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【6月11日付】県弁護士会憲法委員会の中﨑雄一委員長に聞く 9条に自衛隊明記で海外派兵が可能になる

 鳥取県弁護士会憲法委員会の中﨑雄一委員長に9条改憲や「共謀罪」について、県弁護士会としての取り組みを聞きました。
    ◇
 今年5月3日、安倍首相が憲法9条に1、2項を残したまま、自衛隊を書き加える改憲案を提起しました。


 この場合、自衛隊の意味が問われると思います。安倍首相は、今のままと変わらないと言いますが、安保法制の成立前と後では、自衛隊の性格が変わっています。成立前の自衛隊は専守防衛で災害救助が主な任務でしたが、成立後の自衛隊は集団的自衛権を行使して海外で戦争ができるようになりました。


 9条に自衛隊を明記すれば、安保法制に憲法上の根拠を与えることにもなりかねず、自衛隊明記の憲法「改正」の流れが心配されます。


 「共謀罪」は、プライバシーに踏み込む捜査手法がとられ、共謀の段階でメールや電話、会話が盗聴されるおそれがあります。


 スノーデン氏の告発によると、すでにメールや通信を傍受するシステムがアメリカから日本に提供されており、監視社会が懸念されます。


  特定秘密保護法や安保法制と同様、国民的議論が深まる前に強引に成立させようとするなど、やり方にも問題があります。


 この間、特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法案と、憲法違反が疑われる法律に対し県弁護士会として反対してきました。


 安保法制のときは、学習会や講演会に弁護士を講師として派遣し、1500人の集会や鳥取、倉吉、米子の3市でリレートークを開くなど、県民世論に大きな影響を与えました。特定秘密保護法のときも学習会に講師派遣し、「共謀罪」の創設に対しても会長声明を出して反対しました。


 さらに県弁護士会は全県民的に考える機会を提供するため、南野森・九州大学教授を招いての憲法講演会(11日午後2時半、鳥取市のとりぎん文化会館)を開きます。


 「自衛隊を認める憲法改正もいいじゃないか」という流れの中で国民投票が行われる可能性があり、雰囲気で投票するのではなく、ぜひ自分の頭で考えて投票していただきたいという趣旨です。

【6月11日付】鳥取市で憲法共同センターが宣伝 一般人を犯罪者扱いする共謀罪は廃案に

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは5月31日、JR鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。


 新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、「組織的犯罪集団の定義が曖昧で、国益に反するとみなされた市民団体に対する監視が正当化される可能性がある。計画、準備行為を立証するために起訴に先立ち相当な監視が行われる」などとして、監視によってプライバシー権が侵害されると警告するジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡に安倍首相は答えるべきだと主張しました。


 日本共産党の市谷知子県議は「一般の人は対象にならないと政府は言うが、組織的犯罪集団かどうかは警察が判断し、犯罪集団だと判断されると一般の人も犯罪者に仕立て上げられる」と警告。民青同盟の岩永陽県委員長は「常に監視されてものが言えない社会になる。憲法に保障された表現の自由、言論の自由が侵害される。戦前の暗黒社会に戻してはならない」と訴えました。

【6月11日付】鳥取市で共産党が宣伝 監視社会つくる共謀罪はいらない

 日本共産党の鳥取県委員会と東・中部地区委員会は5月29日、JR鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。


 つかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補は「盗聴、盗撮の監視社会にしてはならない。憲法9条を改悪し、戦争ができるようにするために、戦争反対の世論と運動を封じることが目的だ」と強調しました。


 市谷知子県議は「内心が監視の対象にされる」と指摘し、加計学園の獣医学部新設問題で告発した前川喜平・前文部科学省事務次官の信用を毀損(きそん)するために、内偵して個人情報を手に入れた手法が、多くの国民に対して行われると警告しました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は「共謀罪が通されたら、ものが言えない社会になる。絶対通してはいけない」と訴えました。

【6月11日付】平井知事が被爆者と面談し署名 「運動に協力したい」と知事

 「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」は5月31日、県庁を訪れ、平井伸治知事と面談しました。平井知事は「運動に協力したい」とのべ、ヒバクシャ国際署名に英語でサインしました。


 県庁を訪れたのは、同会メンバーの県原爆被害者協議会の田中一朗会長、石川行弘事務局長、県生協連の松軒浩史会長、県原水協の太田忠誠事務局長、新日本婦人の会の田村真弓事務局長の5人。


 石川氏は「百数十カ国が核兵器は人道に反する兵器で、その恐怖をなくすためには廃絶しかないと考え、核兵器禁止条約をつくって核保有国を法的に規制しようと動いている。禁止条約の実現と2020年のNPT再検討会議の成功に向け、5月24日に県民の会を結成し、署名を推進している」とあいさつしました。


 平井知事は「日本は被爆国であり、国際的な役割を果たしていかないといけない。みなさんの運動には敬意を表したい。私としても運動に協力したい」とのべ、その場で署名しました。


 全国では岩手、栃木、埼玉、神奈川、長野、兵庫、奈良、広島、香川、徳島、長崎の県知事が署名しています。


 田中氏(90)は、自らの被爆体験を記者に語りました。田中氏は、16歳のときに大阪造幣局に行って2年間勉強し、1945年6月に造幣局広島支局へ赴任しました。通勤途中の路上で被爆し、10㍍先をあるいていた友人は顔がずるむけで絶命。自身は右上半身にやけどを負いました。

【6月11日付】鳥取県母親大会 共謀罪も改憲も止めよう

 鳥取県母親大会が5月28日、琴浦町で開かれ、約150人が参加しました。大会アピールを採択し、憲法9条の改憲、共謀罪の強行を許さないたたかいを呼びかけました。


 平和フォーラムでは、「住民目線で政治を変える会・山陰」の福島浩彦共同代表が講演し、日本共産党の安田共子・境港市議が航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備に対する反対運動、田中福美さんが沖縄の米軍基地建設反対の現地の活動を報告しました。


