって、次世代に消費税増税を押しつけており、大企業、大金持ちに力に応じた負担をしてもらって、国民の負担を軽くするべきだとのべました。

 大企業がもうけても国民に利益は回らず、大企業・大金持ち優遇税制を改めて20兆円、内部留保活用(賃金、雇用、下請け単価増、国保・介保・医療などの国民負担軽減)で景気を良くして20兆円の財源が生まれると指摘。

 大企業から献金をもらい、国民から税金をとる党では、大企業優遇政治はただせないとのべ、「日本共産党がのびてこそ、国民の声が生きる政治、国民の暮らし第一の政治に転換できる」と訴えました。


アベノミクスで借金地獄


 候補者カーは、「自民、公明、民主への1票は消費税10%につながります」「日本共産党は参議院で議席を倍増させ、ブラック企業規制法案、秘密保護法廃止法案を提出し、政治を動かしています」「自民党への1票(アベノミクスの継続→国の借金=国債残高の増大→消費税増税=国債の暴落防止→景気悪化)は景気悪化につながります」「日本共産党をのばして、国民の生活第一の政治に」と流しました。

◆ふくずみ

 福住候補は8日、北栄、湯梨浜町などで該当演説しました。


安倍政権の成長戦略でお先真っ暗の若者


 福住候補は、安倍政権は若者の願いを踏み潰すと告発。若者は、安心して働き、子育てしたいと思っているのに、安倍政権は派遣労働を一生可能にする派遣法改悪、会社が残業代を払わなくていい残業代ゼロ法案をすすめ、若者を低賃金、長時間、時間外無給、無休で働かせ、ブラック企業天国に日本を変えようとしている(企業が世界一働きやすい社会にする)と指摘。安倍政権の暴走ストップをと訴えました。

 アベノミクスについても告発。大企業、大資産家はアベノミクスによる円安、株高で大もうけ、一方で庶民は実質賃金が16ヶ月連続マイナス。雇用が増えているのは非正規で、正規職員は減っていると、労働者の待遇悪化を指摘しました。


日本共産党がのびてこそ暮らし優先の政治に


 福住候補は、アベノミクスをストップさせ、人間らしく働けるルールの確立をと主張。大企業の内部留保を活用して大幅賃金アップ、正規雇用があたりまえ、国民の生活第1の政治に切り替えよう、TPP交渉を脱退し、農業、中小企業応援の政治に切り替えようと訴えました。

 消費税についても告発。消費税8%でも生活が大変になり景気が悪化しているのに、先延ばししただけで10%にすれば、景気がよくなる要素がないと批判。きっぱり10%への引き上げを中止にして、社会保障と財政の財源を大企業と大資産家に求めれば20兆円、名目2%代の経済成長をつづけることで10年後には20兆円の財源が生れると指摘。消費税増税しなくても財源はつくれると強調しました。

 福住候補は、12月8日生まれだとして、集団的自衛権行使で他国のために戦争する、「戦争する国」づくりストップは、92年間、反戦平和を貫いた日本共産党へ、福住ひでゆきへ託してくださいとう訴えました。  

 12月8日

◆つかだ

鳥取市で決起集会 対話・支持拡大を急速に


 日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は7日、総選挙勝利をめざし「絶好のチャンスをいかし議席回復を必ず勝ち取るぞ!」集会を開き、対話・支持拡大を急速に広め、中国ブロックの議席を必ず勝ち取ろうと意思統一しました。

 塚田なるゆき1区候補は、自民党候補は「福祉のために」「次世代のために」消費税増税が必要と言うが、福祉は削られ、二桁代の消費税が次世代に押し付けられようとしていると批判。「子どもたちのためというなら、消費税増税を押し付けず、もうかっている大企業、富裕層に負担をお願いするべきだ」と強調しました。

 参加者は「会社、同級生、同郷の人たち400人にはがきを送り、電話かけをしている」「1200人にはがきを送り、電話で対話し、支持を広げている」「同級生の中小企業の社長に頼んだら、会う人全部に共産党を頼んでやると言った」など活動を交流しました。

  12月7日

鳥取市で青年と政治を考えるつどい

原発・自衛隊・集団的自衛権

 

 かえるネット鳥取は6日、日本共産党の伊藤幾子市議を招いて鳥取市で「青年と政治を考えるつどい」を開きました。

 「どうして共産党に入ったのか」「安心して子どもを預けられるか心配」「立地自治体で原発をなくすと地域がさびれるのでは」などの質問が出て、伊藤市議が丁寧に答えました。

 伊藤市議は、日本共産党が一貫して戦争に反対してきたことを知り、「戦争で家族を失いたくないと誰もが思っている。再び戦争する国にしてはならない」と思って入党したと語りました。

 「集団的自衛権行使で、安倍政権が日本をアメリカと共に戦争する国にしようとしている」と指摘し、日本共産党をのばして安倍政権の暴走ストップをと訴えました。

 自衛隊に入りたいと思っていたという青年が「丸腰で国は守れないのでは」と疑問をのべ、参加者で議論。青年は「専守防衛が大事。集団的自衛権が専守防衛でないことがわかった」とのべました。

 

青年が大切にされる社会を/保育士の場合 

 

 伊藤市議は、鳥取市の保育の状況について説明しました。

 中途入所(4月2日以降)のため、認可保育所に入れず、認可外保育所(例えば保育料5万円)に預ける場合、認可保育所(例えば保育料3万円)に入所可能になるまでの間、市が保育料の差額を補助(2万円)する制度があることを紹介しました。

