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【12月29日付】新年挨拶 核兵器のない世界を 大平喜信

今年は原爆投下から75年。5年前の国会初質問で「黒い雨」問題を取り上げる際に話を伺ったSさんが昨年の夏、亡くなられました。繰り返すさまざまな病気を「被爆したという思い込み」のせいだと政府から決めつけられ、裁判での決着も見ぬまま生涯を終えられたこと、一体どれほど悔しかったでしょうか。被爆者にもう時間はありません。私たちは直接被爆者から当時の様子を聞くことも、あの強さや優しさに触れることもできなくなります。


 この節目の年を核兵器廃絶へ飛躍的な前進を勝ち取る一年に必ずしなければ。今年ニューヨークで開催される原水爆禁止世界大会に参加し、世界中から集う平和を願う市民とともに核大国アメリカで「核兵器のない世界を」と声をあげます。


 そして安倍首相の「逃げ切り」を許さず、被爆者に背を向ける安倍政権の退陣、野党連合政権実現を。歴史的党大会を成功させ中国地方から党躍進と議席奪還必ず。今年もよろしくお願いします。

【12月29日付】新年挨拶 人と自然を大切にする政治へ 岡田正和

 昨年は世界中の多くの若者たちが「大人が未来に責任持て」と地球温暖化による気候変動をストップするために立ち上がり、大きな衝撃と勇気を与えてくれたました。その中でも安倍政権は石炭火力発電を国内外で推進し、温暖化対策にたいして無責任な態度をとっています。また、多くの国民が反対する中で生活を破壊する消費税10%増税を強行し、国民生活と日本経済を悪化させました。民青とともにおこなった学費・ブラックバイト調査で、私が対話した学生が「学費のためのバイトが忙しすぎて、友だちが授業中寝てしまい単位を落としたり、留年している。学費を安くしてほしい」と語ってくれたことに心を揺さぶられました。


 今年は気候変動にも、国民生活にも責任を果たす――私は人と自然を大切する政治を取り戻す決意です。


 安倍首相の桜疑惑「逃げ切り」を許さず、自然にも国民にも背を向ける安倍内閣の総辞職、消費税5%減税・廃止を目指す共闘の発展、野党連合政権を実現するために、党勢拡大大運動の先頭に立って頑張ります。

【12月29日付】新年挨拶  「災害のない平和な年に」仁比聡平

西日本豪雨から1年半が経ってなお、くらしをとり戻すことはとても大変です。被災者支援と気候変動への責任を果たす政治へ―決意を新たに、災害のない平和な年になるよう願わずにはいられません。


 アフガニスタンで凶弾に斃れた中村哲医師のご冥福を祈ります。2001年同時多発テロののち米軍によるアフガン報復戦争と空爆のさなか、ペシャワールの病院を訪ねました。戦争でテロをなくすことはできない。人道支援と紛争の平和的解決こそ。憲法9条を体現したペシャワール会の実践に学び、みなさんと力を合わせていきたいと思います。


 安倍政権は、自衛隊のホルムズ海峡派遣を企だて、辺野古新基地の土砂投入強行や兵器爆買いを前倒しで進めていますが、「桜を見る会」問題で不支持率は支持率を逆転し、「説明不十分」とする国民は83%に上っています。いよいよ安倍政治に代わる希望の政治を開く年へ。全力を尽します。

【12月29日付】鳥取市で辰巳孝太郎前参院議員集い 市民と野党の共闘勝利が希望

日本共産党鳥取県委員会と民青県委員会は昨年12月20日夜、辰巳孝太郎前参院議員を迎えて鳥取市で「コータローと夢(みらい)を語るつどい」を開きました。岡田正和衆院鳥取1区予定候補もあいさつしました。


 グループ討論と全体の質疑があり、辰巳氏は青年のグループに参加。介護職の20代の男性は「職場環境が厳しい。政治が変わらないとよくならないが、何年待てばいいのか。希望はどこにあるのか」と質問しました。


 辰巳氏は「市民と野党の共闘」が希望だと強調。国政選挙での野党共闘の勝利、共産党の躍進で、安倍政権を倒して野党連合政権を誕生させることが、国民を救う道だと力説しました。


 辰巳氏は「安倍政権は社会保障のためだと消費税を増税してきたが、10%にしたとたん、医療・介護の負担増の方針を示した」と批判。大企業、大金持ちの減税に消費税が使われてきたとの国民の認識は浸透してきているとして、「消費税を5%に。大企業、大金持ちにこそ応分の負担をの声を広げよう」と呼びかけました。


 参加者からMMT(現代貨幣)理論、維新の会、桜疑惑、気候変動問題などについて質問が出ました。辰巳氏はMMT理論について「今でも赤字国債を大量に発行しているが賃金が上がらず、大企業が貯め込んでいる。重要なことは、内部留保を社会に還流させ、賃金を上げる政策だ」と強調しました。


 「桜を見る会」前夜祭でのホテル側の領収書が見つからない問題に対し、安倍首相が作り話をねつ造した可能性があるとのべました。

【12月29日付】鳥取市で岡田衆院1区候補が訴え 税金私物化許さず暮らし第一の政治に

日本共産党の中国ブロック一斉宣伝が昨年12月20日に行われ、岡田正和衆院鳥取1区予定候補が鳥取市内で訴えました。


 岡田氏は、安倍首相が税金で自らの支援者をもてなすなど「桜を見る会」での公職選挙法違反、前夜祭での政治資金規正法違反が疑われると指摘。2閣僚が公職選挙法違反の疑惑で辞任し、今度は首相の疑惑だとのべ、税金私物化は許されないと強調し、「安倍首相は逃げ切ろうとしているが、説明責任は果たされていない。野党は閉会中審査、来年の通常国会で内閣総辞職に追い込むまで追及する」と力説しました。


 消費税が10月に増税されたが、景気が悪化したのは経済指標が証明しているとして、消費税5%への減税で暮らしを守り、景気を回復しようと呼びかけました。


 安倍政権は、増税、医療・介護改悪で国民に負担を押しつける一方、大企業、富裕層には大減税をして、消費税が穴埋めに使われたと指摘。暮らし第一の政治に転換するために、総選挙で市民と野党の共闘勝利、共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。


 また、大学入試への民間英語試験と筆記試験の導入延期は、高校生と学校関係者、野党が結束した運動の力だとのべました。

【12月29日付】倉吉市と湯梨浜・北栄両町の 議会が桜疑惑解明求め意見書 総理は説明責任を果たせ

 倉吉市議会と湯梨浜町議会は昨年12月18日、北栄町は20日、「桜を見る会」真相解明を求める意見書を全会一致で可決しました。これらの意見書は、倉吉市の男性の陳情を受けたものです。


 倉吉市の意見書では、「安倍晋三首相主催の『桜を見る会』をめぐる疑惑が国政の大問題となっています」として、「招待者名簿についても公文書管理として、管理期間(1年未満)の見直しが求められてきています」とのべ、国に対し、「情報公開と明確な説明責任を果たすよう求め」ています。


 日本共産党の佐藤博英市議は「常任委員会では賛否が拮抗し、委員長採択でしたが、その後、委員同士で話し合い、意見調整した結果、自民党系市議も公明党市議も賛成して全会一致で意見書を可決しました。市民の怒りの声が無視できなかったのだと思います」と話しています。


 湯梨浜、北栄の両町の意見書では、「税金で首相自らの後援会関係者をもてなした疑惑」▽前夜祭での低価格の会食費に関わって安倍事務所側の公職選挙法違反、政治資金規正法違反▽招待者名簿を議員が資料要求した当日に廃棄するなど不適切な公文書の管理―を指摘し、実態解明を求めています。


 湯梨浜町の竹中寿健町議は「公明党も保守系の議員もまったくその通りだと全会一致で通りました」、北栄町の長谷川昭二町議は「公明党も保守系の議員も反対しませんでした。首相の説明に世論が納得していないことがあると思います」と話しています。

【12月29日付】米子市で消費税問題講演会 悪魔の税制・消費税は廃止を

 「消費税増税ストップ!鳥取ネットワーク」準備会は昨年12月15日、米子市で税を考える学習と交流の集いを開き、藤田安一・鳥取大学名誉教授が講演しました。


 藤田氏は、消費税の問題点について▽低所得者ほど負担が重い逆進性▽消費を抑えて景気を悪くする▽価格への転嫁が難しい中小零細企業の経営を圧迫▽人件費節約で非正規化を促進▽仕入れ税額控除の対象となる派遣労働を促進▽輸出大企業への還付金▽所得の再分配機能に反し、国民から大企業や高所得者に所得移転がされる―などを指摘しました。


 その上で、消費税廃止のために▽所得税の最高税率引き上げ▽金融所得への分離課税(20%)を廃止し総合課税へ▽住民税(10%)に累進課税導入▽法人税(23・2%)に累進課税導入▽大企業優遇税制廃止▽軍事費など支出の見直し―などを提案しました。


 民商県連の滝根崇事務局長は、インボイス(適格請求書)制度の導入について、「500万事業者の免税事業者(売り上げ1000万円以下)が課税業者になることを迫られ、100万事業者が廃業・倒産するとの試算もある」と紹介。「手取り200万円程度の事業者が、税金として1カ月分の所得を取られたら生活できなくなる」と告発しました。

【12月29日付】鳥取市9条の会など憲法講演会 9条改憲で日米軍事一体化と軍拡が加速

 鳥取市9条の会・実行委員会主催の「平和と民主主義を考える連続市民講座」が昨年12月14日、鳥取市で開かれ、中﨑雄一弁護士が「改憲4項目のポイントと国民投票法の問題点」と題して講演しました。


 中﨑氏は、自民党の改憲案について、9条の2に〝安保法制で集団的自衛権を行使する〟自衛隊が書き込まれて9条の例外となり、「必要な自衛の措置」が政府によって恣意的に判断され、安保法制改定で自衛隊の行動が無制限に拡大する危険性があると指摘。「防衛大綱では日米の軍事一体化、軍拡の加速が明記されている。自衛隊が米国の戦争に組み込まれ、世界中で武力行使することになる」と警告しました。


 緊急事態条項の創設は、政府に権限を集中させて憲法秩序と人権を停止し、期間に限定がなく、制定できる政令の範囲も限定がなく、独裁に道を開くことになると指摘。「憲法制定時に、日本が戦争中ですら必要なかったと国会答弁されており、災害も法律で対応できる」と批判しました。


 合区の解消も教育の充実も法律で対応できると強調しました。


 中﨑氏は質疑応答で、「憲法に縛られる政府・与党が改憲を推進していいのか」「武器を作るのは憲法に抵触しないか」などの疑問に丁寧に答えました。

【12月15日付】鳥取市 共産党が仁比前参院議員招きが集い 国政私物化の安倍政権を退陣に

 日本共産党東・中部地区委員会は4日、仁比聡平前参院議員、岡田正和衆院鳥取1区予定候補を招いて鳥取市で集いを開きました。


 仁比氏は、菅原一秀前経済産業相は地元住民にカニやメロンを配って辞任、河井克行前法務大臣は妻の公選法違反疑惑で辞任し、今度は、安倍首相が自ら主催する「桜を見る会」に自分の後援会員を招き、税金で飲食させた公選法違反の買収罪が問われていると指摘。さらに、ジャパンライフの元会長を首相枠で招待し、被害を広げた責任は重大だとして、言い逃れは許されないと糾弾しました。


 消費税を増税する一方、介護保険利用料を1割から2割に、75歳以上の医療費自己負担を1割から2割に引き上げるのは、高齢者の実態を見ない酷い政治だとして、総選挙で市民と野党の共闘勝利、党の躍進で安倍政治を終わらせ、暮らし第一の政治に転換しようと訴えました。


 参加者から、要介護1、2の保険外しや日韓問題を問われ、仁比氏は「まさに国家的詐欺だ。国庫負担を5割に戻し、誰もが必要な介護を受けられるようにするべきだ。財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める。日韓問題の根本には、安倍政権の侵略戦争と植民地支配への無反省がある」と指摘しました。

【12月15日付】仁比氏招き鳥取市女性後援会の集い 野党統一候補勝利で安倍政治終わらせよう

 日本共産党鳥取市女性後援会は5日、仁比聡平前参院議員、岡田正和衆院鳥取1区予定候補を招いて鳥取市で集いを開きました。


 参加者から、「共産党は名前を変えた方がもっと伸びるのではないか」「財産没収や独裁、暴力的なイメージがある」「共産党が政権を取ると中国のようになるのでは」との意見や疑問が出ました。


 岡田氏は「若い人には共産党への壁はない。アンケートも共産党だと信頼して答えてくれる。国民の生活第一、苦難軽減に頑張っているイメージが定着しているのではないか」とのべました。


 仁比氏は、「野党共闘のありようで共産党に対する県民の受け止め方がちがうのではないか」として、高知県知事選では野党各党から共産党県常任委員の松本顕治氏が候補に推され、本気の共闘が実現したと指摘、沖縄でもオール沖縄が、共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)当選の力になっていると紹介。体制側の反共攻撃の長い歴史があるが、それを打ち破って前進しているのが、この間の市民と野党の共闘のたたかいだとのべました。


 さらに、中国政府・共産党が香港(行政府を使って)やウイグルで市民を弾圧し、酷い人権侵害をしているのを見て、そう思うのは、やむを得ないことだが、日本共産党は人権侵害を許さない立場で、中国に直接抗議していると指摘。「中国は共産党を名乗っているが、共産主義と相いれない専制支配の国だ。日本共産党がめざしているのは自由と民主主義、人権と個人の尊厳が大切にされる国であり、私的財産は守る。没収などしない」と強調しました。


 どうすれば安倍政権を倒せるかと聞かれ、仁比氏は、総選挙、とりわけ300の小選挙区で本気の共闘で野党統一を果たし、一対一のたたかいで勝利することだと話しました。

【12月15日付】鳥取市で憲法と消費税で講演会 消費税は生活壊す憲法違反の税制

 「憲法を生かす会とっとり」など4団体は5日、鳥取市で講演会を開き、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が「消費税増税と憲法」と題して講演しました。


 藤田氏は、消費税が10%に増税された10月は、対前年度比で小売り販売額が7・1%低下するなど消費が落ち込んでいると指摘。税収5兆6千億円に対し、すでに6兆円の景気対策が取られているが、さらに13兆円もの対策が取られようとしており、「税制の原則は経費を少なくすること。税率を上げるべきではなかった。本末転倒だ」と批判しました。


 憲法とのかかわりについて、「平和は構造的暴力(貧困、飢餓、差別、抑圧、環境破壊など)を解消しないと実現できない。歴史的に、構造的暴力をてこに戦争する国づくりが行われてきたし、安倍政権下で行われている」と指摘。消費税は、社会保障の充実のためではなく、大企業と高所得者の減税のために導入され、国民から大企業に所得移転する手段になっているとのべました。


 さらに、所得の再分配機能に反して低所得者ほど負担が重く、非正規雇用と派遣労働、貧困を広げ、中小企業の経営を圧迫し、生存権を脅かす憲法違反の税制だと告発。消費税(国20兆円以上と地方合わせて26~27兆円)廃止のための財源については、不平等な税制をただすことで38兆円の財源ができると紹介しました。

【12月15日付】米子市で4野党合同街頭アピール 安倍首相の桜疑惑逃げ切りは許さない

 鳥取県の日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の4党は9日、安倍首相の「桜疑惑逃げ切り」を許してはならないと、米子市で4野党合同街頭アピールを行いました。


 日本共産党の錦織陽子前県議の司会で、岡村英治市議、国民民主県連副代表の湯原俊二元衆院議員、立憲民主党県連幹事長の森雅幹県議、社民党県連代表の松本熙(ひろし)境港市議が訴えました。


 岡村氏は、「桜を見る会」で地元有権者を無料で飲食させたのは事実上の買収で公選法に触れると指摘し、高級ホテルでの前夜祭の会費も破格の安さで贈収賄も問われると強調。ジャパンライフの会長を招待し、詐欺商法で大儲けさせた責任は重大だと批判し、市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと呼びかけました。


 湯原氏は、公文書は民主主義の根幹だとして、「森友・加計、イラク日報、桜を見る会など、問題が起こる度に安倍政権は公文書を改ざん、隠ぺい、廃棄してきた。これでは後世に渡って事実をチェックできない」と指摘し、民主主義を守らない安倍政権を替えようと呼びかけました。


 森氏は「税金を使って安倍首相のための政治が行われている。ウソを隠すためにウソで上塗りをしている」とのべ、安倍政権を倒し、国民のための政治を取り戻そうと訴えました。


 松本氏は「安倍首相は道徳が大切だと説くが、自分は人の道に外れたことをしている」と批判しました。

【12月15日付】鳥取市で福島の集い 避難者追いつめる国政策

 鳥取市で11月30日、えねみら・とっとり主催の「福島のいまと私たちの未来」を語り合う集いが開かれました。
 国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花氏は、東京電力福島原発事故の現状は解決のめどが立っていないとして、▽多くの避難者と生活困窮▽失われた故郷、自然、生業、生きがい、コミュニティー▽帰還者が直面する厳しい環境(生活基盤の崩壊)▽拡散した放射性物質、未処分の除染土、増え続ける汚染水▽健康不安と健康被害▽生態系の破壊―を指摘しました。


 避難が長期化したため、福島県では震災死より震災関連死の方が多いと指摘。強制避難の放射線量の基準が年間20㍉シーベルト(旧ソ連は5㍉シーベルト)と高く、「子どもが暮らせる環境ではない」と自主避難が多い理由をのべました。


 国の住宅支援打ち切りが、避難者周辺に「避難の必要はない」との誤ったメッセージを与え、避難者を追いつめているとして、国の政策転換を訴えました。


 トリチウムの放出について、原発事故前は年間380兆ベクレル(汚染水は1000兆ベクレル)だと紹介。原発について、▽ウラン燃料100%を輸入し「準国産」ではない▽事故やトラブルを繰り返し「安定」していない▽高い発電コストで「安く」ない▽規制基準は合格するようにつくってあり「厳しい」わけではない―と政府広報のまちがいを告発しました。


 二本松市のふくしま東和有機農業研究会副会長の菅野正寿氏は、有機的土壌(-イオン)が放射性セシウム(+イオン)を吸着し、作物への移行を防いでいると紹介し、山の除染が不可能で、山際の濃度が高いと訴え。NPOによる住民主体の地域づくりを報告しました。

【12月15日付】鳥取市 市民団体が中国電力と質疑 中電は原発事故に責任が取れるか

 えねみら・とっとり、脱原発しょいやinとっとり、さよなら島根原発ネットワークの3団体は2日、中国電力に対し、島根原発について予め届けた質問への回答を受け、同社と議論しました。


 3団体の10人が中電鳥取支社を訪れ、笠見茂男副支社長らが応対しました。


 えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、原発事故が起こった場合の責任の取り方、東京電力元役員の刑事裁判無罪判決(東京地裁)について中電をただしました。


 笠見副支社長は、福島原発事故と同様の事故が起こらないように安全対策に万全を期すとして、防波壁や設備の整備など5500億円をかけて安全対策をしているとのべました。裁判についてはコメントを避け、責任の取り方については法律上の責任に言及するだけでした。


 山中氏は、原発事故の避難時の被ばく線量の基準が1週間で100㍉シーベルト以下であり、妊産婦や乳幼児にも適用されることへの認識を問いました。


 中電側は、できるだけ被ばく線量を低くして、避難できるようにしたいと答えるにとどめました。


 山中氏らは、上関原発(山口県上関町)計画について、建設費は1兆円以上かとただしましたが、中電側はわからないとしました。

【12月15日付】鳥取市で卒FITセミナー 自家発電で脱FITへ

 鳥取市で10月5、6の両日、県主催の卒FITセミナー「固定価格買取期間満了後の太陽光発電の活用方法」が開かれました。その後、11月に経産省の調達価格算定委員会が開かれました。


 まず、11月の同委員会では、事務局案によると2020年4月以降のFITのあり方が大きく変わります。


 10KW未満の家庭用太陽光発電は、現行の通り、自家消費後の余剰電力がFITの対象になります。現在、10KW以上50KW未満の産業用太陽光発電は、全量買取が可能ですが、20年度からは全量買取が廃止され、家庭用と同様に自家消費(30%以上)後の余剰電力がFITの対象となります。ただし、地域活用電源の地域消費型に位置づけられ、災害時に住民に利用され、通常時は地域新電力などに売電する必要があります。したがって、投資目的の新規開発は、ほぼできなくなります。50KW以上100KW未満は、全量買取が可能です。100KW以上は競争入札になります。


 20年度の1KW当たりの売電単価は、家庭用が20円(東京・中部・関西電力以外は22円)、産業用が12円になる見込みです。競争入札も同レベルまで低下すると予想されます。


