【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【2月4日付】境港市議選で共産党が現有2議席確保 安田・長尾両氏が無投票で当選

 鳥取県境港市議選(定数16)が1月28日告示され、定数と同数の立候補のため、無投票となりました。日本共産党の安田共子(46)=現=、長尾達也(70)=新=の両氏が当選し、現有2議席を確保しました。


 広域の大型焼却施設建設計画に対し、米子クリーンセンターへの受け入れを提案し、中止させた実績のある定岡敏行市議は勇退しました。


 

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【2月4日付】琴浦町議選で青亀氏が再選 得票率を1・24倍に伸ばす

 琴浦町議選(定数16、立候補17人)は1月28日、投開票され、日本共産党の青亀寿宏氏(71)=現=が6期目の当選を果たしました。


 青亀氏は525票(得票率6・57%)を獲得し、7位当選しました。前回の545票(同5・28%)を下回りましたが、得票率を1・24倍に伸ばしました。17年衆院比例は414票(同4・5%)、16年参院比例は426票(同4・69%)でした。


 投票率は68・19%から54・62%に13・57ポイント下がりました。


 青亀氏は公約として、町民負担軽減のために国保税1人1万円の引き下げ、介護保険料や水道料金の引き下げ▽高校生のJR通学費助成、保育料や子どもの医療費の無料化▽同和行政の一般施策化と終結▽地産地消推進、住宅や商店のリフォーム助成制度の創設▽タクシー券の拡充、本庁舎と分庁舎との無料送迎―などの政策を訴えました。


 得票率を大きく前進させた要因に、同和対策だった進学奨励金(大学など月8500円、高校月5000円)を一般化して対象を拡大▽就学援助の入学準備金を2倍に増額して入学前に支給▽議会の民主化のために特別委員会委員長として尽力し、政治倫理基準違反の議員への住民審査請求(30人以上で)が実現の運び―など町民の願いを取り上げ、議会の内外で共同を広げて実現してきた実績とともに、国保税1世帯1万円の引き下げを求める請願署名879人分の署名を集めるなど、要求実現運動に取り組むなかで選挙戦を迎えたことがあります。
 議会構成は次の通り。( )内は前回。
 共1(1)無15(15)、議席占有率6・25%(同)

【2月4日付】境港市で大平前衆院議員が集い 安田・長尾両候補の当選を

 境港市の日本共産党境港市委員会は1月23日、大平喜信前衆院議員を招いて、市議選で現有2議席確保をめざす現職の安田とも子、新人の長尾たつやの両予定候補とともに、それぞれ集いを開きました。


 安田予定候補の集いには幼い子どもを連れた若い女性らが参加。


 先日の演説会で武田良介参院議員の話を聞いた女性は、安倍政権について「トランプに言われてお金を出すのじゃなくて、国民の方に使ってほしい。国民のための政治じゃない」とのべました。


 「政治家は悪い人の集まり? 汚職事件ばかり。お金のためにやっているのでは」との疑問の声に、大平氏は「大企業からお金をもらった政治家や政党は、大企業のための政治をします。国民の暮らしや福祉、教育、憲法の平和主義より大型公共事業や軍需産業、法人税減税、社会保障費削減、消費税増税を優先します」と指摘。企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止が大事だと強調しました。


 「北朝鮮が怖い」という声には「全ての国の核兵器を禁止し、廃絶するという立場に立たない限り、根本的には解決しない」とのべ、核兵器禁止条約に反対する日本政府の姿勢を批判しました。

【2月4日付】若桜町議選で日本共産党 中尾まさあき候補が奮闘

 若桜町議選(定数10)が6日告示、11日投票でたたかわれます。日本共産党は、中尾まさあき予定候補(70)=現=が7期目の当選をめざします。


 党の町民アンケートには「貯金を崩し、節約しながら暮らしている」(70代)との切実な訴え、耕作放棄地や鳥獣被害対策、ジビエ振興などの農業問題、保育料無料の継続など子育て支援を望む声が寄せられています。


 中尾候補は、医療生協職員だった経験を生かし、医療、介護、福祉の充実へ奮闘。年度途中の失業や病気などで収入が激減した場合の国保税の申請減免制度や人間ドッグ補助金を実現してきました。


