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【5月24日付】コロナ禍に紛れての検察庁法改悪 緊急事態条項の創設は許されない

 4月24日夕、JR鳥取駅北口前では「新型コロナのどさくさに紛れて緊急事態条項創設の憲法改悪は許されない」と訴える「沖縄と連帯するとっとりの会」の田中福美さんの姿がありました。


 「緊急事態宣言と緊急事態条項はちがいます。宣言に強制力はありませんが、条項には強制力があり、戦争に国民を動員することが目的です。憲法改悪に新型コロナを利用することは許されません」と訴えていました。


 ところで、いま国民は、新型コロナウイルスに対する政府の無作為によっていっそうの苦難を背負わされています。


 4月の習近平中国国家主席の来日、オリンピック(3月24日に延期決定)の開催を控えて、入国管理法5条による入国拒否(米国、中国からの入国拒否は4月3日)の措置を遅らせ、感染症法に定めのない「原則入院」で病床をひっ迫させ、日本のPSS社が製造している全自動PCR検査システムと試薬キットを導入せず、PCR検査を絞って無症状・軽症者を見逃し、医療用アルコールの6倍の生産量がある酒造メーカーに高濃度アルコール(非課税)の生産を最近まで依頼せず、外出自粛・休業を要請しても補償をせず、新型コロナを蔓延させてきました。


 コロナ渦のなかで事態を打開するために何をなすべきか、ほとんど関心がないように見える安倍首相のような人にフリーハンドを与えると、「無作為(やるべきことをやらない)による悲劇が起こる」と関西大学の村田尚紀教授が指摘(赤旗3日付け)しています。


 政府として感染爆発と医療崩壊を止め、国民の命と生活、営業を守るために持てる力を集中すべきときに、緊急事態条項を持ち出して、憲法改悪のためにコロナ渦を利用しようとし、また、保身のために検察庁法を改悪して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長して検察トップに据えようとしていることに、安倍首相の「いかに事態を打開するか」への関心の無さがよく表れています。関心があるのは、いかに国民をコロナ渦から守り、新型コロナを終息させるかよりも憲法改悪の方です。


 政権の無能さは、国家、国民が危機的事態に直面したときに最もよく現れます。休業要請に一部の店の協力が得られなかったのは、「罰則がなかったから」ではなく、「補償がなかったから」です。そのことが解らないために、感染防止対策も経済対策(事業継続)も成功していません。成功を収めつつあるとすれば、国民の努力があったからです。


 このような政権に緊急事態条項による独裁的権限を与えることが、いかに危険か、今回の事態が物語っています。


 さて、新型コロナウイルス感染症では、現時点で欧米での死者数が多いのに比べて、日本、韓国、台湾、中国などでの死者数が2桁少ないと見られています。


 今後、来るであろう第2の感染の波に備えて、どういう対策が有効か整理しておく必要があります。


 そこで、感染防止対策で注目すべき国があります。感染爆発が起こったヨーロッパで、死亡者数を低く抑えているスロバキアです。


 ニューズウイーク15日付では、元国会議員のベブラビ氏が、スロバキアの新型コロナ対策について紹介し、分析しています。


 スロバキアは、人口545万人に対し、8日時点で感染者数1455人、死者数26人です。100万人当たりの死者数は5人で、日本と同程度です。ちなみに14日時点で米国258人、スペイン584人、ドイツ94人です。


 べブラビ氏は、公的機関の質も医療水準も高くない、スロバキアがなぜ、死者数を低く抑えることができたのか、三つの要因をあげています。


 第1の要因は、政府の迅速な決断です。最初の感染者確認から9日後に緊急事態宣言を出して、食料品店や薬局、銀行などを除く全ての商業施設を閉鎖しました。全ての空港を閉鎖し、帰国者を隔離しました。


 第2の要因は、国民が一斉に要請に従ったことでした。


 第3の要因は、メディアのおかげで全国民にマスクが普及したことでした。次期首相と次期保健相がテレビでマスクを着けてみせたことが反響を呼びました。


 振り返って日本では、安倍政権のふがいなさにもかかわらず、国民が要請に従って外出自粛に励みました。自粛率の高さやマスク、手洗いの徹底などが死者数を抑えた要因になったのは、スロバキアと同様だと考えることができます。


 これからは、有効なワクチンや治療薬ができるまでの「新しい生活様式」が大事です。▽マスク、手洗いの徹底▽人との距離を開けるよう心掛ける▽なるべく外出を控える▽満員電車や「密」の解消のために、在宅勤務や時差出勤を進める▽ライブハウス、カラオケ、接待を伴う店などは自粛する▽出入国をなるべく控える▽県をまたぐ移動を減らす▽オンラインでの会議や授業を進める▽会議は少人数にする▽オフィスの換気をこまめにする▽スマホやキーボードを使う前に消毒する▽店に入る前に手を消毒する▽体調が悪いときは出勤しない▽会話のときはマスクをする▽テークアウトの利用を進める▽食事は横並びか交互に席を置くーなどが考えられます。


 スロバキアでは、BCGを接種していませんが、多数のワクチンを混合したワクチンが接種されています。


 BCGなどのワクチンが自然免疫を高め、さらに獲得免疫を高めた可能性も専門家から指摘されています。

【5月24日付】新型コロナ対策で市町村が支援策 八頭町が宿泊業者に上限200万円を支給

 市町村の新型コロナ対策が次々と打ち出されています。


 八頭町は、12日の臨時議会で新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算を可決しました。
 町は、売り上げが減った町内の全事業者を対象に、売り上げの減少幅を問わず一律10万円を支給します。飲食業や宿泊業は影響の大きさを考慮して、飲食店には20万円、旅館・ホテルには、収容人数に応じて上限200万円を支給します。


 さらに、飲食店がデリバリー、テイクアウトを始める場合、月額上限30万円を4~6月の3カ月間支給。飲食店は、一律支給と合わせて110万円まで給付が受けられます。


 これとは別に、県が飲食店や宿泊業者、観光業者が、県産食材活用のテイクアウトなどを始めた場合や雇用を維持する場合に10万円を支給します。


 町内の障害者就労継続支援A型・B型事業所で働く障害者についても、工賃補填として約100人を対象に1人3万円を支給します。町によると、電子部品製造やお菓子の袋詰めなどの受注が減り、一日勤務が午前中勤務になるなど、工賃が減っており、助成することにしました。


 また、町が仕事おこしとして、子ども用マスクの製造を各事業所に発注し、できたマスクは小学校を通して児童に配布します。


 大山町は、14日の臨時議会で新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算を可決しました。


 町は、売り上げが20~50%減った事業者に10万円を支給します。売り上げが50%以上減った宿泊業には、旅館・ホテルに100万円、簡易宿所に50万円、ペンションなどに10万円を上限に給付します。


 さらに、中小企業が雇用調整助成金の申請や在宅勤務の導入を行う場合などに10万円を上限に給付します。


 そのほかの各市町村の減収への支援は、▽日南町は売り上げが15~50%減った町内の事業者に上限30万円を給付。休業要請への協力金20万円▽琴浦町は20%以上減った飲食・宿泊業者に10万円を給付。テイクアウト・デリバリーに上限20万円を助成▽北栄町は飲食・宿泊業者に20万円、旅客運送業者に30万円を給付▽岩美町は減少幅を問わず10万円を給付▽智頭町も同様に10万円を給付▽南部町はテイクアウトやデリバリーなど新たな事業や雇用継続に取り組む飲食、宿泊、観光事業者に上限10万円を給付します。


▽鳥取市は30~50%減った事業者に30万円を給付。感染者の立ち寄った店などが公表に応じた場合、または風評被害を受けた場合に30万円給付。タクシーのテイクアウト・買い物代行に1件当たり上限2千円補助▽米子市はタクシーの食事の宅配に1件千円補助ーなどを行います。


 国保の傷病手当は、岩美町が事業主も含めて給付。子どもへの学習支援は、鳥取市がワイファイ環境整備の家庭に上限1万円を助成します。


 県は、▽飲食・宿泊・観光業者に雇用維持などを条件に10万円給付▽無利子・無保証料の融資▽新商品開発や無観客公演のネット配信などに上限50万円給付ーなどを行います。

【5月24日付】市谷県議がスナック経営者と懇談 家賃や通信カラオケに苦慮

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は8日、鳥取市の鳥取民商会館でスナックの女性経営者らから新型コロナウイルス感染症の影響について聞きました。


 一人の女性(72)は、通常だとアルバイト3人の人件費に30万円余り、家賃と水道代で8万1千円、通信カラオケ料で4万8千円の固定費がかかるが、4月は金曜と土曜の両日、5月は土曜のみの営業にしているとして、「カラオケは月13万円の収入があったが、今はお客に歌わないように頼んでいる。アルバイトも2人にした」とのべ、固定費が払えず、生活福祉資金を申請したと訴えました。


 別の女性(51)は、3月まではアルバイト2人がいて、家賃で9万5千円、通信カラオケ料で3万4千円の固定費がかかるが、「4月に県内初めての感染者が出て、愛知県で感染した男性が飲食店に現れたことで、がくんと客が減り、週末のみの営業で客が2人程度。アルバイト1人分の人件費で消える。飲み屋は銀行の融資が受けられない」と苦境を訴えました。


 市谷氏は「これから県に申し入れるので、給付金が受けられるか聞いてみる」と返答。鳥取民商の浜野弘典事務局長が、持続化給付金の電子申請の手続きを支援しました。

【5月24日付】鳥取県に6月補正予算要望 コロナ禍の医療機関への支援を

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は13日、6月補正予算について県に要望し、医療機関への支援を求めました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。