 現在の電気料金は家庭用が28円~33円、産業用が15・8円、夏季17・37円=東京電力=です。そのため、売電するよりも自家消費する方が経済的です。


 10月の卒FITセミナーでは、太陽光発電協会の森内荘太氏が基調講演し、中国電力、とっとり市民電力の担当者が講演しました。


 森内氏は、「12年から18年にかけて家庭用は1・5倍の10・5GW、産業用は約100倍の39GWに伸び、合わせて50GWの到達です。家庭用の累積導入件数は250万戸を超えました」と紹介しました。
 この原動力にFITがあり、国民の賦課金によって差額が賄われてきたとして、FITの果たした役割を評価しました。


 09年に売電を開始した家庭ではFITの買取期間の10年が切れ、自家消費を増やすか、電力の契約先を選ぶかが問われます。


 売電の場合、県内では大和ハウスが戸建住宅を建てれば11・5円、さらに、リチウムイオン電池を購入すれば22円です。中国電力は7・15円~9・15円、とっとり市民電力は8・5円です。


 森内氏は、自家消費を増やすことを勧めました。太陽光発電が稼働する昼間に電化製品を活用し、▽エアコンの活用、洗濯、掃除をする▽エコキュートで湯を沸かす▽蓄電池に貯める▽電気自動車に替える▽電気の預かりサービス(余剰電力分を夜間に送電してもらい、電気使用量を相殺する)を利用する―などです。


 とっとり市民電力の武田誠氏は、東郷太陽発電所(1980KW)や秋里バイオマス発電所(200KW)など電源開発しながら、鳥取空港発電所(1990KW)など地元発電事業者から電源供給を受けており、さらに伸ばしていきたいと語りました。

【12月8日付】鳥取市で共産党が宣伝  安倍首相を辞任させよう

 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区候補は3日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、安倍首相が主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞った問題などを批判しました。(以下要旨)


 「桜を見る会」は、安倍首相の支持者を公費で酒食させた、税金を使った事実上の買収行為です。


 ホテルニューオータニで開かれた前夜祭は、会費が相場の半分以下の5000円で開かれ、安倍事務所が不足分を補った公選法違反、政治資金収支報告書への不記載が疑われます。ホテル側が値引きしたとすれば、違法献金や贈収賄が疑われます。


 マルチ商法(新会員が新々会員を…と誘い次々と被害者を広げる)のジャパンライフの元会長を首相枠(区分60番)で招待し、同社は招待状を宣伝に大々的に使い、一気に被害が広がった経過があり、安倍首相の責任が問われます。


 政府は5月9日、共産党の宮本徹衆院議員が招待者名簿を資料請求した直後に、シュレッダーで裁断しました。名簿は安倍首相にとって都合の悪いものであり、証拠隠滅と言わざるを得ません。通常は可能な電子データの復元もやろうとしません。


 真相解明には、まず安倍首相が国会で説明責任を果たすことが求められます。

【12月8日付】鳥取市でグローバル気象マーチ 気候変動の危機に今すぐ行動を

 鳥取市で有志が11月29日、気候変動の危機を訴えるグローバル気候マーチに取り組みました。民青鳥取県委員会の岩永陽委員長が呼びかけ、参加者がJR鳥取駅北口前でスタンディングを行いました。


 岩永氏は、グローバル気候マーチはスエーデンの16歳の環境活動家グレタさんが、毎週金曜日に一人で始めた学校ストライキをきっかけに、世界に広がったもので、「気候変動による危機をどれだけ回避できるかは、私たちのこれからの10年の行動にかかっている」と強調。平均気温が産業革命前から2度以上上昇すれば、環境破壊は不可逆的となるとして、パリ協定で1・5度以下に抑えるために2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにすることが必要だと訴えました。


 平均気温はすでに1度上昇しており、日本でも多くの人々が熱波、台風、豪雨の被害に苦しんでいると指摘。現在のペースで地球温暖化がすすめば早くて30年には1・5度に達すると警告し、「日本は二酸化炭素の削減率が低く世界から非難されている。政府に本気の対策を求めよう」と呼びかけました。


 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補も参加し、「石炭火力発電を一刻も早くなくそう」と訴えました。

【12月8日付】鳥取・米子市で脱原発金曜行動 適合の女川原発の脆弱性

 原子力規制委員会の更田豊志委員長が、女川原発2号機(適合)の次ぎは島根原発2号機と発言するなか、「脱原発しょいや!inとっとり」は11月29日、JR鳥取駅北口で7人が金曜日行動に取り組みました。米子市の中国電力米子営業所前でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、女川原発再稼働の動きについて以下の点を警告しました。


 原子力規制委員会は女川原発2号機が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。審査書によると、地震の揺れは1000ガルと想定、津波高は24・4㍍を想定し、東北電力は29㍍の防潮堤(津波対策等に約3400億円)を建設中です。


 しかし、審査の過程で原子力建屋の剛性について大きな懸念が持たれています。規制委は、今後の工事計画の審査で将来の剛性低下についても考慮した審査を行うと説明しています。


 日本共産党の嶺南地区委員会(敦賀市)によると、女川原発2号機の建屋は1994年の北海道東方沖地震時と2011年の東日本大震災時を比べると、建屋の固有振動数が7割以下に低下。剛性は固有振動数の2乗に比例することから5割以下に低下したとみられます。


 かつて香川県の多度津工学試験所で8分の1サイズの鉄筋コンクリート製格納容器の加振試験が行われ、最大562ガルで固有振動数が71%に低下、加速振動を繰り返すと19%まで低下。鉄筋コンクリートは強い揺れでなくとも内部にヒビが生じ、剛性が低下します。


 建屋には使用済み核燃料プールがあり、剛性の低下は非常に危険です。島根原発3号機は、まさに鉄筋コンクリート製格納容器で、地震の度に剛性が失われて脆弱になるとみられます。

【12月8日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 見過ごせない「次は消費税15%」

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は11月26日、IR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「県内では年金生活者が多く、年金は毎年減額され、介護保険や国保は負担増だ。非正規雇用の低所得世帯も多い」として、消費税10%は県民所得の低い鳥取県では特に響くと訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、「自営業者は10月以降、客が減ったと嘆いている」として、「年末の書き入れ時に稼げないと年収に響く」と指摘。大企業に応分の負担を求め、450兆円の内部留保を一部活用して景気を良くしようと呼びかけました。


 日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、IMF(国際通貨基金)が増大する社会保障費のために消費税をさらに15%に引き上げる必要があると報告したことを紹介。アメリカの兵器爆買いなど無駄を改め、大企業と富裕層に応分の負担を求めれば社会保障費は賄えると強調しました。


 シール投票した男性は、社会保障には使われてないと思うと話し、投票しました。

【12月8日付】共産党東・中部地区委が上下支部に学ぶ 楽しい支部・機関紙活動で党員増やす

 日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は11月22日、広島県府中市の岡田隆行市議(府中市上下町)を招いて上下支部の経験を聞く会を開きました。


 岡田氏は、府中市での教員の経験はなかったものの、昨年4月、支持者を広げて無投票当選したことを報告。当時、党支部での話し合いで「4千人弱の町で党員4人、機関紙読者13人でどうして当選するんじゃ」との声が上がりました。


 当選を勝ち取るためには、「読者を増やさないと」と話し合いました。


 支部では「どうやって増やそう」という話になり、「そう言えば日曜版を読んでないぞ。読んでないのに増やせない」という話になり、1面からすべて読んで魅力を語り合いました。


 そして、まずは隣の家から読者を増やそうと、努力をしてきました。すると、両隣から「どうして家には来ないか」と思われるため、どんどん広がり、140部になり、読者になって3カ月を目途に入党を働きかけ、党員が4人から63人になったと報告しました。


 読者ニュースを発行し、今週の日曜版の「ここがお勧め」記事の内容を紹介し、○○さんお元気ですか、と手書きで書いて渡しています。


 躍進した背景に楽しい支部活動があります。歌の係り、学習の係りを置き、体験や困りごとを話す3分間スピーチ、テーマを決めて調べて発表する学習や「日曜版」を使った学習、誕生日の祝い、行事などをしてきたことを紹介しました。


 支部ニュースでは、支部会議の内容や学んだことを書いて、月に1度は必ず会うようにして、党費100%納入です。


 また、小学校で事実関係が曖昧なまま、小学生を差別発言の当事者にまで仕立て上げようとした〝差別事件〟があり、差別ではないと主張したため、糾弾会、全戸配布の市報で〝糾弾〟を受け、裁判闘争で勝利したことも報告しました。


 「たまり場は」との質問に、「娘がいじめで不登校になったときに、猫と過ごして元気になった家の離れです」と答えました。

【12月8日付】現行の授業料減免制度廃止で 400人以上の学生・院生が外れる

 国の新たな大学授業料減免制度の導入で、現行の減免制度が廃止されれば、鳥取大学の400人以上の学生・院生が減免制度から外れることが、日本共産党の市谷知子県議の調査でわかりました。


 鳥取大学の学生が受けている現在の授業料減免制度では、学部生615人(うち全免が445人、半免が170人)、院生224人(うち日本人179人、留学生45人)、学部生の留学生7人の計846人です。


 新たな減免制度は、父母の所得が住民税非課税世帯は年収270万円未満が全免、300万円未満が3分の2免除、380万円未満が3分の1免除となります。


 現在の制度は、同居家族(祖父母や兄弟)の収入も含めた世帯収入が基準となるため、700万円~900万円の世帯も減免の対象になっています。来年度からの新たな制度に移行すれば、学部生206人と院生224人、学部生の留学生7人、計437人が外れることになります。


 新制度は低所得世帯が対象となるため、中間所得層が外されます。鳥取大学によれば、これまで通りの減免制度を維持するためには、新たに1億数千万円の財源が必要になります。

【12月8日付】湯梨浜町に自衛隊PRを抗議 町報表紙に戦闘車両は不見識

 湯梨浜9条の会は11月25日、湯梨浜町の町報の表紙全面に幼児が乗った自衛隊の装甲車の写真が使われた問題で抗議し、経緯について町民に説明するよう求めました。


 信原和裕代表、福本厚子事務局長ら14人が町役場を訪れ、宮脇正道町長が応対しました。会員で日本共産党の増井久美、竹中寿健の両町議も参加しました。


 表紙の写真は、町合併15周年記念式典に合わせて開催された商工フェスタ(10月6日)での「働く車」コーナ―に展示された自衛隊の装甲車で、機関銃銃座に子どもたちを乗せているときのものを担当職員が撮ったものです。


 同フェスタの当日、信原代表らは商工会に抗議、出展の中止を要請していました。


 信原代表らは宮脇町長に対し、「自衛隊募集の記事と合わせて自衛隊礼賛の度合いが突出している」と抗議し、町長の認識と経過説明を求めました。


 宮脇町長は「自衛隊車両の展示は知らなかった。ゲラは見たが認識が甘かった」として、町報12月号に「戦時に兵器たるべき車両で遊ばれる子どもの写真を掲載したことは不適切」とし、今後このようなことがないよう十分配慮する、との記事を掲載すると約束しました。


 信原代表は、「最近各地のイベントで『働く車』と称して自衛隊の戦闘車両を展示するケースが増えています。戦闘車両は働く車ではなく、戦争をするための車で人を殺傷するための車です。私たち9条の会は、憲法違反の安保法制で自衛隊が海外で戦争を行い、殺し、殺されるような事態になることに反対です。


 また、湯梨浜町は非核平和都市宣言をしています。このような自衛隊のPRは宣言の趣旨に反します。町長以下、役場職員全員が、改めて憲法や宣言を学び直す必要があります」と話しています。

【12月8日付】日本共産党鳥取県委員会が政府交渉

日本共産党鳥取県委員会は11月19日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補とともに政府交渉を行ないました。


 市谷知子県議、岡田正和衆院鳥取1区予定候補、伊藤幾子、金田靖典両鳥取市議、又野史朗米子市議、安田共子境港市議、岡本健三日南町議、田中克美岩美町議が参加しました。 


 米国製の新型空中給油機KC46Aが4機、美保基地に常駐配備が予定されている問題について、①米軍への給油も否定されておらず、自国防衛という自衛隊や自衛隊基地の性格を変えるものであり、配備は許されないと考えるがどうか②美保基地の性格が変更されると考えるか③KC46Aの給油訓練空域は、自衛隊の訓練空域か、米軍の訓練空域でも行うのか―をただしました。


 防衛省は、KC46Aは我が国の防空に必要不可欠な装備品として整備を進めているとし、①米軍機の空中給油を念頭に置いて購入しているものではない②美保基地は、物資の輸送や輸送機パイロットの教育を行なっており、KC46A配備も作戦を支援する機能と考えている。基地の性格を変化させるものではない③KC46Aの訓練は自衛隊の訓練空域内で行なうということを考えており、KC46Aを用いた日米共同訓練の実施については、現時点では具体的な検討をしていない―と答えました。
 
美保基地の任務拡大を認める

 県は中四国防衛局と「基地の性格は変えない」とする文書を交わしており、基地の性格を変えるのであれば空中給油機配備は認められないとしています。
 参加者は防衛省側に対し、空中給油機の常駐配備で、物資の輸送が任務というこれまでの性格が変わるのではないか、空中給油機配備は、少なくとも現行の任務に空中給油という新たな任務が拡大されるのではないかとただしました。


 これに対し防衛省側は、「空中給油という任務を担う航空機が新たに配備されるという点はその通り」だと、任務拡大を認めました。
 
 米軍機への空中給油は排除されない
 
 参加者は米軍機への給油、日米共同訓練についてもただしました。


 防衛省側は、KC46Aは性能上、米国航空機に対する給油は可能。一般論としては、我が国の防衛に当たって日米共同対処というのをやっていくことになると思うが、自衛隊による空中活動が完全に排除されているということではない、とのべました。

【12月1日付】「桜を見る会」 鳥取市で共産党が宣伝  安倍首相を辞任させよう

 中国5県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。鳥取市では、岡田正和衆院鳥取1区候補は鳥取市内で岩永陽民青県委員長とともに街頭宣伝しました。


 岡田候補は、安倍首相は自らが主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞ったと指摘。これは、公選法の寄付行為違反の可能性があると批判しました。


 さらに、菅原一秀前経済産業相は、地元有権者にメロンを送り、秘書が香典を手渡したとして公選法違反の買収行為を疑われて辞任。河井克行前法務大臣は、妻が運動員に法定を上回る報酬を渡した公選法違反の疑いで辞任したと批判しました。


 その上で、「今度は首相自らの疑惑だ(※)」とのべ、市民と野党の結束の力で安倍首相を辞任に追い込み、ウソとゴマカシの政治を終わらせようと呼びかけました。


 ※ 安倍首相はホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍事務所が夕食会費用1人5000円を集金して、参加者にホテル名義の領収書を渡し、集金した現金をホテル側に渡したと説明しました。


 通常、領収証を発行する場合は、前もって安倍事務所などが夕食費用を立て替え払いして、その分の領収証がホテル側から発行されることになります。


 自由参加なので、多めに予測して前払いすることになります。参加者が予測より多かったら、参加者に領収証が渡せなくなるからです。


 すると、参加者の一人当たりの夕食費用が5000円を上回り、安倍事務所に残った1枚5000円の領収書が積み上がることになります。


 この通りのことが行われていたとすれば、公選法違反の寄付行為、政治資金規正法違反の不記載になります。


 また、企業が政治団体「安倍晋三後援会」や事務所に献金することは、政治資金規正法で禁止されており、違法献金になります。ホテル側の値引きが、夕食費用に会場費も加えると数百万円では足りない利益供与になります。また、後援会に寄付がありながら収支報告書に不記載は政治資金規正法違反です。


 さらに、「即位礼正殿の儀」参加の海外要人などをもてなす、予算総額1億7200万円の「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」を入札なしでホテルニューオータニに決めたことは、贈収賄の可能性が疑われます。


 現にニューオータニ代表取締役で東京総支配人の清水肇氏は、雑誌の取材に「5000円で引き受けた」「この間の晩餐会もやっていただいた」と答えています。

【12月1日付】鳥取市にごみ袋代値下げを要求 当初の方針通り1割以下に

鳥取市がごみ袋(大)を1枚3円値上げして63円にする提案をしていることに対し、鳥取市生活と健康を守る会(市生健会)と新日本婦人の会(新婦人)鳥取支部の2団体は11月18日、市に1220人分の署名を提出し、ごみ袋代を引き下げるよう求めました。


 市生健会の角谷敏男会長、新婦人の松本絹子支部長らが市役所を訪れ、平井圭介環境局長が応対しました。日本共産党の岩永安子、金田靖典の両鳥取市議が同席しました。


 市がごみ袋を有料化した2007年当時、ごみ袋代収入(売上)が家庭ごみ処理経費の1割程度とする方針で出発しました。現在はごみの量、経費とも3割減少し、18年度の袋代収入は経費の約2割に達しています。


 角谷会長は「袋代収入は、処理経費、袋の製造原価、再資源化などの補助金の1割程度との説明を受けたが詭弁だ」と真意を確かめました。


 平井局長は「資料の説明をしたのであり、処理経費の1割というのは変わっていない」と明言する一方で、厚生労働省のコスト計算の式では63円になるとして「人件費など処理コストは年々上がる」と理解を求めました。


 角谷会長は「市民の努力で減量化が進み、処理経費が3割減少していることを評価し、ごみ袋代を引き下げてほしい。結論を出す前に市民に説明する場を設けて欲しい」と要請しました。

【12月1日付】鳥取市の日進後援会が秋の集い 市街地に活気取り戻して

 鳥取市の日本共産党日進後援会は11月17日、岩永安子市議を招いて市内で秋の集いを開きました。


 岩永氏は、市がごみ袋(大)を1枚3円値上げして63円にする提案を市の審議会にしたことを紹介。

 

「市は2007年の有料化の際、ごみ処理経費の1割程度をごみ袋代収入でまかなう方針でした。07年当時、家庭ごみは年間4万8千㌧の搬入量で21億円の経費だったのが、市民の努力で減量化がすすみ、18年は3万3千㌧、14億6千万円と量、経費とも3割減少しました」と報告しました。


 ごみ袋代収入は18年には経費の19・8%を占めるまでになっています。


 岩永氏は、ごみ袋(大)が1枚60円で3億円弱の収入があるのだから、当初の市の方針に従って半分の30円にするのが筋だと強調しました。


 市庁舎が新築で移転し、中心市街地の若桜街道が寂れていることが話題になり、参加者から「活気がなくなり、8月に婦人服の店を畳んだ」「新庁舎前のイオンばかりが賑わっている」「旧市庁舎跡地の活用で活性化を」などの声が出され、岩永氏は市民的な議論が必要だとのべました。


 また、「桜を見る会」の安倍首相による税金私物化が話題となり、「早く辞めてほしい」などの意見が出ました。

【12月1日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は11月12日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税ではなく大企業に応分の負担を求め、社会保障の財源を確保するよう求め、暮らしを応援し景気を回復するために5%に引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、消費税10%は日本経済の6割を占める個人消費を押し下げ、景気を悪くすると指摘しました。


 署名した男性(34)は「消費税10%にはみんな怒っているのではないか。生活が苦しくなる一方だ」とのべました。


 大阪から観光に来たという女性(47)は、税金の使い方が問題だとして、「税金を若い人に使ってほしい。奨学金という借金を抱えて社会に出るのを何とかすべきだ。ヨーロッパは学費も無料だ」とのべました。

【12月1日付】鳥取市と自治体キャラバンが懇談 医療の手遅れ死亡なくして

社会保障や暮らしの改善を要望するために、鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会の自治体キャラバンは11月15日、鳥取市役所を訪れ、各課と懇談しました。


 社保協の植谷和則事務局長は、鳥取生協病院で昨年度に3人の経済的事由による手遅れ死亡事例が発生した問題で、資格証明証や短期保険証の発行が受診抑制を招いているとして、市の責任が問われると訴えました。


 その上で、各事例についてどうすれば防げたのか、検討するために生協病院と懇談するよう要望。市の担当者は「重く受け止める」として、病院との懇談は福祉部長と相談したいと述べました。


 市が国保・介護保険の滞納者に対し、給付制限を実施しており、介護保険は3~4割の自己負担が33人だと答えました。


 参加した男性は、親族の生活保護の申請で資産や収入、借金、いくら払えるかを書き込む扶養照会が来ており、「心理的圧迫を感じる。これでは受けたくても申請できない」と訴えました。市は国の指示で行っており、応じなくとも申請は受けると回答。参加者は〝水際作戦〟だとして改めるよう求めました。


