【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【6月11日付】県弁護士会憲法委員会の中﨑雄一委員長に聞く 9条に自衛隊明記で海外派兵が可能になる

 鳥取県弁護士会憲法委員会の中﨑雄一委員長に9条改憲や「共謀罪」について、県弁護士会としての取り組みを聞きました。
    ◇
 今年5月3日、安倍首相が憲法9条に1、2項を残したまま、自衛隊を書き加える改憲案を提起しました。


 この場合、自衛隊の意味が問われると思います。安倍首相は、今のままと変わらないと言いますが、安保法制の成立前と後では、自衛隊の性格が変わっています。成立前の自衛隊は専守防衛で災害救助が主な任務でしたが、成立後の自衛隊は集団的自衛権を行使して海外で戦争ができるようになりました。


 9条に自衛隊を明記すれば、安保法制に憲法上の根拠を与えることにもなりかねず、自衛隊明記の憲法「改正」の流れが心配されます。


 「共謀罪」は、プライバシーに踏み込む捜査手法がとられ、共謀の段階でメールや電話、会話が盗聴されるおそれがあります。


 スノーデン氏の告発によると、すでにメールや通信を傍受するシステムがアメリカから日本に提供されており、監視社会が懸念されます。


  特定秘密保護法や安保法制と同様、国民的議論が深まる前に強引に成立させようとするなど、やり方にも問題があります。


 この間、特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法案と、憲法違反が疑われる法律に対し県弁護士会として反対してきました。


 安保法制のときは、学習会や講演会に弁護士を講師として派遣し、1500人の集会や鳥取、倉吉、米子の3市でリレートークを開くなど、県民世論に大きな影響を与えました。特定秘密保護法のときも学習会に講師派遣し、「共謀罪」の創設に対しても会長声明を出して反対しました。


 さらに県弁護士会は全県民的に考える機会を提供するため、南野森・九州大学教授を招いての憲法講演会(11日午後2時半、鳥取市のとりぎん文化会館)を開きます。


 「自衛隊を認める憲法改正もいいじゃないか」という流れの中で国民投票が行われる可能性があり、雰囲気で投票するのではなく、ぜひ自分の頭で考えて投票していただきたいという趣旨です。

【6月11日付】鳥取市で憲法共同センターが宣伝 一般人を犯罪者扱いする共謀罪は廃案に

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは5月31日、JR鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。


 新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、「組織的犯罪集団の定義が曖昧で、国益に反するとみなされた市民団体に対する監視が正当化される可能性がある。計画、準備行為を立証するために起訴に先立ち相当な監視が行われる」などとして、監視によってプライバシー権が侵害されると警告するジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡に安倍首相は答えるべきだと主張しました。


 日本共産党の市谷知子県議は「一般の人は対象にならないと政府は言うが、組織的犯罪集団かどうかは警察が判断し、犯罪集団だと判断されると一般の人も犯罪者に仕立て上げられる」と警告。民青同盟の岩永陽県委員長は「常に監視されてものが言えない社会になる。憲法に保障された表現の自由、言論の自由が侵害される。戦前の暗黒社会に戻してはならない」と訴えました。

【6月11日付】鳥取市で共産党が宣伝 監視社会つくる共謀罪はいらない

 日本共産党の鳥取県委員会と東・中部地区委員会は5月29日、JR鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。


 つかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補は「盗聴、盗撮の監視社会にしてはならない。憲法9条を改悪し、戦争ができるようにするために、戦争反対の世論と運動を封じることが目的だ」と強調しました。


 市谷知子県議は「内心が監視の対象にされる」と指摘し、加計学園の獣医学部新設問題で告発した前川喜平・前文部科学省事務次官の信用を毀損(きそん)するために、内偵して個人情報を手に入れた手法が、多くの国民に対して行われると警告しました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は「共謀罪が通されたら、ものが言えない社会になる。絶対通してはいけない」と訴えました。

【6月11日付】平井知事が被爆者と面談し署名 「運動に協力したい」と知事

 「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」は5月31日、県庁を訪れ、平井伸治知事と面談しました。平井知事は「運動に協力したい」とのべ、ヒバクシャ国際署名に英語でサインしました。


 県庁を訪れたのは、同会メンバーの県原爆被害者協議会の田中一朗会長、石川行弘事務局長、県生協連の松軒浩史会長、県原水協の太田忠誠事務局長、新日本婦人の会の田村真弓事務局長の5人。


