【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【11月16日付】「桜を見る会」 鳥取市で共産党が宣伝  安倍首相を辞任させよう

 中国5県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。鳥取市では、岡田正和衆院鳥取1区候補は鳥取市内で岩永陽民青県委員長とともに街頭宣伝しました。

 

 岡田候補は、安倍首相は自らが主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞ったと指摘。これは、公選法の寄付行為違反の可能性があると批判しました。

 

 さらに、菅原一秀前経済産業相は、地元有権者にメロンを送り、秘書が香典を手渡したとして公選法違反の買収行為を疑われて辞任。河井克行前法務大臣は、妻が運動員に法定を上回る報酬を渡した公選法違反の疑いで辞任したと批判しました。

 

 その上で、「今度は首相自らの疑惑だ(※)」とのべ、市民と野党の結束の力で安倍首相を辞任に追い込み、ウソとゴマカシの政治を終わらせようと呼びかけました。

 

 ※ 安倍首相はホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍事務所が夕食会費用1人5000円を集金して、参加者にホテル名義の領収書を渡し、集金した現金をホテル側に渡したと説明しました。

 

 通常、領収証を発行する場合は、前もって安倍事務所が夕食費用を立て替え払いして、その分の領収証がホテル側から発行されることになります。

 

 自由参加なので、多めに予測して前払いすることになります。参加者が予測より多かったら、参加者に領収証が渡せなくなるからです。

 

 すると、参加者の一人当たりの夕食費用が5000円を上回り、安倍事務所に残った1枚5000円の領収書が積み上がることになります。

 

 この通りのことが行われていたとすれば、公選法上の寄付行為違反、政治資金規正法の不記載違反になります。

【9月8日付】共産党 米子市に土地提供中止を要請 市民合意なき産廃処分場は撤回を

 県環境管理事業センターが米子市淀江町に産廃処分場の建設計画を進めている問題で8月27日、伊木隆司市長は市議会全員協議会で、県の厳正な審査さ、センターと県が住民理解を進めることを条件に、計画地の約半分を占める市有地を提供する方針を表明しました。米子市が市有地を提供すると表明したことで、たたかいは新たな局面を迎えています。


 伊木市長は2017年の6月議会で「関係自治会のうち1自治会でも合意しなかったら、米子市として合意に至っていないと判断する」と答弁していました。このほど、市が関係6自治会の役員らに聞き取りを行い、4自治会の役員らは同意を表明。2自治会の役員らは賛否があり、同意できる状況ではないと回答しています。


 日本共産党市議団は全員協議会で、市民合意のない産廃処分場に市有地を提供しないよう求めました。
 又野史朗市議は、▽市有地であり米子市全体での議論が必要▽センター理事長は説明が不十分と認めており、さらなる説明が必要▽自治会総会で協議されておらず、同意は総意ではない▽委託事業者の過去の違法操業、地下水汚染などの問題が解消されていない―として拙速な回答に反対しました。


 岡村英治団長は「2自治会が意見集約をする意向なのだから、それを待つべきだ」と訴えました。


 産廃処分場の設置計画は、これまで青谷町(現鳥取市)、鳥取市小沢見地区の2カ所で進められてきましたが、いずれも地権者・住民の強い反対運動と共産党議員の議会論戦を通じて町、市が受け入れに同意しませんでした。


 倉吉市と岩美町は、地権者の意向を聞いた市長、町長が受け入れを認めませんでした。


 住民の反対運動や議会論戦は、前述の2地区では町・市議会が主戦場でした。町・市が同意しなければ立地できないためです。


 淀江町での住民らのたたかいは、主に県と県議会に向けられました。その背景に、2地区での反対運動を受け、県が2006年に廃棄物処理施設手続き条例を制定し、県が直接関与してきたことがありました。


 この手続き条例は、事業者と関係住民との間の紛争に係る意見の調整を行うことを目的に、事業計画の事前公開、関係住民に対する説明会、住民側の意見書、それに対する事業者側の見解書のやり取りを義務付けています。


 しかし、手続き条例は、意見調整会議において①関係住民が意見の調整の応じない②関係住民が生活環境保全上の理由以外の理由により反対③事業者と関係住民の環境保全上の意見の乖離―によって、関係住民の理解を得ることが困難と認められるときは、条例手続きが終了します。


 この条例の本質は、事業者優先で〝産廃処分場ありき〟の条例だということです。このため、住民らは、①生活環境影響調査書の矛盾を明らかにし、条例手続きに入らせないたたかい②条例手続きでセンターと産廃処分場の問題点、矛盾を明らかにするたたかい③「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」「水を守る住民会議」などの会を結成し、講演会やデモ行進を開催、住民らによる反対署名など住民運動④米子市に市有地を提供させないたたかい―を展開してきました。