 市は、「保育無償化」で新たに副食費の負担が増える児童は市独自に無料にすると述べました。

【12月1日付】税金私物化許さず 被災者により沿うー大平よしのぶ

 季節は秋から冬へ移りゆく中、話題は「桜」で持ちきりです。政府主催の公式行事「桜を見る会」が安倍首相らの〝一大後援会行事〟と化していた問題。「功労・功績のあった方」を招待するといいながら、その実態は自らの支援者に税金で飲食を提供し、しかも予算などお構いなし、その3倍それ以上と際限なく使ってきたといいますから、彼らのその私物化ぶりはもはや底が抜けています。


 西日本豪雨から1年5カ月。また寒さがこたえる時期になってきました。広島県では災害で亡くなられた方が143人となり、そのうち34人は災害後さまざまなケアが行き届かず亡くなられた「関連死」。中には自ら命を絶った方までおられます。先日県の「こころのケアセンター」の職員に話を聞きました。「深刻な相談が増えている。国は3年で終了というがあと10年はこの体制が必要」だと。


 岡山県でも実態を伺いました。心疾患をかかえ被災にあったAさんは、移った先のみなし仮設住宅が水島工業地帯で空気が悪く肺の病気までも患い仕事を辞めざるをえなくなりました。中学生の子どもを持つBさんからは、子どもが今でもヘリコプターの音がすると当時がフラッシュバックし泣き出してしまうとのこと。被災地では、今なお被災者の命と健康が、生活や仕事が、一人ひとりの尊厳がおびやかされています。


 先日、岡山の皆さんと上京し、せめて病院くらいは安心してかかれるよう、被災者の医療費の窓口負担は国の責任で引き続き免除にせよと厚労省に申し入れました。しかし担当者は過去の災害との比較などいろいろ持ち出しつつ、最後は「予算には限りがありますから」と拒否。


 「お友だち」には青天井で大盤振る舞いする一方で、被災者には「予算の限り」を盾に我慢を強い、最低限の権利をも奪っていく。本当に許せない。悔しくてなりません。


 この怒り、必ず総選挙勝利に実らせねば。今年もあと1カ月。皆さん、元気にがんばりましょう。

【12月1日付】自治体キャラバンが岩美町と懇談 病院再編リストの白紙撤回を

 自治体キャラバンは13日、岩美町を訪れ、西垣英彦町長らと懇談しました。


 同町の岩美病院は、厚生労働省の発表した再編統合リストに掲載されています。キャラバンでは、国に白紙撤回を求めるために力を合わせたいと申し出ました。西垣町長は、国の分析が地域の実情をみない、ずさんなものであることを指摘。患者・町民にも不安が広がっており、厚労省に白紙撤回を求めているが、同省は姿勢を変えておらず、「みなさんの支援もお願いしたい」と述べました。


 さらに、キャラバンは国保税の引き下げ策として、子どもの均等割の減免も要望しました。町は試算をしたが、国保会計の現状から町単独では困難で、県に対して子育て支援の一環として行うよう要望していると回答。西垣町長は「国保に責任を持つべきなのは国だ」と強調しました。


 町は国の「保育無償化」に伴って生じる副食費の徴収などには、町独自の補助施策で負担増などの逆転現象が起きないよう対応していると紹介しました。


 高齢者施策では、移送サービス(障害があったり、僻地に住んでいる場合に1回500円の利用料で100回まで町の施設や医療機関に行くのにタクシーが利用できる)をしていると答えました。


 低所得者対策では、西垣町長は「医療費だけの問題ではないので生活保護につなげるよう努力している」と話しました。


 商工施策では、住宅新築・リフォーム助成は継続し、小規模事業者の事業継続のために建物や設備の修繕などに助成しているとのべました。


 町の奨学金では、月額で大学・専修学校に私立5万円、国公立4万円、高校2万円を上限に無利子で貸与していると答えました。

【12月1日付】市谷県議が県に補正予算で追加要望 空中給油機訓練は中止を

日本共産党の市谷知子県議は11月15日、11月補正予選について県に追加要望しました。


 航空自衛隊美保基地(境港市)には、米軍機に給油可能な新型空中給油機KC46Aが6機配備される予定です。昨年12月FA18D戦闘機とKC130空中給油機の接触・墜落事故の調査報告書で、「飛行中に読書や髭そり」などの規律違反があったこと、2016年4月に同機種同士が接触事故を起こし緊急着陸したことが、原因究明されず、日本側への報告もされていなかったことを指摘。米軍に厳重に抗議し、訓練中止と再発防止策を求めること、KC46Aの訓練空域を地図で示すよう求めることを要望しました。


 済生境港総合病院について、感染症対策、海上事故の受け入れ、原子力災害の初期診療と避難退避施設など、県立病院の役割を果たしているとして、病棟建て替えなどへの支援を求めました。


 また、医師確保のための奨学金返済免除期間(9年間の内6年間は県内勤務)の柔軟な運用(専門医資格取得のための県外研修期間を外すなど)、勤務医の専門医資格取得への支援を要望。その他に、性暴力被害者支援センターの現在1人の常勤職員の増員、樹木伐採・河道掘削の予算拡充を求めました。

【12月1日付】鳥取県民青が島根原発見学ツアー 危険な原発は廃炉に

 民青同盟鳥取県委員会は11月16日、「島根原発見学ツアー」を行いました。中国電力の島根原子力館へ行き、原発についてガイドの説明を受け、島根原発を見学した後、交流しました。


 参加した青年の一人は、「子供が親しみやすい施設になっていて、『原子力は安全だ』というのを植え付けられるのではないか」と話しました。


 別の青年はガイドの説明を受けて、「地震対策など安全対策をしっかり説明してほしい。ガイドの『福島第一原発の事故のせいで稼働に時間がかかっている』という言葉が気になった」と語りました。


 また、放射性廃棄物の問題や事故の危険性についても語られました。


 参加者は、原発を廃炉にしていくために、▽電力会社を変える▽再生可能エネルギー促進のための共同発電所をつくる―など、自分たちができることをしていこうと話し合いました。

【11月17日付】鳥取県共産党が市田副委員長を招いて「集い」 自由と個性が花開く共産主義社会

 日本共産党鳥取県西部地区委員会は10日、市田忠義副委員長・参議院議員を招いて境港市で「市田さんと語り合う集い」を開き、75人が参加しました。


 市田氏は、改憲勢力を3分の2未満に追い込んだ参院選の結果、市民と野党の共闘の到達点と今後の課題、共産党の果たす役割について語りました。


 さらに、綱領一部改定案をひも解き、「中国をどうみるか」「共産党は名前を変えた方がいい」などの疑問に答えました。


 市田氏は、現在の中国は国際会議の民主的運営を妨害し、民主的デモを軍隊で威嚇し、核兵器禁止条約に反対し、領海侵犯を繰り返し、南シナ海に人工島をつくって軍事拠点化するなど覇権主義を強め、社会主義をめざす国とは認められないと強調しました。


 党名の共産主義がめざすものとは、搾取、抑圧、差別、戦争のない、自由と人権、民主主義が守られ、発達した生産力で豊かに暮らせる、なによりも自由と個性と能力が豊かに花開く社会だと指摘しました。
 2年前に入党した男性(60代)は「自分にできることがあれば頑張りたいと入党した」と語りました。
 何人もの参加者が市田氏と握手しながら、「よくわかりました。ありがとうございました」など感激の言葉をのべました。

【11月17日付】市田副委員長を招き決起集会 党綱領がぴったりとかみ合う情勢

日本共産党鳥取県委員会は10日、市田忠義氏を招いて、倉吉市で党勢拡大大運動の成功をめざす活動交流・決起集会を開きました。


 市田氏は、綱領一部改定案と二つの決議案(政治任務、党建設)の中心点を立体的にのべたあと、党員拡大に話をすすめ、「対象者がいない」「迎えても育てられない」「拡大は幹部の仕事」などの声に対し、それらを大会決議案にそくしながら一つひとつ解明しました。


 対象者問題では、すぐ入りそうな人だけでなく、支部で5年~10年かけてでも入ってほしい人名簿を作り、イベントなどで結びつく活動をしたところ、すぐ入った経験などを紹介。ともに学び、ともに成長する姿勢で入党を勧めることが大事で、党員拡大は「共産党のどこに魅力を感じて、どういう気持ちで入ったのか」語ることは誰にでもできると話しました。


 「党の綱領路線が(国民の)気持ちにぴったりかみ合う情勢」「入りそうな人だけでなく入って欲しい人、というのが胸に落ちた」などの感想が寄せられました。

【11月17日付】鳥取県で松葉ガニ初競り 過去最高1匹500万円

日本海の冬の味覚、ズワイガニの初競りが7日、鳥取市の鳥取港で行われました。ブランドの五輝星(いつきぼし、1・2㌔以上で色合い、身詰まりが良い)が5匹揚がり、県内では過去最高の1匹500万円の値が付きました。網代港で8匹、境港で5匹の合計18匹が揚がりました。


 ズワイガニ漁は6日に解禁。沖合底引き漁船が合わせて24隻出港。鳥取港に5隻、網代港に6隻、境港に11隻が入港し、山陰沖の松葉ガニ(ズワイガニ雄)と親ガニ(雌)が水揚げされました。


 ズワイガニの生息数が3分の2に減少すると予測されており、隠岐諸島の海域に保護区を設けて資源管理に取り組んでいます。鳥取県のTAC(漁獲可能量)は870㌧です。


 漁期は松葉ガニが来年3月20日まで、雌の親ガニは12月31日まで、若松葉(わかまつば)ガニは来年2月1日から2月末までです。

【11月17日付】鳥取県済生会境港総合病院と共産党が懇談 市民になくてはならない病院

 日本共産党鳥取県委員会は11日、厚生労働省が再編統合の議論を勧告した県内の4つの公的病院の一つである鳥取県済生会境港総合病院(境港市)と懇談しました。市谷知子県議、安田共子、長尾達也の両市議が同病院を訪れ、寺沢敬人事務局長、住田広明事務部長代行と懇談しました。


 寺沢事務局長は「唐突過ぎる。全国で80病院ある済生会病院のうち20病院が名指しされた。その中の東京中央病院は新病院に移行中で病床の稼働率が低かったが、データを訂正してくれない。内定辞退も出ている。名指しされた病院は、圏域の調整会議の中でその病院だけ減らせとなりかねない」と憤慨し、白紙撤回を求めました。


 境港市に済生会病院があるのは、県立病院の代わりにできたという経緯があり、当初は知事が支部会長を務め、施設更新の際に利子補てんがあったとして、制度の復活を求めました。


 住田事務部長代行は市内で唯一の総合病院だとして、「患者の85%が境港市民、10%が松江市民でこの地域になくてはならない病院だ。救急も4割近くはここで受けている」と訴えました。


 市谷氏は、再編統合の白紙撤回を求め、医師確保に尽力するとのべました。

【11月17日付】鳥取市9条の会連続市民講座 自衛隊の合憲化は許されない

鳥取市9条の会と「平和と民主主義を考える連続市民講座」実行委員会は9日、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏を講師に市民講座を開きました。


 藤田氏は「自衛隊と憲法」をテーマに講演。安倍政権の狙う自衛隊を9条に書き込む改憲について、9条1項と2項が死文化して自衛隊の保持をうたった9条の2が生きてしまうと警告しました。


 自衛隊の現状について、F35ステルス戦闘機を147機導入、「いずも」型護衛艦を空母化しF35Bを搭載、長距離巡航ミサイルの導入、イージス艦、オスプレイ、空中給油機など敵国を攻撃する装備▽軍事力は世界第7位▽自衛隊は軍隊とした長沼裁判一審の違憲判決▽日本国憲法には戦争に関する規定がない▽安保法制で集団的自衛権を行使しての戦争が可能となった―と指摘し、れっきとした軍隊だとのべました。


 自民党改憲案は、軍隊である自衛隊を合憲化し、自衛隊の行動は法律で定められ、海外での武力行使に歯止めがなくなると強調。安倍政権が改憲側にあと数人取り込めば、改憲発議をされてしまうと危機感を表明しました。


 今後の自衛隊のあり方について聞かれた藤田氏は、安保条約の解消、平和外交と自衛隊の縮小などについて語りました。

【11月17日付】鳥取・米子市で脱原発金曜行動 福島原発の廃炉作業が人手不足

 鳥取市のJR鳥取駅前と米子市の中国電力米子営業所前で8日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。


 鳥取市では、ニースを配り、福島原発事故の刑事訴訟で東電の元幹部3人が無罪となったことを批判し、双葉病院の44人の入院患者の死亡は誰が責任を取るのかと訴えました。


 1日には、福島第1原の収束・廃炉作業で実施計画違反があり、その背景に人手不足があると指摘しました。


 ニュースによると、原子力規制委員会は10月30日、福島第1原発で5、6号機送電線での発煙や管理対象区域(飲食を禁止)での飲料水摂取について実施計画違反を指摘し、違反の重要度を「監視」と認定しました。


 認定は重要度の順に、「違反1」「違反2」「違反3」「監視」の4段階で行われます。


 その際、更田豊志委員長は人手不足を指摘しました。更田氏は「東電は柏崎刈羽原発6、7号機の(設置変更)許可を受ける際に福島第1原発の廃炉をやり抜くと表明した。しかるべきリソース(人材、物資、資金など)を投入していくのは義務」と発言しました。規制庁は、送電線での発煙は双葉線1号の工事で接地線(アース線)を誤った位置に接続したためと報告。双葉線2号機も誤って接続されていました。


 管理対象区域での飲料水摂取は、ウォーターサーバーが設置され、警備員が飲んでいました。


 東電は、人手不足解消のため特定技能の外国人労働者を受け入れようとしましたが、厚労省が「極めて慎重な検討」を求め、当面の受け入れを見送りました。


 外国人労働者は、日本語や労働習慣の理解、放射線の専門知識が不足し、労災や健康被害が懸念されています。

【11月17日付】本人の回復に必要なこと

 斉藤教授は、最後にひきこもり本人の回復と家族(親)の役割について話しました。


 回復に結びついたと思われる家族の態度は、▽ここぞというときに子どものために動いた。「泣いた、悩んだ、近所や友だちを避けた、うつになった、恨んだ」親が、〝腹をくくって〟親の会につながり、講演会で学び、行動した▽周囲に隠さなかった。周りの大人がさりげなく支援してくれるようになった。あいさつする、温かく見守る▽適切なときに子どもに支援機関の情報提供をした▽忙しくなり子どもばかりに目が向かなくなった。子どもが解放されて楽になった。ゆっくりテレビが見られた▽親の会でできた友人と愚痴をこぼしながら、励ましあった。子どもにゆったりとした環境を提供できた―ということでした。


 親にしかできないことがある。それは、①外部に支援を求め、本人とつなげる②コミュニケーションできる関係をめざす③自分の生活を取り戻す④家族の日常を取り戻す(子どもは家族の一員として対応する)⑤子どもの年齢に即した対応をする⑥まず夫婦・家族全員が同じ方向を向く(母親だけ、父親は別の方向を向いていては安心できない)⑦子どもを信じる。必要時は助ける⑧自助グループ「親の会」から長期的で強い支援を受ける⑨あせらない、あきらめない、距離をとって見守る(結果を残さないといけないと焦る、保健師が変わったので支援を受けることをやめた、上司からまだやっているのかと言われた、などでくじけることなく、3年かかってやっと喫茶店まで行けるようになったと見守る)―ことです。


 哲学者の鷲田清一氏は「分かってもらえた」と感じるのは、「相手が自分に関心を持ち続けてくれていることを、相手の言葉やふるまいのうちに確認できたとき」とのべ、「理解できないからといってこの場から立ち去らないこと、それでも何とかわかろうとすること、その姿勢が理解において大切なのだろう」と語っています。


 最後にある経験者の言葉です。


 「親を責めた時期もあります。でも、最終的には間違いなく本人の問題です。


 助けて欲しいときに助けてあげて欲しいですが、間違えても親が自分の問題にしないでください。
 本人もきついので「あんたのせいだ」とか、責めることはあると思いますが、そこは本人の問題だということを心にとどめておいて、背負い込まないで欲しいです。
(終わり)

【11月10日付】若桜町と社保協が懇談 国は社会保障に財政支援を

鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は10月、若桜町と八頭町を訪れ、町長らと懇談しました。


 28日は、大運動委員会の浜野弘典代表らが若桜町役場を訪れ、矢部康樹町長と懇談。日本共産党の中尾理明町議が同席しました。


 矢部町長は、国保・介護保険の保険料(税)滞納者への給付制限はしていないと回答。担当者は、介護保険料について「基金の6割を取り崩して月額1400円の引き上げを800円にとどめた」とのべました。


 鳥取生協病院の関係者は、無料低額診療をしているが、保険薬局が対象外のため、患者が受診しても薬を受け取らないなど十分な治療ができないとして、対象町民の年間数万円の薬代を助成するよう要望しました。


 矢部町長は「社会保障は国から入るお金は増えないが、支出は毎年増えている。住民負担の軽減をやりたくてもできない。国の財政支援がいる」と訴えました。補聴器の購入費補助については、障害者に認定されると支給されると答えました。


 自動車保有と生活保護申の関係について、担当者は「事情を聞いて判断している」とのべました。子育て支援では給食費の半額補助、保育の副食費を含めた無償化、月額2万円の無利子奨学金を実施、高齢者の免許返納には100円バス、郡家駅までの汽車の運賃を5割引していると答えました。


 商工施策では「発注の工事は地元業者を中心に指名し、住宅リフォーム助成を来年まで延長した。創業・開業に上限100万円まで補助をする」とのべました。

【11月10日付】八頭町と社保協が懇談 タクシー代補助で高齢者の「足」確保

31日は、八頭町の吉田英人町長と懇談しました。


 同実行委員会の浜野弘典代表らは国保・介護保険などについて質問しました。吉田町長は保険料(税)滞納者への給付制限はしていないとして、介護保険料は「2020年まで基金を取り崩して据え置く」とのべました。


 高齢者施策では「運転免許のない高齢者や障害者は、1回5千円、100回までを上限にタクシー利用費の3分の2を助成している。昨年度は1030万円を助成した」と紹介。補聴器の購入費補助は障害者に認定されると支給されるが、「障害者手帳のない難聴児への購入費は3分の2を助成している」と答えました。


 無料低額診療の対象外の薬代への助成を求めると、担当者は「一部負担金減免制度で対応したい。減免制度も広報したい」と回答。


 保育無償化に伴う副食費は3歳児以上を無料にし、第2子以降の全てで保育料を完全無償化。保育士の処遇改善では、今年度から非正規雇用職員の給与を引き上げ(7割が月1万3千円程度、3割が数千円の昇給)、今後は賞与も支給するとのべました。


 生活保護については、ケースワーカーを国基準の1人を上回って3人配置し、手厚い訪問体制をとっているとのべました。


 商工施策では、▽地元企業中心に工事発注▽住宅リフォーム助成制度を設置している▽空き店舗への出店に伴うリニューアル助成制度を設置したが、交付実績が少なく廃止した経過があり、ニーズ把握に努める―と答えました。

【11月10日付】鳥取市の市民団体が中電に申入れ 島根原発は廃炉を

 脱原発をめざす鳥取市の「えねみら・とっとり」「脱原発しょいや!inとっとり」の2団体は10月25日、中国電力鳥取支社(鳥取市)を訪れ、島根原発2号機と3号機(松江市)の廃炉、上関原発(山口県上関町)の新設中止を申し入れました。また、質問状を提出し、意見交換の場を設けるよう求めました。


 質問状は、▽福島原発事故の避難で多くの人命が失われたが、東京電力旧役員は刑事責任を問われなかった。どう考えるか▽関西電力役員らが受け取った金品の原資は電気料金や税金であり、徹底的な解明が必要だが、どう考えるか。中国電力で同様の事実はないか▽島根原発稼働に際し、周辺自治体の同意権(拒否権)を認めるか。了解するまで説明を続けるのか▽原子力発電による放射性物質の環境への影響をどう考えるか▽被ばく線量の限度が原発事故後、年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに変えられたが、妊産婦や乳幼児も許容範囲と考えるか▽原発の発電コストは5年前に1㌔㍗当たり10・1円だったが、中国電力は今いくらか。世界的には太陽光6・5円、風力5・4円▽再エネ普及の妨げとなり、続発する地震や大規模災害で事故の危険のある原発をいつまで続けるつもりか―などを聞いています。

【11月10日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止県東部各界連絡会は10月29日、鳥取市役所前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。スーパーの買い物客らが署名しました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は「消費税は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われた」として、大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補は、社会保障は良くなるどころか、医療費の窓口負担が1割から3割になり、高齢者医療費を1割から2割負担にしようとしていると批判。学費無償化は学生の1割にすぎず、多くの学生が授業料減免の対象から外されると指摘しました。