 福島氏は、安倍首相が打ち出した「憲法9条の1、2項を残したまま、3項に自衛隊を明記する」との改憲について、「現行憲法で禁止されている集団的自衛権の行使を全面的に可能にする狙いがある。戦力不保持、交戦権否認の2項は形骸化する」と指摘し、反対しました。


 その上で「南スーダンPKOへの駆け付け警護、美保基地への新型空中給油機配備、共謀罪、9条改憲と戦争する国へすすみつつある」と指摘。自民党改憲草案について「公の秩序=国家の秩序という人権の外にあるもので人権を制限しようとしている。公共の福祉は基本的人権の枠組みの中にあり、公の秩序や公益が同様のものだというのは胡麻化しだ」と批判しました。


 今度の総選挙は、9条改憲が大きな争点になるとして、野党がまとまって経済政策も含めた政権構想をまとめて、野党の方がいいと国民に思ってもらえることが大事だと提案しました。


 岡山県労働者学習協会の長久啓太事務局長が記念講演を行い、個人の尊厳を大切にする政治、社会、経済の実現に向けて、女性差別、劣悪な労働環境や年金水準、貧富の格差の拡大などの現状の変革を訴えました。


 数々の指標をあげて、日本の後進性や格差の拡大について次のように指摘しました。


 「男女平等指数1位のアイルランドの場合、賃金格差は8割台に接近▽国会議員の48%は女性▽企業役員の4割以上が女性(男性)となっている。


 日本では、被雇用者の4割が非正規労働で、そのうちの7割が女性で、女性労働者の大半が非正規労働(女性57%、男性21%)であることが賃金格差の最大の要因になっている。


 その背景に、女性労働者の過半数が第1子出産時点で育児休暇を獲れず、職場をやめ、再雇用がパートなど非正規になっている▽育児に専念することが女性に求められ、しかも、家事・介護も背負わされ、男性の家事・育児への参加が非常に少ない▽「母性」イデオロギーによる母親の育児責任論と父親排除がある▽経済格差が家庭内格差に影響―などがある。


 年金水準は、現役時の収入の35・1%で、オランダ90・5%、フランス55・8%に比べて劣悪。退職後は低所得で暮らせというのは、人権侵害であり。現役時代の水準を保障するのが本来の国のあり方。人権感覚は放置すると降下し、人間は劣悪な環境に順応するため、民主主義も人権感覚もトレーニングする必要がある。


 安倍政権の4年間で資産1億円以上の人は190万人から270万人に増加の一方で、貯金なし世帯が3割になった。社会保障は連続縮小、高すぎる学費と有利子奨学金の返済に若者は苦しんでいる。民意を無視して原発再稼働、沖縄新基地建設強行をしている。


 国民の命と人権、生活を置き去りにする安倍政治を変えないといけない」
 共謀罪についても「人々の内心、考えていることが処罰の対象になり、盗聴されるため、自由にものが言えなくなる。自分の意見を表明できなければ民主主義は成立しない」と批判しました。

【6月11日付】県議会の質問制限で共産党が議長に申入れ 議員の質問制限は議会の自殺行為

 日本共産党県議団は5月30日、自民党が答弁を含めた質問時間を1人75分に制限するよう議運で提案し、議運で6月定例議会での試行を決めた問題で、以降は中止するよう斉木正一議長に申し入れました。


 現在、質問時間は議員1人につき一般質問・質疑の25分に制限されています。党議員に対する答弁の場合、1時間を超える答弁もしばしばあるため、答弁を含めて75分になると、質問、答弁とも削られることになります。


 斉木議長は「(スムーズな運営を)それぞれの議員が考える必要もある」などと自民党の考え方をのべました。


 市谷知子県議は「議員は県民から選ばれ、県民を代表して質問し、県民要求を届け、当局をチェックする役割がある」と指摘。「かつて議員の質問時間は一般質問と質疑で40分あったのが、質疑の15分が削られて25分になった。質問時間が削られたら役割が果たせなくなる。当局の答弁も打ち切られ、県民の知る権利も侵害される」とのべ、議会の自殺行為だと批判しました。


 また、自民党が議長を任期途中の2年で交代し、議長ポストをたらい回しにしている問題で、任期4年を全うするよう申し入れました。

【6月11日付】鳥取地裁で年金訴訟の意見陳述 年金減額は憲法違反

 鳥取県の年金者組合の組合員ら42人が国に年金減額分の支払いを求めた訴訟の第3回口頭弁論が5月26日、鳥取地裁(藤澤裕介裁判長)で開かれました。


 原告団の山本昭義副団長が意見陳述し、自らの200万円余の年金と妻の年金で、野菜などを自給し、玄米菜食で質素な暮らしをしていると紹介。年金の2・5%減額は、高齢者にとって大きな痛みだと批判しました。


 年金給付額は県民所得の2割を占め、2・5%カットは約56億円の県民所得の喪失になり、地域経済にとっても打撃だと指摘しました。


 さらに、年金給付額を毎年削減するマクロ経済スライドは、生活保護基準に満たない低年金者にとって痛手だと批判。マクロ経済スライドをやめ、最低保障年金制度を創設するなど、生存権を保障する憲法25条にのっとり、国の責任で高齢者の生活を保障すべきだとのべました。


 被告側の国は、原告に対し、25条は努力目標であり、どのような立法措置を講じるかは、立法府の広い裁量にゆだねられているなどと反論しました。

【6月11日付】鳥取・米子市で金曜日行動 米国で原発からの撤退づづく

 鳥取県で2日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では8人が参加しました。


 中電米子営業所前のポケットパークでは、石橋佳枝さんが「昨夜、中電主催の島根原発1号機廃炉計画説明会があった。私は、最終処分場で地中300㍍以深に高レベル廃棄物を埋める地層処分は危ないと、検討し直しをすべきと質問。この計画に賛成の意見はほぼなし。2号機の新基準審査についても、さらに綿密な活断層調査を求める声もあった」と報告しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、米国で次々と原発が閉鎖していることを紹介しました。米電力大手エクセロン社がスリーマイル島原発を2019年に閉鎖すると発表。シェールガスなどの価格が下がり、競争力が低下し、採算にあわないことが原因とみられます。