 また、住宅リフォーム助成制度を提案し、今年度まで3年間の期限付きで実現しました。地元の建築業者や左官屋、畳屋などの仕事を増やし、町民に喜ばれています。さらに、議会で唯一、米軍機の低空飛行問題を取り上げ、党の県議や国会議員とも連携して中止を求めてきました。


 中尾予定候補は公約として、子どもの医療費、給食費の完全無料化など子育て支援▽国保税1世帯1万円の引き下げや介護保険の負担軽減▽米軍機・自衛隊機の低空飛行の中止▽住宅リフォーム助成制度の継続▽農業・林業への町の助成制度の拡充▽福祉バスの運行―などを掲げ、全力を上げています。

【2月4日付】大平喜信前衆院議員が長谷川稔県議と対談

大平)今日は、お時間とっていただいてありがとうございます。選挙ではご支援いただいて、本当にありがとうございました。ご期待に応えられず、申し訳ありませんでした。


 長谷川)最後は、もう比例も宣伝しましたよ。
 大平議員が、今は前議員ですが、総選挙後もそれ(落選)にめげずに、むしろ、きめ細かく、3人でも集まれば、話し込んでいくという…、あるべき姿なんですけれど、なかなかできないことなんですね。


 大平)大先輩に、そう言っていただいて光栄です。今度の総選挙のこともそうですが、安倍得政権をどうみるか、何といっても、憲法の改悪っていうのが、今度の国会の大焦点になっていくということで、ぜひ応援していただいた県議に、きたんのない意見を聞かせていただきたいなと思います。


 長谷川)鳥取県では、憲法「改正」の1番のテーマが合区の解消なんですね。
 合区解消のために、憲法に参議院を地方代表と明記せよと。参議院を地方の代表に限定してしまえば、今でさえ衆議院の優位性というのがあるのに、それをもっと強めてしまうことになりますね。
 今は国民の代表ということで、地方の声も当然、反映しているわけです。それを地方の代表だなんて限定すれば、2院制が崩れる。私はやっぱり、2院制のすぐれた点っていうのがあると思うんですね。


 大平)やっぱり、もう一つの府としてより熟議する、それは必要なことですね。
 それから許せないのは、自民党が民意を反映しない、最も死票が多い、大政党に極めて有利に働く小選挙区制度を温存させながら、一方で地方の声を届けるためにも合区の解消だ、参議院を地方の代表にというのは、憲法改正のための山車に使うものです。


 長谷川)9条の改定もレトリックですね。2項を取って自衛隊を明記するという改定案は、自民党の中では少数です。そうじゃなくて1項、2項は残しておいて、3項を付け加えるだけだから、今のスタンスに大きな変化はない、2項を取り除いて3項を入れるよりも問題ないでしょうという、通りやすいやり方なんです。
 1項、2項より新たにつくる項の方が優先します。本当に交戦権を認める、海外での武力行使を容認するどころか、明記してしまいますから、1項や2項は空文化しますね。


 大平)国民のみなさんは専守防衛や災害の救援活動が、自衛隊の任務だと思っていますが、安保法制が強行されたもとで、今や、自衛隊は、集団的自衛権、日本が攻められてもいないのに、海外に出て武力行使までできるという任務が付け加わり、ある意味、主任務になりうるような中で、こういう部隊が憲法9条に書き込まれたら、まさに実質においても、9条2項が空文化されることになります。
 日本がこれまで70余年、一貫して守ってきた平和主義、外交や対話によって平和を構築していくんだという、武力を伴わない平和づくりが180度転換され、まさに武力を使った「平和」が「平和主義」にされてしまう。安倍9条改憲は何としても阻止しなければなりません。


 長谷川)そうですね。北朝鮮の核問題とか、中国の覇権主義とかに対する対応ということで、何か国の防衛力を高めなければ、というムードがありますが、その解決のためにも、対話が大事ですね。
 それから北朝鮮問題では今、ようやく韓国自身が対話を始めているわけですから、日本もぜひとも、そこをバックアップしていくという姿勢を見せてほしいですね。という意味でも9条改定をやってはいけません。


 大平)だから、この韓国、北朝鮮の対話が、また、新しい形で始っている。オリンピックもあるということで、双方が歩み寄って行く中で、もう一つの当事者、アメリカのトランプ大統領自身も南北対話をしている間は、武力行使をやらないと明言していますよね。
 やっぱり対話による解決こそが、本当に解決していく上で大事ですし、一歩ずつですが、そういう方向に進んでいると思いますね。
 その中で、対話を否定し、圧力一辺倒の姿勢という異常な態度をとり続けているのが日本政府です。


