鳥取市議会で９月14日、日本共産党の岩永安子議員が国保の負担軽減について一般質問しました。
岩永議員は、国保の都道府県単位化に伴い、国の財政支援（鳥取市に１億７８００万円）により１世帯当たり９１８３円が引き下げられたことを指摘し、今後、受診抑制、国保料引き上げに転換しないよう要請しました。
岩永議員は、①資格証明書の発行が前年度比50％増、短期保険証の発行が25％増②市の国保加入者の構成が年金39％、給与24％、営業11％、農業２％③総所得１９２万円の夫婦１子で国保料が33万５千円（総所得の17％）、総所得１２６万円の年金生活の夫婦で国保料が16万７５００円（同13％）―と財政基盤の弱さと負担が重すぎる点を指摘し、国保料のさらなる引き下げを求めました。
また、市立病院での無料低額診療の実施、保健師の増員を求めました。
河井登志夫総務部長は、地域包括支援センターの開設、保健指導の強化などで保健師を10年間で40人（正規）から53人（正規45、再任用３、嘱託５）に増やしたと答えました。市立病院長は、医療費の無料、10％以上減免ののべ患者数が全患者数の10％以上という基準を満たしていないため、無料低額診療の対象病院に該当しないと答えました。
岩永議員は、国保の都道府県単位化により県が地域医療ビジョンを策定し、医療の供給体制（病床数削減）を決め、市町村に納付金を割り当てるため、受診抑制や保険料引き上げが生じるのではないかと追及しました。
深沢義彦市長は、公費（国庫）の追加支援、県の財政調整基金の活用で市町村の赤字決算は避けられ、保険料率は市町村設置の運営協議会が決めるので懸念材料はないなどと答えました。
岩永議員は、総合支所の保健師が複数から１人に削減され、住民から「いつも留守だ」「保健師がいると知らなかった」などの声が出ていることを紹介し、複数配置を求めました。
深沢市長は、保健師の家庭訪問や不在の場合は、事務職員がカバーしているなどと答えました。