 米子市への働きかけは、伊木市長が反対派住民と合って意見を聞きたいとしていたものの、人数、時間、傍聴などを制限したため実現しませんでした。


 5月末に条例手続きを終ると、センターが7月25日に米子市と市議会に市有地の利用を求め、8月中に結論を出すように迫りました。これに、伊木米子市長が応じたことで事態は急転。まさに、市民・住民無視の事態が進行しています。条例手続きを終えたいま、米子市でのたたかいが重要になっています。
 淀江の現計画地に産廃処分場の建設が浮上したのは、2007年に環境プラント工業が自ら運営する一般廃棄物処分場の第3期計画地に設置してはどうかと提案したことでした。


 08年5月、センターは環境プラント工業を事業主体として公共関与で処分場を設置することを決定しました。


 その後、同社は、多額の赤字を理由に事業着手しませんでしたが、12年1月、県が事業費の半分を補助し、15年の完成をめざすことでセンターと合意しました。


 共産党県議団・米子市議団は、▽計画地の選定で適地かどうかの検討がなされていない。センターの照会に淀江町(当時)が「適地はない」と回答▽2㌔下流に水道水の福井水源地があり、地下水の専門家が汚染の可能性を指摘している。設置許可を審査する廃棄物審議会に地下水の専門家がいない▽旧淀江町は同社と結んだ協定で一般廃棄物処分場以外の使用を禁じている。協定は米子市に引き継がれており、第3期計画地は協定の対象外とする主張は、協定の趣旨に反している▽6自治会の内、2自治会は同意せず、4自治会は世帯の過半数が反対署名をしている。住民合意が得られていない―と、県とともに米子市長の姿勢を批判。


 さらに、▽生活環境影響調査書に対する専門家の疑問に答えていない。地下水流向流速計の検知できない値が使用されている▽県主催の専門家会議が、住民推薦の地下水の専門家が出席できない日程で開催された▽処分場の遮水シートやベントナイト混合土も汚染物・水の流出を防げない▽廃棄物処理法は、事業者が自らの責任で廃棄物を適切に処理すること(処分場の設置)を定めており、行政が住民を説得する公共関与は法の趣旨に反する▽漁協者の漁業権が侵害されるおそれがある。県はまったく影響しないというが、被害について話し合われていない▽条例手続き、意見調整会議では、住民の意向を無視する非民主的運営がなされた▽拡大生産者責任で廃棄物の処理費を生産者が負担することで、廃棄物の減少をはかるべき▽県内の産廃の76%はリサイクルされており、半分以上を占める燃えがらもリサイクルが可能―などを主張して反対してきました。


 県に県民の声を届け、米子市を市民の側に立たせる運動がいよいよ重要になっています。

【9月8日付】鳥取市で金曜日行動 福島の現状容認の国際基準案

 「脱原発しょいや!inとっとり」は8月30日、JR鳥取駅北口で6人が金曜日行動に取り組みました。米子市でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、ICRP(国際放射線防護委員会)が日本政府の福島への対応を容認する放射線防護対策案(勧告案)を発表したことを批判しました。


 えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)の山中幸子共同代表は、福島第1原発事故を受けて原発事故後の放射線防護対策の見直しが行われているとして、「ICRP勧告は国際基準として日本の法制度に影響するため、新基準が福島の現状を容認する根拠になりかねない」と警告。勧告案に事実認識の誤りがあると訴えました。


 日本政府は復興・帰還の目安となる被ばく線量の基準を年20㍉シーベルト以下としていますが、ICRP勧告案は根拠も示さず、緊急時避難の基準を年20~100㍉シーベルトと緩和(1990年勧告は年1㍉シーベルト)し、委員の意見に相違があるのに「福島の小児甲状腺がん増加(調査対象38万人で273人。一般的には100万人に2人)は事故の影響の可能性は低い」と断言していると指摘しました。


 さらに、鳥取県内には原発も火力発電所もなく、水力や太陽光、風力など自然エネルギーで発電されていると紹介。島根原発を持つ中国電力の電気を買うのではなく、自然エネルギー中心の地元の電力会社から電気を買おうと呼びかけました。また、島根原発を稼働させずに廃炉にと訴えました。
 参加者は「島根原発いらない」「再稼働反対」とコールしました。

【9月8日付】雑誌「経済」の生産性論文に寄せて

 雑誌「経済」9月号で中央大学の佐藤卓也教授が日本の〝生産性の低迷〟について研究論文を発表しています。〝生産性の低迷〟が日本経済にもたらしているもの、また、消費税増税には触れていませんが、消費税増税によって〝生産性の低迷〟がより一層深刻になる点が明らかなる内容になっています。


 近年、日本の生産性の低さが度々、問題視されています。佐藤氏は、豊富なデータを用いて、マルクス経済学の立場から問題の解明を試みています。以下はその論文、主に数式について紹介します。単位は一国の経済です。


