【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

続きを読む

【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【4月9日付】米子市長選に「まちづくりの会」福住氏擁立-国や県の押し付けにノーと言える候補を

 鳥取県米子市長選(9日告示、16日投票)で、日本共産党も参加する「市民が主人公・米子まちづくりの会」は3月31日、記者会見し、日本共産党県常任委員の福住ひでゆき氏(41)=無所属新、日本共産党推薦=を擁立してたたかうと発表しました。


 市長選は、他に税理士の伊木隆司氏(43)=無所属新、自民、公明、民進が推薦=と、市議の山川智帆氏(39)=無所属新=が立候補を表明しています。


 「まちづくりの会」の大谷輝子代表は2人の候補者に対し、①国が押し付ける住民負担増やサービスの切り捨てを許さず、市民の暮らしを守る②県が進める淀江産廃最終処分場に反対する③航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備に反対する④島根原発の再稼働を認めない⑤中海再生を国・県に求める―の5項目について質問状を渡して回答を得たと紹介しました。


 その上で、安倍政権が進める憲法じゅうりん、暮らしと営業破壊、地方切り捨てに対し、米子市政には「防波堤」の役割が求められているが、「野坂市政が、あまりにも国・県いいなりで、市民の暮らしと平和の願いが踏みにじられており、抜本的な転換がどうしても必要だ」と強調。2人には「市民の願いに寄り添って国・県に物を言う姿勢がない」と批判し、福住氏に託したいとのべました。


 福住氏は同会の要請を受け、日本共産党の衆院鳥取2区候補を取り下げ、市長選に立候補するとのべました。


 さらに、「国や県にものを言う」候補として次の五つの重点公約を掲げました。


 ①国・県いいなりの市政から、福祉・教育を優先させる「市民が主人公」の市政への転換。JR米子駅の南北自由通路など無駄なハコモノ事業を中止し、保育料の軽減、学校給食の無料化など子育てを支援し、障害児・者対策を充実させ、国保料・介護料を軽減し、暮らしを守る。住宅リフォーム助成制度を実施。農業の担い手育成。
 ②淀江産廃最終処分場の建設計画に反対する。産廃は企業の責任で処理させる。
 ③美保基地の海外派兵基地化、新型空中給油機の配備に反対する。
 ④島根原発の再稼働に反対する。過酷事故が起きれば、福島第1原発のように甚大な被害が出る。宍道断層が大きな地震を引き起こす可能性がある。島根原発が停止中でも電力不足は起こっていない。自然エネルギーの推進は地域の経済にプラスになる。
 ⑤中海の再生。堤防開削、浚渫窪地の埋め戻し、浅場の造成などが必要。国営事業の干拓・淡水化事業で壊された環境は国の責任で回復させる。


 福住氏の略歴 米子市生まれ。千葉大学工学部電気電子工学科卒。「しんぶん赤旗」記者を経て、2010年から党西部地区委員長、今年2月から現職。

【4月9日付】八頭町政と日本共産党-憲法と住民の暮らし守る唯一の議席

 八頭町議選(定数14)が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の川西さとし氏(62)が再選をめざして奮闘しています。


 党実施のアンケートで、暮らしが苦しくなったと答えた人は57%。町民の強い要求は国保税、介護保険料や水道料金の引き下げです。国政にも8割が不満を抱き、6割が野党共闘に期待しています。


 川西候補はこの間、高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年4回から8回に増やさせ、払いやすくしました。子育て支援でも高校生の通学費助成を提案し、町内区間での汽車通学費の半額助成が実現しました。


 また、米軍機の低空飛行訓練の中止を要請し、オスプレイの飛来にも反対しています。町は自衛隊事務所に町内の青年の情報を提供し、中学への陸上自衛隊高等工科学校の紹介をしています。川西候補は、憲法を守り「誰の子どもも殺させない」の立場で、やめるよう訴えてきました。


 川西候補は、国保税引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減▽小中学校の教材費・体操服・制服代の補助▽水道料金の引き下げ▽安保法制の廃止、共謀罪の廃案▽消費税10%への増税中止―を訴えています。

【4月9日付】大山町政と日本共産党-通学費補助・高齢者の買い物支援を

 大山町議選が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の大森正治氏(68)が再選をめざします。定数16に対して19人が立候補する見通しです。


 党が実施したアンケートには介護保険料の引き下げ、高齢者の買い物支援、住宅リフォーム助成の継続、高校生への通学費補助、農家への所得補償、後継者対策、農地や山林の荒廃対策、同和行政終了を求める声が寄せられました。