 米国では数カ所で原発が建設中ですが、大幅な予算超過に苦しみ、一方で閉鎖する原発は相次いでいます。100機が稼働中も、ニューヨーク州のクオモ知事がニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発を21年に閉鎖すると発表。13年から6機の原発が閉鎖(あるいは閉鎖予定)で、今後5年間で5機が廃炉となります。

【6月4日付】鳥取民商が共謀罪学習 監視社会つくる共謀罪は廃案に

 鳥取民商は5月27日、鳥取市で共謀罪の学習会を開きました。川本善孝氏が講師を務め、問題点を語りました。


 日本の刑法には、行為原則・侵害原則があり、ある行為を犯罪として罰するためには、他人の権利・法益=生命・身体・自由・名誉・財産など=を侵害する行為が存在することが必要だとのべました。


 殺人やテロなどの重大な犯罪については、すでに共謀罪14、予備罪40、内乱予備陰謀罪4の犯罪類型など計画・準備段階で取り締まる法律があり、テロ対策として軽微な犯罪を計画・準備段階で取り締まる「共謀罪」法案はいらないと指摘しました。


 さらに、罪刑法定主義・刑法の自由保障機能があり、何が犯罪で何が犯罪でないかが、明確に法律で定められていることが必要だとのべました。犯罪をしていない人を処罰しない、市民の自由を保障する機能(憲法31条)だと説明しました。


 この法案は、国民を監視下に置き、内心に立ち入らないと共謀罪を立証することはできず、憲法19条の思想・良心の自由を侵すことになると批判しました。


 自白強要・自首減軽措置・司法取り引きで冤罪事件が多発し、戦争反対や原発反対の運動への弾圧を懸念しました。現に、大垣警察市民監視事件(岐阜県大垣市で警察が風力発電反対の市民を監視し、4回も意見交換会をして、個人情報を中部電力子会社に提供していた)、大分県警別府署隠しカメラ事件(県警が野党候補を支援する労組事務所に盗撮のビデオカメラを設置していた)などが起こっていると紹介しました。


 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に、この法案が必要というが、条約は経済犯罪が対象であり、テロと無関係で、共謀罪や参加罪の新法をつくる必要がなく、今の国内法を整備すれば締結できる、共謀罪法案ではテロの単独犯が対象外になっていると指摘しました。


 国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏の安倍首相あての書簡についても紹介。


 ケナタッチ氏は、共謀罪についてプライバシー保護策の欠如▽令状を採る手続き強化の欠如▽監視活動を許可、チェックする独立機関の欠如▽警察や公安や情報機関の活動によるプライバシー権の侵害―などの懸念を表明しました。


 その上で、批判に対する政府の見解▽国際人権法の規範、基準と法案との適合性▽市民の代表が意見をのべる機会―などについて質問していますが、回答はありません。

【6月4日付】鳥取市で共産党が宣伝 共謀罪強行採決に抗議

 日本共産党の鳥取県委員会と東・中部地区委員会は5月23日、衆院での「共謀罪」法案の強行採決に抗議してJR鳥取駅北口でスタンディングとリレートークしました。


 つかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補は、国民の77%が説明不足だと指摘し、担当大臣もまともに説明できない法案を強行採決することは許されないと批判。市民の生活が警察の監視下に置かれ、話し合いが盗聴され、行動が盗撮される監視社会にしてはならないと訴えました。


 その上で、「米軍基地建設に反対して座り込みやデモを計画すれば、組織的威力業務妨害罪の合意とされかねない」とのべ、共謀罪が国民の運動を弾圧するために使われる可能性を指摘。憲法9条を改悪し、戦争法を発動し、戦争ができるようにするために、戦争反対の声を封じ込めることが目的だと強調しました。


 伊藤幾子市議は、共謀罪は心の中で考えたことを罰する法律であり、メールやラインがのぞき見され、SNSが監視されると指摘。「多くの国民が反対の声を上げれば、廃案にできます」と呼びかけました。


 岩永安子市議は「自由にものが言え、行動できる社会を守ろう。戦前のような日常生活が監視される社会にしてはならない」と訴えました。


 岡田正和県常任委員は、共謀罪を生かすために種子法を廃止し、国際農業資本のために自由に自家採種できないようにしたと批判しました。


 22日、19日にも宣伝。19日は、通りがかった男性(29)が「共謀罪ノー!」「強行採決反対!」のプラカードに見入って、「強行されたんですか。まじですか。こういうときこそ政治結社が動かないと戦前みたいな警察国家になる」と話していました。 

【6月4日付】鳥取県憲法共同センターが共謀罪反対宣伝 もの言えぬ監視社会許すな

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは24日、JR鳥取駅北口で衆院での「共謀罪」法案の強行採決に抗議しました。


 新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、国民にとって必要な法律なら、わかりすく丁寧に説明すべきだが、中身を隠す答弁ばかりで強行採決するのは、国民を愚弄するものだと批判。テロ対策は偽りであり、狙いは国民の言論や運動を取り締まることだとして、森林法、著作権法、商標法、所得税法、法人税法、消費税法など軽微な犯罪でも取り締まれると指摘しました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は、SNSを盗視し、電話を盗聴するなど市民生活が常に監視される社会になると強調し、反政府的な発言や活動を根絶やしにする意図があると警告しました。

【6月4日付】鳥取県でヒバクシャ国際署名の会 核兵器禁止条約で保有国を包囲

 鳥取県で5月24日、「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」が発足しました。鳥取市で発足総会が開かれ、被爆者を含む約20人が参加し、活動を交流しました。


 昨年、9月に県被爆協、県原水協、県生協連、新日本婦人の会の4団体で準備会がつくられ、団体に呼びかけ。県漁業協同組合、日本共産党、創価学会を含む11団体が加入し、その他、JA鳥取県中央会、民進党など6団体が協力の意思を表明しています。