 伊藤幾子市議も参加し、署名を呼びかけました。

【11月10日付】日中友好協会米子支部が講演会 北東アジア情勢から取り残された日本

日中友好協会米子支部は10月14日、慶応義塾大学の大西広教授を招いて米子市で講演会を開きました。


 大西氏は、中国は経済面では国家独占資本主義の段階にあり、後発国としてアメリカと覇権を争っているが、アメリカが軍事力で世界を二分して資本主義国を支配しているのに対し、中国は(軍事的干渉を背景に)経済援助で影響力を拡大しようとしていると指摘。軍事的対立がなくなれば、アメリカの支配力は落ちるとのべ、ベトナムの南北統一、東西ドイツの統一で、それぞれ東南アジア、ヨーロッパでの影響力を失ったとのべました。


 北東アジアでも北朝鮮と韓国との戦争の危機が取り除かれ、在韓米軍も縮小・撤退の道をたどりつつあると指摘。徴用工問題(強制労働させられた元徴用工が日本企業に賠償を求める)の背景には、軍事的な緊張が解かれるなかで韓国が日本に気兼ねなく対応できるようになったこと、植民地支配を不問にする不平等な日韓基本条約・日韓請求権協定への不満があるとのべました。北東アジアで進む平和構築の流れに取り残された日本の対応こそ問題だと強調しました。


 中国の地方政府の歳入の半分が不動産開発収入(土地使用権売却)だったが、高度経済成長が終わり、富裕層への増税が大きな課題となっていると指摘しました。


 中国の内政について「誰のための政治を行っているかが大事だ。お金持のためか、貧乏人のためか。どちらの利益を代表しているか」として、「貧乏人のためにはそこそこやっている」とのべました。
 労働者より農民の方が、所得が低く、農民の多くが都会に出稼ぎに行っていると指摘。農産物の価格で収入が決まるが、中国政府は農産物価格の上昇目標を決めて、目標を下回ると農民に補助金を、上回ると消費者に補助金を支給していると話しました。


 日本とちがい、教育格差も埋める努力をしており、重点大学に貧困層も行けるように目標を持って支援しているとのべました。


 これまで相続税は問題にならず、「社会主義の理念の下で全ての農民に土地が保障され、全ての労働者に職が保障され、個々人は生産手段を所有していなかった(国営企業と集団所有制企業)。死亡と同時に回収され、相続税はいわば100%だった。鄧小平の下で資本主義化、市場経済と民営企業の導入が進められ、私有財産が認められた(2004年憲法改正で私有財産権を保護)」と紹介しました。


 所得税の最高税率は45%と日本と同じだが相続税がなく(国の税収は間接税の比重が大きい)、富裕層(1億人)・中間層(3億人)が形成され、9億人の農民との経済格差が広がっているとのべ、「富裕層は中国共産党と癒着し、相続税の導入を免れようとしているが、反腐敗運動で癒着を断とうとする動きもある」とのべました。

【11月10日付】鳥取県に共産党が11月補正予算で要望 公的病院再編統合案は白紙撤回を

日本共産党の市谷知子県議は1日、県に11月補正予算について要望しました。井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、県内で岩美病院、西伯病院、日南病院、済生会境港総合病院の4つの公立・公的病院が厚生労働省から再編統合の対象とされた問題で、地域医療は基幹病院と地域病院の連携で成り立っている▽在宅医療を支える地域包括ケアが評価されていない▽公立病院が担う不採算医療(僻地医療、小児科、産科、救急、精神科など)がなくなると地域が成り立たない▽住民の受診機会を奪う―と指摘。今後、民間病院も発表される予定で、再編統合案と来年9月末までに結論を出すスケジュールの白紙撤回を同省に求めてほしいと訴えました。また、県主催の住民説明会の開催を求めました。


 2024年3月末までに介護療養病床が廃止され、介護医療院への転換が迫られていますが、介護医療院になると病院への交付税(1床当たり年75万円)、不採算地域病院への特別交付税(1床当たり年140万8千円)がなくなり、病院の経営が厳しくなります。西伯、日南、岩美の各病院の要望する交付税・特別交付税措置の継続を国に要請するように求めました。


 介護医療院への転換の問題では、合わせて介護報酬の少なさと介護職員確保の困難さを紹介しました。
 消費税が10%に増税された問題では、診療報酬の増額が増税分に追いつかない(国が報酬の引き下げを検討中)と指摘しました。


 医師確保計画では「国の指標では、鳥取県は現行の1699人が1303人に減らすことになるが、現状に合わない。県内の医療機関が必要とする医師数に対する医師の充足率は83・2%」だとのべ、当直後も通常勤務を強いられる医師の現状を改善するためには、医師の増員しかないと訴えました。


 さらに、洪水時の避難場所、避難方法を明確にすること、認可外保育まで無償化の対象にされた問題での保育の質の確保、ジャパンディスプレイの希望退職者への再就職支援を求めました。


 高等教育の無償化では、鳥取大学の授業料減免の対象だった学部生615人のうち206人、院生176人、留学生52人が対象外となるとのべ、制度継続の財政措置を求めました。


 井上総務部長は「病院の再編統合に平井伸治知事も反対している。洪水時の避難は研究会を立ち上げた。認可外保育の無償化は市町村の判断」と答えました。

【11月10日付】再び社会の中へ

斉藤教授は続けます。


 ひきこもりの本人や家族が支援者とつながり、本人が〝新たな自分に出会う〟段階では、元気になって家のことや親の手伝いなどを始め、「このままじゃいけない」「変わりたい」と思えるようになります。


「20歳過ぎた辺りから、あんたの人生だから好きにしていいよみたいな感覚になっていて、家の中いること自体は楽になりました。


 そうすると、家のことをやろうという気になり…夕食を家族のために作りました。…
 ゆっくりできたので、いろいろ本も読んだし、自分のことを客観視することができるようになりました。…


 自分の歳を考えても、このままじゃいけないと、本気で思ったし、でもどうしていいかわからないし…。ただ、変わりたいと思えるようになりました」(ある経験者)


 しかし、ずっとひきこもっていると外に出るのが怖くなります。


 「地域のために何かできるならやりたいけど、何をしていいか全くわからない。他人の視線は死ぬほど怖くて、外を歩いていても、とても罪悪感で、気が狂いそうな事が多い」という事例もあります。


 2012年のKHJ全国ひきこもり家族会連合会調査では、本人はほとんど就職活動をしていませんでした。


 自分の夢を実現させる仕事に就きたいと思いながら、▽ひきこもり期間の空白が埋まらない▽ひきこもっていた時の説明が難しい▽人とうまく話せない―と就労に至るまでの難しさがあり、「遠くを見てあきらめている」状態です。


 斉藤教授は、回復までには段階があると言います。


 それため、①家族は本人の発する言動に惑わされない②家族の批判と叱咤激励は遷延化する(長引く)大きな要因になる③家族との温かいコミュニケーションは強い力になる④家の中で小さな自信の積み重ねが行われる。家族の一員としての役割、資格取得、外部の人との出会いなど⑤対人関係は緊張と恐怖を伴っている⑥本人の多くはあきらめていない―ことを見ておく必要があります。


 経験者から家族に伝えたいことは、▽プレッシャーは子どもに辛いだけ。ひきこもり当初は何も考えられない。将来のことを言われても困る▽今できることを一緒に探して。趣味やペットなど日常生活を一緒に楽しんでほしい(そんな時間がとても重要)▽第一歩を踏み出すときは誰かが一緒だと心強い。居場所には最初親が連れてきてくれた▽ずっと自分を責め続けていた。反抗もしたが、母親が人から育て方が悪いと言われるのが辛かった▽精神科受診を敬遠しないで。親が抵抗したため、自分で探して受診した。うつ病の治療で仕事に行けるようになった―などです。

【11月3日付】鳥取県の自治体病院と共産党が懇談 再編・統合は白紙に

日本共産党鳥取県委員会は10月、厚生労働省が再編統合の議論を勧告した県内の4つの公的・公立病院のうち3つの自治体病院と懇談し、要望を受けての政府交渉を準備をしています。済生会境港総合病院とは11月に計画しています。


 17日は、西伯病院(南部町)と懇談しました。市谷知子県議、真壁容子、亀尾共三、加藤学の各町議が同病院を訪れ、高田照男院長、林原敏夫病院事業管理者、中前三紀夫事務部長と懇談しました。


 市谷県議は、全国自治体病院開設者協議会会長の平井伸治鳥取県知事が国に白紙撤回を求めたが、国は応じなかったと報告し、現状と要望を聞きました。


 中前事務部長は、国は来年3月末までに各病院の機能の再編統合について、9月末までに病院そのものの再編統合について結論を出すことを地域医療構想調整会議に求めていると報告しました。


 高田院長は「町民の命を守るのが第一の使命だ。上から再編統合しなさいでは地方の否定につながる。基幹病院と地域病院の連携で医療は成り立つ。西伯病院は一般病床と精神病床が半々で西部の精神医療を担っている。国はどこかの病院の分院にしたいようだが、そうはならない。町民に支持され財政的にも協力してもらって成り立っているのが自治体病院だ」とのべ、支援を求めました。真壁町議は議会も全力を尽くすと応じました。

【11月3日付】日南病院と共産党が懇談 病院なしに地域は守れない

 23日は、日南病院(日南町)と懇談しました。市谷知子県議、久代安敏、岡本健三の両町議が同病院を訪れ、佐藤徹院長、中曽森政事業管理者、福家寿樹事務部長と懇談しました。


 佐藤院長は、〝町全体がホスピタルで町道は病院の廊下〟の精神で訪問診療に力を入れ、自身も週2回、出かけていることを紹介し、地域医療は医療機関と行政、住民が協力してはじめて成り立つと指摘。「救急医療もここで診て治療できるものはするし、できないものは大きな病院に搬送する」とのべ、役割分担しないと大病院も回らないと強調しました。


 中曽事業管理者は「病院の評価に地域包括ケアの項目がない。住民、行政を無視して進めることはできないし、再編統合の意思はない。奥の深い5つの谷を抱えており、病院がないと地域が維持できない。目下の課題は、介護医療院への転換で不採算医療の交付金がなくなることに困っている」とのべました。


 久代町議は、日南町は高齢化率が50%を超え、75歳以上が人口の4分の1以上だと指摘し、整形外科のニーズが強いとのべました。町民アンケート、町民集会などを提案しました。

【11月3日付】鳥取市で共産党が救援募金 兵器爆買いより被災者支援を

 日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は10月18日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で台風19号被害の救援募金に取り組みました。


 岡田正和衆院鳥取1区予定候補と市谷知子県議が訴えました。走り寄って千円札を入れる買い物客、ありったけの小銭を入れる女性社員、宣伝後駆け寄って500円玉を入れる女性など、次々と協力者が続きました。「共産党さんにはがんばってほしい」と深々とおじぎをして、募金する女性もありました。


 15日は、同じ場所で取り組み約1万4千円が寄せられました。


 小村勝洋県委員長は「県中部地震(2016年10月)のときは全国から支援をいただきました。救援募金は全額を被災自治体への義援金、被災者支援に充てます」とのべ、協力を呼びかけました。


 声をかけてきた男性は「兵器の爆買いをやめさせ、予算の組み替えをして被災者を支援すべきだ。共産党はそのために力を尽くしてほしい」と話しました。

【11月3日付】岩美病院と共産党が懇談 中央病院と連携し地域医療を守る

25日は、岩美病院(岩美町)と懇談しました。市谷知子県議、岡田和正衆院1区予定候補、田中克美町議が同病院を訪れ、平井和憲事業管理者、前田一朗事務長と懇談しました。


 平井管理者は国のやり方は理不尽だと憤慨し、「がん治療の実績というが、見つけるのは当院だ。治療は県立中央病院と連携して行っている。県中には外科医の派遣もお願いしている。医師も足りない上に病床まで取り上げられたら安心して住めない。国は医療費を削減するために急性期の病院をつぶそうとしているが、認められない。国が在宅医療を充実させるために地域包括ケアに力を入れろと言ってきたことと矛盾する」と訴えました。


 さらに、早急に解決すべきは医師不足の問題だと強調。鳥取大学を卒業しても研修医が地元に残らず、症例の多い都会の病院に行くとして医師確保の仕組みを求めました。また、「在宅医療を充実させるためには医師数が低すぎる(日本は人口1000人当たり2人、独や仏は3.4人)。鳥取県は人口の割に医師数が多いといっても開業医も入れての数だ。病院を維持する勤務医の数が少ないのが問題だ」と指摘しました。


 前田事務長は消費税2%の増税で1000万円を超える赤字になるが、診療報酬はそれほど増えていないとして公的支援を求めました。


 市谷氏は、医科大学の定員も減らされており、医師の増員は不可欠だと応え、再編統合の白紙撤回へ尽力するとのべました。

【11月3日付】鳥取市で小松泰信氏招いて食と農の集い 地域資源守る農業に所得補償を

 日本共産党東・中部地区委員会は10月19日、岡山大学名誉教授の小松泰信氏を招いて鳥取市で「食と農、環境について考える集い」を開き、約80人が参加しました。


 岡田正和衆院鳥取1区予定候補が司会を務め、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補があいさつ。地元食材のパン屋や産直運動にかかわった女性が発言しました。


 大平氏は、中国地方は中山間地域が多く、農家の4割以上が70歳以上と高齢化し、後継者対策が急がれると指摘。しかし、国は食料自給率向上さえ口にしなくなり、戸別所得補償制度廃止で農業の根幹であるコメの生産が採算割れし、集落営農組織が崩壊するなど、支えられなくなっていると強調しました。特に中山間地域の直接支払い制度の拡充を求めました。


 また、スウェーデンの少女グレタさんが地球温暖化で人類は滅亡の危機にあると演説したことに触れ、兵器の〝爆買い〟ではなく、被災者支援と防災、再エネ普及のために税金を使うよう訴えました。


 小松氏は、農業には「食料生産販売機能」と「多面的機能」があり、産業としての側面と地域の資源・コミュニィー・伝統文化の保全管理や防災の側面があると指摘。しかし、農地を維持するという水源涵養、国土保全などの多面的機能に資する仕事はただ働きであり、正当に評価して所得補償を行う必要があると強調しました。また、国民の命と健康を支える重要な産業として成り立つためには、価格保障を行う必要があるとのべました。


 日本の食料自給率が37%と低下し続けるのは、小麦、大豆、油脂、飼料の輸入の増大があると指摘。基礎代謝もまかなえない危険な自給率だとし、国内生産を抜本的に増やす農政への転換を訴えました。


 小松氏は、種子法廃止やゲノム編集食品についての質問に、安全性については100年単位で考えるべきだとのべました。

【11月3日付】教育格差是正こそ政治の仕事‐大平よしのぶ

 萩生田光一文部科学大臣が先日テレビ出演した時のこと。来年度から大学入試に民間英語試験を導入する問題で、経済的・地理的な差でその公平性が脅かされるのではとの質問に対して、「身の丈にあわせて受験を」とのべました。


 私は耳を疑いました。家の経済的事情によって子どもたちの受験機会に格差ができることを容認したこの発言、そもそも文科大臣が子どもたちに対して「身の丈にあわせて生きていけ」と言い放つその感覚、これは決して見過ごすわけにはいきません。


 社会に存在するさまざまな格差を一つひとつ是正し、誰もが安心して過ごしていけるようにすることこそが政治の役割に他ならず、とりわけ未来を生きる子どもたちには、一人ひとりが持っている可能性を最大限に伸ばしていくことができるようにすることこそ、文部科学行政の一番の責務です。


 私自身も母子家庭の貧乏な家で育ち、塾にも通えずそれこそ受験機会も限定され、たいへん苦労をした一人です。政治はそういう子どもたちをぜひ応援し、後押ししてほしい、そんな政治を実現したいと願い、この仕事につきました。現職時代には希望をして文部科学委員会の担当にさせていただき、学校現場や子どもたちの深刻な実態の解決のためにと論戦に取り組んできました。


 今国会では、教員の1年単位の変形労働時間制を導入する法改正も狙われており、これを許せばさらなる長時間労働が固定化し加速化してしまいます。また国公立大学の授業料が各地で値上げとなり、さらに安倍政権が導入する修学支援制度によって授業料減免が受けられなくなる学生が多数生まれるという矛盾した事態まで起ころうとしています。


 まさに新大臣のもとで問題山積の文部科学行政。あの議場で再び質問したい、今度は萩生田大臣と正面対決をせねばとウズウズしますが、こんな時だからこそ子どもたちや先生たちの願いをじっくりと聞き、体いっぱいにつめこんで、さらなるたたかいに挑みます。

【11月3日付】鳥取市で自治体キャラバン学習会 滞納者への給付制限やめて

 自治体キャラバンに向け、鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は10月18日、鳥取市で要請内容について学習会を開きました。


 各市町村では、国保・介護保険の保険料(税)滞納者への給付制限があります。国保料の滞納者は、短期保険証や資格証明書の発行や差押えに加え、▽自己負担限度額を超えた医療費が払い戻される高額療養費(申請に必要な限度額認定証が交付されない)▽医療費の一部負担金減免制度▽国保の人間ドック費用の補助金―が受けられなくなります。


 介護保険料の滞納者は、2年以上滞納すると利用料が3~4割負担になり、高額介護サービス費(高額療養費に相当する)が受けられなくなります。分野担当は滞納者への給付制限をやめるよう要請したいとのべました。


 鳥取生協病院の職員は、保険薬局が無料低額診療の対象外のため、患者が受診しても薬を受け取らないなど、十分な治療ができない現状を指摘。年間で63万円程度の薬代を高知市のように市町が助成することは不可能ではないと話しました。


 自治体が介護保険の保険者機能強化推進交付金を受けるために、利用者の介護度を現状より下げないようにとの要請も出ました。

【11月3日付】琴浦町で保育無償化問題の講演会 保育の質の低下が心配

 鳥取の保育を考える会は1020日、保育研究所常務の逆井直紀氏を招いて幼児教育・保育無償化について考える講演会を琴浦町で開き、約50人が参加しました。


 逆井氏は「日本の保育料が高いのは先進国の中で保育費用の公的負担率が最低(半分以上が私費)だったことがある。無償化は負担軽減となるため制度面での前進だが、保育の質の確保の面では問題が山積している」と指摘しました。


 保護者側の問題について▽国が公定価格から食材費の4500円を抜いたため保護者負担が生じる▽高額所得者の保育料が無料になり優遇される▽保育料が高い0~2歳児が無償化の対象外▽消費税を財源とするため、長期的には保護者の負担は減らない―とのべました。


 保育所側の問題について▽私立は無償化の負担率が4分の1ですむが、地方交付税が減るなかで公立は10割負担のため公立の統廃合・民営化が促進▽認可外も無償化され、保育の質が担保されない▽各園が食材費を実費徴収する、無償化によって入園者が増える、8時間保育を11時間保育にする保護者が増えるなど、保育士がさらに多忙化する―と指摘。現状でも保育士不足だが、配置基準を改善しないとますます集まらないと強調しました。

【11月3日付】県弁護士会が諸団体と意見交換会 憲法記念日に屋外集会等を

鳥取県弁護士会は10月26日、憲法改悪に反対する県内の諸団体を招いた意見交換会を鳥取、米子両市で開き、ラインでやり取りしました。今回で4回目です。


 各地の9条の会、県憲法会議、県教組、県生協連合会、新日本婦人の会県本部、安保法制反対大山町民の会、部落解放同盟県連合、日本共産党、社民党、新社会党など12団体が参加。日本共産党は岡田正和衆院1区予定候補、平井一隆西部地区委員長が出席しました。


 中﨑雄一・憲法委員会委員長が9条改憲問題のシンポジウムや屋外集会の開催などを提案し、協力を呼びかけました。


 大田原俊輔弁護士は「弁護士会の中でも安保法制下の自衛隊は違憲だという点で一致している。安保法制を廃棄しないと海外での戦争に巻き込まれる。自衛隊明記の改憲は誰のためかはテーマになる」とのべました。


 けたか9条の会の大江和幸事務局長は、毎週水曜日に国道9号線でスタンディングしていると報告。鳥取市9条の会の藤田安一副代表は、平和と民主主義をテーマに定期的に市民講座を開いていると紹介しました。


 参加者は、憲法記念日の5月3日に弁護士会主催か実行委員会形式で大規模集会を開こうと話し合いました。

【10月20日付】伯耆・琴浦町共産党集いで大平衆院比例候補 消費税は5%・大企業に負担を

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補は11日、伯耆、琴浦の両町で開かれた党支部主催の集いに参加し、交流しました。


 大平氏は消費税が10%に増税されたが、政府の「消費税は社会保障と財政再建のため」という説明は大ウソだったと強調。サラリーマンの医療費窓口負担が3倍になるなど社会保障は削減され、国と地方の借金は246兆円から1069兆円に増えたと指摘しました。