 石川氏は「百数十カ国が核兵器は人道に反する兵器で、その恐怖をなくすためには廃絶しかないと考え、核兵器禁止条約をつくって核保有国を法的に規制しようと動いている。禁止条約の実現と2020年のNPT再検討会議の成功に向け、5月24日に県民の会を結成し、署名を推進している」とあいさつしました。


 平井知事は「日本は被爆国であり、国際的な役割を果たしていかないといけない。みなさんの運動には敬意を表したい。私としても運動に協力したい」とのべ、その場で署名しました。


 全国では岩手、栃木、埼玉、神奈川、長野、兵庫、奈良、広島、香川、徳島、長崎の県知事が署名しています。


 田中氏(90)は、自らの被爆体験を記者に語りました。田中氏は、16歳のときに大阪造幣局に行って2年間勉強し、1945年6月に造幣局広島支局へ赴任しました。通勤途中の路上で被爆し、10㍍先をあるいていた友人は顔がずるむけで絶命。自身は右上半身にやけどを負いました。

【6月11日付】鳥取県母親大会 共謀罪も改憲も止めよう

 鳥取県母親大会が5月28日、琴浦町で開かれ、約150人が参加しました。大会アピールを採択し、憲法9条の改憲、共謀罪の強行を許さないたたかいを呼びかけました。


 平和フォーラムでは、「住民目線で政治を変える会・山陰」の福島浩彦共同代表が講演し、日本共産党の安田共子・境港市議が航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備に対する反対運動、田中福美さんが沖縄の米軍基地建設反対の現地の活動を報告しました。


 福島氏は、安倍首相が打ち出した「憲法9条の1、2項を残したまま、3項に自衛隊を明記する」との改憲について、「現行憲法で禁止されている集団的自衛権の行使を全面的に可能にする狙いがある。戦力不保持、交戦権否認の2項は形骸化する」と指摘し、反対しました。


 その上で「南スーダンPKOへの駆け付け警護、美保基地への新型空中給油機配備、共謀罪、9条改憲と戦争する国へすすみつつある」と指摘。自民党改憲草案について「公の秩序=国家の秩序という人権の外にあるもので人権を制限しようとしている。公共の福祉は基本的人権の枠組みの中にあり、公の秩序や公益が同様のものだというのは胡麻化しだ」と批判しました。


 今度の総選挙は、9条改憲が大きな争点になるとして、野党がまとまって経済政策も含めた政権構想をまとめて、野党の方がいいと国民に思ってもらえることが大事だと提案しました。


 岡山県労働者学習協会の長久啓太事務局長が記念講演を行い、個人の尊厳を大切にする政治、社会、経済の実現に向けて、女性差別、劣悪な労働環境や年金水準、貧富の格差の拡大などの現状の変革を訴えました。


 数々の指標をあげて、日本の後進性や格差の拡大について次のように指摘しました。


 「男女平等指数1位のアイルランドの場合、賃金格差は8割台に接近▽国会議員の48%は女性▽企業役員の4割以上が女性(男性)となっている。


 日本では、被雇用者の4割が非正規労働で、そのうちの7割が女性で、女性労働者の大半が非正規労働(女性57%、男性21%)であることが賃金格差の最大の要因になっている。


 その背景に、女性労働者の過半数が第1子出産時点で育児休暇を獲れず、職場をやめ、再雇用がパートなど非正規になっている▽育児に専念することが女性に求められ、しかも、家事・介護も背負わされ、男性の家事・育児への参加が非常に少ない▽「母性」イデオロギーによる母親の育児責任論と父親排除がある▽経済格差が家庭内格差に影響―などがある。


 年金水準は、現役時の収入の35・1%で、オランダ90・5%、フランス55・8%に比べて劣悪。退職後は低所得で暮らせというのは、人権侵害であり。現役時代の水準を保障するのが本来の国のあり方。人権感覚は放置すると降下し、人間は劣悪な環境に順応するため、民主主義も人権感覚もトレーニングする必要がある。


 安倍政権の4年間で資産1億円以上の人は190万人から270万人に増加の一方で、貯金なし世帯が3割になった。社会保障は連続縮小、高すぎる学費と有利子奨学金の返済に若者は苦しんでいる。民意を無視して原発再稼働、沖縄新基地建設強行をしている。


 国民の命と人権、生活を置き去りにする安倍政治を変えないといけない」
 共謀罪についても「人々の内心、考えていることが処罰の対象になり、盗聴されるため、自由にものが言えなくなる。自分の意見を表明できなければ民主主義は成立しない」と批判しました。