 県被爆者協議会の石川行弘事務局長石川氏は「核兵器は人類と共存できず、廃絶するしかないと世界の国々が考え始め、核兵器禁止条約が実現しようとしている。核保有国に法的規制をかけ、核兵器廃絶に向けて大きく踏み出すため、禁止条約の実現、2020年のNPT(核拡散防止条約)会議成功に向け、県民の中に署名を広げよう」と呼びかけました。


 被爆者の浦田昌則氏(85)、後藤智惠子氏(89)、石川氏が被爆体験を語りました。


 浦田氏は、呉の中学校から建物疎開に動員され、比治山の近くで被爆しました。家の下敷きになり友人3、4人と助けだされました。顔と手足に火傷を負い、夜は横になって寝られず、翌日は顔と手足の皮がむけて肉がむき出しになりました。包帯をしていた顔にウジが湧いたこと、白血球が半分になり、風邪をひくと治らず、怪我をすると血が止まらなかったこと、体力を取り戻すのに5年かかったことなどを語りました。


 後藤氏は、米子病院(現鳥取大学病院)に救護班として広島市に入り入市被爆しました。被爆者の看護にあたり、火傷の患部にウジが湧き、団子状のウジを除去したことなど話しました。


 石川氏は、4歳の誕生日に家の外で被爆しました。家の影に隠れていたために熱線は浴びなかったが、中学校のときに倦怠感で寝られず、食事がつらかった、約20年間、健康不安がつづいたと話しました。

【6月4日付】共産党が6月補正予算要望 島根原発廃炉で廃棄物処理の 明確な回答求めると平井知事

 日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子の両県議は5月18日、平井伸治知事に6月補正予算について要望しました。平井知事は中国電力の島根原発1号機の廃炉計画について、廃棄物処理の明確な答えを求めて行く意向を示しました。


 錦織氏は、島根原発1号機廃止措置計画について、使用済み核燃料の搬出先が六ヶ所村(青森県)の再処理工場となっているが、運転開始の保障がない▽再処理で分離したプルトニウムの搬出先の高速増殖炉「もんじゅ」が破綻し、プルトニウムの搬出先も放射性廃棄物の処分地も決まっていない▽2号機の再稼働とプルサーマル発電(プルトニウム、ウラン混合のMOX燃料を使用する)、核燃料サイクルとセットであり、核のごみを増やしつづける▽中国電力は、データ改ざん、511カ所の点検漏れ、点検記録偽造、2号機の空調換気系ダクトの腐食穴など、危険な原発を扱う資格がないと指摘し、県として計画を容認しないよう求めました。


 平井知事は「中電に六ヶ所村のことや廃棄物の処理の考え方を聞いたが明確な答えがなかった。答えを出さなければ長引く。境港、米子の両市の話を聞きながら、議会とも協議してすすめたい」と答えました。


 市谷氏は、国保の県単位化で市町村の保険料(試算)が平均で12%も高くなることを示し、県や市町村の財政支出で引き上げないよう求めました。

【6月4日付】鳥取・米子市で金曜日行動 鳥取が核のゴミ最終処分場の候補地の一つに

 鳥取県で26日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 中電米子営業所前のポケットパークでは、石橋佳枝さんが「安倍首相は原発事故の汚染水は完全にコントロールされているなどとウソを言い続けている。国民をだまして共謀罪を強行成立するのは許されない」と訴えました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、放射性廃棄物の最終処分地の説明会が県内(倉吉市)で開かれたことを紹介しました。


 最終処分については、宇宙処分(発射技術に問題)、海底処分(ロンドン条約で禁止)、氷床処分(南極条約で禁止)が考えられましたが、地層処分が有力です。


 政府は、地層処分が可能な地域を色分けして示す地図を作成中。安全性の上からも①火山活動や断層活動、隆起・浸食の影響が少ない②軟弱地盤・自然災害の影響を受けない③海上輸送が前提で、港湾からの陸上輸送が短い―場所としています。


 経済産業省資源エネルギー庁は、全国9カ所で説明会を開き、地元の理解を求めています。マップの公表時期は未定ですが、鳥取は有力な候補地と見られているのでしょうか。
 19日は、高浜電発4号機の再稼働に反対しました。

【5月21日付】大平衆院議員が若者と懇談 学費値下げ・給付制奨学金拡大を

 日本共産党鳥取県委員会は13日、演説会後、大平喜信衆院議員、垣内京美衆院中国比例候補、つかだなるゆき衆院1区候補を招いて鳥取市で青年懇談会を開きました。


 学費と奨学金のことで参加者から実態が出され、交流しました。夫婦で800万円の奨学金返済を抱え、月に4万円ずつ返しているという女性(28)は、今後、子どもの養育費や学費を考えると生活が逼迫すると訴えました。さらに、今の制度では、子どもが大学生になると、また、奨学金を借りて苦しむことになり、連鎖が断ち切れないと告発しました。


 大平氏は、政府が公共事業の減った穴埋めに財政投融資の投資先を探していたとき、ニーズが見込めるとして有利子の奨学金を創設したもので、無利子枠をあまり拡大せず、有利子をどんどん貸し出してきたのは、「国家的貧困ビジネス」だと批判しました。


 無料塾の講師を務める男性(26)は、自分は借りてないとして「無料塾の子どもたちが将来、借りることになったら大変だ」と話しました。


 親が非正規雇用で私学の学費が払えなくて困っている学生の例が紹介され、私学での授業料の減免を求める声が出されました。

【5月21日付】鳥取県で沖縄と連帯する会結成 オール沖縄の仲里利信衆院議員が講演

 鳥取県で14日、「沖縄と連帯するとっとりの会」が結成されました。


 北栄町でオール沖縄の仲里利信衆院議員を招いた結成総会「記念講演と島唄・琉舞のつどい」が開かれ、約400人が参加しました。


 県内の労働組合、平和団体、女性団体の役員、知識人、文化人、弁護士、宗教者、地方議員ら46人が呼びかけたもので、石田正義、一盛真、伊藤英司の3氏が共同代表に就任。石田氏は「沖縄と連帯するためには、沖縄を切り離し、追い詰めている『本土』とは何かを考える必要がある」、一盛氏は「法治主義が壊れかけている日本社会の民主主義が沖縄にかかっている」とあいさつしました。