 市谷氏は、新型コロナ感染リスクのため外来患者や急患受け入れが減り、一つの医療機関で億単位の損失が出ていると指摘。そのうえで、▽前年度と同額の診療報酬の支払い▽発熱外来やPCR検査専属に一般診療の医師、看護師を回すため診療報酬が稼げず減収となるため、人件費や危険手当の支給▽家族感染を避けるための宿泊費の支援▽患者やスタッフが感染か濃厚接触し、休診・休業となった場合の減収への補償▽マスク、消毒液、ガウン、フェイスシールドの不足の解消ーを医療機関や歯医者、介護施設に対し、県、国が行うよう求めました。


 そのほかに、▽国保料(税)が大幅値上げされた倉吉市(26%)、琴浦町(19%)などに県として支援する▽減収した事業所・者への継続的支援、家賃補助、持続化給付金の電子申請への支援▽大学生への県の給付金▽生活保護や児童扶養手当の口座への給付金10万円の早急な振り込み▽公立病院の統廃合、病床削減方針の撤回▽密を避ける少人数学級▽感染実態把握の疫学調査▽原発審査の中断ーなどを要望しました。

【5月24日付】メーデー実行委員会が労働・生活相談 仕事が4分の1に減って減収

 メーデー鳥取県実行委員会は1日、2日の両日、電話で労働・生活相談に取り組みました。8件の相談がありました。


 中華料理店の経営者から、4月25日から休業中だが支援は受けられないかとの相談がありました。持続化給付金と日本政策金融公庫の借り入れを案内し、民商が対応しました。


 60代の男性から、ダブルワークの一つのレンタカーの清掃の仕事が、通常だと月に16日入るが4月は4日しか入らず、8万円もらえるはずだった収入が2万円に減って困っているとの内容でした。


 もう一つは通常通りで、レンタカーの会社と相談してみることになりました。


 介護施設で従業員から、3カ月に1回兵庫の病院に定期通院しており、兵庫から帰ったときに2週間出勤を禁じられて給料が減ったが、補償はしてもらえないかという相談がありました。会社都合で休業を指示した場合は、6割の休業手当を払わなくてはならないので、労働局に相談することを勧めました。

【5月24日付】倉吉市で検察庁法「改正案」に抗議 政権の人事介入で巨悪を裁けなくなる

 倉吉市のJR倉吉駅南口前で16日、検察庁法「改正案」に抗議するスタンディングとリレートークが行われました。県中部九条の会、湯梨浜九条の会のメンバーを中心に22人が集まりました。


 市民らは「#検察庁法改定案に抗議します」「アベ政治を許さない」「安倍政権の罪を逃すな」と書いたプラカードを掲げて訴えました。


 県革新懇の代表世話人で元倉吉市長の長谷川稔さんは、「ツイッターデモだけではなく、街の中でも抗議する姿を見せたくてここに立っている」と述べました。


 そのうえで、改定案は、検察幹部の定年を歳に延長し、内閣の判断で定年をさらに3年間延長することを可能にするもので、検察人事に介入できるようになるとして、「検察が行政権力の巨悪を裁くことができなくなる」と指摘し、抗議しようと呼びかけました。


 参加者は「コロナ対策に集中すべきとき。どさくさに紛れて強行するのは火事場泥棒だ」などと訴えました。


 改定案に関しては、そのほかに▽閣議決定で黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長させたのは、検察庁法に違反する▽検察官の定年を63歳から65歳に延長するのは、黒川氏の違法な定年延長を合法化するもの▽合法化しても、違法な閣議決定は立法権(司法権の一部)への行政権の介入であり、憲法の三権分立や法の支配を壊すもので、それ自体が許されないーという問題が指摘されています。

【5月24日付】鳥取市で各界連絡会が消費税減税訴え 軍事費・不要不急の事業削り暮らし・営業支援を

 消費税廃止県東部各界連絡会は12日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税5%減税を訴えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税を増税しても社会保障は拡充されず、大企業、富裕層減税の穴埋めに消えたと指摘。社会保障の国民負担は増え、給付は減り、コロナ禍のなかで暮らしと営業が圧迫されているとして、軍事費や不要不急の公共事業を削り、暮らし・営業支援にまわそうと訴えました。


 日本共産党の岩永尚之県委員長は、消費税増税と新型コロナで日本と世界は、かつてない経済危機に陥っていると強調。国民は毎日、買い物の度に値段の10%を取られているとして、消費税分を国民に還元し、医療、介護、暮らしと営業を守るために使わせようと呼びかけました。

【5月17日付】アツくやさしく 大平喜信

 「新型コロナ危機」の中、政府・与党は、国民の怒りを買うばかりの後手後手の対応のみならず、この機に乗じてまたしても憲法改正を持ち出してきます。その内容の一つがコロナ危機で国政選挙が行えない場合を想定して国会議員の任期延長を憲法に書き込もうというもの。


 現職時代に私は、衆議院憲法審査会においてこのテーマでの論戦に挑むため、過去の議論などを学ぶ機会がありました。そもそも国会議員の任期延長とは、国民主権の大原則を支え実現するための極めて重要な権利である国民の選挙権を停止することに他なりません。その国会議員の任期が法律ではなく憲法にはっきりと明記されているのは、実は戦前の反省をふまえたものでした。明治憲法下の1941年、衆議院議員の任期が次のような理由で法改正によって1年間延期されました。「今日のような緊迫した内外情勢下に、短期間でも国民を選挙に没頭させることは、国政について不必要にとかく議論を誘発し、不必要な摩擦競争を生じせしめて、内治外交上甚だおもしろくない結果を招くおそれがあるのみならず、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬので、議会の議員の任期を延長して、今後ほぼ一年間は選挙を行わぬこととした」。


 こうして、多くの犠牲を生み出した戦争へと突き進むための挙国一致体制がつくり出されました。この歴史の反省から戦後、憲法制定議会において金森徳次郎憲法担当大臣は「任期延長は甚だ不適当」と明確に述べ、国民主権を確立した戦後の日本においては、一時の権力者の思惑で簡単に任期を動かせぬよう、法律ではなく憲法に規定をしたのです。


 「一つになろう」とのメッセージが権力の側から発せられた時ほど、私たちは心して一人ひとりの命と人権を守りぬかねばならない――歴史の教訓であり、またコロナ危機というかつてない事態の中で迎える今年の憲法記念日にあたっての私自身の改めての決意です。

【5月17日付】鳥取県に第7回の申し入れ 雇用維持でも10万円を給付

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は8日、新型コロナウイルス感染症対策で県に7回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。


 市谷氏は、スナックなどの夜の店の事業継続が危ぶまれていると指摘し、県独自の損失補償制度を要望しました。


 亀井総務部長は、スナックなどの飲食店や旅館が、従業員やアルバイトを今は休ませていても雇用を維持する場合、緊急支援の補助金が支給されると説明しました。


 塚田氏は、アルバイトで生計を立てている学生が多く、外出自粛で居酒屋などのバイトがなくなり、収入が減って家賃が払えなくなっているとして、生活費への支援を要望。市谷氏は、住宅確保給付金の対象に学生も加えるよう求めました。


 さらに、市谷氏は、▽大幅減収の業種への県独自の損失補償制度や家賃補助▽パチンコ店など県が休業要請した業種への協力金の支給▽患者が減り、減収した医療機関への応援金▽家族の介護負担軽減のための介護事業所の早期再開▽奨学金の返済猶予、返済免除への支援▽税・社会保険料の支払い猶予の周知徹底▽感染実態を把握するための抗体検査の実施ーを求めました。

【5月17日付】鳥取市にコロナ感染で第3回申し入れ 市が独自に3割以上減収の中小業者に10万円給付

 日本共産党鳥取市議団は8日、新型コロナウイルス感染症対策で市に3回目の申し入れをしました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各市議が市役所で羽場恭一副市長に要望しました。


 羽場副市長は、家賃など固定費への市の助成を求めた市議団の2回目の申し入れなどを受け、国の持続化給付金の対象にならない売り上げ30~50%減の中小業者に市独自に30万円を給付する方針を明らかにしました。


 保健所の体制強化については、退職者の力も借りて4、5人だった新型コロナの24時間相談体制を8、9人体制にしており、市立病院もドライブスルーのPCR検査を開始し、保健所として600件を超える検査を行ってきたと話しました。


 市議団は、▽市営住宅の家賃減免▽国保料、介護保険料の減免は滞納があっても対象にする▽障害者就労支援施設の仕事が減って工賃が払えない問題で、仕事確保のために市の優先調達、販路の拡大、誘致企業からの発注、水道料金などの免除▽介護事業所の利用者減、収入減に対し公共料金の免除▽環境大学の学生への支援▽マスクの備蓄▽DV被害者への対応と万円の給付金支給ーなどを要望。羽場副市長は、貴重な提案であり検討したいと答えました。

【5月17日付】鳥取市で共産党が宣伝 声を上げて政治変えよう

 日本共産党鳥取市議団は1日、メーデーに連帯して市内を街頭宣伝しました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の4市議が参加しました。


