← こちらからRSSフィードの登録ができます。

登録をされますと最新のニュースを手軽に

      受け取ることができます。


 鳥取民報をあなたのお手元へ

 

 鳥取民報は地元鳥取の情報をお届けする週刊紙です。

 月に3回(第3週はお休み)あなたのお手元へお届けします。

 ぜひご購読ください。

 一ヶ月200円です。

 お申し込みは鳥取民報社まで

 電話 0857-22-8369

 



【8月6日付】「核兵器禁止条約の国連会議」に参加して 条約は核兵器が違法化 2017.7.9 大平喜信

 「賛成122」とスクリーンに投票結果が映し出されると、会場は大歓声や指笛、万雷の拍手に包まれ、あちらこちらで握手やハグをしたり、涙を流す姿が。核兵器禁止条約が採択され、人類と決して共存しえない核兵器に「悪の烙印」がおされた、まさに歴史的瞬間に立ち会うことができました。
 
 核兵器の非人道性、被爆者のうったえやその生の姿は、一人ひとりの政府代表らに「なんとしてもこの条約をつくらねば」との勇気と決意を呼び起こさせ、行動へと突き動かしていました。キューバのベルソン軍縮大使は「この条約の歴史的意義を大いに知らせたい。この2週間そこらの結論などではなく、世界が70年間積み上げてきたものが結実したということ」と述べ、「私自身も広島に訪れ、被爆者の姿にふれるなかで、この惨劇を二度と繰り返させてはならないと固く決意し、今度の条約起草にものぞんでいる」とおっしゃっていました。また、日本と同じく「核の傘」の下に身を置く国であるオーストラリアから参加した国会議員の方が国連会議で発言。「我が国の政府代表が参加していないのは非常に残念。しかし私は被爆者のお話を伺い、リスクを背負ってでもここに来なければと、自らの意思と資金で参加した」と語っていたことがたいへん胸に響きました。

 ホワイト議長はじめ何人もの外交官が、市民社会の長年にわたる行動とそれがはたしてきた役割についてふれ、心からのリスペクトをし、感謝の弁を繰り返し述べていました。そして市民社会の代表もまたそんな政府関係者を信頼し、自らも発言するとともに、彼らの一つひとつの発言に惜しみない拍手を送るなど、それぞれが信頼をしあう姿がありました。また、いろんな立場のある各国同士もおたがいを尊重しあいながら理性と熱情をもって真剣に議論をかわし、一つひとつ一致点を確認し合意形成をはかりながら、この画期的な条約を作り上げていきました。これこそ民主主義だと感じたし、大国が上からものを言って事が決まるような時代は終わった、綱領やこの間の大会決定がいう「世界の構造変化」が、平和な国際社会を築く上で巨大な力を発揮しているということを目の当たりにし肌身で実感することができました。


 そして、そんな平和と民主主義が輝く国際社会を築く上で、もはや市民社会の役割を抜きには語れなくなりました。あらためてですが、世界諸国民一人ひとりの力が国際政治を動かし、つくりあげていくんだとはっきりと確信することができました。その点ではジェンダー精神、男女平等の重要性も痛感しました。 


 閉会後、会場を出たところで、被爆者のサーロー節子さん、藤森俊希さんのお話をあらためて聞き、がっちりと握手もさせていただきました。「亡くなった被爆者の仲間たちにも『やっと条約ができたよ』と伝えたい」(サーローさん)、「ヒバクシャ国際署名を開始して一年後ろに条約ができるとは思ってもなかった。世界の皆さんに感謝したい」(藤森さん)などと喜びを語るとともに、「世界は日本政府に不信を強めている。ここに来てみんなの話を聞かずにどうして橋渡しができるのか」(サーローさん)、「日本政府の態度にはらわたが煮えくり返る思い。政府代表は3月に『ここでは誠実に、建設的な議論ができない』と発言して会場をあとにした。よりによって被爆者が発言した後に」(藤森さん)など、日本政府・安倍政権への満身の怒りも語られました。


 さらに藤森さんからは国内外の多数のメディアに囲まれる中で、「東京都議選で政権党は惨敗をした。私たちは決してへこたれない。必ずやこの政権は国民によって倒されるに違いない」と自信に満ちた表情でうったえられておられたこともたいへん印象的でした。 


 広島出身の日本共産党国会議員として、被爆者や世界からの参加者の一言一言をあらためて胸に刻み、条約がもつ法的規範の力にしっかりと依拠しながら、被爆国日本の政府の姿勢を変えていき、また、安倍政権を終わらせ、新しい野党と市民の共同による「非核の政府」をつくっていく国会内外のたたかいへと、その先頭に立ってがんばる決意です。 


 あらためて、送り出してくださった関係者の皆さんに心からのお礼を申し上げます。ありがとうございました。

【8月6日付】鳥取・米子市で金曜日行動 原発再稼働は無責任

 鳥取県で7月21日、原発なくせとの金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では6人が参加。中国電力米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。


 鳥取ではニュースを配り、原発事故による避難者が置かれた現状を告発しました。


 14日は鳥取では7人が参加。福島事故原発の廃炉に見通しがないことを強調し、原発を再稼働すべきではないと訴えました。


 最後に「原発反対」「再稼働反対」「島根原発いらない」とコールしました。


 14日、米子では石橋佳枝さんが、宍道断層の長さの評価が14㌔伸びて39㌔になったことを受け、「鳥取沖西部断層(40㌔)と6㌔しか距離がない。西部断層が鳥取沖東部断層(50㌔)と連動すれば98㌔になる。これが宍道断層と連動すれば140㌔以上になる。もっと詳細な調査が必要だ」として、島根原発再稼働はあり得ないと訴えました。
 日本共産党の錦織陽子県議は、九州北部や愛知の豪雨災害をあげ、「日本では災害がどこで、いつ起こっても不思議ではない。地震も例外ではない。原発事故は、他の災害とちがって元の環境に戻すことはできない。原発再稼働は無責任」と警告しました。

【8月6日付】県議会で市谷議員が質問 国保の保険料額・一般繰入れ 市町村判断

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は6月23日の県議会で平井伸治知事に国保の県単位化、中部地震被災者への住宅支援などについて一般質問しました。


 市谷氏は国保の県単位化に伴い、国保料が平均で12%、1人当たり年額1万2000円上がるとし、県や市町村の一般会計からの繰り入れで引き上げないよう求めました。


 藤井秀樹福祉保健部長は「国保運営方針に一般会計からの繰り入れをするなとは書かない。開始当初は保険料の額は統一せず、市町村に任せる」と答えました。


 市谷氏は国が病床削減を県に迫ろうとしている問題で応じないよう要求。また、国の国保調整交付金を医療費削減の成果が上がった自治体に優先配分する制度の導入に反対するよう求めました。


 藤井部長は「国構想の病床削減は参考値であり、医療、介護関係者の意見を聞いて適正な医療を供給できる体制を確保したい。調整金の見直しは県も地方6団体も反対している」とのべました。


 市谷氏は中部地震で被災住宅の8割以上が修繕できていないとして支援金の引き上げや住宅支援を求めました。酒嶋優生活環境部長は、住居が確保できていない被災者は支援すると答えました。


 市谷氏は道徳教育の教材として教育勅語を使うことを考えるか問い、山本仁志教育長は「教材として使うことはない」と答えました。

【8月6日付】県議会で錦織議員が質問 産廃処分場は水源汚染の危険

 日本共産党の錦織陽子鳥取県議は6月23日、県議会で平井伸治知事に淀江産廃最終処分場(米子市)建設計画、島根原発1号機廃止措置計画について一般質問しました。


 錦織氏は淀江産廃処分場計画について、鳥取大学の吉谷昭彦名誉教授(地質学)が地形を分析した結果、遮水シートが破れて淀江の水源(福井上水道など)を汚染する可能性があると指摘したことをあげ、計画を中止するよう求めました。