 生産性=生産量/労働投入量と定義できます。その内の労働の生産性は、L=投下された労働量(総労働時間など)とN=生産された価値(付加価値)との比率で表せます。


 労働の生産性=N/L(労働力の生産効率)。


 N/Lが一定でV=労働力に投下された資本が下がればV/N、労働の分配率は下がります。V(賃金)が一定でN/Lが上がってV/Nが下がるのが通常ですが、労働の生産性が上がらない(経済成長がない)まま労働の分配率、Vの実質賃金が下がっているのが日本の状況です。


 これは、後術しますが、個人消費が低迷し、経済が停滞し、新たな設備投資=技術革新が進まないため、労働の生産性が上がらないという悪循環に陥っていることを表しています。


 ただし、資金が、社会が必要とする分野に振り向けられ、需要が喚起され、経済の成長が後押しして労働の生産性が上がっても、利潤追求下では労働分配率低下、雇用の削減が起こります。


 一方で、資本の生産性は、C=生産手段に投下された資本と付加価値の比率で表せます。
資本の生産性=N/C(生産手段の生産効率)。


 さらに、資本の生産性は、労働の生産性と技術的構成の関係で表すことができます。


 技術的構成=C/L.資本の高度化を表します。


 N/C=(N/L)/(C/L).
 P=付加価値のうち資本に分配される価値として、資本(生産手段)の利潤率=P/Cは、資本の生産性と資本の分配率=P/Nとの関係で表せます。


 P/C=N/C×P/N.
 資本の生産性N/Cは、労働の生産性N/Lの上昇を上回って技術的構成C/Lが上昇すれば減少します。資本の生産性が下がれば、利潤率P/Cも下がる可能性が高まります。


 一方で、労働の生産性を向上させる(より小さな労働力でより大きな付加価値を生む)ためには、技術的構成を高める(労働力を生産手段に置き換える)必要があります。


 労働の生産性は、技術革新を行い、新たな設備を導入し、労働力を節約することで高めることができるからです。


 技術的構成(資本の有機的構成)を高めると、利潤率が低下します。そこで、資本家は技術革新と設備投資を怠り、労働の生産性を犠牲にしながら利潤を拡大してきました。生産性のない、ゆえに低賃金の大量の労働が必要とされます。


 「労働生産性の低迷は、資本家の投資抑制的な態度や、その結果もたらされる需要の低迷(生産力が高まっても、売れなければ生産性は低いまま)が根本的な原因である。それにもかかわらず、生産性低迷の責めは、往々にして労働者に負わされることになる」(本文)のです。


 さらに、資本家は、生産性が低迷するなかでも実質賃金を切り下げ、労働分配率を低下させ、資本分配率を上昇させています。正社員の非正規化・フリーランス化などです。「働き方改革」で残業時間を減らしても、労働の生産性を上げなければ、労働の強度・風呂敷残業を増やすだけです。


 佐藤氏は、資本家が利潤率を上げる(株主の圧力のもと株価を上げる)ために、剰余価値を資本蓄積に充当せず、減量経営、固定資本の削減で資本を節約し、株主配当や金融資産に形を変えていると指摘。かつては、投資の拡大→労働生産性の上昇→価格引き下げによる競争力の追求が行われ、経済成長、賃金の上昇、雇用の拡大、生活向上、経営の安定化がはかられてきましたが、利潤の追求、投資の抑制、金融資産化という株主資本主義の弊害で、技術革新の停滞→労働生産性の低迷→低賃金労働の蔓延と人手不足→マクロ経済の停滞を招いています。


 日本の生産性の低さは、国内投資が進まないことの反映です。利潤追求を目的とした資本主義的生産関係が、実態経済を破壊し、生産性の向上を妨げ、生産力発展の桎梏となっていると告発しています。
 この時期に、消費税を増税することは、輸出大企業、大株主に富を集積させ、国民・労働者の収奪が加速することに他なりません。

【9月8日付】鳥取市で各界連が宣伝 消費税増税は「みんな困る」と署名

消費税廃止東部各界連絡会は2日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、10月からの消費税増税中止を訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、増税直前の今でも国民の半分以上は増税反対であり、消費税を引き上げても法人税と所得税の減税の穴埋めにされ、税収が増えていないと指摘。「暮らしと経済を破壊する消費税増税ではなく、大企業、金持ちに応分の負担をしてもらうことで税収を増やすことが現実的だ」と訴えました。


 日本共産党の岡田正和衆院1区予定候補は「過去2回の増税は景気の上向きのときだったが、それでも大打撃だった。今回は景気の後退局面での増税で、落ち込みは計り知れない。ポイント還元も店舗が少なく、使える保証はない。レジが間に合わず混乱が起こっている」として、増税中止を訴えました。


 訴えを聞いて署名した男性は「みんな困るのだから積極的に署名しないといけない」と話していました。