 伊藤市議は、新型コロナ感染防止のため、メーデー集会は中止となったが、新型コロナ渦のもと労働者の権利と生活を守るため、声を上げようと呼びかけました。


 「医療の現場はコロナ対応で限界だが、国から手当がされていない。飲食店は、お客が来なくなって売り上げが激減したが、家賃や人件費が払えなくて困っている。観光業も宿泊業も客が激減して立ち行かない」と紹介。「共産党が取り組むアンケートにみなさんの声を寄せてほしい。みなさんの声は国や県を変える力を持っている」と強調し、一部の世帯に30万円の支給をやめさせて1人10万円支給に変えさせたのは、国民の世論だと述べました。


 持続化給付金も収入が半減した企業や個人事業主しか使えず、3、4割減でも事業継続が困難になると指摘し、減収した全ての企業、個人事業主を対象に数次にわたって支援するよう求めました。


 市に対しても、損失補償などの独自支援を求めていると案内しました。

【5月17日付】鳥取市で各界連絡会が消費税減税訴え 米兵器「爆買い」止め暮らし・営業応援を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は4月28日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税5%減税を訴えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税を増税しても社会保障は削減され(公立病院の統廃合、1992年に852カ所あった保健所を↓472カ所に削減)、新型コロナウイルス感染症拡大のため医療崩壊が起きていると指摘。米兵器の「爆買い」(イージスアショアやF35)など不要不急の軍事費は削り、外出自粛・休業要請に伴う損失補償など新型コロナ対策に使うべきだと訴えました。


 さらに、財源や税金のあり方について、大企業の460兆円の内部留保を社会に還元するために、大企業に相当の税金を払ってもらい、国民の命と暮らし、営業を守ろうと呼びかけました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税増税と新型コロナのダブルパンチで中小業者が大打撃を受け、飲食店は休業に追い込まれていると指摘。国民の世論が政治を動かしている(一部の世帯に30万円給付↓1人10万円給付に変更、家賃補助、学生支援など)と強調し、国民負担増、給付減の社会保障のあり方を抜本的に変えようと呼びかけました。

【5月17日付】米子市で憲法会議などが訴え 安倍改憲ノー・憲法守らせよう

 憲法記念日の3日、米子市で鳥取県憲法会議と米子革新懇の呼びかけで、スタンディング&リレートークが行われ、30人が参加しました。


 国民民主党元衆院議員の湯原俊二・県連副代表、立憲民主党県議の森雅幹・県連幹事長、社民党境港市議の松本熙・県連代表、日本共産党元県議の錦織陽子・西部地区副委員長、憲法会議、西部労連、新日本婦人の会などの団体代表などが訴えました。


 新コロナ対策について、「自粛と補償は一体で」「憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活の保障を」「学生が収入をなくして退学に追い込まれてはいけない」「医療崩壊は医療費を削ってきた国の責任。社会保障を崩してきた自民党政治を転換し、社会をかえよう」などと各人が訴え。「安倍改憲許すな」「憲法を守ろう」と呼びかけました。

【5月17日付】鳥取市湖山池の青島散策 親子連れがくつろぐ

鳥取市の湖山池(汽水湖)に浮かぶ青島(無人島)は、島の形がひょうたんに似ていて「ひょっこりひょうたん島」として市民に親しまれています。


 市が公園として整備し、キャンプ場や展望台、島の周りを一周する約2㌔の遊歩道があます。ソメイヨシノを中心に約30種、数百本の桜が植えられています。


 連休最終日の6日、公園ではくつろぐ親子連れの姿がありました。


 シーバス狙いで来島する釣り人もいて、この日、40㌢級を釣り上げた若者もいました。遊漁承認証を漁協から買わないとコイ、フナ、ウナギなどは釣れませんので注意が必要です。

【5月17日付】コロナ渦で窮地の業種の救済を 官民出資の事業継続支援ファンドを

 緊急事態宣言下の切迫した日本の経済社会の中で、外出自粛、休業要請で存続が危ぶまれる事業者の救済が急がれます。今回のコロナ渦によって大幅な減収を余儀なくされている飲食、観光、宿泊、運輸、文化芸術、建築、建設、医療、介護、学生、フリーランスなどの業種がある一方で、食料品などの生活必需品、弁当などを扱う店、通信販売、AI・IT関連、公務員など減収がない業種もあります。事業継続が危ぶまれている企業や個人事業主を支援したいが、支援の方法が見つからないという国民も多数います。


 神戸市は、ふるさと納税と同額を出資して基金を創り、飲食店、文化芸術、観光業、農業生産者、スポーツ、困窮世帯、高齢者、介護従事者などに給付します。


 そこで提案です。政府が10兆円を出資して、例えば国民から1口10万円の出資を募り、30兆円規模の事業継続支援ファンドを立ち上げます。この支援ファンドは返済不要とし、資本金10億円以下のコロナ渦によって減収を余儀なくされている全ての事業者に資金を供給します。


 これは、日本の現在の経済社会を維持するための投資となります。


 20年で実質年利2・5%の配当で、名目年利5%の配当です。どういうことかと言うと、▽10万円の出資で20年間預ける場合、5%で5千円ですので、5千円×20年+5万円=15万円▽10年間預ける場合、5千円×10年+7万5千円=12万5千円▽5年間預ける場合、5千円×5年+8万7500円=11万2500円▽1年間預ける場合、5千円×1年+9万7500円=10万2500円です。配当を5%にするのは、出資者に早く元本を返すためです。


 この支援ファンドの原資30兆円は、国民が払った1年分の消費税でほぼ賄うことができます。国民が収めた消費税を国民に返すだけで、30兆円分の損失補償が可能です。20年間で30兆円の歳入確保は、米国兵器の爆買いや辺野古新基地建設の取り止め、大企業の460兆円の内部留保の活用など難しいことではありません。


 経済学者の水野和夫さんは、大企業の内部留保460兆円のうち130兆円は従業員に還元すべき賃金分だが、この際、営業自粛している企業の雇用者への休業補償に使ってはどうかと提案しています。


 新型コロナの特徴は、本人が知らない間に重症化を招き、自立呼吸ができなくなるということです。ウイルスが肺細胞を攻撃すると、肺胞を膨らんだ状態で保つ界面活性剤物質が産生できなくなり、しぼんだままになります。二酸化炭素の排出はできるので呼吸は楽ですが、酸素が取り込めず血中酸素濃度が低下し、呼吸が激しくなるのでウイルスの攻撃と肺胞の破壊がすすみます。


 米国医師会雑誌によると、ニューヨークで治療された5700人のうち、人工呼吸器を付けた患者の88%が死亡し、65歳以上では97%が死亡しています。


 こうなると人工呼吸器が必要になるほど重篤化する前に、症状を改善させないと大半の患者が助からないことになります。


 人工呼吸器の調整は手動で行われ、装着する患者が多くなると適切な操作ができなくなります。


 4月18日に開かれた日本感染症学会では、ぜんそくの吸引薬「オルベスコ」を肺炎患者75人に投与したところ、人工呼吸器使用が3人、死亡が2人だったとの報告があったそうです。欧州の研究者らが英医学誌「ランセット」で、ウイルスに感染するぜんそく患者は「驚くほど少ない」と指摘しています。ぜんそくの治療薬のステロイドは糖質コルチコイドです。


 重症化の要因は、▽直接ウイルスが攻撃して肺が損傷する▽免疫が暴走(サイトカインストーム)し、正常細胞まで攻撃する▽血管内皮細胞がウイルスの攻撃で損傷し、それを塞ごうとして血栓ができて、肺や脳や心臓で梗塞が起こるーというものです。


 オルベスコの成分シクレソニドは、副腎皮質で合成される糖質コルチコイドの一種です。この糖質コルチコイドは細胞の核内に入って遺伝子の転写を制御します。この働きでウイルスが細胞の核内に入っても増殖が阻止されると考えられます。感染した細胞は抗体が付けられ、T細胞によって破壊されます。


 血液に乗って全身のウイルスが肺に集まりますが、増殖できず、封じ込められるとすれば、肺の中で細胞の損傷を食い止め、血栓ができることを防ぎ、免疫の暴走も防ぐことができます。


 サイトカインを抑え、免疫を抑制するための薬なので、それが副作用ですが、アビガンの催奇形性やレムデシベルの多臓器不全、敗血症、肝臓や腎臓の機能障害など重い副作用と比べると、日常的に使われている薬であり軽いものです。


 肺の状態は、指先に装着する簡易なパルスオキシメーターで血中酸素濃度を測ることができるので、軽症の患者は日常的に自分で測って管理し、重症化する前に治療につなげることが可能になります。

【5月3日付】鳥取県臨時議会で市谷県議質疑 県が無利子融資拡大・雇調金に上乗せ支援

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は4月24日、4月臨時県議会で新型コロナ緊急対策予算について質疑しました。


 市谷氏は、▽県の無利子融資(売り上げ15%減が対象)の個人事業主の要件緩和▽休校で補償(1日4100円)の対象となる事業主に白色申告も加えることーを求め、無利子融資への借り換えを求めてきた市町村小口融資の無利子化の理由をただしました。


 県は、個人事業主について▽売り上げ5%以上減を無利子融資の対象とする▽休業補償は白色申告も対象とする▽小口融資は借り換えできないため、既存の借り入れを無利子化するーと答えました。


 市谷氏は、▽企業内感染防止対策で、タクシー会社が行う消毒液やマスクの購入、アクリル板設置などの費用も対象とする▽緊急応援補助金(新商品開発に取り組む企業に上限50万円)の柔軟な運用や、損失補填、固定費への充当ーを求め、雇用調整助成金(1日8330円)支給の企業の教育訓練への支援をただしました。