 酒嶋優生活環境部長は、事業主体の県環境管理事業センターが現地を調査した結果を専門家(地盤工学)に見せて、福井水源地には影響しないとの助言を得たと報告しました。


 錦織氏は、さらに県の手続き条例でセンターが住民の意見に対する見解書を出している最中であり、その後に予定されている廃棄物審査会を県が勝手に開いて、委員長が計画の処分場は国内最高レベルだとお墨付きを与えたことは、「処分場建設ありき」の条例違反だと厳しく追及しました。


 錦織氏は、島根原発1号機廃炉について活断層の宍道断層が鳥取県沖西部断層と繋がれば142㌔になり、地震の大きさは計り知れないとして、核燃料サイクル・MOX燃料使用の2号機再稼働が前提の計画は危険であり、原子力規制委員会の断層の確認作業が終わるまで県が回答しないよう求めました。


 水中進一原子力安全対策監は、断層は規制委員会の指導のもと中電が調査中だと報告。平井知事は、廃炉計画の同意は米子、境港両市の意見を聞いて議会と相談したいとのべました。

【7月23日付】共産党が米子市で選挙学校 市議選で3議席取り戻し総選挙勝利を

 日本共産党西部地区委員会は15日、米子市で党中央選対局次長の沢田博氏と江戸川区の河野ゆりえ都議を招き、来年6月の市議選と総選挙勝利めざし、選挙学校を開きました。


 沢田氏は、都議選への全国の支援に感謝。都議選での党躍進、自民党の歴史的敗北で「日本の政治の新しい時代」がさらに前に大きく動いたと強調しました。


 自民党は57(前回59)から23議席に激減し、共産党は17から19議席に前進。共産党は得票で民進、公明を抜いて第3党になりました。


 沢田氏は、「躍進」と位置づける理由について、メディアの影響を強く受ける都議選で、圧倒的な追い風が都民ファーストに吹き、メディアが共産党は埋没、苦戦(10~13議席どまり)と伝える中で、躍進した前回を上回って自力で前進し、無党派層の受け皿になった(共同通信出口調査で都民ファースト3割、共産党2割)ことをあげ、全国的な意義について言及しました。


 自民党の凋落について自民党候補者が街頭で「たわけもの。失せろ」、「早く安倍やめさせろ」、「今度は絶対自民党に入れない」と言われたことを紹介。


 その上で、安倍政権の体質(国政私物化・えこひいき=森友・加計疑惑のモラルハザード、強権政治=共謀罪強行、傲慢と横暴=公文書隠蔽、疑惑隠し、安倍首相の2020年改憲発言など)への嫌悪感が広がり、内閣支持率が3割、不支持率が5割となり、自民党支持基盤の底が抜け、「党に一度も投票したことのない人、党が嫌いな人の党の見方がガラッと変わっている。まだ、ドット来ていないが、政権への批判票が野党第一党に来ずに共産党に来ている。党の手が届かなかったところへの働きかけが重要」と指摘しました。


 沢田氏は、市議選と総選挙を一体にたたかうことが大事だとして、有権者の関心事は国政に向いている(悪政の大本は国政。憲法9条を変えられたら、市政ではどうすることもできない)、政党選択を問う(9条を守る共産党を伸ばして。自民、公明、維新への支持は9条改憲を後押し)ことを提起しました。


 さらに、地元作戦(有権者の智恵を借りる。集いなど)、要求を論戦の土台に(そね候補が、400軒立ち退きで商店街壊滅の道路整備に反対する住民と共闘)、候補者の魅力発信、担い手づくり、宣伝重視などを訴え。


 野党と市民の共闘、党躍進のためにも市議選・総選挙勝利と強大な党建設を成功させようと呼びかけました。


 河野都議は党県委員会の支援に感謝し、自民党区議が河野氏に投票したり、野党と市民の共闘が発展した、様変わりの選挙戦を報告しました。


 市議選には岡村英治市議、石橋よしえ予定候補=元=、又野史朗予定候補=新=が立候補します。岡村市議は、前回の市議選で2議席を失い1議席となって力不足を感じるとして、3議席回復に向けて必勝の誓いをのべました。

【7月23日付】境港市議選・総選挙勝利決起集会 2議席確保し躍進を

 境港市で日本共産党と党後援会は15日、来年2月の市議選と総選挙勝利をめざして決起集会を開き、約80人が参加しました。


 党中央選対局次長の沢田博氏が「都議選で開かれた新しい情勢をさらに前へ、市議選・総選挙勝利を必ず」と題して講演。党鳥取県委員会が都議選で支援した江戸川区の河野ゆりえ都議がお礼を兼ねて報告しました。


 安田とも子市議と長尾たつや市議予定候補=新=が市議選に向けて決意を表明しました。長尾氏は、定岡敏行市議の勇退を受けての立候補です。


 安田市議は、病院や市の家庭相談、スクールカウンセラ―など心の専門家として働いた経験から、人の心に寄り添いたいと政治信条を語りました。また、航空自衛隊美保基地を抱えた境港市で、平和な市民生活を守るために「安保法制廃止境港市民の会」や「空中給油機STOP!市民の会」を市民とともに立ち上げたことを報告。2議席を確保しさらなる躍進をと呼びかけました。


 長尾候補は大阪で地区委員長や府議団事務局長として活動し、定年後、妻の故郷の境港市に夫婦で移住し、今も現役のトライアスロン選手であることや、島根原発反対や平和運動など報告しました。

【7月23日付】鳥取県入り国民平和大行進が 核兵器禁止条約で廃絶へ前進を

 2017年原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)が10日、鳥取県岩美町を出発し、鳥取市内を行進しました。


 通し行進者は映画「翼は心につけて」や「おこりじぞう」のプロデューサーの山口逸郎さん(85)=被爆者の声を受け継ぐ映画祭実行委員会=です。
 岩美町役場での歓迎式で、西垣英彦副町長は「北朝鮮の核ミサイル問題もありますが、核兵器がないのが一番です」とあいさつ。船木祥一議長は「若いときに広島に住んでいました。核兵器はあってはなりません」とあいさつしました。


 行進団を代表して山口さんがあいさつ。「80歳で映画人生にひと段落をつけ、毎年平和行進を歩いています。7日には核兵器禁止条約が国連で採択されました。広島まで歩いて核兵器廃絶を訴えたい」と話しました。


 鳥取市役所では羽場恭一副市長ら40人を超える職員から歓迎を受けました。


 20日までの11日間、県内を行進し、島根県側に引き継ぎます。

【7月23日付】「核兵器禁止条約の国連会議」に参加して 条約は核兵器が違法化

 2017.7.9 大平喜信

 

「賛成122」とスクリーンに投票結果が映し出されると、会場は大歓声や指笛、万雷の拍手に包まれ、あちらこちらで握手やハグをしたり、涙を流す姿が。核兵器禁止条約が採択され、人類と決して共存しえない核兵器に「悪の烙印」がおされた、まさに歴史的瞬間に立ち会うことができました。
 
 核兵器の非人道性、被爆者のうったえやその生の姿は、一人ひとりの政府代表らに「なんとしてもこの条約をつくらねば」との勇気と決意を呼び起こさせ、行動へと突き動かしていました。キューバのベルソン軍縮大使は「この条約の歴史的意義を大いに知らせたい。この2週間そこらの結論などではなく、世界が70年間積み上げてきたものが結実したということ」と述べ、「私自身も広島に訪れ、被爆者の姿にふれるなかで、この惨劇を二度と繰り返させてはならないと固く決意し、今度の条約起草にものぞんでいる」とおっしゃっていました。また、日本と同じく「核の傘」の下に身を置く国であるオーストラリアから参加した国会議員の方が国連会議で発言。「我が国の政府代表が参加していないのは非常に残念。しかし私は被爆者のお話を伺い、リスクを背負ってでもここに来なければと、自らの意思と資金で参加した」と語っていたことがたいへん胸に響きました。