 平良忠弘事務局長が経過報告し、結成アピールを発表しました。倉敷市の玉城貞子サンシン教室「ザワワンズ」の演奏、丸山洋子琉舞教室の琉球舞踊が披露されました。


 仲里氏が記念講演を行い、衆院選公示の3週間前に立候補した経過や沖縄戦について語りました。


 戦前の体験では、国民学校の教師をしていた父親に、竹やり訓練をして何の意味があるかと聞くと、「米兵は青いヤギの目をしていて10㍍先は見えないので、落下傘で降りて来るときに、このやりで突き殺すのだ」と言ったこと▽住民たちが駆り出されて普天間飛行場の滑走路をつくり、カヤで見せかけの飛行機を何機も作ったこと▽日本軍が食料も兵器も持たずに沖縄にやってきて住民の食料を奪った中で、祖父の家にも15~20人の兵隊が押し掛けて食料を奪い、祖父が餓死寸前だったこと▽仲里氏自身がマラリアにかかり死に直面し、足の裏から侵入する糞線虫に侵され、人体実験の特効薬で救われたこと▽畑にニラ、ナスビ、トマトを植えて朝市で売って国民学校に出かけたこと―など語りました。


 戦後の体験では、爆弾の破片を売って家計を助けたり、川でフナやウナギを捕まえたこと▽裸足で4㌔先の高校に通いながら畑をしたこと▽琉球大学に入るために2500坪の土地にサトウキビを植え、入学後は一般教養を出ずに月130時間のバイトをして家に仕送りをしたこと―などを語りました。


 

 沖縄戦は、1944年3月26日に開始されたが、「安倍首相の仲間の教科書」は4月1日からにしているのは、座間味村の渡嘉敷(で326人)、座間味島(で戦死者358人中177人)、慶留間島(で53人)の集団自決を隠すためだと指摘しました。


 1945年5月27日、首里城の本陣(沖縄守備軍司令豪)陥落(31日)の前に、司令部が主張した無条件降伏をしていたら3万人の犠牲者ですんだが、大本営は「本土決戦を遅らすために最後まで戦え」と命令し、敗走する軍の強制で住民の集団自決が行われ、日米合わせて24万人の犠牲者が出たとのべました。


 沖縄基地問題では、安倍政権は宮古島、与那国島にまで自衛隊を配備したが、侵攻された場合、あの程度の兵力で守れるはずもなく、攻めさせて占領された後に、奪還することを考えているのではないかとのべました。


 固定された基地は、ミサイル攻撃の標的となるため、現代の戦争では原子力潜水艦や空母が主流となっており、海兵隊の辺野古新基地は時代遅れだと指摘しました。


 観光問題では、2001年9月11日の米同時多発テロの2カ月後、米軍基地の集中する沖縄では観光客のキャンセルが2300件に上り、56億円の損失が出たとして、嘉手納、普天間の米軍基地にミサイルが飛んできたら、沖縄の観光は壊滅すると告発しました。


 軍事力による防衛では、中国軍は装備だけで18兆3千億円をかけており、日本は5兆円の40%でしかなく(60%は人件費や管理費)、対抗しようとしたら30兆円が必要で非現実的だとのべました。北朝鮮のミサイルについて、同時に数発打ち込まれたら対処できず、原発も狙われるとして、「兵力で得られる平和も紛争の解決もない」と強調しました。


 沖縄の経済では、日本政府に搾取されつづけているとして、2002年から2011年に沖縄が払った税金は2兆6080億円だが、政府が支出した沖縄振興費(他府県の地方交付税、補助金、地方消費税)は2兆4930億円で、1000億円以上も吸い上げられていると批判しました。


 米軍基地で潤っているという意見に対して、沖縄の県民総所得は年間4兆2000億円だが、軍用地借地料(800~900億円)、基地人件費(8000人で500億円)、米軍の消費支出(400億円)、その他の基地整備費を合わせて2100~2200億円で、5%にすぎないと紹介しました。


 逆に米軍基地が返還された那覇新都心は、返還前が借地料52億円、雇用が177人だったのが、今は直接経済効果で1634億円、雇用は1万7千人と100倍になり、北谷町は3億円が336億円と100倍になり、地方税収も5億円が195億円になったと報告しました。


 共謀罪について、微罪で捕まった沖縄平和運動センターの山城博治議長が、5カ月も拘留されたことをあげ、「治安維持法」であり、暗黒社会が到来すると批判しました。


 自衛隊について、自衛隊員が戦地に行かされることになれば、入隊者が激減し、徴兵制になるだろうとして、安倍政権の戦争する国づくりに反対しようと呼びかけました。

【5月21日付】共産党が山下芳生副委員長を迎えて演説会 自衛隊の憲法明記は制限なき武力行使への道

 日本共産党鳥取県委員会は13日、山下芳生副委員長・参院議員を迎えて鳥取市での演説会と境港市での街頭演説を行いました。大平喜信衆院議員、垣内京美衆院中国比例候補、鳥取市では、つかだなるゆき衆院1区予定候補、境港市では、福住ひでゆき衆院2区予定候補とともに、「野党共闘の勝利と党躍進で、鳥取から安倍政権退陣の審判を下そう」と訴えました。


 山下氏は、安倍晋三首相が憲法改悪に踏み込んだ発言をしたことについて「自衛隊を憲法に書き込めば、海外での無制限な武力行使に道を開くことになる。どの世論調査を見ても『9条は守れ』という声が『変えろ』という声の倍以上ある。国民の中で機は熟していない。変えるべきは憲法ではなく、自民党政治だ」と強調しました。


 航空自衛隊美保基地への新型空中給油機KC46A配備計画について「鳥取の空でオスプレイなど米軍機への危険な空中給油訓練を行うことになる。空中給油機やオスプレイは侵略のための兵器であり、美保基地を海外への侵略訓練の拠点にしてはならない」と批判しました。


