【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【5月24日付】コロナ禍に紛れての検察庁法改悪 緊急事態条項の創設は許されない

 4月24日夕、JR鳥取駅北口前では「新型コロナのどさくさに紛れて緊急事態条項創設の憲法改悪は許されない」と訴える「沖縄と連帯するとっとりの会」の田中福美さんの姿がありました。


 「緊急事態宣言と緊急事態条項はちがいます。宣言に強制力はありませんが、条項には強制力があり、戦争に国民を動員することが目的です。憲法改悪に新型コロナを利用することは許されません」と訴えていました。


 ところで、いま国民は、新型コロナウイルスに対する政府の無作為によっていっそうの苦難を背負わされています。


 4月の習近平中国国家主席の来日、オリンピック(3月24日に延期決定)の開催を控えて、入国管理法5条による入国拒否(米国、中国からの入国拒否は4月3日)の措置を遅らせ、感染症法に定めのない「原則入院」で病床をひっ迫させ、日本のPSS社が製造している全自動PCR検査システムと試薬キットを導入せず、PCR検査を絞って無症状・軽症者を見逃し、医療用アルコールの6倍の生産量がある酒造メーカーに高濃度アルコール(非課税)の生産を最近まで依頼せず、外出自粛・休業を要請しても補償をせず、新型コロナを蔓延させてきました。


 コロナ渦のなかで事態を打開するために何をなすべきか、ほとんど関心がないように見える安倍首相のような人にフリーハンドを与えると、「無作為(やるべきことをやらない)による悲劇が起こる」と関西大学の村田尚紀教授が指摘(赤旗3日付け)しています。


 政府として感染爆発と医療崩壊を止め、国民の命と生活、営業を守るために持てる力を集中すべきときに、緊急事態条項を持ち出して、憲法改悪のためにコロナ渦を利用しようとし、また、保身のために検察庁法を改悪して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長して検察トップに据えようとしていることに、安倍首相の「いかに事態を打開するか」への関心の無さがよく表れています。関心があるのは、いかに国民をコロナ渦から守り、新型コロナを終息させるかよりも憲法改悪の方です。


 政権の無能さは、国家、国民が危機的事態に直面したときに最もよく現れます。休業要請に一部の店の協力が得られなかったのは、「罰則がなかったから」ではなく、「補償がなかったから」です。そのことが解らないために、感染防止対策も経済対策(事業継続)も成功していません。成功を収めつつあるとすれば、国民の努力があったからです。


 このような政権に緊急事態条項による独裁的権限を与えることが、いかに危険か、今回の事態が物語っています。


 さて、新型コロナウイルス感染症では、現時点で欧米での死者数が多いのに比べて、日本、韓国、台湾、中国などでの死者数が2桁少ないと見られています。


 今後、来るであろう第2の感染の波に備えて、どういう対策が有効か整理しておく必要があります。


 そこで、感染防止対策で注目すべき国があります。感染爆発が起こったヨーロッパで、死亡者数を低く抑えているスロバキアです。


 ニューズウイーク15日付では、元国会議員のベブラビ氏が、スロバキアの新型コロナ対策について紹介し、分析しています。


 スロバキアは、人口545万人に対し、8日時点で感染者数1455人、死者数26人です。100万人当たりの死者数は5人で、日本と同程度です。ちなみに14日時点で米国258人、スペイン584人、ドイツ94人です。


 べブラビ氏は、公的機関の質も医療水準も高くない、スロバキアがなぜ、死者数を低く抑えることができたのか、三つの要因をあげています。


 第1の要因は、政府の迅速な決断です。最初の感染者確認から9日後に緊急事態宣言を出して、食料品店や薬局、銀行などを除く全ての商業施設を閉鎖しました。全ての空港を閉鎖し、帰国者を隔離しました。