 ホワイト議長はじめ何人もの外交官が、市民社会の長年にわたる行動とそれがはたしてきた役割についてふれ、心からのリスペクトをし、感謝の弁を繰り返し述べていました。そして市民社会の代表もまたそんな政府関係者を信頼し、自らも発言するとともに、彼らの一つひとつの発言に惜しみない拍手を送るなど、それぞれが信頼をしあう姿がありました。また、いろんな立場のある各国同士もおたがいを尊重しあいながら理性と熱情をもって真剣に議論をかわし、一つひとつ一致点を確認し合意形成をはかりながら、この画期的な条約を作り上げていきました。これこそ民主主義だと感じたし、大国が上からものを言って事が決まるような時代は終わった、綱領やこの間の大会決定がいう「世界の構造変化」が、平和な国際社会を築く上で巨大な力を発揮しているということを目の当たりにし肌身で実感することができました。


 そして、そんな平和と民主主義が輝く国際社会を築く上で、もはや市民社会の役割を抜きには語れなくなりました。あらためてですが、世界諸国民一人ひとりの力が国際政治を動かし、つくりあげていくんだとはっきりと確信することができました。その点ではジェンダー精神、男女平等の重要性も痛感しました。


 閉会後、会場を出たところで、被爆者のサーロー節子さん、藤森俊希さんのお話をあらためて聞き、がっちりと握手もさせていただきました。「亡くなった被爆者の仲間たちにも『やっと条約ができたよ』と伝えたい」(サーローさん)、「ヒバクシャ国際署名を開始して一年後ろに条約ができるとは思ってもなかった。世界の皆さんに感謝したい」(藤森さん)などと喜びを語るとともに、「世界は日本政府に不信を強めている。ここに来てみんなの話を聞かずにどうして橋渡しができるのか」(サーローさん)、「日本政府の態度にはらわたが煮えくり返る思い。政府代表は3月に『ここでは誠実に、建設的な議論ができない』と発言して会場をあとにした。よりによって被爆者が発言した後に」(藤森さん)など、日本政府・安倍政権への満身の怒りも語られました。


 さらに藤森さんからは国内外の多数のメディアに囲まれる中で、「東京都議選で政権党は惨敗をした。私たちは決してへこたれない。必ずやこの政権は国民によって倒されるに違いない」と自信に満ちた表情でうったえられておられたこともたいへん印象的でした。
 
 広島出身の日本共産党国会議員として、被爆者や世界からの参加者の一言一言をあらためて胸に刻み、条約がもつ法的規範の力にしっかりと依拠しながら、被爆国日本の政府の姿勢を変えていき、また、安倍政権を終わらせ、新しい野党と市民の共同による「非核の政府」をつくっていく国会内外のたたかいへと、その先頭に立ってがんばる決意です。
 
 あらためて、送り出してくださった関係者の皆さんに心からのお礼を申し上げます。ありがとうございました。

【7月23日付】岩美町で輝く自治体フォーラム 人口減少に負けない地域づくりを

 岩美町で7、8の両日、第22回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」が開かれ、全国から70団体、約200人が参加しました。


 「持続可能な地域社会総合研究所」の藤山浩所長が「人口減少と田園回帰1%戦略」と題して記念講演しました。


 人口減少は、死亡数が出生数を上回る自然減と転出が転入を上回る社会減によって起こります。


 「田園回帰1%戦略」を唱える藤山氏は、毎年地域人口の1%の定住(転入)を実現することで人口減少を食い止め、地域を維持することができると強調しました。


 藤山氏が開発した人口予測プログラムは、5年前と現在の男女の人口(5歳間隔)を入力して将来人口を予測します。どの世代が転出超過になっているかわかり、どの世代を何人増やせばいいか対策を立てられます。


 藤山氏は、地域の単位を1次生活圏=小学校、公民館、商店や病院のある昭和の旧村(300人~3000人)=として、島根県の中山間地域225地区(地域人口30万人)を調査。毎年3077人(全体の1%)の定住増加で人口の維持、安定化が可能という結果になりました。


 藤山氏は「40の県で毎年3000人ずつ12万人の定住増で、過疎地域の人口は維持できる」と指摘しました。12万人は地方が毎年、東京圏(1都3県)に吸い取られている数だとして、田舎への定住促進の意義を説きました。


 人口減少対策の処方箋の例として、定住する世代の割合を20代前半男女2人:30代子連れ夫婦3人:60代夫婦2人としました。


 藤山氏は「ドバッと人口を取り戻そうとするから展望が持てない。どこまでがんばれば目標が達成できるか、わかれば元気がでる。毎年1%増をじっくり続ければ人口を安定化できる」とのべました。
 岩美町(人口1万1862人、高齢化率34・1%)について「60代が多く、60代が元気なここ10年が勝負だ」として、出生率(現在1・47)を2・07に引き上げる▽若者の流出(進学、就職)を抑制する▽定住を増加させる(20代前半、30代前半、60代前半の各夫婦14組、合計98人)―ことを提案。「毎年0・9%増で人口1万人で安定する」とのべました。


 さらに、地区別に取り組むことが重要だとして島根県邑南町の例を紹介しました。


 邑南町(人口1万1200人、高齢化率42%)は12の公民館区ごとに定住プロジェクトに取り組んでいます。各地区約1000人につき20代男女、30代、60代の夫婦が毎年、各1~2組で人口安定化が可能です。


 人口の大幅転出超過から転入超過に転じた例として高知県梼原町をあげました。6区の自治組織が会社(経済組織)を立ち上げて区長が社長になり、再生可能エネルギー100%をめざしていると紹介しました(3カ所の集落活動センター=「小さな拠点」=では、農産物の集荷、まちの駅、道の駅、学校給食用への出荷、高齢者の配食サービス・買い物支援・移動手段確保、ガソリンスタンド、レストラン、直売、加工品づくりの拠点整備、集落営農、農林業研修生の受け入れ、農林資機材の販売、祭りの開催、グリーンツーリズムなどを実施)。


 問題を解決するためには現場を知らなければならいないとして、30代女性はどこで増えているかと提起し、山間部や離島だとして、「都会的な生活を変えるのが移住の目的の若者は、簡単に帰省できる場所でなく、本格的な田舎に住みたい」とのべました。


 定住を1%増やそうと思えば、地域内の所得を1%増やす必要があると指摘しました。
 所得を増やす方法として、地域外に流出している所得の1%を取り戻すことを提起し、福井県池田町(人口2638人)を例に処方箋を紹介しました。


 家計調査によると同町の1人当たり食料品購入額と購入先は、域内購入額が5万974円で域外購入額は17万円でした。


 同町の品目別所得創出額をみると、地元でパンを売る場合、売り上げに占める地元の所得創出額の比率は、販売のみ地元=11%、製造・販売が地元=43%、原料・製造・販売が地元=46%になりました。生鮮野菜の場合、域外から仕入れてスーパーで販売=11%、地元生産者が産直市で販売=52%でした。


 藤山氏は「店での販売のみより、生産・加工・販売まで地元でした方が5倍も地元にお金が落ちる。全国チェーンの店、レストランや居酒屋(人件費のみ地元に落ちる)より地産地消の農家レストランが地元にお金が落ちる」とのべました。


 また、福井都市圏全体で域産域消する(域内でエネルギーや原材料を作る)ことでより地元にお金が落ちると話しました。


 目標を持って取り組むことが大事だとして、島根県の地域スーパーが地産地消の毎年1%増に取り組み、6年間で8・4%から14・9%に引き上げたことを紹介しました。


 最後に地域運営組織(自治組織+経済組織)の形成で、地域の課題を経済活動によって解決しながら雇用も生みだす取り組みを提起しました。


 たとえば、1人役の仕事に1人当てる必要はなく、逆に1人役に満たない仕事でも組み合わせて1人役にすることができるとして、集落営農(A~E)×(0・2~0・4人役)、小さな拠点(0・6人役)、集落エネルギー(0・4人役)、集落土木(0・4人役)などの組み合わせで仕事と雇用をマッチングすることができると話しました。