 県は、▽緊急応援補助金は固定費に2分の1まで充当可能▽雇調金で教育訓練を実施した場合、国から2400円が加算され、県が上限100万円、費用の3分の2を補助するーと答えました。

【5月3日付】鳥取市にコロナ感染で第2回申し入れ 感染者立ち寄った店公表と速やかなPCR検査を

 日本共産党鳥取市議団は4月14日、鳥取市に2回目の申し入れをしました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各市議が市役所で羽場恭一副市長に要望しました。


 県内で唯一60代の男性が新型コロナウイルスに感染した問題で、羽場副市長は、感染経路の調査に全力を挙げたいと話しました。


 男性は3月23~31日にかけ、同市の鳥取砂丘「砂の美術館」の砂像制作の外国人彫刻家ら17人を5回、市内の飲食店で接待していました。羽場副市長は、帰国せず残った3人と日本人スタッフは検査の結果陰性、同美術館スタッフ20人のうち結果の出た人は陰性だったと報告しました。


 市議団は、▽帰国した砂像彫刻家にPCR検査を要請し結果を報告してもらう▽立ち寄った店の従業員、当時の客や関係者にもPCR検査をする▽立ち寄り先を公表し、客などに知らせる▽同ウイルスの全国的な終息まで同美術館を開館しないーなどを求め、国への自粛と一体の補償の要請や保健所の体制強化も要望しました。


 羽場副市長は「店は2週間以上たっているが希望者にはPCR検査を実施したい。店名の公表には店の了解がいる。補償は市長会で国に要望する」と答えました。


 市はその後、60代の男性の濃厚接触者以外にも発症2週間前に遡って、立ち寄った店や同美術館などの希望する従業員にPCR検査を実施。合計96人に検査を行い、全員陰性を確認しました。


 18日には、報道機関職員の20代男性が感染していることが確認され、この男性については、立ち寄った店の店名を公表し、店の従業員、職場や職場に出入りする業者、取材先の会社、知人、医療機関など90人に検査を行い、全員陰性を確認しました。


 県内では、米子市の50代の男性を含めて3人の感染が確認されており、4月27日時点までの新たな感染者は確認されていません。

【5月3日付】鳥取県境港市に申し入れ 不足のマスク、防護服を市が提供

 日本共産党境港市議団は4月21日、境港市に新型コロナウイルス対策で申し入れました。安田共子、長尾達也の両市議が市役所で清水寿夫副市長に要望しました。


 安田市議は、日夜を問わず対応しておられることに敬意を表し、▽市内業者が事業を持ちこたえられる補償▽あらゆる経済的困窮への支援▽子ども、学生、子育て世帯の生活、学業への支援▽感染拡大防止体制の強化ーなど24項目にわたって要望しました。


 清水副市長は、国の10万円給付金はDV被害者などへ支給し、生活保護利用者の収入認定除外の国の方針に沿って徹底したいと返答。安田市議が、臨時休校時の給食費相当分を就学援助利用者に補助した米子市の例を伝えると、「知らなかった、担当課にも伝える」と応じました。


 さらに、タクシー協会が頒布しているマスクが1枚200円になると伝えると、「当初市の備蓄マスクを提供したが、現状を把握して要望があれば対応したい」とし、医療機関については「済生会病院から防護服の不足への支援の要望があり、市の備蓄を提供した」と話しました。

【5月3日付】米子市に申し入れ 中小業者・フリーランス支援など

 日本共産党米子市議団は4月17日、新型コロナウイルス対策で市に申し入れました。岡村英治、石橋佳枝の両市議が市役所で八幡泰治・総合政策部長に要望しました。


 市議団は市に対し、▽不要不急の公共事業を延期し、予算と人員を新型コロナ対策に集中する▽国保の傷病手当を創設し事業主も対象にする▽新型コロナ対策の職員体制の強化▽感染と経営・生活の二つの相談窓口を市民に周知する▽マスク、消毒用アルコール、不足する医療機器などの製造を市内の企業に呼びかけ助成する▽市独自の給付金を検討するーことを求めました。


 国に対し、▽持続化支援金(中小企業200万円、個人事業100万円まで)を収入が半減しなくとも減少があれば給付対象にし、給付額を引き上げ、終息するまで複数回支援する▽雇用調整助成金の対象を非正規雇用やフリーランス、新規採用者に拡大するーことなどを要請するよう求めました。


 八幡部長は「5月1日の臨時議会に向けて対策を検討しているところだ」と話しました。

【5月3日付】鳥取県に第6回の申し入れ 中小業者・フリーランス支援を

 日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は4月16日、新型コロナウイルス対策で県に6回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。


 岡田候補は、タクシー業界からの「客が3~4割減った。高齢者の通院手段になっているが、感染予防のマスクと消毒液が足りない。減収で運転手が辞める可能性がある。融資を受けても5月まで続くともたない」などの声を紹介し、支援を求めました。


 塚田氏は、学校や介護施設が機能しており、感染を広げないのが一番の対策だとして、県内で唯一感染した男性の感染ルートの解明を求めました。


 市谷氏は、▽感染者が潜伏期間中も含めて立ち寄った店などの関係者へのPCR検査。感染者と行動を共にした外国人砂像彫刻家への同検査の要請と結果の報告、経路の公表▽県が取り組むドライブスルー検査による同検査の拡大▽減収の医療機関への支援▽1人10万円の給付金の速やかな支給▽中小業者や個人事業主への国、県の補償や固定費助成▽国の給付金の金額の拡大と要件緩和、終息までの継続的支援▽雇用調整金の8割補償とフリーランスへの拡大ーなどを求めました。

【5月3日付】鳥取県党が宣伝 自粛要請は補償とセットで

 日本共産党鳥取県委員会は4月17日、新型コロナウイルス対策などについて鳥取市内で街頭宣伝しました。市谷知子県議、塚田成幸書記長、福住英行常任委員が参加し、スーパー前などで訴えました。


 市谷氏は、緊急事態宣言が出されるなか、お客が減って収入が激減している飲食店から「店を閉めたいが、収入がなくなるので開けざるをえない」との声が寄せられているとして、国は自粛要請と一体で損失補償をすべきだと強調しました。


 野党が主張している1人10万円の支給の方針を政府が固めたのは、国民の声が政治を動かしたものだと紹介。賃金、所得の8割補償はヨーロッパがやっていることであり、日本でも実現しようと呼びかけました。


 福住氏は、飲食、観光、宿泊、運輸、文化芸術など幅広い業種で収入が激減しており、憲法29条(政府要請による私有財産損失への補償)に基づき政府は損失補償しなければならないと訴えました。


 医療機関への空床補償、マスク、防護服、消毒液の提供、PCR検査体制の強化など国の責任で行うよう求め、イタリアなどの医療崩壊は、EUの社会保障切り捨て路線がもたらしたものだと批判し、公立病院の統廃合方針撤回を求めました。

 

【5月3日付】民青と共産党が資本論学習会

 民青同盟鳥取県委員会と日本共産党県委員会は3月31日、鳥取市で資本論の学習会を開きました。
 市内で飲食店を経営する河合さんが「アジア食堂の店主が語る『資本論』」と題して講演しました。


 河合さんは、資本論と向き合って学んだ内容を経営者の立場で語りました。


 商品には使用価値と交換価値があり、同等の価値(交換価値)の商品が交換されることで市場が成り立つと説明。次に人類は、どんな商品とも交換できる貨幣を発明し、社会の構成員全てが貨幣は価値があるものと承認して市場(貨幣)経済が成り立ったと指摘しました。


 さらに、素材(魚)に人間の労働が加わることで価値が付加され商品(魚のから揚げ)となる、すなわち商品の価値(漁師の労働の付加価値+料理人の労働の付加価値)は労働の投下量(総労働時間)によって決まると述べました。


 労働の源泉である労働力も貨幣と交換できると説明しました。


 料理人は1日に3万円の付加価値を生み出すが、店主は日当を2万円しか払わないと述べました。


 労働者の労働力は資本家に買われ、労働力の使用によってその再生産費(労働力の価値)以上の価値=剰余価値=を生み出し、その剰余価値を資本家が搾取していると説明しました。


 小資本家は、下請けの場合は大企業に中間搾取され、飲食店などはほとんど利益がなく、大企業の減税の穴埋めのために、消費税や国保税など国や地方行政を通じて中間搾取されていると述べました。その下で働く労働者は小資本家に搾取され、小資本家は大企業に中間搾取され、結局、労働者と小資本家の犠牲の上に大企業と富裕層の利益が成り立っていると解説しました。


 少しでも搾取を緩和するために、所得を再分配して格差を是正するのが本来の政府の役割だが、自民党政府はその役割を投げ捨て、大企業や富裕層の利益を擁護する政治をしていると批判しました。


 現在の経済状況(新型コロナウイルス感染防止のための外出や営業の自粛に伴う経済的損失。消費税増税による売り上げ減少)を考えても、大企業や富裕層に向けられてきた税金を使った経済的支援(税負担の軽減を含む)を中小業者や労働者に振り向けるべきだと強調しました。

【5月3日付】鳥取市でも感染者の検査にハードルー感染防止のPCR検査拡大は急務

 鳥取市は、60代の男性が4月10日に新型コロナウイルス感染症を発症したことを受け、濃厚接触17人人にPCR検査を実施。鳥取市議団などの指摘を受け、発症の2週間前に遡り、男性が立ち寄った飲食店従業員について希望者など20人に実施、合計96人に対し、同検査を実施した結果、全員が陰性でした。