 第2の要因は、国民が一斉に要請に従ったことでした。


 第3の要因は、メディアのおかげで全国民にマスクが普及したことでした。次期首相と次期保健相がテレビでマスクを着けてみせたことが反響を呼びました。


 振り返って日本では、安倍政権のふがいなさにもかかわらず、国民が要請に従って外出自粛に励みました。自粛率の高さやマスク、手洗いの徹底などが死者数を抑えた要因になったのは、スロバキアと同様だと考えることができます。


 これからは、有効なワクチンや治療薬ができるまでの「新しい生活様式」が大事です。▽マスク、手洗いの徹底▽人との距離を開けるよう心掛ける▽なるべく外出を控える▽満員電車や「密」の解消のために、在宅勤務や時差出勤を進める▽ライブハウス、カラオケ、接待を伴う店などは自粛する▽出入国をなるべく控える▽県をまたぐ移動を減らす▽オンラインでの会議や授業を進める▽会議は少人数にする▽オフィスの換気をこまめにする▽スマホやキーボードを使う前に消毒する▽店に入る前に手を消毒する▽体調が悪いときは出勤しない▽会話のときはマスクをする▽テークアウトの利用を進める▽食事は横並びか交互に席を置くーなどが考えられます。


 スロバキアでは、BCGを接種していませんが、多数のワクチンを混合したワクチンが接種されています。


 BCGなどのワクチンが自然免疫を高め、さらに獲得免疫を高めた可能性も専門家から指摘されています。

【5月24日付】新型コロナ対策で市町村が支援策 八頭町が宿泊業者に上限200万円を支給

 市町村の新型コロナ対策が次々と打ち出されています。


 八頭町は、12日の臨時議会で新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算を可決しました。
 町は、売り上げが減った町内の全事業者を対象に、売り上げの減少幅を問わず一律10万円を支給します。飲食業や宿泊業は影響の大きさを考慮して、飲食店には20万円、旅館・ホテルには、収容人数に応じて上限200万円を支給します。


 さらに、飲食店がデリバリー、テイクアウトを始める場合、月額上限30万円を4~6月の3カ月間支給。飲食店は、一律支給と合わせて110万円まで給付が受けられます。


 これとは別に、県が飲食店や宿泊業者、観光業者が、県産食材活用のテイクアウトなどを始めた場合や雇用を維持する場合に10万円を支給します。


 町内の障害者就労継続支援A型・B型事業所で働く障害者についても、工賃補填として約100人を対象に1人3万円を支給します。町によると、電子部品製造やお菓子の袋詰めなどの受注が減り、一日勤務が午前中勤務になるなど、工賃が減っており、助成することにしました。


 また、町が仕事おこしとして、子ども用マスクの製造を各事業所に発注し、できたマスクは小学校を通して児童に配布します。


 大山町は、14日の臨時議会で新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算を可決しました。


 町は、売り上げが20~50%減った事業者に10万円を支給します。売り上げが50%以上減った宿泊業には、旅館・ホテルに100万円、簡易宿所に50万円、ペンションなどに10万円を上限に給付します。


 さらに、中小企業が雇用調整助成金の申請や在宅勤務の導入を行う場合などに10万円を上限に給付します。


 そのほかの各市町村の減収への支援は、▽日南町は売り上げが15~50%減った町内の事業者に上限30万円を給付。休業要請への協力金20万円▽琴浦町は20%以上減った飲食・宿泊業者に10万円を給付。テイクアウト・デリバリーに上限20万円を助成▽北栄町は飲食・宿泊業者に20万円、旅客運送業者に30万円を給付▽岩美町は減少幅を問わず10万円を給付▽智頭町も同様に10万円を給付▽南部町はテイクアウトやデリバリーなど新たな事業や雇用継続に取り組む飲食、宿泊、観光事業者に上限10万円を給付します。


▽鳥取市は30~50%減った事業者に30万円を給付。感染者の立ち寄った店などが公表に応じた場合、または風評被害を受けた場合に30万円給付。タクシーのテイクアウト・買い物代行に1件当たり上限2千円補助▽米子市はタクシーの食事の宅配に1件千円補助ーなどを行います。


