【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

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【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月5日付】鳥取・米子市で金曜日行動-原発事故を教訓とした対策・協定を

 鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 米子市文化ホール前では3人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は8万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、3月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。


 鳥取市ではニュースを配り、福島第1原発2号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時210シーベルトを測定、圧力容器付近で650シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大1・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。3月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。


 17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは2007年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。


 東電は柏崎刈羽原発6、7号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

【11月5日付】選挙結果を受けて Yさん 共産党は平和・暮らし・福祉守る市民の党

 私たちは、原発をなくして再生可能エネルギーでやっていける持続可能な社会をめざしています。


 希望の党ができたときは、原発ゼロを掲げて期待しましたが、再稼働容認で立場がちがうなと思います。小池都知事は知事選の頃は期待感がありましたが、上から勝手に決めるやり方に失望しました。


 今は、野党共闘を分裂させるためにやったひどい背信行為だと思っています。


 その中で、枝野さんが立憲民主党を立ち上げて野党共闘ができました。国民の声を聞くことが大事だと、下からの民主主義を唱えています。枝野さんは、自分は保守だと言いますが、この姿勢こそ保守本来の姿です。


 今回、自民党に入れた多くの国民は、平和な日本、今の状態をこれからも続けたいと思って投票したのだと思いますが、安倍政権に期待しても、今の状態を維持することはできません。


 安倍政権は、戦後レジームの転換、憲法「改正」などを掲げて、平和な日本と私たちが享受してきた福祉を変えようとしています。現に、福祉のためと言って消費税を上げましたが、福祉は削られてきました。


 平和と暮らし・福祉が壊される中で、それを守ろうとしてきたのが、立憲民主党、共産党、社民党の野党共闘です。立憲民主党をどう育てるかは、私たち市民にかかっています。


 今回、志位委員長には、日本を守るための捨て身の覚悟を感じました。


 共産党は常に市民の立場に立って考えていると感じます。国民の中に共産党への大きな誤解がありますが、もうちょっとわかってもいいと思います。


 安倍政権は、大金を出して大企業を救う一方で、原発を再稼働し、福祉を削っています。今の大企業は、国民のためではなく、富裕層が株でもうけるための手段になっています。平和と暮らし・福祉を守るために、共産党と野党共闘の今後の奮闘に期待しています。

【11月5日付】選挙結果を受けて 元市長 野党共闘の推進力 共産党は力量を

 今回の総選挙は希望の党ができ、昨年の参院選以来の民進党との共闘が壊され、市民と野党の共闘に大きな困難がもたらされました。


 その中で、共産党が自前の候補を降ろして立憲民主党などに一本化した英断を高く評価しています。


 共産党は比例票が伸びず議席を減らしました。わが身を削って野党共闘を優先し、選挙区で1対1の構図をつくって立憲野党の議席を伸ばしたことを、広く国民に知ってもらうことが大事だと思います。


 安保法制容認、憲法9条改定にくみする、希望の党が野党第1党になっていたら、国民にとって悪い方向に行ったことは、まちがいありません。希望の党は政権だけが目的で、手段を選ばないやり方が国民から支持を得られなかったのだと思います。


 少数の野党がばらばらでたたかっても、自公に伍(ご)することはできません。安保法制廃止、立憲主義回復の原点に立ち返って安倍政権とたたかう野党議員が結集することが大事だと思います。


 共産党にも注文があります。比例票が伸びなかったという主体的力量の問題です。生活の場で身近な問題に取り組み、幅広い市民と結びついて要求運動を発展させ、地方議員の議席を積み上げて、力量をつけてほしいと思います。共産党が力をつけることが、野党共闘の推進力となるからです。


 また、野党共闘の基盤をつくるために、地方でも政策が一致する候補を推薦するなど、共闘をすすめることが大事です。


 身近な問題の一つとして島根原発2号機の再稼働が間近に迫っています。放射性廃棄物は持って行く場所もありません。中国電力が送配電を握るなど、電力の自由化も進んでいません。原発ゼロと同時に再生可能エネルギーを普及させる課題もあります。政権を代えなければ、これらの問題を解決することができません。共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利を願っています。

【11月5日付】鳥取・倉吉市で市民と野党の合同街頭アピール 安倍政権にさよならを

 選挙戦では市民と野党の共闘が前進しました。「『市民+野党』の共闘で安倍政権にさよならを」合同街頭アピールが10月14日にJR鳥取駅北口、15日に倉吉市で開かれました。日本共産党、社民党、新社会党の3党が主催し、市民ら4人と各党が訴えました。


 会場でアフリカ太鼓をたたいて場を盛り上げた男性(31)は「安倍政権は情報を隠して原発再稼働。沖縄では辺野古、(高江の)ヘリパッドと基地を拡大しようとしている。戦争できるように法律もつくった。安倍政権のやっていることは誰が見てもおかしい」と野党への支持を訴えました。


 「とめよう戦争100万人署名」の池本俊子氏、「安保法制廃止末恒の会」代表の田中久大氏、「憲法をいかす会・とっとり」代表の田村達也氏、日本共産党の伊藤幾子鳥取市議、社民党県連合会の米村正一幹事長、新社会党県本部の中宇地節雄書記長が訴えました。


 

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【11月5日付】電話かけに見る選挙戦の特徴 選挙区は共産党、比例は立憲民主党?

 総選挙での対話、支持拡大では、選挙区は共産党を入れるが、比例は立憲民主党という兆候がありました。


 党鳥取市女性後援会は連日、電話かけに取り組み、その中で松本絹子さん(68)が対話した男性は「野党共闘を大きくすすめないといけない」として、選挙区は共産党の塚田なるゆき1区候補に入れるが、比例は立憲民主党との返答でした。


 松本さんは「政党助成金を受け取らず、『憲法を変えない。消費税増税は中止』と言っているのは共産党だけです。立憲民主党は勢いがありますが、共産党が減ると野党共闘が弱まります。ぜひ、1票が議席に結びつく比例は共産党をお願いします」と訴えました。


 多くの選挙区で共産党が立ち、立憲民主党が立った選挙区は少数でした。共産党を支持してきた層のなかで、立憲民主党を応援したいと考えた有権者が、選挙区は共産党、比例は立憲民主党と票を分けた可能性があります。県内でも選挙区は3万1100票に対し、比例は1万6699票でした。


 もとより、比例票が伸びなかった問題の核心は、党の主体的力量が落ちていることです。日常的に党建設の努力が必要です。

【10月22日付】倉吉市で9条バンド平和コンサート 憲法守ろう呼びかけ

倉吉市で7日、中部9条バンド主催の平和コンサートが開かれました。9条バンド、西村弘命さん、武部仁さん、ペンペン草が出演し、平和を訴えました。


 武部さんは「♪キープレフトは安全運転の大原則/右に寄り過ぎ/あぶない/あぶない/運転手は誰だ/(アベだ、早く代われ)」(「キープレフト」)、「♪誰でもみんな戦争なんかはしたくない/なのになぜ/憲法9条変えたいんだろう」(「平和に乾杯」)と歌いました。


 ペンペン草は、核兵器禁止条約に背を向ける政府を批判。憲法は自由と平和を国民に約束しているとして、「戦争入門」などを歌いました。


 コンサート後、9条バンドの三谷正樹さん(67)は「憲法9条を守ろうという気持ちが伝わるコンサートになりました。改憲勢力にこれ以上力をつけさせるわけにはいきません」とのべました。


 西村さんは「自民党は自衛隊を戦力として憲法に書き込もうとしています。9条2項は骨抜きになります。(立憲)野党は本気で政権を担う意気込みでやってほしい」と話しました。