 鳥取市で2人目の感染者となった20代の男性は、14日に38・7度の発熱で15日うと17日に相談センターの保健所に相談しましたが、いずれも一般受診を勧められました。18日に男性自らの判断で専門外来を受診して感染が判明しました。


 感染の見逃しは、接触者を増やし、受診した診療所での感染の危険性も高くなります。


 これを避けるためには、症状が2日続くと感染を疑うなど、PCR検査実施へのハードルを下げる必要があります。


 政府の外出自粛・営業自粛要請に伴う売り上げ減で苦境に陥る飲食業や宿泊業などで、テイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(宅配)、テレワークにホテルを使うビジネス、未来に泊まれる宿泊券、飲食店のランチの前売り券などの民間の創意工夫が始まっているものの、事業継続のための延命措置、経済産業省の中野剛志氏が指摘する「酸素吸入器付き資本主義」(シュンペーター)で、GDPに占める政府支出(医療体制の強化、企業の事業継続への支援、従業員や非正規、フリーランスへの所得保障)の割合をますます強めないと各国の経済社会が持たない状況です。


 政府は、人と人との接触を8割減らすとして出勤者を7割減らすよう求めていますが、テレワークが可能な大手はできても、多くの中小企業は無理です。満員電車は、密集、密接であり、放置しては感染拡大を止めることはできません。オフィスでも医療施設と同様、複数の感染者が発生しています。社員を在宅に留めるためには、終息まで数カ月、休業補償するしかありません。また、事業所で家賃やリース代、水光熱費など固定費が発生する場合は、固定費助成が必要です。

【5月3日付】鳥取市で各界連絡会が消費税減税訴え 客が自粛で店閉めた

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は4月14日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税5%減税を訴えました。感染防止のため、参加者はマスクをして署名を机に置き、消毒液も備えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税増税は社会保障のためと言ったが、医療費の自然増は抑制され、公立病院は統廃合が進められ、保健所や医療体制が弱体化され、新型コロナで医療崩壊の危機的状況になっていると自民党政治を批判。自粛要請と補償を一体に進めないと、感染防止の実効性が伴わないと強調しました。


 日本共産党の市谷知子県議は、政府は新型コロナ対策に108兆円の補正予算を組んだと言いうが、1世帯に30万円、個人事業主100万円、中小業者200万円という現金給付は6兆円に過ぎないとして、消費税を5%に減税して10兆円以上の軽減を国民と中小業者にと訴えました。


 夜の小さな店をしているという女性が署名し、「お客さんが自粛して来ないので2日前に店を閉めました。アベノマスクじゃ話になりません。家賃の払いもあって大変です」と話しました。

【4月19日付】鳥取市にコロナ感染で申し入れ 感染経路の公表と速やかなPCR検査を

 日本共産党鳥取市議団は11日、市内の60代の男性が県内で初めて新型コロナウイルスに感染したことを受けて鳥取市に申し入れました。伊藤幾子、金田靖典の両市議が市役所で羽場恭一副市長に要望しました。


 10日夜に感染が判明した男性は、3月23~31日にかけ、同市の鳥取砂丘「砂の美術館」の砂像制作の外国人彫刻家ら17人を5回以上、市内の飲食店で接待しました。イタリア、カナダ、アメリカなど10カ国から来ていました。


 同市保健所は、男性の濃厚接触者の家族や医療スタッフなど17人にPCR検査を行い、陰性を確認。外国人彫刻家はすでに14人が帰国。残る3人とスタッフ1人に検査を要請しています。


 市は立ち寄った飲食店を明らかにしておらず、客が来なくなると繁華街に動揺が広がっています。


 市議団は、▽市民が不安を抱かないよう感染経路などの情報を公表する▽飲食店を含む関係者にPCR検査を実施する▽休業を余儀なくされる事業者に市として休業補償をする▽砂丘周辺の事業者の声を聴き対応する▽砂の美術館の内覧会の中止ーなどを要望。羽場副市長は「市の施設を休業にし、指定管理事業者には補償したい」と述べました。


 鳥取市は帰国した14人は各国の検疫を通っており、市は感染経路の可能性は「極めて低い」といいますが、PCR検査を受けたわけではなく、メールで症状の有無を尋ねているとしています。クラスターが発生した島根の例のように立ち寄った飲食店で感染した可能性もあります。


 安倍首相は11日、ナイトクラブやキャバレーなど従業員が近距離で客と会話する接客飲食店の利用自粛を全国に呼びかけ、東京など7都府県に全従業員の出勤者を7割に減らすよう求めました。


 接客飲食店の利用自粛は、国が店の営業補償(家賃などの固定費助成、従業員の休業補償など)をしないために、7都府県の店の従業員らが他県に流れたり、客が他県に流れており、感染の拡大が危惧されているからです。


 また、出勤の7割減は、損失補償が伴わなければ実効性に欠けるものになります。


 緊急経済対策に108兆円といいますが、企業などの税、社会保障費の1年納入猶予の26兆円、昨年の台風19号の復旧、復興費の19・8兆円など含んだもので、対策のための財政支出は39・5兆円(国支出25兆円)にすぎません。赤字国債も14・5兆円と比較的少額です。その中に在宅勤務支援などの経済構造構築の10・2兆円などが含まれ、実際の財政支出は特別会計を入れて18・6兆円で、家計や中小企業への給付は6兆円にすぎません。

【4月19日付】県に新型コロナ対策で第5回の申し入れ 中小業者への損失補填・休業補償を

 日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は10日、新型コロナウイルス対策で県に5回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対し、鳥取民商の浜野弘典事務局長が同席しました。


 岡田予定候補は、コーヒー豆焙煎業者からの「売り上げが3分の1に減ったが、給付金を受けるのに収入減の証明が難しいので書類をつくれない」、無水鍋販売業者からの「イベントが中止になり4、5月は収入がほとんどない」などの声を紹介。給付金の簡易な手続きを求めました。


 浜野氏は「飲食業は7~9割の減収、建設業は資材が調達できず工事がストップし、苦しいが給付金の対象になかなかならない」と訴えました。


 市谷氏は、感染拡大防止のための自粛要請による中小事業者への損失補填、休業補償を国に要請し、▽国の給付金の金額の拡大と要件緩和、終息までの継続的支援▽県の補助金200万円の補助率2分の1の引き上げとフリーランスへの拡大▽イベント中止に伴う事業者や関連業者、フリーランスへの損失補填▽家賃、水光熱費、リース代など固定費助成▽税・社会保険料の減免ーを国、県が行うことなどを求めました。

【4月19日付】鳥取市鹿野町の劇団「鳥の劇場」と懇談 昨年収入で損失補填を

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は11日、鳥取市鹿野町の劇団「鳥の劇場」を訪れ、劇団を主宰する中島諒人さんと新型コロナウイルスの影響について懇談しました。


 「鳥の劇場」は県内で唯一プロの劇団で、中島さんは演出と芸術監督をしています。


 中島さんは、劇団員やスタッフが20人で年間の事業費が1億円近くになるとして、「芸術文化振興基金に4000万円の助成を申請したら、2800万円に減額された。8000万円の事業をする予定が5600万円になり、基金が2分の1助成、県が4分の1助成、合わせて4200億円の助成で残りはチケットの売り上げで賄う予定だった。コロナの影響で無観客のライブ配信(連休中午後2時~。県が50万円助成)になり、売り上げが出ない。売り上げの4倍の事業が可能だが、売り上げ減少に比例して事業が縮小し、劇団の維持が困難になっている」として申請通りの額を補償してほしいと要望。「昨年収入での損失補填がベスト。劇団員は個人事業主だが雇用調整助成金の対象にしてほしい。欧米では芸術文化を国や民間が支えている。倒れたら起こせない」と支援を訴えました。


 市谷氏は「芸術は生きるために欠かせない存在。県には260億円の基金、インバウンド対策の4億円があり支援を求めたい」と応じました。

【4月19日付】米子商工会議所と懇談 給付を一律給付と個別助成で

 米子市の日本共産党の錦織陽子市委員長と岡村英治、又野史朗両市議は10日、新型コロナ対策で米子商工会議所を訪れ、山根淳史専務と懇談しまた。


 山根専務は、ホテルや旅館、飲食、スナック、タシー、運輸など前年同時期比で半減以上の厳しさだと強調。「政府が持続化給付金の100万円、200万円を発表したので会議所にも問い合わせがあるが、何もわからないし、わずかな職員では対応できない」と懸念を表明しまた。


 錦織委員長が、党の「緊急経済提言」を示し、「自粛と補償は一体に」話すと、山根専務も「1人10万円はいい」と応じ、「政府の給付金の1世帯30万円も50万円にして一律支給と個別助成の二段構えで取り組んでほしい」と述べました。

【4月19日付】鳥取市で連日宣伝 自粛は補償と一体で

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議と塚田成幸書記長は連日早朝、JR鳥取駅北口前で宣伝しています。


 13日は、市谷氏が新型コロナウイルス感染拡大防止のための政策について訴えました。


 市谷氏は、安倍政権は不要不急の外出を控え、従業員の通勤者を減らし、接客飲食店などに営業を自粛するようにと、国民や企業に自粛を求めているが、「損失補償はしない」と明言していると指摘。損失補償は経済対策ではなく感染防止対策だと強調し、「補償なしでは実効性が伴わない。自粛と補償は一体だ」として、国による補償を求めました。