 31年間で消費税収397兆円に対し、法人3税の税収は298兆円、所得・住民税の税収は275兆円減ったとして、消費税は大企業と富裕層の減税に使われ、さらに経済の低迷で税収を減らしたとのべました。


 消費税増税の結果、先進国は20年間でGDPを2倍前後に増やしたが、日本は2%しか増やさなかったとして、経済成長のしない国になったと報告。消費税を5%に引き下げて経済を成長軌道に乗せ、大企業と富裕層に応分の負担を求めて必要な財源を確保する党の提案を紹介しました。


 伯耆町でイチゴ農家を営む男性(39)は「イチゴは嗜好品だから家計支出カットの対象で経営が厳しくなる」と話しました。大平氏は「国民を豊かにし、経済の6割を占める個人消費を拡大させることが必要だ」と答えました。


 琴浦町では、一家の台所を支えているという女性が「最近は農家からのもらい物で料理をつくり、スーパーに行かないようにしている」とのべました。
 琴浦町では、病院を相手に裁判を起こして係争中の男性()が参加し、事情を話して支援を訴えました。


 男性は施設の不祥事などを理由に統合失調症の息子を施設から自宅に引き取りました。施設の所長から〝息子の統合失調症は親からの遺伝〟と言われたことに対し、息子の診察時に病院の精神科医に抗議しました。 すると医師は、男性を統合失調症だと診断。医師は施設、息子への「虐待」を理由に一時保護のための立ち入り調査に入り、施設、町役場、県支援センター、警察によって2カ月半の強制入院をさせられたことを不服として起こした裁判への支援を訴えました。


 青亀寿宏町議は、同和行政で町政を私物化する小松弘明町長に対し、7人の議員が共闘してたたかっていることを報告しました。


 9月議会で初めて議会が監査を請求し、決算が審議されました。


 議会は、同和対策=①同和対策の一般化②解放同盟補助金③住宅新築資金=に対する監査請求を行いました。


 青亀氏は、監査結果が特別委員会で審議され不認定となったが、本会議では、認定と不認定が同数となり議長の採決権で薄氷の認定となったと紹介しました。


 認定となったものの、半数の議員が同和対策は問題だとしたことは、予算編成に影響し、議会の議論が町政を変える展望を示したと語りました。


 3月議会では、同和部落の町議も固定資産税の同和減免に反対し、議会が廃止を議決しています。


 この同和減免とのたたかいには、経過があります。


 昨年の6月議会で、副議長が固定資産税の同和減免の廃止を求めて質問し、対象地域を聞いたことが差別発言だとされ、「差別事象」として鳥取県に報告書が出されました。


 町の圧力で副議長の質問はケーブルテレビの議会放送からカットされました。


 青亀町議らは今年の6月議会で、副議長の質問を「差別事象」だとして県に報告したことを撤回するよう議員提案し、14人議員のうち8人が賛成し、撤回が議決されました。これを受けて琴浦町が県に報告書の撤回を申し出て、県は報告書を町に返却しました。


  さらに、「家を前に出した」との事実(本来男性に払われるべき電柱敷地料を男性に払わずに、部落の役員らが着服。それをごまかすために役場が共謀して境界を家より奥に設定した。訴訟で男性らが勝利)と逆の役場の説明で「前に出た家を壊せ」「村八分にしてやる」などと脅迫された男性らが起こした町道・宅地境界線訴訟が確定し、町長が役場の間違いと人権侵害を認め、部落の臨時総会を開いて「役場が間違っていた」との文書を配布し、名誉回復すると約束したにも関わらず、「約束してない」と約束を反故にしている―ことなど紹介しました。

【10月20日付】湯梨浜町商工会に9条の会 自衛隊のフェスタ出展は中止を

 湯梨浜町で6日に開かれた第1回ゆりはま商工フェスタに自衛隊が出展したことに対し、湯梨浜9条の会は会場で町商工会に抗議し、今後は自衛隊の出展を中止するよう求めました。


 信原和裕会長、福本厚子事務局長、会員で日本共産党の増井久美町議ら4人が町商工会の中島守会長に申し入れました。


 同フェスタには民間の事業者らが出展し、親子連れでにぎわいました。自衛隊のテントでは曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」のVR(バーチャル・リアリティー)体験が行われ、親子連れが参加しました。


 「はたらく車」コーナーにはパトカーやフォークリフトのほかに自衛隊の軽装甲車と偵察用オートバイが展示され、自衛隊員が子どもたちを軽装甲車の銃座に乗せていました。テントには募集用パンフレットが置かれていました。


 信原会長らは「自衛隊の全てを否定はしないが、戦闘車両の展示は度が過ぎる」として、今後は展示しないよう要請。自衛隊は安保法制で集団的自衛権の行使が可能となり、国際紛争を武力で解決する憲法違反を犯すおそれがあり、子どもたちの勧誘につながるピーアールはするべきではないと訴えました。


 中島会長は「私たちも戦争には反対だ。申し入れの件は持ち帰って検討する」と答えました。

【10月20日付】鳥取市9条の会連続市民講座 天皇制と軍隊の持つ矛盾

 鳥取市9条の会と「平和と民主主義を考える連続市民講座」実行委員会は12日、憲法研究者である深田哲士氏を講師に市民講座を開き、約50人が参加しました。


 憲法を守る活動を続ける深田氏は今年1月、「象徴としての日本国憲法」を著し、発行しました。塚田氏の憲法創案はいろいろ問題点が指摘されましたが、天皇制と軍隊としての自衛隊の孕む矛盾について問題提起しました。


 まず、現行の日本国憲法が戦前の帝国憲法の「改正」であり、前文の前に上諭(法律などを裁可し公布する際の天皇の言葉)の文章があり、第1条で日本国の象徴、日本国民統合の象徴としての天皇が明記され、「人は皆生まれながらに平等である」という戦争、専制と隷従、圧迫と偏狭の歴史を乗り越えて到達した平和に生存するための人類の英知を侵害するものだと指摘。天皇が憲法上の国民から除かれ、不平等=「人の上(下)に人をつくること」=を容認し、差別を容認することになるとのべ、象徴天皇制を廃止し、共和制にするよう提案しました。


 また、憲法と矛盾する自衛隊が軍隊として存在し、記念式典で天皇のために死ぬことを美化する軍歌「海ゆかば」を演奏し、侵略の象徴だった日章旗を掲げるなど、日本国の象徴=天皇=との親和性がある点を指摘。「すべての国が国際紛争を解決する手段としての戦争を禁止すれば、外交や交渉による平和的解決が全てとなり、軍隊は必要なくなる」と展望を語りました。


 さらに、我々は気候変動による大規模災害を目の当たりにしており、再生可能エネルギーを基礎とした経済をつくらないと持続可能な社会にならないと強調しました。

【10月20日付】鳥取市で自治研フォーラム 人口減少に負けない地域づくりを

 とっとり自治研究所は12日、鳥取市でフォーラム「人口減少に負けない地域づくり」第2弾を開き、約90人が参加しました。


 理事長の藤田安一鳥取大学名誉教授が鳥取県内での「平成の大合併」後の現状について基調講演。鳥取大学の多田憲一郎教授のコーディネイトでパネリストに智頭町の寺谷誠一郎町長、琴浦まちづくりネットワーク(まちネット)の四門隆会長、㈱シーセブンハヤブサの田中周事業マネージャーを迎えたシンポジウムが開かれました。


 藤田氏は、市町村合併は▽行政経費の節約▽公共機関(支所、図書館、スポーツ施設など)の節約・共同利用▽専門職員の配置▽広域的なまちづくり―など行政にメリットはあるが、住民にとっては、▽苦しい財政状況による行政サービス低下と住民負担増▽住民自治の衰退▽中心部と周辺部の格差拡大▽旧市町村の文化・伝統の喪失―とデメリットが押し付けられると指摘しました。


 特に鳥取市は8町村が市に吸収合併され、職員数が旧町村役場の743人から支所の136人に激減したと紹介。市民サービス・福祉の職員は派遣労働者に置き換えられ、官制ワーキングプアの増加、行政サービスの低下、個人情報の流出が起こっているとのべました。支所職員は「仕事が楽になった」と、まちづくりに消極的だと指摘しました。


 道州制になれば「県が廃止され、広島が州都となってお金が入り、周辺部はさびれる。税務署、裁判所、労働局、国交省、財務省、法務省、厚労省の事務所、国立大学など国の機関がなくなる」とのべました。


 寺谷町長は「SDGs未来都市」をめざしたまちづくり実践と地域資源を活用した産業育成(森林セラピーと企業研修、自伐型林業、1/0村おこし運動、百人委員会、森のようちえん)の活動を報告しました。国は地方から労働力を吸い上げ、東京の一極集中をつくってきたが、地方創生は声かけだけで実がなく、挙句の果てに町民の命を守る自治体病院までつぶそうとしていると批判しました。


 四門氏は、まちネットは琴浦町で活動する24のまちづくり団体を会員として中間支援・プロデュースする会として立ち上げたとして、カヤぶき屋根の古民家を使った農家民宿の事業計画づくりなどの活動を紹介しました。一般的な中間支援組織は、行政の下請け機関としてNPOや市民団体を垂直的なつながりで支援するが、まちネットは横につながって連携することで住民主体のまちづくりができ、町の力を引き出して(▽通常はまちづくり専任担当職員が置けないが企画情報課職員が兼務▽まちづくり団体・リーダーを掌握できる▽住民と共にまちづくり戦略が描ける)、地域活性化をはかっているとのべました。


 田中氏は、八頭町が旧隼小学校を改修した公民連携コミュニティー複合施設「隼Lab」を計画・準備段階から参画して施設を運営し、カフェ・ショップ、テナントへの企業誘致、イベントの企画、空き家のリノベーションと運営、地域資源の商品化、起業家育成などの事業をしていると報告。カフェは芝生ピクニック、テラスでのバーベキューが楽しめ、ショップは子育て世代の女性らがシェアオーナー制で運営し、Labが高齢者の憩いの場になっていると紹介しました。事業テナントは10件の起業創業が成功したとのべました。行政は内部調整、民間(シーセブンハヤブサ)は事業プラン等の提案や町内外の協力者集め、地域は自分たちのプロジェクトとして参加・支援し、イベントの共催や事業者との交流をしていると話しました。

【10月20日付】倉吉市でひきこもりフォーラム 支援者とつながり新たな自分と出会う

 斉藤教授は言います。


 非難が沈静化し、本人が家族の一員として日常生活を送ることで、追い詰められ感が軽減します。料理や家事などを引き受けることで自己の存在価値を実感でき、家族以外の人との関わり(父の入院で医師や看護師と関わる。犬の散歩で隣人に挨拶するなど)、努力した体験と成果(免許や簿記など資格を取る)で自信を持てるようになります。


 そうすると自分を静観できるようになり、家族がいつでも戻れる安心の基地になります。


 次の段階では、支援機関へのアプローチ願望が芽生えますが、人とのコミュニケーションが怖いなど、脱出への不安があります。


 支援センターやサポステ、居場所NPOなど、「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で勇気を出してハードルを越えて、支援機関につながると、新たな自分に出会う段階になります。


 支援機関の人は、批判せず受け止めてくれ、心が元気になります。信頼できる支援者の存在に支えられて、あの頃の自分の行動が分析でき、母親の借りた畑で野菜を作るなど、親からの心理的な自立が始まります。


 そのために、▽親が支援機関の情報を流す▽チラシ配りなどちょっとしたアルバイトを紹介する▽中間的就労へ誘う▽イラストやギターなど得意ごとでボランティアなどに誘うことや、▽知り合いが誘う▽ネットで経験者が居場所に誘う▽信頼できる支援機関に誘ってもらう―ことが大事です。

【10月20日付】県議会で市谷県議が反対討論 国の自治体病院再編・統合に反対

 日本共産党の市谷知子県議は9日の県議会で、議員提案の「地域医療の堅持に関する意見書」案に反対討論しました。


 厚労省は9月26日、再編・統合を勧告する424の公立・公的病院の実名を公表し、来年9月末までに結論を出すよう求めました。県内では岩美、日南、西伯の3病院と済生会・境港総合病院、計4病院の名前を挙げました。


 安倍政権は2025年までに病床数を削減する地域医療構想を各県に作成させ、県内では7152床を5896床へ削減する計画ですが、現場の反発で「参考値」に格下げされています。


 全国自治体病院開設者協議会会長の平井知事は、国との協議で白紙撤回を求めましたが、国は再編・統合案を撤回せず、各地域での議論を促しました。


 市谷氏は、県議会の意見書案は再編・統合案の撤回を求めず、議論を進めることを容認するものだと批判。


 市谷氏は、暮らせる年金にする陳情=マクロ経済スライドの廃止▽200兆円の積立金の活用▽高額所得者の保険料引き上げ▽労働者の賃上げと正社員化―を国に求める=に賛成しました。


 NHKのスクランブル放送化を求める陳情には、国民の多様な意見・要望が反映されない放送内容と、安倍政権の進める政策で貧困と格差が広がり、受診料の負担が重くなっている点を指摘した上で、▽放送内容はスクランブル化では解決しない▽受診料の減免や引き下げを検討すべき▽設備に兆単位のお金が必要で受診料が高くなる―として国民的議論がなされないまま、検討を求めるのは拙速だとして反対しました。


 そのほか、▽保育士資格のない人で保育士を代替する制度の5年延長▽公営住宅入居に国が保証人を不必要とするもとで、保証人規定を残し、保証人を付けるか、お金で保証会社の保証を受けるかを迫る条例▽大企業の儲けを保障する西部総合事務所の新築・維持管理のPFI(運営権を民間が取得)―などに反対しました。

【10月20日付】県議会で市谷県議が討論 淀江産廃処分場の建設計画は中止を

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は9日の県議会で、淀江産廃処分場建設のための測量・設計予算に対する反対討論をしました。


 市谷氏は、計画地は淀江町民1000戸の水道水を供給する福井水源地の上流に位置し、地質学の専門家である吉谷昭彦鳥取大学名誉教授が「福井水源に汚水が流れる危険性がある」と指摘していることを紹介。ずさんな地下水流向調査で水源地に流れないと断定し、再調査もせず、吉谷氏の指摘を無視して事業を進めるのでは安全が担保されないと強調しました。


 関係6自治会のうち2自治会が反対するもとで、平井伸治知事は住民と会おうとせず、一方的に意見調整会議を打ち切ったと批判。他県の公共関与の処分場が破綻していること、近県での最終処分場の残存容量が増えていることを指摘し、公共関与をしてまで処分場をつくる必要性が失われているとのべました。


 さらに、産廃を排出する企業に課せられた処理責任を免罪し、県が税金で処分場をつくって肩代わりすれば、企業は産廃削減の努力をしなくなるとのべ、企業の責任でつくらせるよう要請しました。


 22億円で運営を委託する環境プラント工業については、自ら運営する一般廃棄物処分場に医療廃棄物を埋めるなどの違法処理をした業者だが、掘り返すことも当時の社長に聞くこともせずに操業を許したと指摘。西部広域行政管理組合の一般廃棄物処分場予定地に産廃処分場をつくるのは開発協定違反であり、代替する一般廃棄物処分場の予定地も決まっていないと批判しました。

【10月13日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は1日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は10%増税を「景気悪化の下での増税で国民を崖から突き落とすものだ」と指摘し、消費税が増税される一方で、社会保障は改悪され続け、負担増、給付の削減が行われてきたとのべ、暮らしを応援し、景気を回復するために5%に引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の市谷知子県議は、消費税が大企業と富裕層の減税に使われ、福祉のために使われず、後期高齢者医療費も1割負担から2割負担に上げられようとしていると批判しました。塚田成幸東・中部地区委員長は、大企業は450兆円の内部留保を貯め込んでいるとして、大企業、富裕層への応分の税負担を求めました。


 署名した高齢の女性は「安倍さんが変わらない限り、減税はできない。選挙でみんなが入れるから変わらない」と嘆きました。

【10月13日付】消費税ストップネットワーク 消費税5%に減税をめざす

 「消費税増税ストップ!鳥取ネットワーク」準備会は7日、事務局会議を開き、今後の取り組みについて話し合いました。


 参加者は、情勢について「共同通信の世論調査で税率引き上げを評価せずが49・4%と、評価するの43・4%より多く、国民が納得していない」「近くのサンマートがつぶれた」「折り込みセンターに行ったら、10月から広告がガクンと減ったと言っていた」などと情報交換しました。


 また、キャッシュレスを望まないが6割と思ったほど普及せず、「現金派は恩恵を受けられない」「キャッシュレスの人も来年の6月でポイント還元が終わるため、来年夏には増税の重みを実感する」など、〝来年は景気が一気に悪化する〟が共通の見通しでした。


 「5%への引き下げ」をめざすことで一致し、準備会の名称について、増税されたので増税ストップは使えず、ふさわしい名前を考えることになりました。

【10月13日付】鳥取県宗平協が発足 改憲ノー・核兵器廃絶・原発再稼働反対

 鳥取県で4日、県内の宗教者らが県宗教者平和協議会を結成しました。北栄町で開かれた結成総会では、憲法9条擁護、核兵器廃絶、原発再稼働反対を訴えた結成アピールを採択しました。


 会員は20人で、宗教・宗派は仏教の浄土真宗本願寺派、同大谷派、曹洞宗の住職・檀信徒、キリスト教の日本基督教団、日本聖公会、バプテスト教会の牧師・信徒、カトリックの信徒、神道の金光教の教会長、生長の家の会員です。


 総会では、日本宗平協の荒川庸生代表理事があいさつし、宗平協の歴史と運動について紹介。「心の外の平和がなければ、心の内の平和もない」として、世界平和のために行動することを世界の宗教者に呼びかけ、日本国憲法改悪反対、核兵器廃絶、ベトナム戦争反対の運動をしてきたと報告しました。


 渡辺大修氏(曹洞宗)が経過報告し、真壁紹範氏(同)が福島県で3月11日に行われた「祈りの集い」について報告。両氏を含む4人が世話人に選ばれました。


 総会に先だって、戦前に戦争反対を訴えて逮捕された竹中彰元(大谷派)をモデルとした映画「明日へ 戦争は罪悪である」が上映されました。

【10月13日付】鳥取県母親大会 基地も原発もない日本へ

 鳥取県母親大会(同実行委員会主催)が9月29日、琴浦町で開かれ、約130人が参加しました。


 全体会では、沖縄・辺野古で米軍新基地建設反対の活動を続けるシンガー・ソングライターの川口真由美さんのコンサートが行われ、川口さんがたたかいを励ます歌や語りで場を盛り上げ、各分野から活動報告がありました。


 分科会は、▽年金・介護など暮らし▽「働き方改革」▽原発▽食の安全▽美保基地から平和を考える▽激戦地ビルマ(現ミャンマー)の記念館見学会の6分科会が開かれました。


 原発問題の分科会では、「えねみら・とっとり」の山中幸子共同代表が、中国電力島根原発(松江市)2号機の再稼働、3号機の新規稼働の中止を求める活動を報告。東京電力の元経営陣3人の福島原発事故における業務上過失致死傷の刑事裁判での東京地裁の「無罪」判決に対し、控訴を求める署名が取り組まれました。


 鳥取の保育を考える会の石井由加利会長は、10月からの幼児教育・保育の「無償化」に伴って実費負担を求められる給食副食費を県内の自治体が無償にすると紹介しました。

【10月13日付】鳥取県金曜行動 逃げるなと国民に命令する国

 鳥取市のJR鳥取駅前と米子市の中国電力米子営業所前で4日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。


 鳥取市では、福島第2原発全4基の廃炉に約4100億円(解体に2822億円、使用済み核燃料の処理に1276億円)を見込むが、核燃料貯蔵施設の建設費は含まれず、費用はさらに膨らむと訴えました。


 9月27日は、東京高裁で行われた17日の群馬訴訟の控訴審第7回口頭弁論での国の暴言を批判しました。


 国は、「自主避難者」の損害発生は「(現在その地域に住む)住民の心情を害し、我が国の国土に対する不当な評価となるもので容認できない」と陳述。放射線量の安全基準が1から20㍉シーベルトに緩められたもとで、不安になって避難するのは当然だと指摘。国に従わない者は「加害者」だと、加害者の国が被害者を「加害者」として描き、弾圧するものだと批判しました。

【10月13日付】9条バンド平和コンサート 「憲法守ろう」呼びかけて10年

 倉吉市で9月29日、中部9条バンド主催の平和コンサートが開かれました。9条バンド、西村弘命さん、武部仁さん、ペンペン草、ピースシンガーズが出演し、平和を訴えました。今回は記念すべき10周年となりました。