 国保の傷病手当は、岩美町が事業主も含めて給付。子どもへの学習支援は、鳥取市がワイファイ環境整備の家庭に上限1万円を助成します。


 県は、▽飲食・宿泊・観光業者に雇用維持などを条件に10万円給付▽無利子・無保証料の融資▽新商品開発や無観客公演のネット配信などに上限50万円給付ーなどを行います。

【5月24日付】市谷県議がスナック経営者と懇談 家賃や通信カラオケに苦慮

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は8日、鳥取市の鳥取民商会館でスナックの女性経営者らから新型コロナウイルス感染症の影響について聞きました。


 一人の女性(72)は、通常だとアルバイト3人の人件費に30万円余り、家賃と水道代で8万1千円、通信カラオケ料で4万8千円の固定費がかかるが、4月は金曜と土曜の両日、5月は土曜のみの営業にしているとして、「カラオケは月13万円の収入があったが、今はお客に歌わないように頼んでいる。アルバイトも2人にした」とのべ、固定費が払えず、生活福祉資金を申請したと訴えました。


 別の女性(51)は、3月まではアルバイト2人がいて、家賃で9万5千円、通信カラオケ料で3万4千円の固定費がかかるが、「4月に県内初めての感染者が出て、愛知県で感染した男性が飲食店に現れたことで、がくんと客が減り、週末のみの営業で客が2人程度。アルバイト1人分の人件費で消える。飲み屋は銀行の融資が受けられない」と苦境を訴えました。


 市谷氏は「これから県に申し入れるので、給付金が受けられるか聞いてみる」と返答。鳥取民商の浜野弘典事務局長が、持続化給付金の電子申請の手続きを支援しました。

【5月24日付】鳥取県に6月補正予算要望 コロナ禍の医療機関への支援を

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は13日、6月補正予算について県に要望し、医療機関への支援を求めました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。


 市谷氏は、新型コロナ感染リスクのため外来患者や急患受け入れが減り、一つの医療機関で億単位の損失が出ていると指摘。そのうえで、▽前年度と同額の診療報酬の支払い▽発熱外来やPCR検査専属に一般診療の医師、看護師を回すため診療報酬が稼げず減収となるため、人件費や危険手当の支給▽家族感染を避けるための宿泊費の支援▽患者やスタッフが感染か濃厚接触し、休診・休業となった場合の減収への補償▽マスク、消毒液、ガウン、フェイスシールドの不足の解消ーを医療機関や歯医者、介護施設に対し、県、国が行うよう求めました。


 そのほかに、▽国保料(税)が大幅値上げされた倉吉市(26%)、琴浦町(19%)などに県として支援する▽減収した事業所・者への継続的支援、家賃補助、持続化給付金の電子申請への支援▽大学生への県の給付金▽生活保護や児童扶養手当の口座への給付金10万円の早急な振り込み▽公立病院の統廃合、病床削減方針の撤回▽密を避ける少人数学級▽感染実態把握の疫学調査▽原発審査の中断ーなどを要望しました。

【5月24日付】メーデー実行委員会が労働・生活相談 仕事が4分の1に減って減収

 メーデー鳥取県実行委員会は1日、2日の両日、電話で労働・生活相談に取り組みました。8件の相談がありました。


 中華料理店の経営者から、4月25日から休業中だが支援は受けられないかとの相談がありました。持続化給付金と日本政策金融公庫の借り入れを案内し、民商が対応しました。


 60代の男性から、ダブルワークの一つのレンタカーの清掃の仕事が、通常だと月に16日入るが4月は4日しか入らず、8万円もらえるはずだった収入が2万円に減って困っているとの内容でした。


 もう一つは通常通りで、レンタカーの会社と相談してみることになりました。


 介護施設で従業員から、3カ月に1回兵庫の病院に定期通院しており、兵庫から帰ったときに2週間出勤を禁じられて給料が減ったが、補償はしてもらえないかという相談がありました。会社都合で休業を指示した場合は、6割の休業手当を払わなくてはならないので、労働局に相談することを勧めました。