【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【12月16日付】鳥取県社保協が伊藤千尋講演会 憲法使いこなし幸せに生きる

 鳥取県社会保障推進協議会は8日、ジャーナリストの伊藤千尋氏を迎えて学習と交流のつどいを開き、約80人が参加しました。


 伊藤氏は、「『ただ生きる』から『幸せに生きる』日本へ」と題して講演しました。


 海外(アフリカ沖のスペイン領グランカナリア諸島のテルデ市やトルコの県都チャナッカレなどのヒロシマ・ナガサキ広場)で〝自分の国にも9条が欲しい〟と「9条の碑」が広がり、沖縄の読谷村(被爆詩人の栗原貞子さんの長女の真理子さんが建てた)など、日本では21の碑が建てられていると紹介しました。


 コスタリカなどで憲法が生活に根付き、政治に生かされていることを取材をもとに語り、「日本でも憲法を使いこなせれば幸せに生きることができる」と強調しました。


 かつてのベネズエラでは、路上で売られていた憲法の本を買った赤ちゃんを抱いた若い母親が、「憲法を知らずにどうやって生きていけと、闘えというのか」と話し、福祉や医療のことで役所と交渉するときに、憲法の条文を読みあげて公務員の責務を説くことを紹介。スラム地区のスーパーでは、政府が援助して商品が4割引きで売られているとのべ、「貧しい人が生きていけるように国がお金を出している。日本では貧乏人は見捨てられている」と批判しました。


 コスタリカでは、憲法で軍隊が禁止され、軍事費分の予算が教育に使われ、▽子どもが無料で憲法裁判所に違憲訴訟を起こして、権利を勝ち取っている(小学校の近くに産廃が置かれて臭って勉強に集中できないなど。違憲訴訟は無料で氏名、連絡先、訴えの内容が分かれば、どんな紙に書いてもよい)▽小学校に入学して最初に学ぶことは「人は誰も愛される権利を持っている」ということ▽先生の質問に対し、台形の机を組み合わせて6人で討論しながら意見をまとめる、話し合うことが中心の授業―を紹介しました。


 1986年に当選したオルカル・アリアス大統領は、平和憲法を持つ国家の役割として〝話し合いの場〟を提供し、3つの国の戦争を終わらせ、ホワイト国連会議議長が提案した核兵器禁止条約が採択されたとのべました。


 安倍9条改憲にふれ、「9条に自衛隊を明記すれば、自衛隊が軍隊になって米軍の命令で日本人兵士が死に、監視社会が強まり、軍事費が2倍になり、医療も老後の生活も自己資金で賄えということになる」と警告しました。


 9条をマッカーサーに提案したのは、当時の幣原喜重郎首相であり、「原爆が飛び交う戦争が起これば人類は破滅する。世界中が軍隊を廃止するために、日本がその最初の国になる」と説得したことを紹介しました。


 憲法裁判所に大統領を訴え、232万人が下野ソング『これが国家か』を歌いながらデモをした韓国を例に、15%が一斉に行動を起こせば、社会を変えることができると呼びかけました。


 参加者から「安倍首相が憲法99条に違反して、国会に改憲を指図するなどの行為に対し、違憲訴訟できないか」「憲法違反の自衛隊をどうしたらいいか」などの質問が出ました。


 伊藤氏は「最高裁に訴えても具体的な利害が生じないと門前払いされる。憲法判断ができる仕組みを導入する必要がある(※)」「国境警備が薄すぎる。海上保安庁を大幅に増員し、スイスのように世界中に派遣する災害救助隊や軍隊の本義である屯田兵(平時は田畑を耕す農兵)に改組してはどうか」と提案しました。


 (※)憲法裁判所を設置する場合は改憲が必要。最高裁でも違憲審査は可能です。問題は、憲法に保障された裁判官の独立性がなく、最高裁に従属し、最高裁人事を内閣が握っていることです。