 保育士の比率が正規45%、臨時55%と非正規が高い問題を指摘。さらに「市は、臨時保育士を任期付き短時間保育士(週31時間勤務、任期3年間)にして、保育士を確保しようとしているが、正規保育士にするべき。臨時は任期が1年しかないし、ボーナスも冬、夏1万8千円しかないが、任期付きは、ボーナスがでて任期も長い。しかし、給与が13万円と13万円+経験手当と、正規に比べて昇給もなく給与が安い」と問題点を指摘しました。

 伊藤市議は、「臨時保育士も担任を任され、重い責任を負っている。政治がやるべきことは、若い人が仕事にやりがいが持てるよう、ちゃんとした給与と待遇を保証することだ。国の責任で財源保障して認可保育園と正規保育士を増やすべきだ」と主張しました。

 参加した学生は、サークルの友人が、親が倒れてバイト漬けになり、サークルに来れなくなったことが、くやしいとのべ、学生が安心して学べ、若者が大切にされる政治を望みました。

 

介護現場は若者も高齢者も切ない/保育現場も後追い/子ども・高齢者が大切にされる社会を

 

 介護で働く青年は、仕事がきついのに賃金が低い問題をあげました。「利用者も年金を削られて、高いところにかかれない。安いところは、サービスもよくないが我慢するしかない」と現状を告発。介護保険が、利用者と事業者の私的契約(保育の新制度もこれになる。現行の民間保育所は公の運営費で賄われ、保育にかかる人権費が保証されている。市立保育所の正規保育士は市職員の給与)で、国の負担割合の低い介護報酬で施設を整備するなど、人件費にしわ寄せがきている(保育の新制度も、保育で得たお金を株の配当や他の事業に使えるが、施設整備の補助金が制限され、人件費にしわよせがくる。現行の公立保育所は運営費の名目が地方交付税に含まれるため、保育にかかる人件費が保証されず、非正規が増えている)ことを指摘しました。

 

エネルギーの転換で持続可能な社会を

 

 原発立地自治体が、原発をなくした後の地域経済の展望について参加者で議論しました。

 自然再生エネルギーの国産風力発電やバイオマスエネルギーについて意見が出ました。風力発電は2万点の部品があり、産業になること、森林資源を活用すれば、国産・地産のエネルギーができること(間伐材を熱源や発電に利用。木質ストーブやボイラーの普及と木質の燃料化で産業ができる)、省エネ家電や新エネルギーの開発など(LEDに次ぐ発明など)で、将来展望があることなど話し合いました。

 一方で、原発は電力自由化されると、コスト的に生き残れないなどの意見も出ました。

 

アベノミクスで大きな借金/消費税増税で借金の穴埋め

 

 つどいには、日本の国の借金が2015年度末で1143兆9千億円になり、1年間で119兆円も増えた、企業の内部留保は2014年3月304兆円から9月323兆7千億円と半年で20兆円増えた、2014年度の国家予算で国債に使う金が41兆3千億円という資料が出されました。

 企業の内部留保は1年間で40兆円も増えそうです。119兆円を借金して、国の予算に41兆3千億円、大企業は株の配当にかなり使っているので、政府がお札を印刷して大企業と富裕層にばら撒いたという構図です。119兆円を福祉・教育のために使って、国民・学生の負担を軽くすれば、その分消費に回って景気が回復したのではないでしょうか。結局、消費税増税で国債を支える構図で、国民負担増です。

 12月6日

◆つかだ/ふくずみ


       演説する福住候補

       演説する塚田候補


 山陰中央新報6日付けで、各候補が消費税10%への再増税、社会保障の財源をどうするかの設問に答えています。

 石破氏は、アベノミクスについて経済の好循環の入り口をつくることに成功したと評価。一方で、消費税増税の影響による景気の腰折れの可能性について言及。増税の延期はやむえないとして、その簡に再増税の環境を整え、軽減税率など低所得者対策をとるとしています。

 塚田、福住両氏は、消費税は低所得者ほど負担が重い景気破壊税だとして10%をきっぱり中止するように主張。富裕層と大企業に応分の負担を求め、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革で財政と社会保障の財源を確保できると強調しています。

 消費税増税が景気を悪化させるという認識は共通しており、増税をやめることが景気対策になるということです。増税の前にアベノミクスで景気浮上をとの主張は、円安が物価を引き上げ、国民の暮らしと中小企業の経営を圧迫していることを見れば、破綻しています。2014年度のGDPがマイナス0.5%の予測で、明らかに景気は悪くなっています。自民、民主の候補とも、景気を良くする決め手となる政策がなく、財政と社保の財源を消費税増税に頼っています。

 内部留保の活用による景気浮揚策(賃金アップ、正規雇用の拡大、下請け単価引き上げ、国内での設備投資)は、必要だとの声が党派を超えて上がっています。

 12月5日

◆つかだ

 塚田候補は4日、郡部を街頭演説。岩美町では窓を開けて演説を聞いてくれた人も。八東では、10人が集まって演説を聞きました。船岡では柿の差し入れも。ドライバーの反応が良い。夕方は、医療後援会のつどいが開かれ、25人が演説を聞きました。その後は業者後援会へ。5日は、倉吉市から出発し、倉吉市内を中心に回りました。