 その上で、オスプレイの空中給油の危険性について、詳しく解説しました。搭乗員チェックリストで空中給油中に連結ホースが抜けなくなったら「連結ホースをギロチンよせ」と書かれていると指摘。

 

ホースがプロペラと接触すれば、「破滅的な損傷を引き起こす」と記載されていると強調し、沖縄の名護市で墜落、大破した事故について、その通りのことが起こったとのべました。


 また、「共謀罪」法案について「一般人の思想と内心が、犯罪に触れているかどうかの取り締まりの対象になる」と指摘しました。

大平氏は、憲法審査会で3人の学者から「集団的自衛権行使を可能にする安保法制は違憲」との答弁を引き出し、反対運動に火を付けたことを紹介。安倍首相が教育無償化を憲法改正の理由にあげたことに対し、法律で実現可能だと指摘し、「学費を引き上げ、奨学金を教育ローンにして若者を苦しめているのは、自民党ではないか」と批判しました。


 垣内氏は、大学に通う子どもの学費の高さを痛感しているとして、学費値下げ、給付制奨学金の大幅拡大で、お金の心配をせずに誰でも大学に行けるようにしたいとのべ、個人の尊厳を尊重しない憲法無視の政治を変えるためにも、比例での2議席確保を呼びかけました。


 つかだ氏は、中部地震や大雪被害にふれ、家屋の一部損壊に30万円が県から支給されるが、修繕に1000万円かかると言われた人もいるとして、空中給油機よりも被災者のためにお金を使うべきだと主張しました。


 福住氏は、島根原発の再稼働や空中給油機配備に反対し、大本の国政を変えたいとして、改憲勢力を少数に追い込むために野党共闘勝利を訴えました。


 演説を聞いた男性(30)は「300億円の空中給油機KC46Aをやめて、中部地震被災家屋1万5千戸に1戸につき200万円ずつ支援をというのは賛成です。軍事より教育にお金を使ってほしい。日本政府は、核兵器禁止条約実現に向けて(背を向けるのではなく)主導的役割を果たすべきだと思う。森友学園問題は安倍首相夫妻が説明責任を果たすべきだ」と話していました。

【5月21日付】米子九条の会がアーサー・ビナード講演会 日本国憲法を体を張って守る

 米子九条の会は3日、詩人で随筆家のアーサー・ビナード氏を招いて市内で講演会を開きました。


 ビナード氏は、湾岸戦争時に日本を訪れたとき、自衛隊を多国籍軍に派遣することが、憲法違反かどうかが議論されていたとして、「歴代の米国政府が憲法を守っていないのに比べて、日本では憲法違反かどうかが、国会やマスコミで議論されていて驚いた」とのべました。


 米国では、憲法上、宣戦布告の権限が国会にあるため、大統領が国会を通さずに戦争できないが、1947年に安保法制が制定されて、それまで戦争省だったのが国防省になり、「戦争」という言葉を使わずに「安全保障」と言い換えて、200回以上も戦争してきたと指摘しました。


 日本では、憲法上、戦争できないが、安倍政権は安保法制を制定して、「戦争」という言葉を使わずに「集団的自衛権」と言い換えて、米軍の下請けの自衛隊が戦争できるようにしたとのべ、「アメリカが憲法を飾り物にしたのと同じ方法で、日本も憲法をすり抜けている」と批判しました。


 そのうえで、日本国憲法は我が師であり、小林多喜二のように体を張って守りたいと決意を表明しました。

【5月21日付】鳥取・米子市で金曜日行動 プルトニウム使用の高浜原発再稼働反対

 鳥取県で12日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では6人が参加しました。中電米子営業所前のポケットパークでは、「原発ゼロで子どもの健康と未来を守れ」と訴えました。


 鳥取駅前では、間近に迫った高浜原発4号機の再稼働に反対するニュースを配り、以下の内容を訴えました。


 4号機は2016年2月に再稼働、3日後、送電時のトラブルで緊急停止。今年1月20日は、隣接する2号機が耐用年数を延ばす工事中に100㍍のクレーンのアームが強風によって倒れ、原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋の一部が破損する事故が起きています。暴風警報時のマニュアル通りの対応をせず、関西電力の安全軽視の体質を露呈しました。


 一部が30㌔圏内に入る滋賀県は再稼働反対を表明しています。


 原子炉には、157体の核燃料が入っており、うち4対はMOX燃料です。


 ウランの20万倍の毒性を持つプルトニウムを燃料に使用することには危険性があり、使用済み燃料を冷やすのに数十年かかります(ウランの場合は数年ですむ)。MOX燃料を使用するプルサーマル発電は、経済性がなく、日本のプルトニウム47㌧の保有の不当性を隠すものだとの疑念がありますした。

【5月14日付】鳥取市革新懇が共謀罪で講演会 共謀罪で政府批判封じ・もの言えぬ社会に

 鳥取市革新懇は憲法記念日の3日、大田原俊輔弁護士を招いて市内で講演会を開きました。大田原氏は「共謀罪」法案の目的は、政府への批判を封じ、ものの言えない監視社会をつくることだと強調しました。


 大田原氏は、安倍政権が法案をつくる目的に掲げる国際組織犯罪防止条約の批准は現行の法律で可能で、条約自体がテロ対策を目的にしておらず、テロ対策を名乗って共謀罪を創設するのは、国民を欺く行為だと指摘しました。


 現行で共謀罪は爆発物取り締まり罰則など14の犯罪に限られ、殺人・強盗・放火など極めて重大な犯罪に対し、予備罪40、準備罪9があり、テロ対策は十分可能だとのべました。


 捜査機関が、人と人の合意で成立する共謀罪の有無を判断するためには、会話、電話、メールなどを確認する必要があり、盗聴、GPS監視、監視カメラとセットの街頭傍受、室内盗聴、スパイの潜入捜査、おとり捜査、司法取り引き、密告の奨励などで監視社会をもたらし、民主主義に必要な情報の取得、知る権利を侵害すると警告。警察が自作自演で駐在所を爆破して共産党員に罪をかぶせた菅生事件を例に、犯罪者に仕立てるために意図的に使われる危険も指摘しました。

