【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【12月29日付】新年挨拶 核兵器のない世界を 大平喜信

今年は原爆投下から75年。5年前の国会初質問で「黒い雨」問題を取り上げる際に話を伺ったSさんが昨年の夏、亡くなられました。繰り返すさまざまな病気を「被爆したという思い込み」のせいだと政府から決めつけられ、裁判での決着も見ぬまま生涯を終えられたこと、一体どれほど悔しかったでしょうか。被爆者にもう時間はありません。私たちは直接被爆者から当時の様子を聞くことも、あの強さや優しさに触れることもできなくなります。


 この節目の年を核兵器廃絶へ飛躍的な前進を勝ち取る一年に必ずしなければ。今年ニューヨークで開催される原水爆禁止世界大会に参加し、世界中から集う平和を願う市民とともに核大国アメリカで「核兵器のない世界を」と声をあげます。


 そして安倍首相の「逃げ切り」を許さず、被爆者に背を向ける安倍政権の退陣、野党連合政権実現を。歴史的党大会を成功させ中国地方から党躍進と議席奪還必ず。今年もよろしくお願いします。

【12月29日付】新年挨拶 人と自然を大切にする政治へ 岡田正和

 昨年は世界中の多くの若者たちが「大人が未来に責任持て」と地球温暖化による気候変動をストップするために立ち上がり、大きな衝撃と勇気を与えてくれたました。その中でも安倍政権は石炭火力発電を国内外で推進し、温暖化対策にたいして無責任な態度をとっています。また、多くの国民が反対する中で生活を破壊する消費税10%増税を強行し、国民生活と日本経済を悪化させました。民青とともにおこなった学費・ブラックバイト調査で、私が対話した学生が「学費のためのバイトが忙しすぎて、友だちが授業中寝てしまい単位を落としたり、留年している。学費を安くしてほしい」と語ってくれたことに心を揺さぶられました。


 今年は気候変動にも、国民生活にも責任を果たす――私は人と自然を大切する政治を取り戻す決意です。


 安倍首相の桜疑惑「逃げ切り」を許さず、自然にも国民にも背を向ける安倍内閣の総辞職、消費税5%減税・廃止を目指す共闘の発展、野党連合政権を実現するために、党勢拡大大運動の先頭に立って頑張ります。

【12月29日付】新年挨拶  「災害のない平和な年に」仁比聡平

西日本豪雨から1年半が経ってなお、くらしをとり戻すことはとても大変です。被災者支援と気候変動への責任を果たす政治へ―決意を新たに、災害のない平和な年になるよう願わずにはいられません。


 アフガニスタンで凶弾に斃れた中村哲医師のご冥福を祈ります。2001年同時多発テロののち米軍によるアフガン報復戦争と空爆のさなか、ペシャワールの病院を訪ねました。戦争でテロをなくすことはできない。人道支援と紛争の平和的解決こそ。憲法9条を体現したペシャワール会の実践に学び、みなさんと力を合わせていきたいと思います。


 安倍政権は、自衛隊のホルムズ海峡派遣を企だて、辺野古新基地の土砂投入強行や兵器爆買いを前倒しで進めていますが、「桜を見る会」問題で不支持率は支持率を逆転し、「説明不十分」とする国民は83%に上っています。いよいよ安倍政治に代わる希望の政治を開く年へ。全力を尽します。

【12月29日付】鳥取市で辰巳孝太郎前参院議員集い 市民と野党の共闘勝利が希望

日本共産党鳥取県委員会と民青県委員会は昨年12月20日夜、辰巳孝太郎前参院議員を迎えて鳥取市で「コータローと夢(みらい)を語るつどい」を開きました。岡田正和衆院鳥取1区予定候補もあいさつしました。


 グループ討論と全体の質疑があり、辰巳氏は青年のグループに参加。介護職の20代の男性は「職場環境が厳しい。政治が変わらないとよくならないが、何年待てばいいのか。希望はどこにあるのか」と質問しました。


 辰巳氏は「市民と野党の共闘」が希望だと強調。国政選挙での野党共闘の勝利、共産党の躍進で、安倍政権を倒して野党連合政権を誕生させることが、国民を救う道だと力説しました。


 辰巳氏は「安倍政権は社会保障のためだと消費税を増税してきたが、10%にしたとたん、医療・介護の負担増の方針を示した」と批判。大企業、大金持ちの減税に消費税が使われてきたとの国民の認識は浸透してきているとして、「消費税を5%に。大企業、大金持ちにこそ応分の負担をの声を広げよう」と呼びかけました。


 参加者からMMT(現代貨幣)理論、維新の会、桜疑惑、気候変動問題などについて質問が出ました。辰巳氏はMMT理論について「今でも赤字国債を大量に発行しているが賃金が上がらず、大企業が貯め込んでいる。重要なことは、内部留保を社会に還流させ、賃金を上げる政策だ」と強調しました。


 「桜を見る会」前夜祭でのホテル側の領収書が見つからない問題に対し、安倍首相が作り話をねつ造した可能性があるとのべました。

【12月29日付】鳥取市で岡田衆院1区候補が訴え 税金私物化許さず暮らし第一の政治に

日本共産党の中国ブロック一斉宣伝が昨年12月20日に行われ、岡田正和衆院鳥取1区予定候補が鳥取市内で訴えました。


 岡田氏は、安倍首相が税金で自らの支援者をもてなすなど「桜を見る会」での公職選挙法違反、前夜祭での政治資金規正法違反が疑われると指摘。2閣僚が公職選挙法違反の疑惑で辞任し、今度は首相の疑惑だとのべ、税金私物化は許されないと強調し、「安倍首相は逃げ切ろうとしているが、説明責任は果たされていない。野党は閉会中審査、来年の通常国会で内閣総辞職に追い込むまで追及する」と力説しました。


 消費税が10月に増税されたが、景気が悪化したのは経済指標が証明しているとして、消費税5%への減税で暮らしを守り、景気を回復しようと呼びかけました。


 安倍政権は、増税、医療・介護改悪で国民に負担を押しつける一方、大企業、富裕層には大減税をして、消費税が穴埋めに使われたと指摘。暮らし第一の政治に転換するために、総選挙で市民と野党の共闘勝利、共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。


 また、大学入試への民間英語試験と筆記試験の導入延期は、高校生と学校関係者、野党が結束した運動の力だとのべました。