 平和コンサートは、憲法を守る取り組みとして、9条バンドが憲法9条と25条にこだわって9月25日前後に開催しています。


 武部さんは「♪誰でもみんな戦争なんかはしたくない/なのになぜ/憲法9条変えたいんだろう」(「平和に乾杯」)と歌いました。


 最後に閉会あいさつで9条バンドの三谷千鶴さん(67)は「平和になるまで続けようと頑張って10年になりました。来年こそは平和にしましょう」と呼びかけました。

【10月13日付】淀江産廃処分場問題で住民監査請求 米子市は土地の提供やめよ

 鳥取県環境管理事業センターが建設計画を進める淀江産廃処分場(米子市)に、米子市が市有地を提供するのは違法・不当だとする住民監査請求で5日、請求人と市側が市監査委員に意見を陳述しました。


 住民側は5人が陳述。松井剛正氏は、一般廃棄物処分場以外の用途を認めないとした旧淀江町(米子市)と事業者との開発協定は計画地を含み、6月市議会まで市も事業者も協定の変更が必要と言ってきたとして、協定違反だと訴えました。


 また、新たな一般廃棄物処分場の予定地は決まっておらず、現在の処分場は10年余りで満杯となるとして、このままでは市民に対する義務が果たせないと追及しました。


 さらに、新たな処分場を設置するためには、人件費や工事費などの費用が発生し、計画地の市有地も産廃処分場になると土地の価値が大きく下がると指摘し、市民に損害を与えるとのべました。


 村本俊一氏は、鳥取大学名誉教授の吉谷昭彦氏が「汚染された地下水は(水道水の福井源地がある)淀江盆地へ流入する」との指摘を紹介。さらに、地下水の流向流速調査で「砂礫層の透水係数が火山灰層より小さい」などの矛盾を指摘しました。


 庄倉克彦氏は、地下水の成分(ヘキサダイアグラム)を見ると、①計画地から塩川までは福井水源方向(北北西)②下流の三輪山の泉から福井水源地方向(北西西)に流れると推測されると指摘しました。


 県漁協淀江支所の藤井邦浩前委員長は、正組合員全員が産廃処分場の建設に反対しているとして、処理水に含まれる毒が海に流れ、濃縮されると訴えました。村本智恵子氏は、処理水でコイを飼って影響を「見える化」してほしいと要望しました。


 米子市の朝妻博樹市民生活部長は、協定に計画地は含まれていないなどとして、協定の変更は必要ないと主張。市有地の使用を認める条件に、①廃棄物処理法に基づく厳正な審査で知事の許可を得ること②センターと県が産廃処分場の必要性と安全性について住民の理解がさらに深まるよう努力すること―の2点をあげました。


 朝妻部長は本紙の取材に「『住民』というのは関係住民に限定しません。(産廃処分場の建設には)市民と県民の深い理解が必要です」と答え、センターと県が市民と県民に対し、説明責任を果たすよう求めました。

【10月13日付】【西南の風①】-仁比そうへい

共産党の前進は一石三鳥


 みなさん。先の参議院選挙での猛奮闘、改めましてほんとうにお疲れさまでした。ご支援に心から感謝しています。比例5議席目まであとわずか17万票。僅差の惜敗は次への確かな一歩です。沖縄、愛媛、大分の大勝利。高知徳島・島根鳥取の大健闘をはじめ、西日本でも自民・公明両党支配を揺るがす野党共闘の前進をつくり出しました。この6年、安倍内閣の強権を支えてきた改憲勢力3分の2を割り込ませたことは国会の様相を大きく変えることになるでしょう。


 にもかかわらず、安倍晋三という人物は!
 民意をねじ曲げ、とうとう消費税10%増税の愚策を強行し、豪雨・台風の被災者を尻目に改憲むき出しの内閣改造。ことさら嫌韓を煽り、核廃絶に背を向け、辺野古埋め立ては強行、トランプ米政権に一方的譲歩の日米貿易協定。やっと開いた国会冒頭の所信表明演説は、もはや一国の首相の演説とは思えぬ、我田引水極まった “浅薄な妄想”とでもいうべきものでした。


 「安倍政治はいよいよ危うい」。ふと気づくと一人で憂い考え込んでいませんか?アブナイ、アブナイ。バラバラにされたら相手の思う壺。世の中をよくするという大仕事は一人ではできません。だからこそ互いを尊重し思いを一つに頑張るのが共産党です。共産党が「支部が主役」で生き生きと強くなれば、あなたの支えになり、選挙に勝ち、野党連合政権の土台をつくれます。


 一石三鳥。いまこそ共産党を強く大きく。秋風を楽しみ今日も歩き続けます。

【10月13日付】精神障害者家族会がシンポジウム 偏見なくし早期発見早期治療を

鳥取県精神障害者家族会連合会と全国精神保健福祉会連合会は9月10日、鳥取市で中国ブロック家族会の研修会を開きました。愛知県立大学看護学部の山田浩雅准教授が基調講演し、当事者、家族、教育関係者、支援者を交えてシンポジウムを行いました。


 山田氏は2022年度から高校の保健体育で精神疾患教育が導入されることについて、小・中学校でも早期に子どもたちが学ぶ必要があると強調しました。


 その理由について、▽14歳までに50%、24歳までに75%が発症する思春期の病▽生涯で4人に1人が発症する誰にでも起こり得る▽早期発見、早期治療で予後が良好。治療が遅れると障害が残るなど経済的負担、心身の負担が大きく、医療費が増大する▽正しい知識がないために差別・偏見が生まれる。差別・偏見が社会的支援(相談、医療)から遠ざける▽世界では日本で軽視されている予防活動を重視している―とのべました。


 先進国では、いじめや嫌がらせへの教育、偏見への対応、ストレスと対処法、自殺予防など6歳から学校教育でメンタルヘルスリテラシーが行われていると紹介しました。


 当事者の男性(48)は「できる、できないで決めないで、本人の夢を大切にしてほしい」と訴えました。

【10月13日付】ひきこもり 家族の中での孤独な闘い

 斉藤教授は指摘します。


 家族は最も重要な支援者であり、かつ、支援対象者です。


 そのため、家族が受け止められ、将来への希望が持てるようになり、心理的に安定することが大切です。


 価値観の転換(親の価値観から子どもの価値観へ)には強い支持が必要です。支援者が、▽家族を「このまま続ければ大丈夫だから」と励ます▽継続的に支援する▽指示するのではなく、共に歩む協働の姿勢で臨む▽家族会の中で「どのプロセス上にいるのか」判断して対応する―ことが大切です。


 次にひきこもりの本人の問題です。


 「きっかけはいじめや受験、就職活動などですが、根っこは、自分の感情を無視して頭でムリに頑張ってきたから、エネルギーがマイナスになっているんです」(ある経験者)


 本人たちは、▽感情を表すのが苦手で「いい子」だった▽「我がまま」ではなく、まわりに気を使いながら生きてきた▽人との交流が苦手で一人遊びが好き▽我慢強い―という性格です。


 外で心をすり減らし、エネルギーがカスカスの状態です。本人が求めているのは、家族とのだんらんです。


 ひきこもりになると、家族の中での孤独な闘いが始まります。


 ひきこもり経験者に聞き取り調査をすると、①家族の中での孤独な闘い②家族交流で力を醸造③あらたな自分に出会う―の3段階に分けられます。


 ひきこもりになる=家の中に逃げ込む=と、人間関係からの逃避が始まります。自己の操縦が不能になり、家族とのコミュニケーションが取れなくなります。家族に対して、▽「無視されている」「医者に強制的に連れて行かれるのでは」と勘繰る▽批判や叱咤激励への反抗から壁に頭突きをする、「おまえのせいだ」と親に責任転嫁する▽親から「あきらめられた」と思い、自暴自棄になる▽逃避のための昼夜逆転生活▽ゲームで気を紛らわす―ことになります。


 反抗・苦しみのアピール・責任転嫁→自己の操作不能→昼夜逆転・ゲーム―のループを繰り返します。


 「あの時ゲームが緩衝材だった。(現実と)向き合ったら終わっていた」(経験者)と言うように、本人にとって逃げ場としてのゲームは必要です。


 このような状態が何年も、あるいは10年以上続き、親は「子どもは苦しかったのだ」と気づきます。


 とりあえず、▽本人が安心できる環境を作る▽本人を無視せず、日常的な普通の会話をする―ことが大事です。


 「あの時、あったかいご飯を毎日作ってくれたことに感謝します」(経験者)と言うように、家族が普段通りに接する日常生活を送れることが大切です。

【10月6日】鳥取市で岡田候補が宣伝 消費税増税と福祉削減やめよ

日本共産党の岡田正和衆院1区予定候補は9月24日、市谷知子県議、塚田成幸東・中部地区委員長とともに鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税増税中止を訴えました。


 岡田氏は、実質賃金が7カ月連続減少、基礎年金はマクロ経済スライドで3割減、スーパー・百貨店の売上高も4カ月連続マイナス、業界の意識調査で「増税後は食費を削る」が6割と所得も消費も落ちるなか、消費税を増税すれば暮らしも経済も大打撃だと強調しました。


 複数税率とポイント還元は社会に混乱をもたらし、増税の一方で社会保障は介護保険の利用料を1割から2割に、高齢者医療の窓口負担を1割から2割(9割減免が5割減免になる特例措置廃止で3倍になる)に増やそうとしていると批判しました。


 日本共産党は、消費税に頼らずに大企業・大金持ち優遇税制をただし、7・5兆円の財源で社会保障を充実させると訴え。総選挙で安倍政権を倒して野党連合政権を樹立し、消費税増税をやめさせ、暮らしを守ろうと呼びかけました。


 市谷県議は、1000戸に水道水を供給する水源を汚染する危険がある淀江産廃処分場の建設反対を訴えました。

【10月6日付】鳥取市で各界連・共産党が宣伝 消費税は5%に減税し廃止を

消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は9月30日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、20人が参加しました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税は社会保障や財政危機打開のためではなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われた=31年間で消費税収397兆円に対し、法人3税は298兆円、所得税・住民税は275兆円の減収になった=と指摘し、「消費税増税ではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。また、景気も中小企業の営業も破壊すると最悪の税制だとのべ、「商工業者は売上が減り、ポイント還元のためのクレジットカードの手数料が払えない」と現状を語りました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税は弱者からお金を吸い取って格差と貧困を広げる国民いじめの税制だと批判し、「食料品もすでに値上げされており、公共料金も上がる。消費税は福祉に使われず、年金給付は下がり、後期高齢者医療費は1割が2割負担になる」と批判しました。


 日本共産党の岡田正和衆院1区候補は、1日に強行される消費税率10%への引き上げについて、(6年間で13兆円の)安倍大増税だと満身の怒りを込めて抗議。消費税を5%に減税し、長期にわたる経済低迷を打開し、廃止をめざす党の提案を紹介。5%への減税が野党の共通政策になるよう力を尽くすと表明しました。

【10月6日付】鳥取市で大平衆院中国ブロック予定候補集い 大企業・富裕層に税負担を

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補と岡田正和衆院鳥取1区予定候補は9月24日、鳥取市の女性後援会の集いに参加し、交流しました。


 参加者から「選挙には行くが、政治のことがよくわからない。選ぶ基準は子育て支援ぐらい」との質問が出ました。


 大平氏は「政治は国民の生活をよくするためにある。政治が国民から遠いのは政治の側に問題がある」と指摘。「台風15号では90万世帯が停電し、3千世帯が断水し、通信障害が起こり、多くの被災者が生活に困った。冷房が使えずに熱中症で亡くなった人もいる。この間に安倍内閣は、被災者そっちのけで組閣に夢中になり、対策本部もつくらない。去年の西日本豪雨のときも閣僚たちは宴会を開いていた」とのべ、国民の命と暮らしに寄り添った政治に転換するために安倍自公政権を倒し、野党連合政権を実現しようと呼びかけました。


 また、大平氏は消費税について「国の消費税収は年間17兆円だが、国の税収は消費税導入以前の30年前と変わらない。大企業の法人税と富裕層の所得税の減税で消えたからだ。大企業の内部留保は450兆円と増え続ける一方だ」として、暮らしも経済も破壊する消費税増税路線を転換し、大企業と富裕層(株の譲渡益、配当金には税率20%)に適正に課税する党の提案を紹介しました。


 岡田氏は、党鹿野支部の集いに参加し、参加者から「野党共闘と言うが、自分たちの支部がどういう活動をすればいいかわからない」との質問が出ました。


 岡田氏は、参院選鳥取・島根選挙区候補を務めた中林佳子氏に対し、共産党アレルギーを理由に立憲民主党と国民民主党が自主投票にしたにもかかわらず、両党の支持者の大半が支持し、県議らが動いたことを紹介し、共産、立憲、国民、社民の4党の比例票を超える票を獲得し、共闘効果が現れたとして、本気の共闘が実現するように支部が有権者と大いに対話を広げることが大事だと強調しました。

【10月6日付】共産党が救援募金呼びかけ 千葉・佐賀県の被災者支援を

日本共産党鳥取県委員会と民青同盟県委員会は9月20日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、九州北部大雨、台風15号の被災者への救援募金を呼びかけました。


 岡田正和衆院1区予定候補は、佐賀県などをおそった九州北部大雨と台風15号が直撃した千葉県で甚大な被害が広がっているとして、「今なお、停電は1万戸、断水は3千戸に上り、家屋被害は1万2千戸を超える見込みです。雨漏りを防ぐブルーシート張りのため屋根に上って転落する事故が相次ぎ、死亡事故も起きています。農林漁業も深刻な被害を受けています。


 九州北部豪雨は佐賀県が甚大な被害を受け、油が流出し、住宅や田畑に浸水被害が広がっています。


 お預かりした募金は全額、被災自治体への義援金、被災者支援に充てます」と訴え、救援募金を呼びかけました。


 短時間の呼びかけに、数人が募金に応じました。

【10月6日付】鳥取市で消費税増税反対集会 悪魔の税の消費税は縮小・廃止へ

「消費税増税ストップ!鳥取ネットワーク」準備会は9月16日、鳥取市で学習と交流の集いを開き、約80人が参加しました。


 鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が講演し、消費税の問題点について、▽低所得者ほど負担が重い▽消費税増税は法人税、所得税の減税のため▽消費不況で景気が悪化▽中小零細企業の経営を圧迫▽非正規雇用の拡大▽輸出大企業への還付▽国民から大企業への大規模な所得移転―を上げ、「悪魔の税」である消費税は、増税ではなく、縮小・廃止にと訴えました。


 消費税収は5・7兆円増えるが、幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金、低所得者の介護保険料軽減などに2・8兆円、防災・減災と国土強靭化に1・35兆円を支出するほか、軽減税率に0・5兆円、診療報酬等への補てんに0・4兆円を支出。景気対策に0・95兆円=キャッシュレス決済へのポイント還元に0・28兆円、プレミアム商品券に0・17兆円、すまい給付金・次世代住宅ポイント制度に0・21兆円、住宅ローン減税拡充に0・11兆円、自動車関連の減税に0・18兆円=、合計で収入を上回る6兆円を支出すると指摘しました。


 その上で、「法人税の最高税率は43・3%(1987年)から23・2%に下げられ、法人税収は19兆円(89年)から11兆円(2017年)に減少しました。


 所得税+住民税の最高税率は93%(74年)から50%(07年)に下げられ、株の配当金・譲渡益にかかる所得税が20%のため、高額所得者ほど合計所得金額に占める株式譲渡益等の割合が高く=所得1億円で10・7%、10億円で61・3%、100億円で93・7%=、所得1億円をピーク(27・5%)に所得にかかる税率が下がる(100億円で11・1%)のです。


 大企業は、▽試験研究費の税額控除▽受取配当益金を課税利益から除く▽外国籍の子会社からの配当の95%を課税利益から除く▽連結納税で国内子会社の赤字を連結企業の黒字から引く―など合計5兆8千億円の減税がされている」と紹介しました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、売上480万円、所得300万円の個人事業者が、インボイス(適格請求書)導入に伴い課税業者になると、33万円の消費税が生じると報告。税金と国保料、国民年金を合わせて106万円に加えて消費税を支払うと生活が成り立たないと指摘し、「課税業者にならなければ、元請けの消費税が割高になり、取引から外される。県内の個人事業者の3分の2は年所得200万円以下。県内事業者の6割が免税業者であり、廃業の危険に直面している」と告発しました。


 同準備会は今後、正式に会を立ち上げ、8%以下に減税する運動に取り組む予定です。

【10月6日付】政治家は指導者ではなく公僕ー大平よしのぶ

被災者そっちのけの安倍政権


 〝政治家とはリーダーではない。民主主義における指導者は我々国民。彼らは公僕であり、彼らが果たすべきはリーダーではなくレスキュー隊の役割〟と話すのは、浜矩子同志社大学教授。ある日テレビから聞こえてきた若い政治家の発言を聞いてそう感じずにはおられなかったと、最近の著書で書いておられました。


 「レスキュー隊」と聞いてすぐに思い浮かぶのは、先日の台風15号による千葉県などの甚大な被害です。あの残暑厳しい中で停電が続くことは命にもかかわる重大な危険をもたらし、屋根が吹き飛びその上に毎週のように雨が降る中で住居の二次被害も広がりかねないことなど、誰が見ても国をあげた迅速な手立てが必要で、文字通り「レスキュー隊の役割」が求められていたことは明らかでした。しかし安倍政権はといえば、改造内閣のお披露目に明け暮れ災害対応の初動が大きく遅れるとともに、今もって対策本部の設置すらしていないというお粗末すぎる姿勢が露呈しています。


 思い起こすのは一年前、西日本豪雨災害の際、「赤坂自民亭」と称した宴会に明け暮れていた自民党。その様子を最初にツイッターに投稿したのが今回初入閣となった西村康稔経済再生担当大臣といいますから、改造しても改造してもこの政権の国民そっちのけの姿勢はしっかりと引き継がれているようです。なにせ首相自身が千葉県よりもラグビー観戦を優先するような人ですから無理もありませんね。


 国会論戦が始まる前からすでに破たんが明瞭なこの政権はやっぱり退陣に追い込む以外にありません。それに替わるのが野党連合政権です。「膨張する防衛予算を精査し、国民生活の安全に振り向ける」「生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消する」「子ども、若者が健やかに育ち、学び、働くことを可能とする予算の拡充」(13項目の「共通政策」より)など、すでに国民の「レスキュー隊」そのものです。

【10月6日付】倉吉で引きこもりフォーラムーまず親が救われることが必要

斉藤教授は言います。


 家族(親)がやってしまうのは、本人を理解できず、打開策がわからないため、「本人を批判・叱咤激励する」「世間体を気にして社会から隠す」などの対応です。


 「息子は高校の入学式のみ登校し、後は全く行かなくなりました。夫は育てている私のせいだと言いました。…事態は変化せず、学校に行くように言うとひどく怒りました」(40代母親)のように、親が自分自身を責めたり、地域から孤立し、毎日対応に追われる日々が数年以上、長いと10年程続きます。


 「息子は40歳を過ぎており、東京で大学を出て就職しましたが、27歳のときやめて帰ってきて、ひきこもって15年経ちます」という70代の母親は、「親の会」を知り、3年間迷った後、代表のAさんに電話。その時の気持ちを「とてもほっとしたし、うれしかった」とのべ、「今は子どもも楽だと思う」と話しました。


 ひきこもり「親の会」に参加したことがターニングポイントとなり、①気持の立て直し②新たな価値観で子どもに関わる努力—が始まります。


 「手の打ちようがない」状態になり、迷った挙句に「親の会」につながり、同じような経験を持った親たちと出会い、孤独感から解放され、希望が持てるようになります。


 自信がなく、胸のつぶれる孤独感、自責感、不安感、批判的言動から解放され、子どもに向き合う勇気を持つことができるようになります。


 斉藤教授は「まず、親自身が受け止められ、様々な感情から解放されることが必要です。親の居場所が必要です」と強調しました。


 次に、▽体験を語ったり、聴くこと▽正しい知識を得ること—で子どもに向き合うことができるようになります。


 生物学的要因と心理社会的要因が混在化し(発達障害や精神疾患、不登校、失職など)、家族とのコミュニケーションが断絶することで、子どもの総合的理解が困難になっています。


 それに対して、受容される体験から勇気を得て問題と向き合う→体験を語り聴く→正しい知識を得る→体験を理解する→全体像が見えてくる→新たな価値観へと認識が変化します。


 「親の会」からエネルギーをもらって、理性と感情との葛藤を抱える力を得て、伴走者として関わる決意をし、子どもを受容し、全体像が見えてくると、「子どもは勉強するもの、仕事をして給与をもらうもの」という親の価値観から、「この子が苦しんでいることがわかった」と子どもの価値観(新たな価値観)に立つことができます。


