【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【5月3日付】鳥取県臨時議会で市谷県議質疑 県が無利子融資拡大・雇調金に上乗せ支援

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は4月24日、4月臨時県議会で新型コロナ緊急対策予算について質疑しました。


 市谷氏は、▽県の無利子融資(売り上げ15%減が対象)の個人事業主の要件緩和▽休校で補償(1日4100円)の対象となる事業主に白色申告も加えることーを求め、無利子融資への借り換えを求めてきた市町村小口融資の無利子化の理由をただしました。


 県は、個人事業主について▽売り上げ5%以上減を無利子融資の対象とする▽休業補償は白色申告も対象とする▽小口融資は借り換えできないため、既存の借り入れを無利子化するーと答えました。


 市谷氏は、▽企業内感染防止対策で、タクシー会社が行う消毒液やマスクの購入、アクリル板設置などの費用も対象とする▽緊急応援補助金(新商品開発に取り組む企業に上限50万円)の柔軟な運用や、損失補填、固定費への充当ーを求め、雇用調整助成金(1日8330円)支給の企業の教育訓練への支援をただしました。


 県は、▽緊急応援補助金は固定費に2分の1まで充当可能▽雇調金で教育訓練を実施した場合、国から2400円が加算され、県が上限100万円、費用の3分の2を補助するーと答えました。

【5月3日付】鳥取市にコロナ感染で第2回申し入れ 感染者立ち寄った店公表と速やかなPCR検査を

 日本共産党鳥取市議団は4月14日、鳥取市に2回目の申し入れをしました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各市議が市役所で羽場恭一副市長に要望しました。


 県内で唯一60代の男性が新型コロナウイルスに感染した問題で、羽場副市長は、感染経路の調査に全力を挙げたいと話しました。


 男性は3月23~31日にかけ、同市の鳥取砂丘「砂の美術館」の砂像制作の外国人彫刻家ら17人を5回、市内の飲食店で接待していました。羽場副市長は、帰国せず残った3人と日本人スタッフは検査の結果陰性、同美術館スタッフ20人のうち結果の出た人は陰性だったと報告しました。


 市議団は、▽帰国した砂像彫刻家にPCR検査を要請し結果を報告してもらう▽立ち寄った店の従業員、当時の客や関係者にもPCR検査をする▽立ち寄り先を公表し、客などに知らせる▽同ウイルスの全国的な終息まで同美術館を開館しないーなどを求め、国への自粛と一体の補償の要請や保健所の体制強化も要望しました。


 羽場副市長は「店は2週間以上たっているが希望者にはPCR検査を実施したい。店名の公表には店の了解がいる。補償は市長会で国に要望する」と答えました。


 市はその後、60代の男性の濃厚接触者以外にも発症2週間前に遡って、立ち寄った店や同美術館などの希望する従業員にPCR検査を実施。合計96人に検査を行い、全員陰性を確認しました。


 18日には、報道機関職員の20代男性が感染していることが確認され、この男性については、立ち寄った店の店名を公表し、店の従業員、職場や職場に出入りする業者、取材先の会社、知人、医療機関など90人に検査を行い、全員陰性を確認しました。


 県内では、米子市の50代の男性を含めて3人の感染が確認されており、4月27日時点までの新たな感染者は確認されていません。

【5月3日付】鳥取県境港市に申し入れ 不足のマスク、防護服を市が提供

 日本共産党境港市議団は4月21日、境港市に新型コロナウイルス対策で申し入れました。安田共子、長尾達也の両市議が市役所で清水寿夫副市長に要望しました。


 安田市議は、日夜を問わず対応しておられることに敬意を表し、▽市内業者が事業を持ちこたえられる補償▽あらゆる経済的困窮への支援▽子ども、学生、子育て世帯の生活、学業への支援▽感染拡大防止体制の強化ーなど24項目にわたって要望しました。


 清水副市長は、国の10万円給付金はDV被害者などへ支給し、生活保護利用者の収入認定除外の国の方針に沿って徹底したいと返答。安田市議が、臨時休校時の給食費相当分を就学援助利用者に補助した米子市の例を伝えると、「知らなかった、担当課にも伝える」と応じました。


 さらに、タクシー協会が頒布しているマスクが1枚200円になると伝えると、「当初市の備蓄マスクを提供したが、現状を把握して要望があれば対応したい」とし、医療機関については「済生会病院から防護服の不足への支援の要望があり、市の備蓄を提供した」と話しました。

【5月3日付】米子市に申し入れ 中小業者・フリーランス支援など

 日本共産党米子市議団は4月17日、新型コロナウイルス対策で市に申し入れました。岡村英治、石橋佳枝の両市議が市役所で八幡泰治・総合政策部長に要望しました。


 市議団は市に対し、▽不要不急の公共事業を延期し、予算と人員を新型コロナ対策に集中する▽国保の傷病手当を創設し事業主も対象にする▽新型コロナ対策の職員体制の強化▽感染と経営・生活の二つの相談窓口を市民に周知する▽マスク、消毒用アルコール、不足する医療機器などの製造を市内の企業に呼びかけ助成する▽市独自の給付金を検討するーことを求めました。


 国に対し、▽持続化支援金(中小企業200万円、個人事業100万円まで)を収入が半減しなくとも減少があれば給付対象にし、給付額を引き上げ、終息するまで複数回支援する▽雇用調整助成金の対象を非正規雇用やフリーランス、新規採用者に拡大するーことなどを要請するよう求めました。


 八幡部長は「5月1日の臨時議会に向けて対策を検討しているところだ」と話しました。

【5月3日付】鳥取県に第6回の申し入れ 中小業者・フリーランス支援を

 日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は4月16日、新型コロナウイルス対策で県に6回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。


 岡田候補は、タクシー業界からの「客が3~4割減った。高齢者の通院手段になっているが、感染予防のマスクと消毒液が足りない。減収で運転手が辞める可能性がある。融資を受けても5月まで続くともたない」などの声を紹介し、支援を求めました。


 塚田氏は、学校や介護施設が機能しており、感染を広げないのが一番の対策だとして、県内で唯一感染した男性の感染ルートの解明を求めました。


 市谷氏は、▽感染者が潜伏期間中も含めて立ち寄った店などの関係者へのPCR検査。感染者と行動を共にした外国人砂像彫刻家への同検査の要請と結果の報告、経路の公表▽県が取り組むドライブスルー検査による同検査の拡大▽減収の医療機関への支援▽1人10万円の給付金の速やかな支給▽中小業者や個人事業主への国、県の補償や固定費助成▽国の給付金の金額の拡大と要件緩和、終息までの継続的支援▽雇用調整金の8割補償とフリーランスへの拡大ーなどを求めました。