 そのうえで、▽イギリスでは、休業を決めた飲食店に政府から従業員の給与の3カ月分に相当する300万円が振り込まれた▽静岡県御殿場市では、感染リスクの高いバーやナイトクラブなどに2週間の営業自粛を要請し、応じた店に上限100万円を補償する▽東京都は、飲食店などが営業自粛に応じた場合に1店舗に50万円、複数店舗の店に100万円の協力金を支給する▽埼玉県川口市は、売り上げが減少した小規模事業者に対し、財政調整基金を使って一律10万円を支給するーなどの補償の例を紹介しました。

【4月19日付】県医師会と懇談 検査体制・病床確保のための財政支援を

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長、岩永安子市議は9日、県医師会を訪れ、渡辺憲会長と懇談しました。


 渡辺会長は、これまで県当局と連携して、早期対処を進めてきたことを紹介。

 

東日本大震災での日本医師会災害医療チーム(JMAT)の在宅支援の経験を生かし、早期発見で軽症・中等症の患者への対処を重視して医療崩壊を起こさない方針を語りました。


 さらに、PCR検査とCT検査を合わせて行うことで精度を高めていること、今後、県、鳥取大学病院とも連携し、県内の東中西部3か所でドライブスルー検査を実施することなども紹介しました。


 そのうえで、PCR検査を迅速にできる体制の確保、コロナ患者のための病床確保に必要な財政支援を要望しました。

【4月19日付】境港市水木ロード8割減収 国は自治体に一括交付金を

 境港市の日本共産党の安田共子、長尾達也両市議は9日、「ゲゲゲの鬼太郎」に登場する妖怪のブロンズ像で有名な水木しげるロードを訪れ、商店と懇談しました。


 水木しげるロードを市役所の職員時代から発案、企画、実施した株式会社千年王国の黒目友則専務は、4店舗と駐車場を経営しているが、売り上げが3月は8割減、4月は9割減だろうと話しました。「人件費、家賃など経費を合わせれば年に三千数百万円かかる。

 

無利子融資を借りたいが返さなければならない。給付金200万円では1ケ月もたない。

 

月に250~300万円が必要だ」と述べ、従業員のいるところは、人件費がでないので臨時休業し、家賃のいらない家族経営のところが店を開けていると指摘しました。


 そのうえで「国の対策費は、現場に目が届く自治体に一括交付金という形で、自由に使えるお金を交付してほしい。市は10年返済くらいの市債を発行して広く公募し、手当してほしい。市は一軒ずつ店を回って実情を聞き取りしてほしい」と要望しました。


 鬼太郎タクシーの社長は、8台を10人の運転手で運営しているが、売り上げが2割に減ったと訴えました。

【4月19日付】鳥取市で気候変動講演会 気候変動の地元学を

 市民エネルギーとっとりは3月28日、鳥取市でオンライン形式の気候変動講演会を開きました。山陽学園大学の白井信雄教授が「気候変動の地元学」、気候ネットワークの伊与田昌慶氏がCOP25の評価をテーマに講演し、京都大学院生、ワイン生産者、温暖化対策担当の県職員が発言し、参加者と交流しました。


 伊与田氏は、今年以降の10年間は気候危機を乗り越えるために、世界の平均気温の上昇を1・5度以内に抑える最後のチャンスだと強調。日本の3大銀行が石炭火力への融資のトップ3だと指摘し、日本が石炭火力を推進するのは逆行していると批判しました。


 日本の二酸化炭素排出量削減が少な過ぎるとして、1990年比で英国が43・5%削減したのに対し、日本は2・5%だと述べました。


 白井氏は、二酸化炭素排出量削減の緩和策とともに適応策が必要だとして、長野県高森町での干し柿のカビ対策(加工技術の共有、共同経営へ)、岡山県備前市日生地区の漁業被害(高水温化でナルトビエイによるカキの食害が広がる)の調査などを報告し、住民主導の取り組みの重要性を指摘しました。


 ワイン生産者は、西日本の赤ブドウで赤ワインが造れなくなっていると報告しました。

【4月19日付】県高教組と懇談 変形労働制の導入は無理

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は10日、鳥取市の県高教組を訪れ、岡島恒志委員長と新型コロナウイルスの影響や変形労働制の導入などについて懇談しました。


 市谷氏がコロナの影響について聞くと、岡島委員長は、兵庫県から通勤する教職員や通学する生徒は5月6日まで自宅待機、県内の寮やアパートから兵庫県に帰った教職員や生徒は、県内に帰った日から2週間の自宅待機、緊急事態宣言の対象7都府県からの転入者は2週間の自宅待機になったと報告。「自宅待機者に対し、オンライン授業に取り組むように県教委から言われているが、知識や機材の準備に困惑している」と述べました。


 変形労働制については、文部科学省が「恒常的な時間外労働がないことが前提の制度」と言っており、夏休みも通常勤務で部活などがあり、超過勤務のない月はないとして、「導入の前提が崩れている」と話しました。

【4月12日付】県中小企業団体中央会と懇談 事業と雇用の維持を最優先に支援を

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は6日、鳥取市の県中小企業団体中央会を訪れ、新型コロナウイルス対応について懇談しました。同会の松本浩彦事務局長、徳田知浩企画振興部長、西尾浩一郎同次長が応対しました。


 市谷氏は「企業の事業継続と雇用の維持を最優先で支援する必要がある」、塚田氏は「自粛と補償をセットで考えないと実効性ある感染症対策はできない」と指摘し、中小企業の現状や要望を聞きました。


 松本事務局長は、観光、宿泊業にとどまらず、全業種に影響が及んでいるとして、「いつまでも続くと踏ん張れない」と述べ、部品が外部に頼れず、地元の連携で地産地消を進めているとしました。


 西尾次長は、雇用調整助成金の6割支給の引き上げ、家賃などの固定費の助成、損失補填などを要望。「自粛要請で客が来ない。融資は返せない。店やバスや旅館も売り上げが半減し、後継者不足で事業継承できない」と訴えました。


 市谷氏は「事態が落ち着ついて観光客が戻っても店がなくなっては意味がない。県がマスク製造に助成したように、地元企業が継続するよう助成し、地元でお金を回すことが大事だ」と応じました。

【4月12日付】鳥取労働局と懇談 自粛や生産停止で製造業や飲食業で求人減

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は6日、鳥取市の鳥取労働局を訪れ、新型コロナウイルスの影響などについて懇談しました。労働局の黒坂槙也職業安定課長らが応対しました。


 市谷氏は、企業の求人状況や雇用環境について聞きました。


 黒坂課長は、2月の新規の求人数は前年同月比で107人減の5704人と特に減っていないが、求職数は572人減(21・5%減)の2089人だと紹介しました。


 県内の製造業の求人が前年同月比で38・2%減っていることについて、中国から部品が入ってこないために操業できず、人手がいらないのではないかと推測。宿泊業・飲食サービス業の求人も21%減っていのは、中国からの観光客がストップしたためで、宿泊のキャンセルが多く出ており、飲食業、宿泊業ともに大打撃だと述べました。


 また、観光地をはじめ幅広い業種に影響が出ており、3月の数字ではさらに加速するだろうと話しました。


 塚田氏は、事業の縮小、収入減による失業や解雇が増えないよう雇用調整助成金の活用が大事だと述べ、黒坂課長は要件緩和されたのでどんどん来てほしいと応えました。

【4月12日付】鳥取市の西洋料理店 客来ず月15万円の出血

 日本共産党の伊藤幾子鳥取市議は3月28日夜、党の緊急コロナアンケートで苦境を訴えた西洋料理店を訪れ、店主の男性(68)から現状を聞きました。


 市の繁華街の一角に店を構える男性は、家賃や水光熱費、電話代、ガソリン代など人件費を除く固定費が月に約30万円かかるが、今年に入ってめっきりと客が来なくなったと嘆きました。


 アルバイトは自宅待機で、一人で切り盛りしていますが、「先々週は10人、先週は5人と新型コロナのために客が激減した」といいます。店を開けるだけで1日1万円以上の経費がかかり、週に客が20人以上ないと赤字です。「月に10~15万円の赤字」が発生しているといいます。


 早朝2時~5時まで清掃のアルバイトで月6万円、年金と合わせて10万円で家賃を払って生活しており、生活費を削って店の赤字を補てんしていますが、足らず、個人からの借り入れでしのいでいる状態です。


 伊藤氏が、県が無利子・無担保の融資を創ったと紹介すると、住民税や国保料の滞納があるため借りられないと述べました。要望を聞くと、「まずは融資を受けたい。それから給付金がほしい。消費税はゼロにしてほしい」と話しました。

【4月12日付】鳥取市の豆腐屋売り上げ4割減 料理店に客が来ず/なべ出ず

 鳥取市の小さな豆腐屋を訪ねると、高齢の夫に代わって店を切り盛りする女性(66)は、消費税増税と新型コロナの影響で前年比で売り上げが2月は3割減、3月は4割減だと苦境を語りました。


 女性は、出勤前の娘2人の夫の手を借りて朝5時から最低ロットの32丁の豆腐を作っています。


 1丁は大振りで値段は250円。完売しても1日8000円です。料理店、居酒屋、旅館、個人の顧客相手に売っていますが、今週の火曜日は店には1丁も売れませんでした。


 「今季はカニが高くてカニなべが出なかった。消費税とコロナの影響で客足が途絶えたのが響いている」といいます。


 売れ残った豆腐はがんもどきや揚げ豆腐に加工して売っていますが、豆腐は2日が限度でそれを過ぎると廃棄していると語りました。


 商工会議所を窓口に県の無利子融資を頼んだが金融機関に断られたといいます。「事業主の夫が高齢だから」というのが理由ですが、金融機関のカードローン(残額約9万円)の払いが遅れたのが原因だろうと推察します。県の融資で返済する予定でした。