【7月23日付】県国賠同盟が総会 現代の治安維持法を許してはならない

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部は2日、北栄町で総会を開きました。保田睦美会長は国家賠償を求める署名は、現代の治安維持法である「共謀罪」による思想弾圧を許さないたたかいだと強調し、取り組みの強化を呼びかけました。


 署名を一昨年2585人分集め、今年は3月に体調を崩したため約1300人分にとどまった湯梨浜町の池岡靖則さんは、教え子の宮脇正道町長が「これは大事な運動です。がんばってください」と協力してくれていることを報告しました。


 美保平和委員会の明石孝男会長は、美保基地に新型空中給油機が配置される問題で、「オスプレイ来るな」の運動もしようと呼びかけました。


 日本共産党の佐藤博英倉吉市議が連帯あいさつし、「安倍政権は戦前に逆戻りさせようとしている」として、「共謀罪」を廃止し、憲法改悪を阻止しようと呼びかけました。北栄町の長谷川昭二町議は、3月議会で「共謀罪」の創設に反対する意見書を可決したことを報告。長谷川氏が「共謀罪」反対の立場で、公明党が賛成の立場でそれぞれ討論し、反対9、賛成5で可決したとのべました。同町の自民党役員を務める議員も父親が戦死したとして反対したことを紹介しました。

【7月23日付】鳥取大学で国民平和大行進歓迎集会 核兵器禁止条約は希望

 鳥取大学で13日、原水爆禁止国民平和大行進歓迎集会が開かれ、行進団を含む約40人が参加しました。主催は日本科学者会議鳥取支部。


 支部代表幹事の藤田安一鳥取大学名誉教授があいさつに立ち、「安倍首相の2020年までに憲法を変えるというスケジュールでは、18年に発議、19年に国民投票となる」として、憲法と平和を守る取り組みの重要性を強調。さらに、アメリカが核兵器を日本に提供する「日米共同核保有論」は警戒を要するとのべ、核兵器廃絶の国民世論を盛り上げようと呼びかけました。


 地域学部の山根俊喜教授は「国連で核兵器禁止条約が採択され、世界は核兵器禁止に大きく動き出した。日本の平和運動、原水爆禁止世界大会や平和行進が大きな役割を果たした。日本政府には唯一の被爆国として重要な使命があり、役割を果たさせよう」と訴えました。


 行進団を代表して、通し行進者の映画プロデューサーの山口逸郎さん(85)があいさつ。「毎年平和行進を歩いて5年めです。世界大会の成功は平和行進にかかっています。私も核兵器廃絶を訴えて広島まで歩きます」と話しました。

【7月9日付】鳥取市でつかだ衆院1区候補が訴え 安倍暴走政治に終止符を

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは3日、JR鳥取駅北口で宣伝し、安倍政権による憲法改悪を許すなと訴えました。


 日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補は、都議選での自民党の惨敗について安倍政権による国政の私物化、「共謀罪」強行、憲法破壊に対して首都東京で審判が下されたと強調。日本共産党は17議席から19議席に躍進し、都民ファーストとともに自公政権批判の受け皿となったと指摘しました。


 さらに、安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案を示したことに対し、海外でアメリカとともに戦争する国にしようとしていると批判。次期総選挙で野党共闘勝利、共産党躍進で自公を少数に追い込み、安倍暴走政治に終止符を打とうと呼びかけました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、自民党の下村博文元文科相の加計学園からの違法献金疑惑について「やっぱり加計学園のために萩生田官房副長官をはじめ、安倍首相の周辺が動いたのではないか」と多くの国民が思ったはずだと指摘。稲田防衛大臣など違法行為をしても許す安倍政権の不公正や憲法違反の政治をただしてほしいと、都民・国民が審判を下したと訴えました。

【7月9日付】民青が自民党改憲草案読む新歓企画 憲法9条に自衛隊明記で戦争する国へ

 民青同盟県委員会は6月12日、鳥取市で大学新入生を迎えて第2回「自民党改憲草案を読む」を開きました。日本共産党のつかだなるゆき衆院1区予定候補、伊藤幾子市議が助言者として参加しました。


 男子学生がチューターを務め、憲法9条を巡る歴史について報告しました。


 参加者から「どうして自民党やアメリカは9条を変えようとするのか」との質問が出ました。


 男子学生は、アメリカは憲法が施行された2年後の1949年に「反共の防壁」にするために日本の再軍備を決定(米統合参謀本部の決定)していて、「アメリカの青年の命を節約するために日本の青年の命を使う目的がある。そのためには9条がじゃまだ」と指摘。日本の側には大企業が軍需産業を発展させ、武器を作ってもうけたいという野望があるとのべました。


 男子学生は、戦力不保持を明記した憲法9条は、日本人310万人、アジアの人々2000万人以上を犠牲にした侵略戦争の反省の上に、国際公約として制定されたと指摘。9条の改憲は国際公約を破り、日本が再び海外で戦争をすることを意味すると強調。安倍首相の9条に自衛隊を明記する「改正」について、海外で米軍と肩を並べて戦争することを可能にするものだと批判しました。


 自民党改憲案は国防軍を設置して、国民に国防の義務を課し、「富国強兵」論を押し付け、個人の尊厳よりも国家の繁栄を優先し、国家のために国民が尽くすことを強要するものだと強調しました。
 また、9条改憲の背景に自衛隊を米軍の補完に使いたいアメリカの意向と日本の軍需産業の野望があると指摘しました。


 新入生は「どうして9条を変えろと圧力をかけるのかわかった」と話しました。

【7月9日付】鳥取市議会で角谷敏男議員が質問 住宅リフォーム助成制度の復活を

 6月定例鳥取市議会で20日に日本共産党の角谷敏男議員、16日に岩永安子議員が一般質問しました。


 角谷議員は、住宅リフォーム助成制度の復活、保育所の入所問題、障害者の人権と雇用について深沢義彦市長に一般質問しました。


 角谷議員は住宅リフォーム助成の経済波及効果について質問。深沢市長は、2013年から15年までの4年間で助成金額1億1000万円に対し、助成件数651件、工事発給額16億2000万円で、経済波及効果は生産誘発額26億6000万円、就業誘発者数232人となり、地元経済の活性かに寄与したと答えました。


 角谷議員は「24倍の経済波及効果がある。党市議団のアンケートでもリフォーム助成を求める声が1割あった。中小企業・小規模企業振興条例の趣旨からも復活させてほしい」と市長に迫りました。


 深沢市長は、「リーマンショックを受けての緊急経済対策であり、景気は回復し目的は達成した。潜在的需要をしっかりと把握し、判断したい」と答えました。


 角谷議員は、第一希望の地元保育所が通らなかったために、3歳未満児が240人も保育所に入所できなかったとして改善を求めました。


 岩井郁健康子ども部長は、児童の年齢や人数に応じて保育士の配置人数や施設の面積基準が定められていて、定員に満たない場合でも、施設基準や保育士の確保ができないため、3歳未満児の受け入れができないと答えました。


 角谷議員は保育士と施設の不足を指摘し、保育士の処遇改善、正規職員の採用の増、公立保育所の増設をするよう求めました。


 深沢市長は「今年度は9人の正規保育士を採用し、来年度は8人を予定している。短時間勤務保育士を今年度79人採用したが、処遇を改善したい」と答えました。設備整備については「民間保育所の増改築、小規模保育事業所新設で対応し、3歳未満児の受け皿を確保したい」とのべました。