 長谷川)あまりにも対米従属で、孤立主義ですね。日本は憲法9条という立派な憲法を持っているのだから、それを背景にして発信というか、発言をあらゆる機会にすれば、ものすごく説得力があると思うんですね。
 大平さんも核兵器禁止条約の国連会議に参加されましたが、世界の大勢が武力より対話なんですよね。


 大平)昨年7月の国連会議に参加して、二つのことが僕は大変、印象深かったんですね。
 一つは、核兵器を含めた武力による平和、安全保障のためにも核抑止力が必要なんだという議論が、多くの国で通用しなくなった。やっぱり、核兵器の非人道性があるもとで、これは2度と使ってはならないものだと。武力によって平和をつくるんじゃなくて、対話と外交によって平和をつくっていくんだということが、世界の大勢になってきているということです。
 もう一つは、これまでの核保有国、核兵器を持つ大国が、大きな顔をして大きな経済力、大きな軍事力を背景にものを言う、それで国際政治の方向が決まるという時代から、そうではなく、国の大小に関係なく、一つひとつの国が、まさに国際政治の主人公として堂々と意見を言い、その大勢が国際政治の方向を決めるという時代になった。一部の大国ではなく、全ての国々が主人公で堂々と意見を言う姿を見て、国際政治が変わったなと、大きな衝撃を受けました。


 長谷川)本当に大事なことを言ってらっしゃると思います。


 大平)やっぱり、そういう国際政治の到達点からみても、日本の政治は、今もなお、アメリカの顔色をうかがって、自分たちの行動を決めるという、本当に情けない姿ですね。


 長谷川)本当にそう思います。そういう意味で沖縄の基地問題、名護の市長選も控えていますが、まぎれもなく日本国の1自治体ですからね、その独立性をもっと要求していかなきゃいけないのに、安倍政権は、軍事同盟や地位協定の方を優先しちゃっている。
 本当にもう全国民が怒らなきゃいけないと思います。


 大平)おっしゃる通りです。米軍機の墜落や不時着、落下物などの事件が相次いで起こっているにもかかわらず、まともな抗議も飛行の停止も求めない。沖縄を含めて大きな怒りが広がっていますし、この中国地方では、極東最大の出撃基地にされようとしている岩国基地によって新たな被害が広がろうとしています。岩国や広島では、この正月三が日から、夜の12時や明け方5時前という時間に、時間外飛行で爆音が鳴り響くということが、起きています。


 長谷川)岩国では井原市長が非常にがんばっていましたね。庁舎建設のための補助金を防衛庁がカットするとか言っていた、あのときに、初めて激励のために市役所を訪ねたんです。
 基地の拡張に協力する市であれば、交付金をどんどん出していく、そうでなければ出さない、むしろ逆に、市長が変われば、こういう補助金が出ますよ、みたいなことが沖縄では、あからさまでしたよね。
 名護市では基地周辺の3自治会が同意したということで、市ではなく集落に交付金が出されましたね。そんなことが、まかり通ってきて、今回の名護市長選挙ですから、本当に自治体の意向をないがしろにしてしまうような安倍政権のやり方に強く反対する意味でも、今度の名護市長選、本当に大事だなと思っています。


 大平)おっしゃる通りです。それだけに、この市長選、どうしても負けられない。総力を挙げてがんばりたいと思いますし、私も3日間ほど名護市に行って勝利のためにがんばりたいと思います。
 今度の総選挙で、突如の逆流、野党共闘分断の攻撃がありましたけれども、やっぱり安倍政権を倒していく上で野党共闘、市民との共闘、この道しかないと、それを乗り越えて、また新しい前進を開始したと思うんですね。