 大森候補はこの4年間、県内で2番目に高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年4回から8回に増やさせました。子育て支援でも高校卒業までの医療費助成を実現。提案し実現した住宅リフォーム助成が今年度末で切れるため、事業の継続を訴えています。また、隣接する米子市淀江町に持ち上がった産廃最終処分場の建設計画に反対しています。


 町では、NPO理事を務める町職員の事件(町がNPOに委託した仕事を勤務中に行い、領収書不備による使途不明金などの疑惑)が起き、大森候補に真相の解明を期待する声が上がっています。


 大森候補は、同和進学奨励資金を改編して高校通学費補助▽住宅リフォーム助成事業の継続▽デマンドバス運用改善などによる高齢者の買い物支援▽国保税の引き下げ―を公約し、支持を訴えています。

【4月9日付】美保基地式典への米軍機飛来に抗議-日米の海外派兵基地化に反対

 航空自衛隊美保基地で3月30日に開かれるC2輸送機配備記念式典参加のために、米軍連絡機C12Jが米軍関係者を乗せて飛来する問題で、鳥取県の日本共産党西部地区委員会は27日、同基地を訪れ、抗議しました。


 福住ひでゆき衆院2区予定候補、錦織陽子県議、米子市の岡村英治市議、石橋佳枝、又野史朗の両候補、境港市の定岡敏行市議が申入れ、第3輸送航空隊の須田芳則渉外室長が応対しました。


 党側は、C2はC1と比べて航続距離や積載能力が大幅に拡大し、今後に予定される大型ヘリCH47J、空中給油機KC46Aの配備と合わせて、美保基地からの海外派兵能力が向上するとして、美保基地が米軍と一体運用され、海外派兵の拠点基地になる可能性を指摘。米軍機の美保基地への飛来に反対しました。


 須田室長は「米軍は我々が招待した。大佐級3人が来る。米軍横田基地へのC130J配備、米軍岩国基地へのF35B配備のときは自衛隊が招待された。慣例として参加したり、招待している」と答えました。


 参加者は「既成事実化され、米軍機の飛来が常態化するようなことは許さない」と抗議しました。

【4月9日付】鳥取市で小水力発電シンポ-小水力で地域活性化を

市民エネルギーとっとりは3月29日、鳥取市で小水力発電シンポジウムを開きました。


 栃木県北東部を管轄する那須野ケ原土地改良区連合の星野恵美子参事が、小水力発電の取り組みについて基調講演し、徳島県・佐那河内村産業環境課の佐河敦氏が新府能の小水力発電所開設、岡山県津山市阿波村担当の田中健昌氏があば落合川小水力発電事業の可能性調査、鳥取県・用瀬町の上紙一正氏が別府小水力発電所の更新事業についてそれぞれ報告しました。


 星野氏は、土改連の職員10人で農業用水路に設置した8基の小水力発電所(最大出力1500㌔㍗)を管理運営し、除じん機のごみ取りを地元農家に任せるなど雇用も生まれ、約2億5000万円の売電収入の半分を農家に還元していると紹介しました。


 創意工夫によって14億円の建設費を6億6000万円に圧縮、4基同時発注で1基当たりのコストを4割削減、5000万円の除じん機を260万円のオリジナル機で代替、メンテナンス費を格安の1300万円に抑えるなどで、補助金と自己資金だけで借り入れなしで経営していると報告しました。


 佐那河内村の佐河氏は、300㌔㍗の小水力発電所を復活させたかったが、経費が大きくなりすぎ、㌔㍗に抑えて農水省の補助事業(補助率2分の1)の適用を受け、7600万円で建設したと紹介。少量、高落差でリスクが大きく、大手から断られたが、経費を抑えるために鋼管をポリエチレン管で代替し、外国製の水車を採用し、系統連携で逆変換装置を使わないという非常識を貫き、ベンチャー企業に発注したと説明しました。計画が実現できたのは、通常、水車と発電機だけで1億円するところ、高性能で1500万円の格安な外国製水車が見つかったことだと指摘しました。買い取価格は1㌔㍗当たり34円です。


 阿波村担当の田中氏は、町の職員がコンサル任せにして計画が動かなかったのを、自分が地域おこし協力隊として担当することで軌道に乗ったとして、現状を報告しました。


 用瀬町の上紙氏は、別府集落の住民385人を組合員とする電化農協を設立し、更新のためにFITに乗せ、134㌔㍗の発電所を作り、利益を組合員に還元しているとのべました。


 岡山県・西粟倉村の産業観光課長は「2基めが完成すれば、小水力だけで村税収入に匹敵する1億2000万円の売電収入になり、地域が活性化する」と発言しました。