 角谷議員は、公的責任で入所が可能になるよう努力を求めました。また、入所基準指数、調整指数の中に障害児や多子世帯の項目がない点の改善を求め、深沢市長は「調整指数で配慮したい」と答えました。


 角谷議員は、障害者雇用促進法で身体、知的と同様に精神障害者も雇用を義務付けられたとして、正職員として採用するよう求めました。


 深沢市長は「今年度から精神障害者も受験対象に加えた。正職員として採用も検討する」と答えました。


 角谷議員は民間企業の障害者雇用の状況を質問。浅井俊彦経済観光部長は「今年度は1271人の雇用(雇用率2・11%)で、前年度より人数で84人、雇用率で0・12%増えた」と答えました。


 角谷議員は、民間企業がトライアル雇用(国事業、試行期間3カ月)の後、障害者を正規雇用した場合に1人5万円支給する、市独自の障害者雇用奨励金について、奨励金の引き上げを求めました。深沢市長は当面、現行の通りとしました。

【7月9日付】鳥取・米子市で金曜日行動 政府は避難者の生活保障を

 鳥取県で6月30日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では7人が参加しました。中電米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。


 鳥取駅前では、ニュースを配り、静岡県の川勝平太知事が浜岡原発の稼働に今後4年間同意しないと明言したことを知らせました。


 23日は、福島原発事故の自主避難者の現状を訴えました。


 参加者は「福島県内外の避難者は10万人、福島県以外の避難者は数知れません。子どもたちを被爆から守るために、夫を福島に残して母子避難した人もたくさんいます」と訴え。替え歌で〝原発ゼロ〟を訴えたり、「再稼働反対」「島根原発いらない」「高浜原発いらない」と唱和しました。


 ニースでは、原発賠償関西訴訟=福島原発事故により関西に避難してきた被災者240人(87世帯)が国と東京電力に対して、損害賠償請求の訴訟を大阪地裁に提訴=を紹介。


 先日、鳥取市に講演で招かれた原告団代表の森松明希子さんは、夫を福島県郡山市に残して子ども2人と避難。「子どもを放射線被ばくから守る日々は、神経をすり減らす。国は避難者の生活を保障し、残った人の健康被害に責任を持たなければいけない」と話していました。

【7月9日付】米子市で産廃処分場反対の集会・デモ 米子の水を汚さないで

 米子市で6月24日、県環境管理事業センターが同市淀江町に建設を計画している産廃最終処分場に反対する集会とデモ行進が行われました。30代と40代を中心に約80人が参加しました。


 呼びかけたのは、米子市と周辺自治体の若者らが結成した「米子・ゼロウエイストを実現する会」です。


 米子市の伊木隆司市長は6月9日、「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」の山根一典代表と面談で、産廃処分場の建設を容認。これに疑問を感じた若者らがフェイスブックで呼びかけて同会を結成しました。


 集会では、同会メンバーや「水の会」の山根代表が発言。山根氏は、伊木市長が面会したことに希望を見出したが、産廃処分場の必要性を説くだけで、淀江の水を守りたいという願いは通じなかったと報告しました。


 大漁旗をリメイクしたポンチョを参加者に提供した女性は、伊木市長が「私の意見は淀江でダメなものは他でもダメ。汚してよい土や水はどこにもない」と言いながら、「安全確認のプロセスを見て判断する」と言ったことを紹介。「産廃の解決は法律上も企業の責任です。私たちは生活ごみを減らすので企業に責任を果たしてほしい」と訴えました。

【7月9日付】鳥取市で因幡の手づくりまつり 今年が最後 憂愁の美飾る

「因幡の手づくりまつり」が6月25日、鳥取市で開かれました。


 木の板をくり抜いた部品で作る小型飛行機、砂絵、万華鏡、バルーンカー、ペットボトル空気砲、光るスノードームなどの手づくりのコーナーや、紙芝居、とっとり式屋台など40のブースが出展。親子連れなど約1500人が参加し、にぎわいました。


 技術教育が専門の土井康作・鳥取大学教授が実行委員長を務めてきました。土井教授は、授業「子どもの生活とものづくり」で学生に「手づくりまつり」の講座を任せてきました。指導教官の土井教授が退官するため、21年の歴史に幕を閉じます。


 鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学の学生や高校生、職人、大学教員ら約200人がスタッフとして参加しました。


 光るスノードームを考案した鳥取大学1年生の西浦望美さん(18)は「百均(百円均一の店)でビンやライトを買いました。青、緑、赤に色が変わるライトをふたに取り付け、液体は洗剤7、水3の割合です。星形のスパンコールを入れて完成」とのべました。


 土井教授は「学校教育では中学の技術くらい。家でもきちっとした作品を作る機会はあまりありません。物づくりの場が提供できることは有意義なことです」と話しました。

【7月9日付】八頭町明辺でセンスガイ化石 地学にロマン感じて

 古生物や化石の研究をしている鳥取市の市谷年弘さん(51)は、このほど八頭町明辺(あけなべ)で深海サンゴの一種のセンスガイの化石を発見しました。


 市谷さんによれば、センスガイの化石は、国府町上地(わじ)や日南町多里(たり)で見つかっていますが、八頭町で確認されたのは初めてです。


 扇ノ山山麓は、1650年前は海底であり、多くの化石が見つかります。上地も明辺も扇ノ山山麓です。


 市谷さんは6月10日、明辺の山道脇で化石を含む転石を発見しました。当初はヤスリツノガイの化石に注目していましたが、その裏側にセンスガイの化石があるのを発見。16日に「鳥取県化石誌」を著書に持つ山名巌氏に鑑定を依頼し、センスガイだと確認しました。


 市谷さんは「国府町は山陰海岸ジオパークに認定されています。八頭町は外れていますが、ジオパークの位置付けは同等です。センスガイは現在も日本周辺海域の大陸棚に生息しています。1650万年前に生息していたとなると、古海洋環境を知るうえで重要な位置付けを持ちます。子どもたちには、地学・地質学にロマンを感じて興味を持ってほしい」と話します。

【7月9日付】鳥取市議会で岩永議員が質問 子どもの貧困解決・介護福祉の充実を

 岩永議員は、子どもの貧困問題、介護福祉の充実について深沢義彦市長に一般質問しました。


 岩永議員は、1985年に10・9%だった子どもの貧困率が2012年には16・3%に上がったと指摘。中学校に入るとクラブ活動が強制になるなどお金がかかるため、支給対象をクラブ活動費などにも広げるよう求めました。


 尾室教育長は財政事情を考慮すると難しいと答え、国の新入児童・生徒学用品費の単価が引き上げられたと報告しました。


 岩永議員は、子ども未来応援計画(子どもが夢や目標を持つ割合を高める)の策定にあたり、就学援助制度の改善計画を入れるよう求めました。尾室教育長は、就学援助は子どもの夢に資するとは思うが、学校教育の中でしっかりやりたいとのべました。


 岩永議員は、今の子どもが夢のある生活をすることも大事だとして検討を求めました。


 次に岩永議員は、介護福祉について「地域包括ケアシステム強化のための「改正」介護保険法は、福祉の生産性、効率性の向上、自助、互助、共助の優先が眼目であり、第7期(18年~20年)介護保険事業計画に反映させることで、行政サービスが低下することがないよう求めました。


 法「改正」の内容について中島陽一福祉部長は、実績をあげた保険者に優先的に予算配分、介護医療院の創設、要介護者と障害者が同じ事業所でサービスを受ける共生型サービスの創設、現役並み所得の高齢者の利用料負担を3割に引き上げることなどだとして、法に沿って第7期事業計画に具体化させたいと答えました。2割負担になった人は、年金収入等が1人で280万円以上、2人以上で346万円以上の人で、要介護認定者10550人のうち825人(7・8%)。3割負担になる人は、年金収入等が1人で340万円以上、2人以上で463万円以上の人で、300人程度になるとしました。