 長谷川)総選挙の直前、民進党が希望の党に吸収されるということがありました。
 その中で、いち早く共産党が立憲民主党の立ち上げを見通した中で、選挙区で自らの候補を降ろすといった大英断をされました。
 来年の参院選の定数1の地方においては、立憲民主党は、組織づくりだけではなく、幅広い戦線が組める野党共闘で、共産党とも話し合って、相互推薦、相互支援という形でやらないと、鳥取県(希望から出て落選)など多くの地方では全然、足場がないわけですから。
 共産党は、原発問題などでは、いち早く本当にすっきりした形で早期の解消を求めておられるし、再稼働など許さないってことが具体的だと思うんですね。
 ここの地域にあって、再稼働を許して30年代にゼロだと言ってもいけません。今から(3号機は)いったん稼働したら40年は動いちゃう。審査に合格したから、けっこうですよと、いうことにはならない。


 大平)原発問題では、小泉元首相をはじめとする脱原発の市民団体が、新たな法案の骨子を出しました。今停止している原発は動かさない、ゼロにして行くという方向性が明確ですから、ぜひとも共闘して実現したい。


 長谷川)共闘の大きなテーマになってきますね。立憲民主党もそうでしょうし、共産党もまったくそごはない。


 大平)再稼働反対というのが依然、国民多数の声となっているもとで、小泉元首相自身が、この中身に賛同してもらえれば、どういう人たちとも手を結ぶということを、政党も含めて明言していますからね。


 長谷川)政策で一致できれば一番いいんですね。


 大平)そうです。来年の参院選も、原発問題が、やはり憲法の問題と並んで市民と野党の共闘の重要な政策の一つ、そして共闘が大きく広がる大事なテーマだと思いますね。
 さて、2016年の参院選挙では、32の定数1の選挙区で野党共闘の候補者が11の選挙区で勝利しました。10割近い選挙区で自民党が勝利していたのを、3分の1まで押し返したのは、共闘の大きな力でしたね。


 長谷川)大きな力です。


 大平)来年の参院選は、この改選の議員たちは、前回2013年の選挙で自民党は勝ったところが多いわけですから、ここでひっくり返せば、非改選も含めて、与党と野党の力関係が大きく変わるということになります。これは本当に野党共闘を大成功させて、必ず勝利するということで、一日も早く、選挙協力について議論しようと私たちも呼びかけているところです。
 共産党自身の地力がもう一つの課題ですが、そのために、くまなく小集会を開いて共産党のことも大いに知っていただき、共産党のよき理解者や応援団になっていただく方を大きくひろげていきたいと思います。


 長谷川)共産党が大きくなるためには、ファンを開拓してくことですね。安倍政権にまっこうから立ち向かっている一面と、国民生活を守る、豊かにするという意味では、最も役に立っている党ですよということをアピールすることが大事だと思います。
 全国つつうらうら、地方議員を配し、住民の要望を届け、制度改正の提案とか出していただいて、かなり前進して成果となって表れていると思います。奨学金制度などもそうだと思います。そういうことを知っていただくことが大事だと思います。
 保育所は、自治体によっては第2子以降は無償化みたいなことが、以前では考えられないようなことが実現しています。共産党は、保育所の増設とか、保育料の軽減とか、保育士の処遇改善だとか、配置基準の改善だとか、まだ残っている課題を強調しますが、それは必要なことですが、課題の方だけが前に出ちゃうんですよ。
できていないことの方が強調されちゃうと、なにか自治体の職員も、共産党もいっしょになって調査もして要望してくれたけれども、何か自分たちの気持ちを汲んでくれていないな、みたいな気持になる。
 ここまでできましたと、そっちの方を前向きに出していただくと、本当に住民の応援団といいますか、暮らしを守る応援団だと、そしたらファンも増える。自治体職員なんか、政治的にも行政施策などを通して関心が高いわけですから。共産党の働きをよく知っておられますから。そういうところに、もっと支持層を増やしていく、日常的にも信頼される、好まれる関係をつくっていくことが大事だと思うんですね。
 それから、もちろん労働現場の方にも日刊紙を読んでいただくことですね。安倍内閣の「働き方改革」にしてもよく読んでみると、裁量型の労働制を増やして結局、残業代は出さないでおこうというのが中身になっていますから、実態は反対ですよ。


 大平)今日は貴重なご意見、お時間をいただきまして、本当にありがとございました。


 私たちの党も、子育て世代や働く人たち、若者に私たちのことを知っていただく努力もしていきたいなと。何といっても、私たちの立党の精神は、国民の苦難軽減ということですから、国民生活の向上にとって役に立つ党だと、本当にわかっていただいて、ファンを増やしていきたいと思います。