 親が心の安定を取り戻し、ゆとりを持つと「いつ学校(職場)に行くのか」と子どもを追い詰める言動がやみ、「ここ(家庭)に居ていいんだ」と、家族が子どもの居場所になり、「一緒に食べるようになった」「おはようと声を出すようになった」と、子どもが変化します。

【11月16日付】「桜を見る会」 鳥取市で共産党が宣伝  安倍首相を辞任させよう

 中国5県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。鳥取市では、岡田正和衆院鳥取1区候補は鳥取市内で岩永陽民青県委員長とともに街頭宣伝しました。

 

 岡田候補は、安倍首相は自らが主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞ったと指摘。これは、公選法の寄付行為違反の可能性があると批判しました。

 

 さらに、菅原一秀前経済産業相は、地元有権者にメロンを送り、秘書が香典を手渡したとして公選法違反の買収行為を疑われて辞任。河井克行前法務大臣は、妻が運動員に法定を上回る報酬を渡した公選法違反の疑いで辞任したと批判しました。

 

 その上で、「今度は首相自らの疑惑だ(※)」とのべ、市民と野党の結束の力で安倍首相を辞任に追い込み、ウソとゴマカシの政治を終わらせようと呼びかけました。

 

 ※ 安倍首相はホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍事務所が夕食会費用1人5000円を集金して、参加者にホテル名義の領収書を渡し、集金した現金をホテル側に渡したと説明しました。

 

 通常、領収証を発行する場合は、前もって安倍事務所が夕食費用を立て替え払いして、その分の領収証がホテル側から発行されることになります。

 

 自由参加なので、多めに予測して前払いすることになります。参加者が予測より多かったら、参加者に領収証が渡せなくなるからです。

 

 すると、参加者の一人当たりの夕食費用が5000円を上回り、安倍事務所に残った1枚5000円の領収書が積み上がることになります。

 

 この通りのことが行われていたとすれば、公選法上の寄付行為違反、政治資金規正法の不記載違反になります。

【9月8日付】共産党 米子市に土地提供中止を要請 市民合意なき産廃処分場は撤回を

 県環境管理事業センターが米子市淀江町に産廃処分場の建設計画を進めている問題で8月27日、伊木隆司市長は市議会全員協議会で、県の厳正な審査さ、センターと県が住民理解を進めることを条件に、計画地の約半分を占める市有地を提供する方針を表明しました。米子市が市有地を提供すると表明したことで、たたかいは新たな局面を迎えています。


 伊木市長は2017年の6月議会で「関係自治会のうち1自治会でも合意しなかったら、米子市として合意に至っていないと判断する」と答弁していました。このほど、市が関係6自治会の役員らに聞き取りを行い、4自治会の役員らは同意を表明。2自治会の役員らは賛否があり、同意できる状況ではないと回答しています。


 日本共産党市議団は全員協議会で、市民合意のない産廃処分場に市有地を提供しないよう求めました。
 又野史朗市議は、▽市有地であり米子市全体での議論が必要▽センター理事長は説明が不十分と認めており、さらなる説明が必要▽自治会総会で協議されておらず、同意は総意ではない▽委託事業者の過去の違法操業、地下水汚染などの問題が解消されていない―として拙速な回答に反対しました。


 岡村英治団長は「2自治会が意見集約をする意向なのだから、それを待つべきだ」と訴えました。


 産廃処分場の設置計画は、これまで青谷町(現鳥取市)、鳥取市小沢見地区の2カ所で進められてきましたが、いずれも地権者・住民の強い反対運動と共産党議員の議会論戦を通じて町、市が受け入れに同意しませんでした。


 倉吉市と岩美町は、地権者の意向を聞いた市長、町長が受け入れを認めませんでした。


 住民の反対運動や議会論戦は、前述の2地区では町・市議会が主戦場でした。町・市が同意しなければ立地できないためです。


 淀江町での住民らのたたかいは、主に県と県議会に向けられました。その背景に、2地区での反対運動を受け、県が2006年に廃棄物処理施設手続き条例を制定し、県が直接関与してきたことがありました。


 この手続き条例は、事業者と関係住民との間の紛争に係る意見の調整を行うことを目的に、事業計画の事前公開、関係住民に対する説明会、住民側の意見書、それに対する事業者側の見解書のやり取りを義務付けています。


 しかし、手続き条例は、意見調整会議において①関係住民が意見の調整の応じない②関係住民が生活環境保全上の理由以外の理由により反対③事業者と関係住民の環境保全上の意見の乖離―によって、関係住民の理解を得ることが困難と認められるときは、条例手続きが終了します。


 この条例の本質は、事業者優先で〝産廃処分場ありき〟の条例だということです。このため、住民らは、①生活環境影響調査書の矛盾を明らかにし、条例手続きに入らせないたたかい②条例手続きでセンターと産廃処分場の問題点、矛盾を明らかにするたたかい③「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」「水を守る住民会議」などの会を結成し、講演会やデモ行進を開催、住民らによる反対署名など住民運動④米子市に市有地を提供させないたたかい―を展開してきました。


 米子市への働きかけは、伊木市長が反対派住民と合って意見を聞きたいとしていたものの、人数、時間、傍聴などを制限したため実現しませんでした。


 5月末に条例手続きを終ると、センターが7月25日に米子市と市議会に市有地の利用を求め、8月中に結論を出すように迫りました。これに、伊木米子市長が応じたことで事態は急転。まさに、市民・住民無視の事態が進行しています。条例手続きを終えたいま、米子市でのたたかいが重要になっています。
 淀江の現計画地に産廃処分場の建設が浮上したのは、2007年に環境プラント工業が自ら運営する一般廃棄物処分場の第3期計画地に設置してはどうかと提案したことでした。


 08年5月、センターは環境プラント工業を事業主体として公共関与で処分場を設置することを決定しました。


 その後、同社は、多額の赤字を理由に事業着手しませんでしたが、12年1月、県が事業費の半分を補助し、15年の完成をめざすことでセンターと合意しました。


 共産党県議団・米子市議団は、▽計画地の選定で適地かどうかの検討がなされていない。センターの照会に淀江町(当時)が「適地はない」と回答▽2㌔下流に水道水の福井水源地があり、地下水の専門家が汚染の可能性を指摘している。設置許可を審査する廃棄物審議会に地下水の専門家がいない▽旧淀江町は同社と結んだ協定で一般廃棄物処分場以外の使用を禁じている。協定は米子市に引き継がれており、第3期計画地は協定の対象外とする主張は、協定の趣旨に反している▽6自治会の内、2自治会は同意せず、4自治会は世帯の過半数が反対署名をしている。住民合意が得られていない―と、県とともに米子市長の姿勢を批判。


 さらに、▽生活環境影響調査書に対する専門家の疑問に答えていない。地下水流向流速計の検知できない値が使用されている▽県主催の専門家会議が、住民推薦の地下水の専門家が出席できない日程で開催された▽処分場の遮水シートやベントナイト混合土も汚染物・水の流出を防げない▽廃棄物処理法は、事業者が自らの責任で廃棄物を適切に処理すること(処分場の設置)を定めており、行政が住民を説得する公共関与は法の趣旨に反する▽漁協者の漁業権が侵害されるおそれがある。県はまったく影響しないというが、被害について話し合われていない▽条例手続き、意見調整会議では、住民の意向を無視する非民主的運営がなされた▽拡大生産者責任で廃棄物の処理費を生産者が負担することで、廃棄物の減少をはかるべき▽県内の産廃の76%はリサイクルされており、半分以上を占める燃えがらもリサイクルが可能―などを主張して反対してきました。


 県に県民の声を届け、米子市を市民の側に立たせる運動がいよいよ重要になっています。

【9月8日付】鳥取市で金曜日行動 福島の現状容認の国際基準案

 「脱原発しょいや!inとっとり」は8月30日、JR鳥取駅北口で6人が金曜日行動に取り組みました。米子市でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、ICRP(国際放射線防護委員会)が日本政府の福島への対応を容認する放射線防護対策案(勧告案)を発表したことを批判しました。


 えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)の山中幸子共同代表は、福島第1原発事故を受けて原発事故後の放射線防護対策の見直しが行われているとして、「ICRP勧告は国際基準として日本の法制度に影響するため、新基準が福島の現状を容認する根拠になりかねない」と警告。勧告案に事実認識の誤りがあると訴えました。


 日本政府は復興・帰還の目安となる被ばく線量の基準を年20㍉シーベルト以下としていますが、ICRP勧告案は根拠も示さず、緊急時避難の基準を年20~100㍉シーベルトと緩和(1990年勧告は年1㍉シーベルト)し、委員の意見に相違があるのに「福島の小児甲状腺がん増加(調査対象38万人で273人。一般的には100万人に2人)は事故の影響の可能性は低い」と断言していると指摘しました。


 さらに、鳥取県内には原発も火力発電所もなく、水力や太陽光、風力など自然エネルギーで発電されていると紹介。島根原発を持つ中国電力の電気を買うのではなく、自然エネルギー中心の地元の電力会社から電気を買おうと呼びかけました。また、島根原発を稼働させずに廃炉にと訴えました。
 参加者は「島根原発いらない」「再稼働反対」とコールしました。

【9月8日付】雑誌「経済」の生産性論文に寄せて

 雑誌「経済」9月号で中央大学の佐藤卓也教授が日本の〝生産性の低迷〟について研究論文を発表しています。〝生産性の低迷〟が日本経済にもたらしているもの、また、消費税増税には触れていませんが、消費税増税によって〝生産性の低迷〟がより一層深刻になる点が明らかなる内容になっています。


 近年、日本の生産性の低さが度々、問題視されています。佐藤氏は、豊富なデータを用いて、マルクス経済学の立場から問題の解明を試みています。以下はその論文、主に数式について紹介します。単位は一国の経済です。


 生産性=生産量/労働投入量と定義できます。その内の労働の生産性は、L=投下された労働量(総労働時間など)とN=生産された価値(付加価値)との比率で表せます。


 労働の生産性=N/L(労働力の生産効率)。


 N/Lが一定でV=労働力に投下された資本が下がればV/N、労働の分配率は下がります。V(賃金)が一定でN/Lが上がってV/Nが下がるのが通常ですが、労働の生産性が上がらない(経済成長がない)まま労働の分配率、Vの実質賃金が下がっているのが日本の状況です。


 これは、後術しますが、個人消費が低迷し、経済が停滞し、新たな設備投資=技術革新が進まないため、労働の生産性が上がらないという悪循環に陥っていることを表しています。


 ただし、資金が、社会が必要とする分野に振り向けられ、需要が喚起され、経済の成長が後押しして労働の生産性が上がっても、利潤追求下では労働分配率低下、雇用の削減が起こります。


 一方で、資本の生産性は、C=生産手段に投下された資本と付加価値の比率で表せます。
資本の生産性=N/C(生産手段の生産効率)。


 さらに、資本の生産性は、労働の生産性と技術的構成の関係で表すことができます。


 技術的構成=C/L.資本の高度化を表します。


 N/C=(N/L)/(C/L).
 P=付加価値のうち資本に分配される価値として、資本(生産手段)の利潤率=P/Cは、資本の生産性と資本の分配率=P/Nとの関係で表せます。


 P/C=N/C×P/N.
 資本の生産性N/Cは、労働の生産性N/Lの上昇を上回って技術的構成C/Lが上昇すれば減少します。資本の生産性が下がれば、利潤率P/Cも下がる可能性が高まります。


 一方で、労働の生産性を向上させる(より小さな労働力でより大きな付加価値を生む)ためには、技術的構成を高める(労働力を生産手段に置き換える)必要があります。


 労働の生産性は、技術革新を行い、新たな設備を導入し、労働力を節約することで高めることができるからです。


 技術的構成(資本の有機的構成)を高めると、利潤率が低下します。そこで、資本家は技術革新と設備投資を怠り、労働の生産性を犠牲にしながら利潤を拡大してきました。生産性のない、ゆえに低賃金の大量の労働が必要とされます。


 「労働生産性の低迷は、資本家の投資抑制的な態度や、その結果もたらされる需要の低迷(生産力が高まっても、売れなければ生産性は低いまま)が根本的な原因である。それにもかかわらず、生産性低迷の責めは、往々にして労働者に負わされることになる」(本文)のです。


 さらに、資本家は、生産性が低迷するなかでも実質賃金を切り下げ、労働分配率を低下させ、資本分配率を上昇させています。正社員の非正規化・フリーランス化などです。「働き方改革」で残業時間を減らしても、労働の生産性を上げなければ、労働の強度・風呂敷残業を増やすだけです。


 佐藤氏は、資本家が利潤率を上げる(株主の圧力のもと株価を上げる)ために、剰余価値を資本蓄積に充当せず、減量経営、固定資本の削減で資本を節約し、株主配当や金融資産に形を変えていると指摘。かつては、投資の拡大→労働生産性の上昇→価格引き下げによる競争力の追求が行われ、経済成長、賃金の上昇、雇用の拡大、生活向上、経営の安定化がはかられてきましたが、利潤の追求、投資の抑制、金融資産化という株主資本主義の弊害で、技術革新の停滞→労働生産性の低迷→低賃金労働の蔓延と人手不足→マクロ経済の停滞を招いています。


 日本の生産性の低さは、国内投資が進まないことの反映です。利潤追求を目的とした資本主義的生産関係が、実態経済を破壊し、生産性の向上を妨げ、生産力発展の桎梏となっていると告発しています。
 この時期に、消費税を増税することは、輸出大企業、大株主に富を集積させ、国民・労働者の収奪が加速することに他なりません。

【9月8日付】鳥取市で各界連が宣伝 消費税増税は「みんな困る」と署名

消費税廃止東部各界連絡会は2日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、10月からの消費税増税中止を訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、増税直前の今でも国民の半分以上は増税反対であり、消費税を引き上げても法人税と所得税の減税の穴埋めにされ、税収が増えていないと指摘。「暮らしと経済を破壊する消費税増税ではなく、大企業、金持ちに応分の負担をしてもらうことで税収を増やすことが現実的だ」と訴えました。


 日本共産党の岡田正和衆院1区予定候補は「過去2回の増税は景気の上向きのときだったが、それでも大打撃だった。今回は景気の後退局面での増税で、落ち込みは計り知れない。ポイント還元も店舗が少なく、使える保証はない。レジが間に合わず混乱が起こっている」として、増税中止を訴えました。


 訴えを聞いて署名した男性は「みんな困るのだから積極的に署名しないといけない」と話していました。

【9月8日付】倉吉市でひきこもりフォーラム 親自身の問題にしないで

 「ひきこもり問題を考えるフォーラムin鳥取」が8月27日、倉吉市で開かれました。県によると県内に約700人がひきこもり状態だとされます。


 新潟青陵大学大学院の斉藤まさ子教授が「ひきこもりの正しい理解と支援」について講演しました。その後、県内の引きこもりの実態や支援が報告され、ひきこもり経験者が語りました。


 斉藤氏によると、▽思春期・青年期の問題▽神疾患、発達障害等▽貧困、虐待など▽成人期の失職―などに起因し、内閣府調査で15~39歳で準ひきこもり(自分の用事のみ外出する)が36・5万人、狭義のひきこもり(①コンビニ等には出かける)が12・1万人、(②自室から出ない)が5・5万人。40~64歳で準ひきこもりが24・8万人、ひきこもり①が27・4万人、②が9・1万人です。全国のひきこもりは100万人以上です。


 きっかけの調査では、15~39歳54万人では不登校・職場になじめずが上位、就職氷河期の40~44歳では就職活動が33%でした。初めて発症した時期は15~39歳では25歳までが大半で、40~64歳61万人では20代、40代、50歳から退職時期の三つの山があります。


 家族に対する支援の段階は①家族による本人への支援(支援前段階)②支援者が家族を支援③家族・支援者が協働で支援(第2段階)④徐々に本人が支援を受け入れる(第3段階)⑤家族・支援者を仲立ちに、地域社会へのつながりを広げ深める(第4段階)―に分けることができます。


 ひきこもっている本人の支援機関にアプローチするまでの心理的プロセスの3段階は、①家族の中で孤独な闘い②家族交流で力の醸成③あらたな自分に出会う―に分けることができます。


 回復に導く環境づくりは、①外部に支援を求める②コミュニケーションできる関係をめざす③自分の生活を取り戻す④家族の日常を取り戻す⑤家族全員が同じ方向を向く⑥自助グループ「親の会」の長期的で強い支え―などです。(次号につづく)

【9月1日付】鳥取・倉吉市で大平衆院候補招きJCPカフェ 政権構想示し本気の野党共闘を

 日本共産党鳥取県東・中部、西部両地区委員会は8月25日、大平よしのぶ衆院比例中国ブロック予定候補(前衆院議員)と岡田正和衆院鳥取1区候補を招いて鳥取、倉吉の両市でJCPカフェを開きました。両会場で計約40人が参加しました。


 大平氏は、参院選結果について改憲勢力を3分の2割れさせ、改憲発議をできなくした大健闘だったと報告。決定的だったのは、「市民と野党の共闘」で32の1人区をたたかい、野党統一候補が10選挙区で勝利したことだと指摘しました。


 秋のたたかいは、安倍9条改憲阻止とともに、暮らしと経済を守る消費税増税阻止のたたかいが重要だと強調。解散・総選挙に追い込んで安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくろうと呼びかけました。


 共産党も加わる野党連合政権をつくるためには、野党間でしっかり協議して政権構想をまとめ、次期総選挙で相互推薦・支援の本気の共闘を成功させ、勝利することが欠かせないと訴えました。


 参院選では「共産党の候補でも〝市民と野党の共闘〟の力で互角にたたかえる。勝利を展望できることが示された」として、「衆院選の約300の小選挙区で参院選並にたたかえば100議席が取れる。本気の共闘が実現できれば投票率を上げ、さらに上積みができる」と勝利への展望を語りました。


 参加者から「10月の消費税増税では、複数税率などで大混乱が起きる」「孫子に借金を残さないために消費税増税は必要ではないか」「1000兆円を超える国の借金はどうするのか」などの質問が出ました。


 大平氏は「医薬品・医薬部外品の南天のど飴、リポビタンDは10%、食品の龍角散のど飴、オロナミンCは8%。キャッシュレス決済のポイント還元の申請は対象店舗の1割程度。消費者が使えるかどうかわからないし、9カ月間で終わってしまう」と現場の混乱を指摘しました。


 社会保障の財源は、消費税に頼らなくとも、大企業に中小企業並みの税率で法人税を払ってもらえば約4兆円、富裕層の株取引で得た収入に適正に課税すれば約3兆円の財源が生まれると答えました。さらに、増え続ける社会保障費を賄うためには、大企業の400兆円超の内部留保を社会に還元させ、労働者の賃上げ、下請け単価の引き上げ、正社員化など、国民の所得を増やす政策で中間層を増やし、社会保険料を担ってもらう必要があるとのべました。


 1000兆円の借金については、「自国通貨といえども、赤字国債を増やし続ければ、国債暴落・債務不履行の危険が高まる。大企業の内部留保を社会に還元させ、個人消費が拡大すれば、景気が良くなって物が売れ、企業の利益が上がり、賃上げにつながる、という経済の好循環がつくれる。そうすれば税収(所得税や法人税)も増えて、少しずつでも借金を減らすことができる。消費税は経済の好循環を壊すため、減税が必要だ。参院選では足並みをそろえるため、共産党も増税中止にとどめたが、消費税3%分の減税効果をもつ経済政策を提案した」とのべました。


 日韓の貿易摩擦、歴史認識を問われた大平氏は「徴用工の問題は日本の植民地支配に根ざした問題であり、政治的な紛争の解決に貿易問題を使ってはならない。話し合いで解決すべきだ」とのべました。


 地域で氏子を務める女性は「神社の会合があって、神主らが『少子化で獅子舞ができなくなっているから、子どもを産んでほしい。そのために3人以上生むように主張した大臣を通さないといけない。家族のありようを書いた自民党の憲法に変えないといけない』などと言っていた。〝子どもを産め。子どもは自己責任で育てろ〟というのが自民党の政治だ」と告発しました。

【9月1日付】鳥取県東部各界連が宣伝 10月増税ストップを

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は8月26日、JR鳥取駅北口前で10月からの消費税増税中止を求めて宣伝しました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「消費税を上げるたびに日本経済は冷え込み、8%への増税で現在まで不況がつづいています。不況の下での増税は、まさに国民を崖に向かって連れて行く行為です。10%への増税の次ぎには、さらなる増税が待っています。大企業、大金持ちは減税され、庶民は消費税の大増税です。輸出大企業には還付され、優遇される一方で、赤字の企業にもかかる営業破壊税です」と訴えました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は「消費者態度指数は10カ月連続で悪化です。消費者に体力がなく、駆け込み需要も起こっていません。食料品、生活必需品の値上げで購入をためらっています」と語りました。