 岩永議員は、共生型サービスは障害者側に「障害者総合福祉法から介護保険法に統合されるのでは」という不安があり、安易に計画に反映させるべきではないとのべました。


 岩永議員は、「改正」法の「地域共生社会の実現」について質問。中島福祉部長は、医療、介護、育児、障害者、生活困窮者への総合的な相談を一括して受け付ける窓口を開設したいと答えました。


 深沢市長は、介護保険事業計画ですすめている在宅医療介護連携について、各分野の職種の人たちが一堂に会して議論する場をもうけたところ、「他職種の業務内容が理解できた」「顔の見える関係づくり業務の円滑な推進に資することがわかった」など、サービスの向上につながっているとのべました。


 岩永議員は「医療と介護の連携といっても訪問診療、往診、24時間訪問看護ステーションも足りてない。在宅生活できる患者も介護者が仕事を減らすなどして苦労している」として、特別養護老人ホームの整備計画を求めました。


 中島福祉部長は「特養は181施設、1056床があり、14年に2施設、140床を増やしている。13年7月時点の自宅待機者232人(うち要介護4、5が86人)は16年4月には115人(同56人)に減っている」とのべました。


 岩永議員は、特養の入所者を要介護3以上に絞ったためだと指摘し、低所得者のためにも特養の整備計画を求めました。


 さらに、地域包括支援センターが5つしかない問題で相談窓口の充実のためにも中学校区ごとに設置するよう求めました。


 深沢市長は「センターは介護支援専門員、介護福祉士、保健師を配置し、相談事業やケアプラン作成などをしているが、職員が不足している。今後、18の中学校区にある地域介護支援センター(社会福祉法人等に委託)との連携を密にしたい」と答えました。


 岩永議員は、住民らが開く生き生きサロン(月1、2回)に保健師や理学療法士が来て専門的指導をしてほしいと要望しました。


 深沢市長は「生活支援コーディネーターが新たなレクレーションの紹介や介護や保健といった専門職員による学習会を提案している」と答えました。

【7月2日付】鳥取市で大平喜衆院議員が街頭演説 憲法違反の「共謀罪」法は廃止に

 日本共産党の大平喜信衆院議員は6月17日、鳥取県入りし、つかだなるゆき衆院1区予定候補とともにJR鳥取駅北口とJR倉吉駅南口で演説しました。


 大平氏は、「共謀罪」法を強行した安倍政権を「法務委員会の審議、採決を封じる禁じ手を使った」と批判。「共謀罪」法は、警察が市民の内心を探るために電話やメール、ラインを盗聴、盗撮する監視社会をもたらすと警告しました。


 「一般人は対象にならない」はウソであり、金田法務大臣の「環境や人権保護の団体が隠れみのと判断すれば処罰の対象となる。団体の目的が一変すれば組織的犯罪集団になる。その周辺者も処罰の対象となる」との答弁をあげ、警察が判断すれば捜査の対象となると指摘。「内心を処罰対象にする憲法違反の法律は廃止に追い込もう」と呼びかけました。


 加計学園問題でも、文部科学省の文書は本物だったとして、真相解明のために徹底追及したいと表明しました。


 憲法9条に自衛隊を明記する安倍首相の改憲表明を批判し、集団的自衛権を制限する歯止めがなくなり、自衛隊がアメリカとともに海外で武力行使する軍隊になると警告しました。


 来るべき衆院選で2議席に倍増させてほしいと呼びかけました。


 つかだ氏は、強行採決は加計問題で追い込まれた末の暴挙だとして、総選挙で野党と市民の共闘を成功させ、共産党を躍進させ、安倍暴走政治を続ける自公と維新を少数に追い込もうと呼びかけました。


 加計問題に怒っているという男性(59)は大平氏と握手し、「安倍首相自身が加計氏は大口のスポンサーだと言っている。ぜひお金の流れを解明してほしい」と求めました。

【7月2日付】鳥取市で憲法共同センターが宣伝 安倍政権を打倒し「共謀罪」法廃止!

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは6月19日夕、JR鳥取駅北口で宣伝し、「共謀罪」法の廃止、憲法改悪反対を訴えました。車の窓を開けて「がんばってください」と声をかけるドライバーもいました。


 日本共産党のつかだなるゆき衆院1区予定候補は、戦争法と秘密保護法もあわせ、憲法違反で戦争するための法律は廃止するしかないと訴え。安倍首相は2020年までに憲法9条を変えると言っているが、日本政府が侵略戦争を起こしてアジアと日本に多大な犠牲をもたらしたことへの反省がないと批判しました。


 伊藤幾子鳥取市議は、安倍政権が法務委員会の審議・採決を取りやめて本会議で強行採決したのは、加計疑惑で追い詰められての暴挙だと強調。総選挙での野党共闘の成功、党躍進で安倍政権を倒そうと訴えました。


 平和遺族会鳥取支部の市谷尚三支部長は、戦前に帰そうとする安倍首相に危機感を覚えるとして、「安倍政権を退陣に追い込めるかどうかは、これからの運動しだいだ」とのべ、安倍暴走政治とのたたかいを呼びかけました。

【7月2日付】米子市で共謀罪反対集会・デモ ライブや替え歌で廃止訴え

 JR米子駅前で6月18日、「『国民の声を聞け! 共謀罪はNOだ!』6・18米子ライブアクション」が開かれ、約70人が参加しました。スピーチやライブ演奏で「共謀罪」法の廃止を訴えました。地元シンガーの西村弘命さんが呼びかけました。


 高橋敬幸弁護士が同法の危険性や問題点を解説。西村さんの仲間たちがライブ演奏し、南部町の有志は着ぐるみ姿で共謀罪批判の替え歌を披露しました。


 日本共産党の岡村英治市議、無所属の長谷川稔県議が連帯あいさつ。岡村市議は「共謀罪を強行した自民、公明、維新を総選挙で少数に追い込もう」と呼びかけました。


 集会後、米子商工会議所前までデモ行進。沿道の市民やドライバーに「共謀罪は廃止しよう」と訴えました。

共産党が美【7月2日付】保基地にC2配備中止要請 海外で戦争するための軍用機はいらない

 日本共産党県委員会、西部地区委員会と県議団は6月22日、航空自衛隊美保基地(民間と共用の米子空港)所属のC2輸送機が滑走路を逸脱して草地に突っ込んだ9日の事故について美保基地(北村靖二司令)に抗議し、同機の配備中止を求めました。


 福住ひでゆき衆院2区予定候補、錦織陽子県議、石橋佳枝、又野史朗の両米子市議候補ら7人が美保基地を訪れ、田村浩一基地対策専門官が応対しました。


 基地側の説明では、機長が機体の位置や姿勢を認識するための慣性基準装置を停機中に作動させるべきところを、走行中に作動させたために装置が誤認識し、ステアリングやブレーキが利かなくなった操作ミスだとしました。


 福住氏は、北村司令が県への説明で「事故ではなく、事案」とした点について「エンジンを止めて機体を止めるしかなかった。率直に事故だと認めて反省したうえで相応の責任を取るべきだ」と指摘。「操作ミス」は重大事故につながるため、操作手順書の見直しにとどまらず、機体改良などハード面で防止する手立てを取るよう求めました。


 参加者は「C2は航続距離が長く専守防衛ではない。空中給油機も海外で戦争するためのもの」などと批判しました。

【7月2日付】鳥取市で共謀罪講演会 個人情報捜査で社会は委縮

 「憲法を生かす会とっとり」は6月17日、鳥取市で「共謀罪」法を学ぶ講演会を開きました。谷口麻有子弁護士が講演し、通信の秘密やプライバシーに対する広範な捜査がなされ、社会が委縮すると警告しました。


