【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【12月9日付】共産党 鳥取市議選を受け活動者会議 統一地方選・参院選勝利へ第一歩

 日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は11月27日、鳥取市議選(18日投開票)の結果を受けて、鳥取市で活動者会議を開きました。


 塚田成幸地区委員長が、1議席増の初の4議席を実現した選挙戦の教訓と課題について報告しました。


 塚田氏は、投票率が41・68%と前回を11・28ポイント下回るなかで、得票を403票増の6285票に伸ばし、得票率を2・53ポイント増の9・81%としたことは、来年の統一地方選、参院選につながる成果だと強調。選挙戦で結びついた人へ、入党、「しんぶん赤旗」の購読、後援会への入会などを呼びかけ、党の支持者、担い手、党員になってもらう活動を思い切って広げようと提起しました。


 今回の市議選は、党躍進で安倍政権への審判を下すとともに、水道料の大幅引き上げや隣町の約2倍のゴミ袋代など自公勢力が支える冷たい市政への審判を下す選挙だったと指摘。論戦や市民の暮らしを守る党の政策とともに「4議席論」が浸透し、躍進につながったと評価しました。


 参加者は「今回は弱い候補が多かったので何とか当選できた。自力に弱点がある」「市長が来年度中の小中学校全教室エアコン設置を表明したのは論戦の勝利だった」などと交流しました。

【12月9日付】共産党が田後漁協組合長と県議懇談 漁業法の改悪は寝耳に水

 臨時国会で漁協法の改悪が強行されようとしている問題で、日本共産党の市谷とも子鳥取県議、田中克美町議は11月26日、田後漁協の田渕幸一組合長と懇談しました。


 市谷氏は、漁協と地元漁業者に優先的に免許されてきた漁業権を、知事が免許するものに変え、公選制だった海区漁業調整委員会を知事の任命制にして、知事が同委員会の意見を聴いて免許する制度に変える▽知事が「漁場計画」(漁場の区割り、漁業種類、漁業時期等)の案を定め、同委員会の意見を聴いて決定する―ことを趣旨とする法案だと指摘。「大企業が養殖業に参入しやくなる。企業側の人間が調整委員に任命され、漁業者の意見が反映しにくくなる。遠洋・沖合漁業の船のトン数規制が廃止され、漁船が大型化すれば、クロマグロのように漁獲規制の中で大型船の枠が優遇される可能性がある。漁協の果たしてきた役割、調整機能が奪われ、混乱と対立が起こる」と問題点を上げました。


 田渕組合長は「驚くしかない。県からも県漁協からも何も聞いてない。今は企業が漁業(養殖、定置網など)する場合は、組合に入って従わなければならない。漁船の大型化は資源管理に反する」として、県に説明を求めたいとのべました。

【12月9日付】大運動自治体キャラバンが米子市交渉 介護事業所の企業努力に支援を

 国民大運動西部実行委員会は11月26日、米子市に国保、介護、生活保護、子育て支援などについて申し入れ、懇談しました。会事務局の滝根崇氏らが市役所を訪れ、各担当課が応対しました。


 滝根氏は消費税10%増税に関し、米子市の大半の事業者が免税事業者だと指摘。「課税業者になってインボイス(適格請求書)を発行できないと取引から排除される。家族でやっている業者に聞いたら、対策の取りようがないと言っていた」とのべ、廃業・倒産、消費不況で地域経済が回らなくなると強調し、実態調査を求めました。


 市側は、商工会議所を通じて地元企業への影響を把握したいと答えました。


 米子医療生協の職員は「介護保険から外れた要支援のサービスを事業者の持ち出しで維持している。生活保護でも介護付き老人ホームに入れるよう利用料を面倒みている。介護報酬が低すぎる」と指摘し、市の支援を求めました。


 市側は努力に感謝しつつ、「約束はできないが検討したい。介護報酬は問題がある」と答えました。


 また、無料低額診療の実施を準備しているので周知を要望すると、市側は「ホームページなどで知らせる」とのべました。

【12月9日付】米子市で農民連中国ブロック研究交流集会 持続可能な農業・農村を

 農民連中国ブロック研究交流集会が11月25、26の両日、米子市で開かれました。中国5県から約100人が参加し、農業と農民運動の発展をめざし、交流しました。


 初日は、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩代表が「農村に人と仕事を取り戻す」と題して記念講演。産直部門の農民連ふるさとネットの湯川喜朗事務局長が、来年から始まる国連「家族農業の10年」の意義について報告し、5県の各農民連が活動報告しました。


 藤山氏は毎年1%の人口、経済活動を域内に取り戻すことで地域を持続可能にできると指摘し、事例を紹介しました。


 湯川氏は、EUが農業の省力化でコミュニティーを維持できなくなり、小規模・家族農業が土地生産性に優れ、食料保障、雇用の創出、貧困削減、農村の維持、環境保全、文化的遺産の保護に貢献する点が見直されていると強調しました。


 2日目は各分科会で、税金・国保の要求運動▽準産直などの生産と流通▽災害の被害対策の運動―について活発な議論が行われました。


 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が来賓あいさつし、災害の分科会で大平喜信前衆院議員が西日本豪雨災害の取り組みについて報告しました。

【12月9日付】米子市長に抗議し発言撤回申し入れ 軍事行動支持は国際法・憲法違反

 日本共産党の錦織陽子県議、石橋佳枝、岡村英治、又野史朗の各米子市議は11月21日、米子市役所を訪れ、20日に開かれた拉致問題解決のためのシンポジウムでの伊木隆司市長の発言に抗議し、撤回を求めました。


 報道によると、伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい」と発言。その後、「軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と説明しました。


 錦織氏らは「発言」は、この間、生まれている朝鮮半島の非核化、平和の流れに目を閉ざし、武力による威嚇、行使を禁止した国連憲章違反であり、安倍政権が進める9条改憲、「海外で戦争する」国づくりを容認するもので、許すわけにはいかないと指弾。「憲法違反の発言であり、市長としての資質に欠ける」として、強く抗議し、撤回を求めました。


 応対した辻佳枝総務部長は、申し入れは伝えると答えました。
 伊木市長は29日に記者会見し、「軽率だった」と謝罪し、発言を撤回しました。