 署名した女性(47)は「複数税率に反対です。増税した分が何に使われているのか明らかにしてほしい」と話しました。「消費税は大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われ、社会保障や教育には使われていない」と答えると、女性は「こっちで増税された分があっちで減税か」とあきれた様子でした。

【9月1日付】消費税増税反対ネットワーク準備会 10月以降も運動続ける

「野党統一・中林よし子さんを応援する会」(解散)共同代表を務めた藤田安一、長谷川稔両氏の呼びかけで8月23日、消費税10%への増税中止について話し合う会合が鳥取市で開かれました。消費税増税ネットワーク準備会として9月に集会・デモを行い、10月以降も活動を続けることを確認しました。


 「応援する会」事務局長を務めた日本共産党の岩永尚之県書記長が経過報告し、「応援する会」は共通政策に〝10月の消費税率引き上げ中止〟を掲げているとして、「消費税問題は次期総選挙での大争点となる。米中、日韓の貿易摩擦、イギリスのEU離脱、日本経済の後退局面で増税すれば、日本発の世界恐慌を起こしかねない」と指摘。政策を実現するために何ができるか話し合いたいとのべました。


 藤田氏は「日韓の報復合戦も底が見えない。消費税10%の経済的打撃は取り返しがつかない」、長谷川氏は「10%にとどまらず、引き上げは続く。企業は赤字でも消費税を払っている」、鳥取民商の浜野弘典事務局長は「レジの導入もすすんでいない。インボイスで課税業者になれば、1カ月分の売り上げが飛ぶ。みんなつぶれてしまう」、新社会党県本部の中宇地節雄書記長は「金持ちほど優遇され、格差を広げるのが消費税だ」と増税に反対しました。

【9月1日付】鳥取市と民青が懇談 経済的に苦しい学生に支援を

 民青同盟鳥取県委員会は8月21日、同委員会がまとめた「鳥取県学生実態黒書」を元に鳥取市の担当課と懇談しました。黒書は今年、県内の学生を対象に学費と奨学金、アルバイトについて44人からアンケートを取り、まとめたものです。


 岩永陽県委員長は、仕送りのある学生の仕送り額の平均は約5万7000円で、①仕送りなし12人②5万円以下18人③6万円以上13人(不明1人)だったと紹介。仕送りなしでは、奨学金の利用率は67%(利用予定を加えると75%)で、平均額は6万3000円だとし、仕送り額が少ないほど、奨学金の利用と借入額が増えていると報告しました。


 「多くの学生が経済的困難を抱え、約40%が食費や食事の回数を削って節約し、仕送りで生活できずに生活費や高い学費を奨学金やアルバイトで賄っている」と指摘しました。


 男子学生(25)は「学生は奨学金の返済や就職のことなど、うまくいくか将来不安を抱えている。学生が置かれた厳しい環境を把握し、支援してほしい」とのべました。懇談には日本共産党の伊藤幾子市議も同席しました。

【9月1日付】県に産廃処分場の予算計上の撤回要求 住民無視の予算計上はやめよ

 日本共産党の市谷知子県議と無所属の山川智帆県議は8月26日、県が米子市の淀江産廃処分場建設のための測量・設計予算を9月議会に提案しようとしていることに抗議し、撤回を求めました。井上靖朗総務部長が応対しました。


 米子市の伊木隆司市長は、2017年の6月議会で「関係自治会のうち1自治会でも合意しなかったら、米子市として合意に至っていないと判断する」と答弁。関係6自治会のうち2自治会が反対を表明しています。


 伊木市長は、県環境管理事業センターの要請を受け、27日の米子市議会全員協議会で、市有地を産廃処分場に提供するかどうかを表明する意向です。


 伊木市長は、判断する上で反対派住民の声を聞きたいとしていましたが、市が時間、人数、傍聴を制限するなどしたため、住民側が面談を断念しました。


 市谷氏らは、▽2自治会が反対しており、伊木市長の答弁通りなら、市有地の提供はできない▽伊木市長の答弁通りなら、27日の全員協議会で議論する余地がない▽反対する住民の意見を聞かず、市が態度を表明するのは住民無視▽住民合意がない状態で県が予算計上することは認められない▽安全性を確認する調査こそすべきだ―と批判しました。

【9月1日付】県に9月補正予算要望 消費税増税中止求めよ

 日本共産党の市谷知子県議は8月20日、9月補正予算について県に要望しました。平井伸治知事ではなく、井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、米中貿易摩擦などで世界経済が落ち込むなか、10月からの消費税増税は県内経済への打撃が大きく、複数税率への対応も中小業者の負担が大きいと指摘し、国に中止を求めるよう要請しました。


 米子市の淀江産廃処分場建設計画については、廃棄物審議会に地下水の専門家を招致する▽環境管理事業センターの理事長が米子市議会全員協議会で「説明は不十分だった」と認めた以上、条例手続きに差し戻す▽土地提供の返事の期限を米子市長に迫らず、測量費を9月議会に予算計上しない―ことを要望しました。


 さらに、河川維持管理費(2億円から5000万円に大幅減額)を補正予算で増額する▽中小企業の社会保険料や賃金への支援で最低賃金を時給1000円にする▽低所得者の県営住宅入居に際し、国通知の通りに保証人を求めない▽中学校の特別支援学級の担任が免許教科外の授業を受け持っており、過重負担を解消する▽日米貿易交渉を中止する―ことなどを求めました。

【9月1日付】米子市で平和のための戦争展 戦争の悲劇繰り返すな

 米子市で8月12日、「平和のための戦争展」が開かれました。米子医療生協、県生協、西部地区原水協、高教組西部支部などでつくる同実行委員会が主催しました。


 会場では、日本軍の自動車隊に配属された兵士、村瀬守保写真展や戦時中の教科書、遺品、戦争に関わる書籍、大山口列車空襲、原爆、沖縄の現状についての写真や資料が展示されました。


 アニメ映画「この世界の片隅に」上映、紙芝居「はだしのゲン」上演、すいとん試食会が行われました。


 村瀬氏(1909年~88年、東京文京区生まれ)は、37年7月から39年末までの2年半にわたり、兵站自動車隊の非公式写真班として兵士の日常や中国戦線の惨状を撮り続けてきました。


 南京付近の揚子江岸の死体の山、軍直営の慰安所、スパイ容疑で斬られた中国人などの様子を写した写真が説明文とともに展示されました。

【9月1日付】アツくやさしく 大平喜信 共闘の力で悪行とたたかう時代

 この夏、話題となった映画を観ました。「慰安婦」問題に焦点をあてたドキュメンタリー映画『主戦場』、権力に対峙するメディアのあり方を問いかける『新聞記者』、原爆投下直後の広島を描いた『ひろしま』(1953年につくられた作品だが「反米的だ」と上映が拒否され半世紀を経て再び光があてられた)…どれも胸にせまる力作でした。一つひとつの中身もさることながら、とくにいま安倍政権の下で、各地で「表現の自由」に対する攻撃が激しくなっている中、信念を貫き上映へとこぎつけた制作スタッフや俳優陣、上映を普及する方々など関係者の皆さんの気概にもたいへん心を打たれました。


 さらにこの夏の映画でもう一つ紹介したいのが、若者たちを中心に絶大な人気の漫画『ワンピース』。3年ぶりの新作が公開されました。自己顕示欲を満たすために計画された、世界をおびやかす悪行に対し、これまでは敵対していた勢力とも「今度ばかりは…」と力をあわせ、「共闘」(実際に作者自身がこの言葉を使っています)して立ちむかい敵を倒すというお話。時代を感じずにはおられない、といえばちょっと考えすぎでしょうか。


 参議院選挙を前後して、中国地方の各地でも共闘が深化しています。中国地方では参院選後最初の地方選挙となった島根県の益田市議選。新人の岡崎ひさしさんの出発式に元益田市議で4年前には県議選で党の候補者とたたかった松本正人さんという方が「市民目線の岡崎さんを党派を超えておしあげよう」と熱いあいさつをしてくださいました。広島県北広島町でも、米軍機の低空飛行訓練がますます激化する中、今年の6月議会で「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」が全会一致で採択されました。私も大いに新しい場所へどんどん飛び込み、新しい友人をさらに広げたい。ちなみに上記『ワンピース』の今回のテーマはズバリ「立ち上がれ、全勢力」。私たちへのエールだと受けとめ、勝手に盛り上がり燃えています。

【8月25日付】鳥取市で広島・長崎の日行動 日本政府は核兵器禁止条約批准を

 鳥取市原水協は広島の日の6日と長崎の日の9日、JR鳥取駅北口で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。


 日本共産党の岡田正和衆院1区候補は「世界に核兵器が約1万4千発あり、緊張の火種になっています。被爆者が呼びかけた『ヒバクシャ国際署名』は核兵器禁止条約の実現に貢献しました。禁止条約には70カ国が調印、24カ国が批准しました。日本政府に禁止条約を批准させるためにも署名への協力をお願いします」と呼びかけました。


 署名した女性(83)は「一番上の兄が20歳で戦死しました。戦争はいけません」と話しました。


 20人が参加し、64人分の署名が寄せられました。


 9日は、日本共産党前鳥取市議の角谷敏男氏が「1945年、原爆によって広島で14万人、長崎で7万人の命が奪われました。広島と長崎の市長や被爆者が核兵器禁止条約を批准するよう日本政府に求めましたが、安倍首相は拒否しました。一刻も早く、唯一の戦争被爆国として禁止条約に調印する政府をつくりましょう」と訴えました。


 署名した広島出身の女子大学生(20)は「核兵器は世界のどこでも使ってほしくありません。憲法を変えようとするなど、どんどん戦争に向かって行く現状がいやです。安倍さんは最低です。機会があれば被爆体験を聞く取り組みなどしてみたい」と話しました。


 28人が参加し、84人分の署名が寄せられました。

【8月25日付】鳥取市で原爆死没者追悼・平和祈念式典 核兵器廃絶は世界の常識

 鳥取県原爆被害者協議会は6日、鳥取市で被爆74周年鳥取県原爆死没者追悼・平和祈念式典を開き、県内の被爆者、遺族、行政関係者など約70人が参列しました。


 昨年度に亡くなった被爆者27人のうち24人の名簿が奉納され、県内の原爆死没者は1174人(奉納1129人)となりました。県内の被爆者健康手帳所有者は3月末現在、226人で、平均年齢は86・2歳です。


 後藤智惠子会長(91)は「広島、長崎の被爆の実相を学び、継承してきたことが74年間、核兵器を使わせない力になってきた。『核兵器は廃絶しかない。被爆者を再びつくらせない』という決意のもと、ヒバクシャ国際署名をすすめ、2017年、国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶は世界の常識になった。国際署名は平井伸治知事はじめ全首長にサインしていただき、約4万筆が集まった。2020年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて協力をお願いしたい」とのべました。


 平井知事が献花し、「国際署名をした知事として国際平和、核兵器廃絶への道を県民とともに歩むことを誓う」とあいさつ。日本共産党を代表して、岡田正和衆院1区予定候補が献花しました。

【8月25日付】鳥取市で金曜日行動 原発全廃のドイツに学ぼう

 「脱原発しょいや!inとっとり」は9日、JR鳥取駅北口で5人が金曜日行動に取り組みました。米子市の中国電力米子営業所前でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、原発全廃をめざすドイツに学ぼうと訴えました。


 ニュースは、ドイツ政府は2022年までに原発全廃にする閣議決定を下しているとして、その背景に、ドイツと同レベルの日本の原発が事故を起こしたことが、チェルノブイリ原発事故以上の衝撃を与えたことがあると指摘しています。


 ドイツ政府の諮問機関「倫理委員会」は、▽原発は事故が起こり得る△事故が起きると他のどのエネルギー源より危険△原子力より安全なエネルギー源はある―とする報告書をまとめ、ドイツ国民に共有されていると紹介しました。


 ドイツでは代替エネルギーとしての再生可能エネルギーが普及し、日本がその分野で遅れていると強調。日本がその分野で大いに投資をすすめ、技術力を発揮することを期待しています。

【8月25日付】鳥取市で平和の鐘鳴らす 殺すなかれが仏の教え

 鳥取市の浄土真宗畢竟(ひっきょう)院で原爆が投下された広島の日の6日8時15分と長崎の日の9日11時2分、終戦の日の15日正午に「平和の鐘」が鳴らされました。今年で11年目です。


 9日は6人が打鐘し、核兵器廃絶や戦争反対を誓いました。


 原爆の日と終戦記念日に二度と核兵器の使用と戦争を繰り返さないよう祈り、鐘を鳴らす「平和の鐘プロジェクト」の一環で、県内では福田功さん(74)が始めました。


 僧侶の千石知芳(真知子)さん(79)は「仏の教えは、殺すなかれ、殺さしむなかれです。私が9条の会の活動を続けるのも、参院選で中林さん(中林佳子野党統一候補)の応援演説をしたのも、教えに従ってのことです。戦争はいけません」と語りました。


 終戦の年、朝鮮から引き揚げた明石孝夫さん(82)は「戦前、日本は朝鮮の人たちに強制労働を強いて、ひどいことをしました。(最高裁判決で)個人が日本政府に損害賠償を請求する権利はある。報復措置ではなく、話し合いで解決すべきだ」とのべました。

【8月25日付】鳥取市が「非核平和ヒロシマ原爆展」 被爆体験を語り継いで

 鳥取市で開催された「非核平和ヒロシマ原爆展」で、10、11の両日に計3回、被爆者の梶本淑子さん(88)が被爆証言をしました。毎回、定員70人の席がほぼ埋まりました。


 14歳の梶本さんは、爆心地から2・3㌔離れた飛行機のプロペラの部品工場で女学生らと被爆しました。


 木造2階建ての工場の下敷きになった梶本さんは、命がけで友人と脱出。自身は右腕と右足に重傷を負いました。友人は片方の腕の肉をもがれてブラブラの状態で、ちぎった半袖シャツと鉢巻で応急手当をしました。
 近くの公園に重傷の友人たちを担架で何往復も運び、4日目に自宅に帰る途中に父に出会い号泣しました。


 8月中寝た切りで、高熱が続き、歯ぐきから大量の血が出ました。右腕の傷はウジを取っても化膿するばかりで治りませんでした。2カ月後、島根から医師が来て、消毒も麻酔もせずにピンセットで7片のガラスを取り出し、痛みに耐えて右腕を失わずにすんだと言いました。


 3日3晩、爆心近くを探して被爆した父親は、1年半後、血を吐いて1週間で亡くなりました。友人はガンで次々と亡くなり、自身も胃がんで胃の3分の2を摘出。孫やひ孫の血液の病気が心配だと話しました。


 当時、爆心地近くでは建物疎開が行われ、約8200人の中学生、女学生が動員されていたと言われます。建物にロープをかけて引き倒し、幅100メートルの道路をつくり、延焼を防ぐことが目的でした。(約6300人が即死か、数日の内に死亡。二十数年間で生存者の3割が亡くなったと言われている)。
 従兄の谷口勲さんも動員され、身内も分からないほど顔が火傷しました。父親が見つけて、家に連れ帰ったが、間もなく亡くなったと言いました。


 梶本さんは、広島では沢山の中学生が生きたくても生きられなかったとして、「命を大切にして下さい。優しい思いやりの心が平和の原点です。家族や友人を大切にしてください」とのべ、「被爆の実相を語り継いで下さい。私たちは、ヒロシマの原爆の何千倍の威力がある核兵器が1万4千発も存在する恐ろしい世界に住んでいます。原爆の問題は過去のことではなく、現在の問題です。戦争を知らない政治家は、『紛争解決は戦争で』と言います。人間は歴史を忘れると、同じ過ちを繰り返します。忘れないために継承してください」と訴えました。


 講演後、会場からの質問に梶本さんが答えました。


 まず、戦争に向かうときの日本の雰囲気について、どうだったかとの質問が出ました。


 梶本さんは、国全体が戦争を待望する熱気に包まれたとして、「戦争はいやだと口にする人は『非国民』、『国賊』と呼ばれ、食べ物の配給がもらえず、生活できなかった。子どもはいじめられ、家族が生きていくために『非国民』を家族から出してはいけなかった」と話し、二度と恐ろしい時代に戻してはいけないとのべました。


 次に、ロシア、北朝鮮、中国と核武装国に包囲され、日本政府に核兵器禁止条約に調印しろと言える状況ではない、との意見が出ました。


 梶本さんは「意見は否定しない。何でも言える社会であることが重要だ」としたうえで、「核兵器を持っている以上は使う。米国は核兵器を小型にして使う研究をしている。世界のどこでも再び被爆者を出さないことが被爆者の願いだ。そのためには世界中の核兵器を廃絶するしかない」と答えました。


 最後に、原爆がもたらしたむごさと無力さを感じるが、戦争を知らない世代として、何を継承すればいいのかと質問が出ました。


 梶本さんは、「そのことを感じてくれるのが一番。中には感じてくれない人もいる」とのべ、「その気持ちを周りの人たちに伝えて下さい。あなたのできること、語ること、書くこと、絵や音楽、演劇で。そして、政治家に行動を起こすよう働きかけてください」と訴えました。

【8月25日付】鳥取市で「非核平和ヒロシマ原爆展」 被爆の実相伝え核兵器の廃絶めざす

 鳥取市と広島市の共催で「非核平和ヒロシマ原爆展」が4日から18日まで、鳥取市歴史博物館やまびこ館で開かれました。同展は、唯一実績のなかった鳥取県での開催で全国を一巡しました。


 鳥取市では、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を念願し、1983年3月に「非核平和都市宣言」を行いました。また、毎年「非核平和展」を開催し、戦争と原爆の悲惨さ、非核平和の大切さを広く市民に伝えています。今年は…鳥取市制施行130周年を迎え…平和への願いを一層強固なものになるよう事業を進めています。(「主催者あいさつ」より)


 会場には、赤ちゃんの産着、半ズボン、セーラー服、バックル、リュックサックなど被爆者の遺品、写真パネル、被爆者が描いた絵などが展示されました。

【8月25日付】鳥取労働局で最賃審議会意見陳述 中小企業支援で時給1000円に

 鳥取地方最低賃金審議会の最賃専門部会が5日、鳥取市の鳥取労働局で開かれ、意見陳述が行われました。


 労働者側を代表して鳥取ローカル・ユニオンの岡田正和氏が、民青県委員会が行った学生アルバイト実態調査アンケートを基に低賃金アルバイトの問題を報告しました。


 岡田氏は、学生26人の賃金分布( 図1)を示し、学生アルバイトの約77%が時給900円以下だとのべ、次のように分析しました。

 


 平均時給は883円で実態より高くでるため、中央値である13人目、14人目の時給850円を基準に考えました。


 中央値850円未満の学生は、時給780円~830円の10人であり、全体の約40%です。平均時給は約800円です。


 この「 時給800円」の学生について考察します。


 「 時給800円」の学生の業種は、多い順に①飲食店②コンビニ③接客・弁当屋であり、9割が飲食・接客業です。


 労働時間は、全体の平均が46・9時間です。それに対し、「時給800円」の学生は56・3時間です。


 月60時間1人、70時間1人、80時間2人が含まれています。これはフルタイム労働者の半分の労働時間に相当します。


 この長時間労働の学生は、週15~20時間の労働です。週に3~5日、1日に3~5時間働くとすれば、帰宅は夜の9時から深夜に及びます。


 そのため、▽睡眠時間が十分にとれない▽友人・恋人との交際時間が取れない―状況になっています(別の項目で、アルバイトが忙しく、休めないため、勉学の時間が取れず、授業に出られないという実態も報告しました)。


 働き方についての不満は、▽人手が足りない▽賃金が安い▽労働時間が長い▽有給が取れない―です。


 「時給800円」の学生の低賃金、長時間労働の背景に、賃金が安いために人手不足が起こり、人手不足のために長時間労働になり、休めない、辞められないという悪循環があります。この悪循環を解決するためにも時給引き上げは必至です。


 中央値850円未満の学生は、850円以上の学生に比べて労働時間が長く( 表1)、「タイムカードを操作して残業をなかったことにする」など残業代の未払いが多く、無権利状態に置かれています。

 


 岡田氏は、「仕送りもなく奨学金とアルバイトで高額な学費と生活費を賄っている学生も多い」として、ブラックなアルバイトの実態を変えていくためにも、最低賃金を時給1000円へ引き上げるよう求めました。


 また、使用者側を代表して飲食店経営の男性(43)が、「時給が引き上げられること自体は消費が多くなり歓迎する」とのべながらも、大手チェーン店が求人のために時給を1000円以上にし、時給で対抗できない地元店への応募がなくなり、経営が厳しくなっていると現状を報告。「時給900円で募集しても応募がない。時給を引き上げて人手を確保するためにも、中小業者への国や県の強力な支援がほしい」とのべました。