民青同盟鳥取県委員会は10月26日、湯梨浜町で代表者会議を開き、大会決議案を討議し、全国体大会代議員・評議員を決めました。
学生の同盟員は、自民党の憲法草案について学ぶ計画を発表し、「法律の大本になる憲法が〝解釈〟で変えられ、変えられた〝解釈〟に基づいて法律ができ、戦争できない国が戦争できる国になろうとしている。戦前のように国家のために命を捧げることが、強要されかねない」と危機感を語り、安倍政権を打倒して青年の命と暮らし、権利を守りたいと表明しました。
ブラックバイトをしている友人が、民青に加盟した同盟員は、友人が班会で学ぶことによって政治的にめざめ、仲間を増やしたいと言い、安倍政権を追い詰める活動の一翼を担っていることを報告しました。
業者青年の実態を報告した同盟員は「飲食店経営者が、消費税８％で客数も売り上げも２割減で苦境に立っている。売り上げ１千万円の免税点を超えないために、従業員を独立させる事業者もいる」「外形標準課税（給与等にかかる）が導入されると、ほとんどが赤字企業の地元中小企業はやっていけない。従業員を減らして、派遣に外注して税金を逃れるケースが増える」「消費税10％になり、免税点もいずれ下げられ、安倍政権の狙い通り弱い企業は淘汰される。安倍政権は打倒しかない」と告発しました。