【5月14日付】鳥取県メーデー 共謀罪は廃案に

 鳥取市とりぎん文化会館で1日、メーデーが開かれ、約500人が参加し、集会後、鳥取駅まで約1㌔をデモ行進しました。日本共産党のつかだなるゆき衆院1区予定候補が連帯あいさつしました。


 田中暁実行委員長(県労連議長)はあいさつで、日本がILO1号条約(8時間労働制)を批准せず、労使協定で残業時間の上限をなくした上に、安倍政権が「世界一企業が活動しやすくする」ために「働き方改革」で残業代ゼロ法案を通そうとしていると指摘し、個人の尊厳が守られる労働に転換しようと呼びかけました。

 松本光寿弁護士は、「『共謀罪』法案が通れば、私がここで安倍(政権)の息の根を止めようと言って、みなさんが拍手したら、共謀したとして捜査対象にされかねない。準備行為は処罰要件で、計画の段階で成立し、捜査対象になる。現代の治安維持法を許してはならない」と訴えました。


 社保協の藤田安一会長は、安倍首相は武力攻撃も選択肢とするトランプ米大統領の危険な対北朝鮮政策に追随し、森友疑惑、閣僚の不祥事を隠そうとしていると批判しました。


 全労働の代表は、労働基準監督官の立ち入り調査の民営化に反対しました。


 つかだ氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないとした上で、戦争になれば日本と韓国に甚大な被害をもたらす、軍事対軍事の危険な対立をやめ、経済制裁と話し合いで解決するよう訴えました。また、過労死ラインを超える100時間残業を認めるような法案は許されないと強調しました。

【5月14日付】鳥取県革新懇学校 希望を届ける統一戦線を

 鳥取県革新懇は4月22日、鳥取市で革新懇学校を開きました。全国革新懇事務室の増村耕太郎氏が講演し、野党と市民の共闘という統一戦線を発展させ、「政治は変えられるという希望を届けることが大事だ」と強調しました。


 増村氏は、トランプ米大統領が北朝鮮への武力行使を示唆する問題で、安倍首相が賛同したことに対し、戦争になったら取り返しがつかないとして、日本政府の姿勢を武力ではなく、外交努力で核兵器とミサイルを放棄させる方向に転換させることが焦眉の課題だと訴えました。


 安倍政権の支持率の高さについて「国民をだます虚構の政治でその場しのぎを続けている。時間をかけた議論には耐えられず、うそが露呈してしまうが、野党に魅力がないと見られていることが大きな要因だ」と指摘。「野党が政治を転換する明確な旗を掲げ、本気で共闘するならば勝利が可能だ」と力説しました。


 県革新懇世話人の長谷川稔県議(無所属)は「毎週、倉吉駅前で安保法制反対を訴えている市民らが、野党は一緒にやってほしいと願っている」として、野党共闘への期待を表明しました。


 参加者は、沖縄への連帯や「共謀罪」反対などの活動を交流しました。

【5月14日付】鳥取市で若者が安倍政権反対集会・デモ 憲法守らん首相はいらない

 鳥取県若者憲法集会実行委員会は6日、鳥取市で安倍政権に反対する集会とデモを開きました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は「安倍政権が憲法9条を変えようとしているのは、戦争できる国にするためです。若者が海外の戦場に行き殺し、殺される国にしてはいけません。若者の命を守るために声をあげましょう」と呼びかけました。


 団体職員の男性(25)は「安倍政権は、米艦防護など集団的自衛権の行使、安保法制、特定秘密保護法と憲法破壊を繰り返してきました。テロ対策を口実にした『共謀罪』法案は、政府に批判的な団体や行動が警察の恣意的判断で組織的犯罪にされかねません」と訴えました。


 大学生の男性(22)は「国公立大学の初年度納入金は80万円を超え、学生本人と家庭を圧迫しています。奨学金も給付制は極めて不十分で大半は教育ローンで、卒業後、多額の借金返済に苦しんでいます。憲法に書かれた学ぶ権利をすべての若者に保障するために、学費の大幅引き下げ、給付制奨学金の充実を求めます」と語りました。


 参加者は集会後、「憲法守らん首相はいならい」と訴え、鳥取駅前から鳥取市役所までデモ行進しました。

【5月14日付】憲法記念日に「平和のはと風船」 世界の平和願ってはと風船を飛ばす

 憲法記念日の3日、鳥取市で「平和の鳥フェスティバル」が開かれました。子ども連れの家族ら約320人が参加し、「平和のメッセージカード」を付けた約800個の「はと風船」を大空に飛ばしました。


 吉岡一則実行委員長は「安倍政権のもとで憲法違反の安保法制がつくられ、弁護士会はじめ、ママの会も反対しています。ここ鳥取県では、美保基地に空中給油機が配備されようとしていますが、補給基地は真っ先に攻撃対象になります。日本は戦力不保持の平和主義を生かした外交努力をするべきです」とあいさつしました。


 女優の吉永小百合さんから「平和は願うだけでなく、みんなでつくっていくものです」、エッセイストの海老名香葉子さんから「戦争が決しありませんように。戦災孤児として生きた子の1人として平和を願って祈りを捧げます」とのメッセージが寄せられました。


 大学生の女性(19)が司会を務め、ゴスペルオーブのミニコンサートが開かれました。
 13歳と10歳の姉妹は「世界が平和になりますように。最近はけっこう怖いです」と話しました。

【5月14日付】鳥取市かにっこ館 サメに触ってサメ肌を実感

 鳥取市の県立「とっとり賀露かにっこ館」3日から5日まで、サメに触って、サメ肌を体感する「サメ肌タッチング」イベントが開かれ、子どもたちがサメと交流しました。


 スタッフによると、サメは鳥取県の近海で獲れたもので、同館で飼育されているドチザメ、ネコザメ、(毒針を抜いた)アカエイです。大きいものは、ドチザメは1㍍を超え、ネコザメも1㍍近くあります。毎年、ゴールデンウィークや盆休みなどに企画しているといいます。