 通常だと月の売り上げが16万円程度ですが半分は経費に消え、夫と自分の年金で暮らしています。

【4月12日付】鳥取県三朝革新懇が岡田候補招き交流 若者が要求から出発して政治を変える運動を

三朝町の三朝革新懇は3月24日、日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補を招いて交流しました。


 岡田予定候補は、昨年の参院選で中部の青年グループが各候補に対し、自分たちの「困りごと」をカタログにして、どう対応してくれるのかと質問状を送ったところ、中林佳子候補の選挙事務所関係者から返事が来たとして中林さんを支持したことを報告。「青年たちは自分の生活や願いから出発して『政治に対して意見を言っていいんだ』と気付いた。こうした活動を広げていけば、世襲議員や就職先として政治家を選んだ議員を淘汰できる、自分たちの手に政治を取り戻せると信じている」と述べました。


 さらに、「彼らがネットを見て自分たちのことを受け止めてくれると支持するのが、山本太郎や吉良良子、辰巳孝太郎だ。こうしたグループが東部や西部にも広がっている」と紹介しました。


 また、環境活動家のグレタさんや若者たちが「自分たちの未来のために立ち上がっている」として、「彼らを支えてほしい。若者の頑張る姿を自分の身の周りに語ってほしい」と呼びかけました。


 参加者は「孫にも岡田さんの話を聞かせてやってほしい」などと交流しました。

【4月12日付】アツくやさしく 大平喜信

「2月28日に出勤した時に『来週から休校なので今日で終わりです』と言われ、そのまま本年度の仕事が終わりました。突然前日に職を失い大変困っています」――3月上旬、広島のある私立小学校に勤める非常勤講師の方から党広島県委員会宛にメールが届きました。


聞けばメールの主は30代で子育て真っ最中の女性で、一斉休校によって年度末までだった雇用契約が一カ月早く打ちきられたと。私から雇い止めは断じて許されないことを告げ、教職員組合を紹介しました。


 組合役員の方から文部科学省の雇い止めを戒める通知の存在を知らされ、後日それを持って学校に契約打ち切りの撤回を求めたところ、認められ3月も雇用が継続されたとのことでした。とりあえず一安心。ともに喜びあいました。


 新型コロナウイルスの影響で生活と経営を脅かす事態が各地で起きています。先日伺った宮島の老舗のお土産屋では「2月ですでに前年度比で2割減。3月はもう大変なことになる」との声が寄せられ、鳥取県北栄町のワイン醸造所でも「歓送迎シーズンで一番のかき入れ時の3、4月の売り上げがさっぱり。いつまで続くのか先が見えない」と。


 生活と経営を回していくための資金として、融資枠の拡大とともに現金の直接支援が緊急に必要です。イギリスでは休業を余儀なくされている人へ国が1人月額約33万円を上限に賃金の8割を支給する措置を決定。ニュージーランドも同様の措置をとりすでに自営業者を含む43万人に支給済み。人口が約480万人ですから約1割の規模になります。こうした例にも学び日本でも早急な具体化を求めていきたい。


 イギリスのスーナック財務相は言いました。「いま自宅にいて、将来が不安な皆さんにはこう申し上げます。あなたは決して独りではない。自分だけで何とかしなくてはならないとは思わないでください」。とても心強い言葉です。この寄り添う姿勢こそ我が国の財務大臣には学んでいただかねばなりませんね。

【4月12日付】鳥取県庁の新型コロナ対策 ついたてで感染防止

 感染者が確認されていない鳥取県で、県庁が新たな取り組みを始めました。


 平井伸治知事が発案したもので、自ら「鳥取型オフィスシステム」と命名。段ボールやビニールなどあり合わせの材料で作った「ついたて」で飛沫感染を防ぐもので、向かい合って座った職員同士をしきるように設置されています。


 財政課では、予算査定の事業内容など相手を見ながら話す必要があり、段ボールにビニールの窓が作られています。
 この鳥取型オフィスシステムは、職員の異動時期の先月31日から始まりました。


 職員企画課によると「日常での感染防止に気を付けなければ」と職員の意識が高まり、ほかの自治体でも「気を緩めてはいけない」など、意識面での効果もあるといいます。


 1日の新入職員への辞令交付式も2㍍間隔で椅子を離し、一人ひとりに知事が手渡ししていた辞令も代表に渡すなど感染防止に心がけました。

【4月12日付】鳥取県新型肺炎 感染爆発にどう備えるか

東京で新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。


 お笑いトリオ「森三中」の黒沢さんも感染。3月21日発熱するも回復し、その後、味覚や嗅覚の異常を訴え複数の医療機関を受診しましたが、なかなかPCR検査が受けられず、「粘って、粘って、頼み込んで、やっと」4月1日にCT検査につながり、肺炎が見つかってPCR検査が受けられたそうです。


 感染すると、(鼻は通っていても)3人に2人以上が嗅覚や味覚がなくなるとドイツで報告されています。また、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者112人のうち67%にCT検査で肺の異常が見つかっています。


 風邪の症状があって密封、密集、密接の状態(飲食なども)に身を置く機会があり、嗅覚や味覚に異常があればCT検査を実施し、肺に異常があればPCR検査を実施するという一連の流れを確立する必要があります。


 近日、実際の抗体検査キットは未完成品であり、性能の低さが指摘されています。抗体検査陽性ならPCR検査につなぎ、陰性であっても安心せずに予防策を講じることが必要です。


 繁華街での感染が増えており、感染経路が追えない患者が増えています。店のスタッフが感染しても客のプライバシーがあり、誰を接客したか言えない、または連絡が取れないなどです。こうなるとクラスターを見つけて封殺するという戦略のみに頼ることはできません。


 今後、重要になるのは、三つの密を避けるという社会的距離を保つ戦略です。国や知事が要請する外出や営業の自粛を感染防止策として実効性のあるものにするためには、経済的損失を補填するための補償が不可欠です。


 同ウイルスの流行が終息したとしても、それは社会的距離を保った結果であり、以前のような経済活動を再開すれば、また、流行します。集団免疫を獲得するまで流行と終息を繰り返します。感染防止と経済活動とのバランスを取りながら、テレワークやオンライン会議・授業の拡大など、移動と密集の機会を減らし、その間に特効薬やワクチンを開発するしかありません。


 緊急事態宣言などによって人権を制約することは、中央集権的な監視・管理社会につながるため、市民の自主的な取り組み(手洗い、消毒、マスク、密集を避けるなどの感染防止策)によって、流行を終息させることが重要です。


 治療薬では、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の臨床試験が中国で患者35例に対して行われ、CT検査で9割が肺炎の症状が改善、ウイルスクリアランスの中央値が4日、1割(4例)に下痢、肝・腎障害などの副作用が見られました。アビガンは妊婦や重症患者には使えず、軽中症患者が対象です。
 臓気管支ぜんそくの吸入薬「シクレソニド」、膵炎の治療薬「ナファモスタット」も有力視されていますが、ビタミンCの大量摂取も効果を上げています。


 上海市は患者へのビタミンCの点滴を認め、西安交通大学第2病院は2月20日、深刻な肺炎の患者4人を含む8人が回復し、退院したと発表しました。

【4月12日付】鳥取市で市民エネルギーが映画とトーク これからの時代の「豊かさ」

「市民エネルギーとっとり」は3月20日、鳥取市で映画「おだやかな革命」上映&トークイベントを開催しました。料理人で環境活動家の幸田直人さん(37)が食と暮らしをテーマに講演し、参加者と交流しました。


 幸田さんは、カフェの営業や大工をしながら家族とともに自給自足の生活をしています。コメは3反の水田を借りて自然栽培米で100%、大豆と味噌を自家製で100%、電気は太陽光発電で60~70%、暖房は調理兼用薪ストーブと薪ふろで80%、水道は井戸を使って50%、下水はコンポストトイレや微生物浄化で100%を自給。イモ類など野菜も作り、家は古民家を自らリフォーム、カフェも廃材を使って自分で建てました。


 庭の一角で鶏50羽を平飼いして卵を販売。イノシシやシカを年間50頭捕獲し、食事や料理、加工品に使用し、卵や肉は1000%の自給率です。


 幸田さんは「自分や家族で循環型の生活をするだけでは社会は変わらない」として、鳥取市佐治町で毎年3日間の「たんぽり村」を開いて、電気は太陽光発電、暖房やふろ、料理は薪、器は竹などでプラスチックを使わない共同生活、自然食堂などの出店をしていると報告しました。

【4月5日付】鳥取県に新型肺炎で第4回申し入れ 収入激減の中小業者に大規模な支援を

 日本共産党鳥取県委員会は3月24日、新型肺炎対策で県に4回目の申し入をしました。岡田正和衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長、金田靖典、荻野正己の両鳥取市議が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏らは「行事中止や消費後退による収入減少で業者の経営維持が苦しくなり、『給料が払えない』『新規採用も難しい』など、地域経済や雇用に大きな悪影響が出ている」と指摘しました。