 谷口氏は、「共謀罪」法は①日本の刑法の基本原則との整合性②捜査機関(警察)が持つ大きな裁量権③立法事実―との関係について検証がいると指摘しました。


 ①の問題では、憲法は主権者たる国民が行政に枠をはめるために「法による行政」=行政は法律によって与えられた範囲内でしか行動できない=を位置づけ、行政が恣意的に権力を行使することを防いでいる▽特に刑法は、刑罰や捜査は生命、身体の自由を制約するため、行政の行為に厳しい縛りをかけている▽罪刑法定主義(憲法31条、39条)=ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容及び科される刑罰を予め、明確に定めておかなくてはならない=は、どのような行為が犯罪となるか法(刑罰法規)で定めることによって国民の自由を守っている―とのべました。


 「共謀罪」法は、「法による行政」「罪刑法定主義」に反し、犯罪の構成要件が曖昧なため何が犯罪か不明確で恣意的運用が可能であり、「国民の自由を守る」という法律本来の役割から逸脱すると指摘しました。


 同法の概要について、対象団体は、テロ集団その他の組織的犯罪集団▽対象者は、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を、2人以上で計画した者▽対象犯罪は277個▽処罰要件は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき▽ただし、実行に着手する前に自首した者は、刑の軽減又は免除―と説明。


 例として、万引きの計画を2人以上でした場合、自転車などの逃走手段を1人が用意した時点で、全員に処罰を科すことができると紹介しました。


 問題点について①刑法の基本原則からの著しい逸脱②市民活動への深刻な委縮効果(捜査機関による監視・捜査の範囲の不当な拡張)③立法事実の欠如―を指摘しました。


 憲法は、行政府への不信を前提にしており、刑法には謙抑性=国が身体の自由を侵害することから、刑罰を科すのは他に方法がないような場合に限る=や、既遂犯処罰の原則=考えただけで処罰をしたり、実際に害悪が生じていないのに処罰するのは権力の乱用=があり、実行の着手前の段階での処罰は極めて例外的で、対象犯罪は厳選されているとのべました。


 未遂罪(犯罪の着手)は、個別の処罰規定が必要で重大な犯罪(殺人、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、背任、強姦、傷害)にある▽予備罪(犯罪の着手前の準備行為)は、さらに重大な犯罪(建造物放火、通過偽造、殺人、身代金誘拐、強盗)にある▽予備及び陰謀罪は内乱、外患、私戦にある▽サリンやハイジャック、爆発物などは予備や陰謀の段階で処罰できる―と指摘しました。


 その上で、共謀罪の対象犯罪が277にも及ぶが、277の犯罪に関する法律が厳格に適用されるならば、法に抵触せずに日常生活を送ることは難しいと指摘し、マイナスドライパーの所持(ピッキング防止法違反)、企業への抗議活動や不買運動(信用毀損=きそん=罪、威力業務妨害罪)などが抵触すると指摘しました。


 さらに、法文上の言葉の定義の曖昧さについて「組織的犯罪者集団」の定義がなく、捜査機関・司法機関の解釈に委ねられる▽犯罪の「準備行為」か、どうかは客観的・外形的にはわからず、共謀罪の捜査が自白に大きく依存する▽「準備行為」がなくとも、「計画」の段階で共謀罪は成立し、捜査は可能になる―とのべました。


 捜査機関・司法機関の解釈に委ねられる危険性について、捜査や解釈が適正になされる担保はなく、拡大解釈や不当な捜査が現に行われていると警告しました。


 不当逮捕の例として、反原発活動をする市民がレンタカー代を割り勘にしたところ、道路運送法違反で逮捕されたことなどを上げ、捜査機関が権力を乱用するケースや自白の強要が増え、自由や人権が脅かされるとのべました。


 森林法、著作権法、種苗法などテロと関係のない犯罪も対象となり、通信傍受を拡大するなど市民生活に広く捜査の網をかけ、社会を極度に委縮させると批判しました。


 立法事実の欠如について、法文上では目的を「国際組織犯罪防止(TOC)条約」を実施するためとしている▽しかし、TOC条約は「条約の意味と精神」に主眼を置きながら「自国の国内法の基本原則」と合致する立法措置を講じることを求めている▽組織的犯罪集団による重大犯罪を計画段階で処罰するTOC条約の目的は、既存の法体系で可能であり、不足があるならば、個別の犯罪に計画段階での処罰規定を加えるだけでよく、共謀罪は不要▽日本の国内法は計画段階での処罰は極めて例外的であり、機械的に共謀罪を設けることは、国内法の基本原則と合致しない―と批判しました。


 さらに、TOC条約の対象犯罪は、テロを目的としない経済的な組織的犯罪で、テロ対策にならない▽「共謀罪」法は、公選法違反、政治資金規正法違反、特別公務員職権乱用罪・同暴行凌辱罪(公安調査官や警察官)、会社法の特別背任罪、取締役の贈収賄など意図的に政治家や行政、大企業、暴力団との癒着に関わるものが抜かれている▽同法は条文上「テロ等準備罪」がなくテロは対象外―とのべました。


 TOC条約の「組織的犯罪集団」の定義=①3人以上で組織された集団②一定の期間存在③金銭的、物質的利益を得るための重大な犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの=に比べて「共謀罪」法の定義は、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる犯罪を実行することにあるもの」と対象を限定せず、いかようにも解釈でき、定義はないに等しいとのべました。


 「共謀罪」法の目的の一つに捜査権限の拡大をあげ、「治安維持が究極の目的だ」と指摘し、民主主義を守るために政権交代して廃止しようと呼びかけました。

【7月2日付】鳥取市で原発事故被災者が講演 自主避難は被災者の権利

 鳥取市で6月18日、福島原発事故被災者の話を聞く会が開かれました。主催は、えねみら・とっとり。


 福島県郡山市から大阪市に自主避難した森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)が講演し、被ばくを避ける権利を国が保障するよう訴えました。


 森松さんは地震当時、自宅マンションにいて〝圧死〟を覚悟し、生後5カ月の娘をテーブルの下に隠したこと、夫の勤める病院に3歳の長男、娘とともに避難し、食うや食わずの生活の中で一生懸命に水道水を飲んで娘に母乳を与えたこと、政府から避難指示が出るのを待っていたが、安全宣言が出されたことなど話しました。


 「水道水は放射能で汚染されているので飲まないように」と報道されてショックを受けたが、飲まない選択しはなかったとのべました。政府の避難指示が出なかったため、残るか、避難するかを決めるために苦悩の日々が続いたが、母子避難したと話しました。


 森松さんは、原発事故の責任は原発を推進してきた国にあり、避難の如何に関わらず、国の責任で被災者の生活と権利を保障するよう主張しました。


 国が3月で住宅支援を打ち切ったことに対し、「強制送還に等しい」と批判しました。

【7月2日付】鳥取市議会で伊藤質問 水道料金の引き上げ幅を抑えて

 6月定例鳥取市議会で日本共産党の伊藤幾子議員は12日、水道料金の引き上げ、国保の県単位化、教育勅語の教材使用について深沢義彦市長に一般質問しました。


 市の水道料金を平均で18・4%、一般家庭(口径13㍉、使用水量20立方㍍)で25%引き上げることが審議会で検討されています。これにより一般家庭の一カ月の水道料金は2592円となります。


 伊藤氏は「月に500円の負担増は市民にとって小さくない」として、軽減するよう提案しました。


 水道事業会計が独立採算制で使用料が減れば、収益が減る仕組みに対し、「水道料が上がれば節水する」と矛盾を指摘。不足分を市の一般財源や国庫でまかなうよう主張しました。また、電気代に含まれる再生可能エネルギー賦課金の減免制度の活用、市からの設備投資への出資、地下水利用協力金の徴収などを提案しました。