 お母さんと訪れた碩亮くん(10)は「ドチザメはツルツル、ネコザメはザラザラ、エイはツルツルしてた」。お母さん(50)も「サメ肌がよくわかりました。ドチザメはやわらかかった」と話しました。

【5月14日付】倉吉市で中部陶芸・民芸手しごと展 カラフル・重厚な竹灯籠

 倉吉市で4月25日から30日の間、「中部陶芸・民芸手しごと展」が開かれ、陶芸作品が一堂に並びました。


 陶芸作品に囲まれる中で異彩を放ったのが、竹灯籠でした。


 「竹とうろう職人ともさん」こと森下智道さんの作品です。


 催しが開かれている2階の部屋に向かう階段の踊り場には、人の背丈を越す竹に様々な大きさの穴を開けて模様を描き、ライトアップしたものや黒や赤の漆塗り、横に置いて花器にしたものが設置されていました。


 会場では、カラフルな大小のビーズによってデコレーションされたもの、藍色、緑、海老茶色、赤や黒の漆塗りにラメが入ったものが飾られていました。


 竹炭入れと竹炭も売られていました。


 森下さんは、竹炭の普及にも力を入れており、竹の有効活用で循環型社会をつくりたいと話していました。


 「竹を切ってほしい人と竹が欲しい人をマッチングして、竹を伐り出して作品を創ったり、イベントで活用し、用が済んだらチップにして販売し、農家が有機肥料にする。販売収入でまちおこしをはかる。竹を使った地域興しです」とのべました。


 出張教室は、5人以上が集まれば、竹と道具を持ってどこへでも出かけます。結婚式やイベントの空間演出も手掛けます。

【5月14日付】鳥取砂丘・砂の美術館 砂でアメリカの歴史・文化・自然描く

 鳥取市の「鳥取砂丘・砂の美術館」でアメリカの歴史、文化、文明、自然を描いた砂像展が開かれています。来年1月3日まで。


 9カ国、19人の砂像作家が結集し、アメリカインディアン、西部開拓、アメリカの独立戦争、独立宣言とワシントン、南北戦争とリンカーン、工業の発展、宇宙開発などの時代の変遷、アメリカの文学、美術、音楽、スポーツ、ニューヨークの摩天楼と自由の女神、グリズリーやバイソン、マウントラシュモアとグランドキャニオンなどが壮大なスケールの砂像で表現されています。


 

 名古屋市の琢磨さん(27)と岐阜県の千裕さん(25)のカップルは、「立体感がすごい。本当に砂でできているのか、人間が作れるのか、スリープリンターよりなめらかですごい」「鳥取砂丘と砂像が目当てできました。こんなのが作れるんだ、すごいと思いました。連休中は山陰旅行です。出雲大社にも行きます」と話していました。

【5月7日付】米子市長選 福住氏は及ばず 国民の暮らし第一の政治実現を

 米子市長選が4月16日投開票され、「市民が主人公・米子まちづくりの会」の福住英行氏(41)=無所属新、共産党推薦=は、4631票(得票率8・39%)を獲得しましたが、及びませんでした。当選は新人の伊木隆司氏=無所属、自民、公明、民進推薦=。


 福住候補は、国・県言いなりの市政の転換に向け、①米子駅南北通路に60億円など無駄な大型公共事業を中止し、市民の暮らし第一の市政に切り替える②淀江産廃最終処分場建設の中止③空中給油機配備など航空自衛隊美保基地の海外派兵基地としての強化に反対④島根原発の再稼働を許さない⑤自然環境を破壊した国の責任で中海を再生―の五つの重点政策を訴えました。福住氏は、共産党県常任委員として今後も国民の暮らし第一の政治実現に頑張るとのべました。


 開票結果は次の通り。


当伊木 隆司43無新
29922
 山川 智帆39無新
20625
 福住 英行41無新
4631
(投票率46・09%)

【5月7日付】大山町議選 大森氏が当選 行政の不正解明に頑張る

 大山町議選は14月16日、投開票され、日本共産党は現職の大森正治氏(68)が3期目の当選を果たしました。


 選挙戦では、大森候補の行政の不正解明の提案ビラが町民の間で話題となりました。


 同町では、町と委託先のNPO法人「大山王国」での不正行為が問題となっています。


 町のPR事業を担当する男性職員が、受託業者の「大山王国」理事を兼ね、公務中に受託業務を行い、使途不明金約2800万円を出し、自らの口座に3600万円を振り込むなど、不正行為が明らかになりました。


 また、男性職員は自らの口座に、商工会への委託事業の清算金約260万円を振り込ませていました。


 大森候補は、「同じ職員が事業に長期に携わり、チェック機能が効かず、疑念があっても町長が究明せず、放置してきた」として、町長の責任で不正の全容を解明する▽担当職員の処罰だけでなく、町長の責任を明確にする▽委託事業のありかたを見直し住民参加の事業を推進する▽職員の自発性を尊重しトップの行政私物化を許さない▽住民の声を日常的に町政に反映するシステムを構築する―を提案しています。


 結果は次の通り。
 ◆大山町議選16―19
大森 正治68現
540⑩
議会構成は以下の通り。
▽共1(1)公明1(0)無14(15)、議席占有率6・25%(同)
(投票率75・77%)

【5月7日付】八頭町議選 川西さとし氏が無投票当選

 八頭町議選(定数14、2減)が4月11日告示され、定数と同数の立候補で無投票となりました。日本共産党の川西さとし氏(62)=現=が4期目の当選を果たしました。


 川西候補は、国保税引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減▽小中学校の教材費・体操服・制服代の補助▽水道料金の引き下げ▽安保法制の廃止、共謀罪の廃案▽消費税10%への増税中止―を訴えました。


 議会構成は次の通り。( )内は前回。


▽共1(1)公1(0)無12(15)、議席占有率7・14%(6・25%)