【12月16日付】美保基地での邦人救出訓練は中止を 共産党が県に要請

 日本共産党鳥取県議団の市谷とも子、錦織陽子の両県議は7日、県に対し、防衛省が美保基地などで計画する在外邦人の保護措置訓練の中止を要請するよう申し入れました。


 防衛省によると、訓練は11~14日、航空自衛隊美保基地や陸上自衛隊日光演習場(伯耆町)で実施。保護対象の邦人200人がいる一時避難場所の日光演習場が群衆(銃火器は持っていない)に取り囲まれ、輸送経路がバリケードで封鎖された状況を想定。陸上自衛隊はその中から邦人を救出し、警護しながら車両やヘリで美保基地まで移送し、出国手続きを経て輸送機や護衛艦で搬送するとしています。


 陸自のCH47大型ヘリ2機に邦人を乗せ、沖合で待つ海自の護衛艦に運びます。安保法制で可能になった任務遂行のための武器使用も想定しています。


 市谷氏らは、任務遂行のための武器使用は憲法違反の武力行使であり、邦人を命の危険にさらすものだと指摘し、認められないと強調。また、米軍岩国基地所属のFA18戦闘機とKC130空中給油機の訓練中の衝突、墜落事故の原因究明と訓練中止、美保基地への空中給油機の配備撤回を要請するよう求めました。


 応対した高橋紀子地域振興部長は事故原因の究明については要請したいと答えました。

【12月16日付】鳥取市で各界連宣伝 消費税増税反対

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は3日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で増税反対の宣伝に取り組みました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税が8%に増税された2014年以降、2人以上の家計の実質消費支出は年に25万円も減っていると指摘し、「大企業、大資産家に応分の負担を求め、財源を消費税に頼らない道を切り開くべきだ」と強調。5兆円を超える軍事費を倍増する国の計画をあげ、「消費税を増税させないことで、安倍政権の戦争する国づくりにストップをかけられます」と訴えました。


 シール投票で消費税増税に賛成した若い男性は「国の財政や借金を考えると増税も必要」とのべ、参加者が「消費税は財政再建や社会保障のためではなく、大企業減税の穴埋めに使われている」と説明しました。

【12月16日付】県民青が荒金鉱山見学会 朝鮮人労働者の歴史学ぶ

 民青鳥取県委員会は8日、岩美町の荒金鉱山(旧岩美鉱山)のフィールドワークをしました。


 荒金鉱山は、8世紀に開鉱された日本最古の銅山で、明治以降、繁栄する傍らで、鉱毒によって汚染された小田川は魚の住めない「死の川」となっていました。現在は、消石灰を使って坑道から流れ出る水の中の鉄や銅などを回収し、硫酸塊による強酸性の水を中和して放流。回収した泥は脱水後、鉄の精錬会社に1㌧当たり124円で販売しています。


 1943年の鳥取大地震で、日本人37人、朝鮮人28人が鉱泥に生き埋めになり、亡くなりました。朝鮮人は強制連行され、1日12時間の過酷な労働が課せられていました。


 参加者は旧岩美鉱山坑廃水処理場を訪れ、職員の案内で坑内を220㍍奥まで見学し、交流しました。


 交流では赤旗編集局編「戦争の真実」を学び、当時の朝鮮人労働者の扱われ方や徴用工裁判、入管法などについて意見交換しました。


 参加した20代の女性は「外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改定が問題となっていますが、日本政府の人権無視の外国人労働者の扱いは今に引き継がれていますね」と話していました。

【12月16日付】鳥取県で宗平協準備会 平和と人類の幸福に寄与

 鳥取県の宗教者有志はこのほど、平和と人類の幸福に寄与するために宗教宗派の違いを超えて共同する県宗教者平和協議会準備会を結成しました。


 日本聖公会、浄土真宗本願寺派、曹洞宗などの宗教者6人が参加しました。


 結成アピールでは、宗教宗派を超えて集まることができたことは歴史的で重要な一歩だと強調。安倍政権がすすめる9条改憲や原発再稼働、消費税10%増税などの悪政のもとで、宗教者が声を上げることは大きな意味と役割があるとのべ、宗平協への参加を呼びかけています。