 武田行雄水道事業管理者は、いずれも条件が合わないが、料金を抑えるよう努力したいと答えました。


 伊藤氏は、国保の県単位化後、特別医療費助成による国の減額措置の半額負担を県に求めるよう要請しました。深沢市長は「県に応分の負担を要望する」と答えました。


 教育勅語については、教育基本法、学習指導要領に基づき、歴史的事実として扱うとのべました。

【6月18日付】鳥取県弁護士会が憲法講演会 改憲に匹敵する解釈変更は許されない 9条に自衛隊書き込めば2項は空文化

鳥取県弁護士会は11日、鳥取市で憲法講演会を開き、約200人が参加しました。AKB48とコラボした著書「憲法主義」がある九州大学の南野森教授が憲法の最高法規性について講演しました。


 アイドルグループとの企画を引き受けたのは、2013年に安倍政権が内閣法制局長官の首をすげ替えたことに危機感をもったからだと紹介しました。


 歴代自民党政権のもとで内閣法制局は、憲法9条2項(戦力不保持、交戦権否定)によって、自衛のための最小限度の実力=自衛隊を合憲とする根拠=を超える集団的自衛権は憲法違反としてきたが、安倍首相が長官を自分の意見を聞く〝お友達〟に変えることで合憲にしてしまったと批判しました。


 これまでは、長官が定年まで勤め、後任は副長官がなることで政治的中立性を担保してきたとのべました。

 集団的自衛権がいるというのなら、国民的に議論して国民投票で憲法を変える必要があるが、このプロセスを省いて1内閣の閣議決定で解釈を変えて合憲にしたとのべました。


 その上で、「憲法が国家権力を縛るというのは、憲法の解釈で縛っている。解釈が命。解釈を変えたら実質的に憲法を変えることになる。このようなことが許されるならば、ほかの憲法解釈もいくらでも変えることができる。政権の都合で解釈を変えて実質的に憲法を変えることが許されるならば、憲法の最高法規性が崩れる」と指摘し、政権が何をやってもいいことになると警告しました。


 憲法の一番重要な部分が解釈改憲されるのであれば、もっと軽微な徴兵制は、政府が憲法違反の根拠とする18条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)も解釈を変えて合憲にすることもできると指摘しました。


 参加者から9条の1、2項を変えずに自衛隊を明記するという安倍首相の狙いについて質問が出ました。南野教授は「安倍首相はおそらく、自衛隊を名実ともに合憲化するだけで、今のままと何も変わらないから安心してくださいと言うだろう」とした上で、「自衛隊の明記は将来的には2項削除と同じ効果を持つ。拡大解釈されて普通の軍隊になる」と答えました。


 「北朝鮮のミサイル攻撃に備えるために9条改憲が必要」との意見に対し、「迎撃ミサイルを撃ち落とすのは日本でもアメリカでも無理。9条を変えたところで北朝鮮が核ミサイル開発を中止してくれるわけではない。アメリカの強大な軍事力でも9・11は防げなかったし、ミサイルは撃ち落とせない」とのべ、軍事力による解決はできないと強調しました。


 「共謀罪」法案についても警察権力による乱用の危険性や社会の委縮を指摘し、法務大臣ですらまともな答弁ができない法案は通すべきではないとのべました。また、法の番人だった内閣法制局は集団的自衛権の行使を合憲としたときから、チェック機能は期待できないと指摘しました。


 司法のあり方について、最高裁の人事権は内閣にあるが、後任人事は、政治的中立性を確保するために裁判官の中からは最高裁の出した推薦名簿、弁護士の中からは日弁連の出した推薦名簿から選ぶのが慣例だったが、安倍政権は人事権を行使して〝お友達〟を法の部門に配置し始めた(さらに弁護士枠を減らした)と警戒しました。


 私たちのできることとして、「暴走族なら道路交通法で取り締まれるが、憲法を守らない政権を取り締まることはできない。安倍政権は憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視する憲法違反もした。国民が憲法守れと声を上げるしかない。私たちの声は微力だが、無力ではない。与党の政治家に圧力をかけることができる人たち、マスコミや野党政治家、裁判官などをサポートする上で、私たちが声を上げ続けることが大きな力になる」と呼びかけました。

【6月18日付】米子市で共謀罪反対緊急集会 モノが自由に書けなくなる

 米子市で11日、「共謀罪」法案を廃案にしようと緊急集会が開かれ、約100人が参加しました。シュプレヒコールし、全国に連帯して廃案にしようと呼びかけました。主催は「声を上げよう! 共謀罪反対!6・11米子行動実行委員会」。


 米子市のアマチュアミュージシャンの西村弘命さんが集会開催を思い立ち、フェイスブックなどで参加を呼びかけ、短期間の取り組みでしたが多くの人が参加しました。


 西村さんら3組のミュージシャンがミニライブを行い、平和への思いを歌いました。


 参加者がリレートーク。米子市の作家、松本薫さんが「共謀罪が通れば小説を自由に書けなくなる。そうなれば生きていけない」と訴えました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補が決意表明。「市民と野党の共闘を広げて、廃案に追い込もう」と呼びかけました。


 13日には、地元選出の自民党参院議員事務所に法案の廃案を申し入れ、来週末にも集会を開きます。

【6月18日付】美保基地で新型輸送機C2が滑走路逸脱 ブレーキとハンドル利かず曲がり切れず

 鳥取県境港市の米子空港(航空自衛隊美保基地と共用)で9日午前6時40分ごろ、自衛隊の新型輸送機C2が滑走路を外れ、草地に突っ込む事故が起こりました。一報を受けて、日本共産党の福住ひでゆき衆院2区候補と定岡敏行境港市議が現地を視察しました。


 美保基地によると、輸送機は駐機場から誘導路を通って滑走路を走り、離陸せずに再び駐機場に戻る「模擬離陸訓練」をしていました。誘導路から右手に曲がって滑走路に入ろうとしたところ、曲がり切れずに滑走路を横切って草地に突っ込みました。操縦していた隊員からは「ブレーキとステアリング(ハンドル)が利かなくなった」と報告を受けているとしています。


 輸送機は、3月末に3機が配備されたばかりで、3機とも定期的に訓練しており、このような事故が起きたのは初めて。原因が究明され、安全が確認されるまで、訓練は行わないとしています。


 この事故により、滑走路は一時閉鎖され民間航空機3便が欠航しました。


 視察した定岡市議は「配備されたばかりでの事故です。今回は大事に至りませんでしたが、一歩間違えば惨事にもなりかねません。せめて事故の原因究明と再発防止策に関係自治体と住民の納得が得られるまでは、運用を中止すべきです」と話しています。

【6月18日付】鳥取・米子市で金曜日行動 福井の原発事故で関西壊滅

 鳥取県で9日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では6人が参加しました。


 中電米子営業所前のポケットパークでは、石橋佳枝さんが「島根原発1号機の廃炉計画は核燃料サイクル(再処理でプルトニウムなどを取り出してMOX燃料に再利用)と一体でより危険な高レベル廃棄物を生みだす。その廃棄物の地層処分は危ない」と訴えました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、福井県の原発に事故が起きれば、陸側に北風が吹く関西地方は壊滅するとして以下のように警告しました。


 関西電力の高浜原発3号機が再稼働し、全国では川内1、2号機、伊方3号機、高浜4号機と合わせて5機が稼働しています。


 福井県知事と高浜町長の同意だけで再稼働が決められましたが、京都府の自治体では、事故が起きれば京都府北部は「帰宅困難区域」になり、琵琶湖が汚染されるが、京都府には住民説明会さえされていないと批判の声を上げています。


 3、4号機のMOX燃料はウラン燃料用の原子炉での使用は危険(温度が上昇しやすく炉心溶融までの時間が短い。炉内でできるプルトニウムとちがって偏在している。再処理工場は原発1年分の放射線を1日で出す)であり、使用済み燃料を再処理する技術も確立しておらず、燃料プールも満杯に近づいています。