 聞き取りやアンケートに寄せられた声を元に、▽中小業者や県民の暮らしを守り、消費を喚起するために消費税5%への減税▽前年度の収入にとらわれず、急激な収入減を勘案しての税や料金の減免▽客や受注が減少し、大幅な減収となっている飲食業、建設業などへの損失補填▽家賃、電気代、人件費などの固定費への助成▽マスク、消毒液の支給▽前年度の収入にとらわれず、現状を勘案しての就学援助、授業料減免、就学金の対象拡大ーなどを要望しました。


 井上部長は、30兆円規模の経済対策で1500億円程の補正予算を見込み、「税、公共料金の減免、固定費の支払いなど収入減に対応したい。消毒液は国の割り当てが足りていない」と述べました。

【4月5日付】鳥取県議会市谷質問 病気で休みやすく休業補償を

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は16日、県議会で平井伸治知事に対し、新型コロナウイルス対策などで一般質問しました。


 市谷氏は、新型コロナウイルス拡大防止のため、病気で休みやすくする対策として、▽休校によるフリーランスの休業補償を県独自に日額8330円にする▽非正規や個人事業主への県の独自助成▽国保の傷病手当の支給▽県による失業者の臨時雇用▽経営悪化の企業への直接助成ーなどを求めました。


 平井知事は、休校によるフリーランスの休業について「国の助成対象外の個人事業主に日額4100円を助成する」と述べ、「不況対策として一時金支給を国に求めている。休職対策は国の責任で」と答弁。県担当者は、国保と後期高齢者医療の傷病手当は特別調整交付金が使えるので「市町村に」とし、「保険証の留め置きがないよう市町村に促す」と述べました。


 そのほかに県側は、▽県税の猶予について「災害での損失に類するので相談に応じる」▽障害者・高齢者在宅支援は、本人やスタッフが感染した場合は「ケアマネを通じて県が利用調整する」▽休校中の特別支援学校の給食は「希望者に提供」▽LGBTのパートナーシップ宣言は「声を聞いて制度を考える」ーなどと答えました。

【4月5日付】鳥取県で学校再開 18日から倉吉市など

 鳥取県では次々と学校の再開が決まっています。県教育委員会は、新型コロナウイルス拡大防止のために2日から休校にしていた県立高校を、感染防止策を講じたうえで18日から再開するとしました。


 県教委は感染者が確認された学校は2週間の学校閉鎖とし、自主的に休む場合も欠席扱いとしない方針です。18日からの再開の場合、3連休を挟んで4日間の登校となり、25日から春休みです。


 北栄町は17日、倉吉市、若桜町、岩美町は18日から再開。伯耆町は中学校が18日から、小学校は23~27日の登校です。スクールバスも再開し、日によって給食も提供します。


 智頭町は3日間の登校。米子市、境港市、江府町、日南町、南部町は学年ごとに登校日・時間を分けて登校します。米子市教委は「各校の実情に合わせて、例えば1、2年生は午前中のみ、給食なしで3年生は午後からなど密にならないようにしている」といいます。


 大山町は19日から再開(中学校1、2年、小学校は分散登校)、日吉津村は18日と24日の登校です。

 

 八頭町は18日から再開ですが、給食なしで午前中のみの登校です。鳥取市は日午前のみの登校です。

【4月5日付】米子市原発ゼロ訴え集会・デモ 島根原発の稼働に反対

 鳥取県の「原発ゼロへ金曜日行動委員会」、米子、境港の革新懇など6団体は14日、米子市の中国電力米子営業所前で「NO NUKES DAYin米子」集会を開き、中国電力島根原発(松江市)2号機再稼働・3号機新規稼働反対、再エネへの転換と被災者の全面補償を訴えました。市民ら30人余が参加し、JR米子駅までデモ行進しました。


 同委員会代表で日本共産党米子市議の石橋佳枝さんは、中電協力会社社員の原発に関わる虚偽報告で、原因究明と再発防止策、住民説明会を中電に求めたが、明確な回答はなかったと述べました。


 島根原発3号機差し止め訴訟共同代表の新田ひとみさんは「安倍首相はオリンピックしか頭にない。福島の復興は後回しで、汚染地域への帰還を進めている」と訴えました。


 米子市政研究会代表で米子市議(無所属)の土光均さんは「福島原発事故の被災者への補償は20兆円以上になる。島根3号機を動かしても最高5兆円の収入しかなく補償できない」と批判しました。


 日本共産党西部地区副委員長の錦織陽子さんは、安倍首相は被災者を見捨て来年で支援を打ち切ろうとしていると指摘。立憲民主党の森雅幹県議は全原発の廃炉を訴えました。

【4月5日付】明日に希望を・白のガーベラ(5)

小松 共産党政権になれば、農地を召し上げられると思っている人も多い。日本共産党の綱領を読めば、旧ソ連や中国とは、まったく異なる「未来社会論」を持っていることもよくわかるんですがね。それに共産党の人は明るいですよね。もっと国民に知ってもらう必要がありますね。


 仁比 「隠れ共産党宣言」から、悩みとか、迷いとか、ためらいとか、あるいは攻撃に対する恐れとか、そういうものを乗り越えて小松さんは、「おのずが信ずるところへ行け」と入党され、全国的にも大きな影響を与えています。僕はこれから、小松さんとタッグを組んで、中国地方の大平喜信さん、四国では白川よう子さん、九州・沖縄では、赤嶺政賢さん、田村貴昭さん、真島省三さんを、次の総選挙で必ず国会に押し上げていくということを目標に頑張りたいと決意しています。


 小松 今年から、赤旗日曜版の配達も始めました。私でお役に立てることなら、遠慮なく言ってください。頑張ります。

【4月5日付】鳥取県に要望の新型コロナ対策が実現 休校中の子ども・中小零細企業への支援

 鳥取県は、売り上げが5%以上減少した中小企業者などに対する無利子・無担保の制度融資を創設、小学校休校に伴い国が行う支援の対象外となっている個人事業主に日額4100円の独自助成(最大で15日)を行うことを決めました。さらに、国民健康保険と後期高齢者医療で傷病手当を支給する市町村などに、国の特別調整交付金を用いて財政支援を行う予定です。


 日本共産党鳥取県委員会は、新型コロナウイルス感染対策で県に対し、3回の申し入れをしてきました。不況に苦しむ事業者への対策として、企業や個人事業主への助成、無利子・無担保融資や国保の傷病手当の創設などを求めてきたことが実ったものです。


 また党は、休校中の子どもの居場所やストレスの解消、学習保障、休校中止や給食、スクールバスの再開、子ども食堂への支援などを求めてきました。


 それに対して県は、▽特別支援学校の児童生徒が学校で過ごす場合の昼食の提供▽旅館やホテルが日中に子どもの居場所、昼食を提供する子ども食堂をする場合に10万円支給▽AIが出題する学習アプリの活用(県教委がライセンス取得して市町村教委に提供)、遠隔学習の普及―などを予算化しました。

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【4月5日付】岩美町 岡田衆院1区予定候補が宣伝 新型コロナ対策で消費税5%減税を

日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補は20日、岩美町で支部の田中幸恵支部長とともに宣伝しました。


 岡田予定候補は、安倍政権の新型コロナウイルス対策が、科学的根拠がなく場当たり的で国民生活と経済に混乱をもたらしていると批判。一律休校で保護者らが仕事を休んで、個人事業主が満足に休業補償されず、イベントの中止で損害を被っていると指摘し、政府の責任で補償するよう訴えました。


 さらに、新型コロナウイルス感染症に加えて消費税増税が日本経済と中小企業にダブルパンチの打撃を与えているとして、消費税の5%への減税を呼びかけました。


 また、自殺に追い込まれた近畿財務局職員の妻が、国と当時理財局長だった佐川宣寿氏を提訴したことにふれ、職員の手記で佐川氏の指示で公文書を改ざんしたことが明らかになったとして、徹底究明を訴えました。


 演説が終わると散歩をしていた男性と対話。男性は「(新型コロナのために旅館や料理店からの)カニの注文が減って値段が下がって漁業者が困っている」と述べました。

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【4月5日付】新型コロナウイルス 東京などで感染者急増の恐れ

 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は19日、オーバーシュート(爆発的患者急増)の危険を警告しました。


 米国のニューヨーク州(感染者が前日より2950人増加)は20日、22日夜から薬や食品を除く全企業の従業員を在宅勤務にするよう命じ、他の4州も同様の措置を取りました。


 カリフォルニア州は19日、「大きな対策を講じなければ8週間で人口の56%が感染し、20%が入院することになる」として、4000万人の全住民に「外出禁止(自宅待機)」を命じました。


 食料品や医薬品、生活必需品の買い出し▽病院の受診▽銀行やガソリンスタンド▽散歩やジョギングなどは可能で、客と客との間隔を6フィート(1・8㍍)に保つよう指示されています。


 このような措置は、社会的隔離政策と呼ばれます。欧州ではオーバーシュートが起こっており、スペインも外出禁止、イギリスも飲食店や劇場、レジャー施設の営業を禁止し、可能な限り自宅勤務としました。イタリアは21日、生活必需品以外の生産活動を停止すると発表しました。人と人との接触を可能な限り減らし、感染拡大を防ぐためです。


 日本では、社会的隔離政策が弱く、東京など大都会でのオーバーシュートが懸念されています。


 新型コロナは、国民の6~7割が感染して集団免疫を獲得するまでは、感染の山と終息を繰り返すと見られています。一つ目の山で集団免疫を獲得するほど感染が拡大すれば、医療体制は崩壊します。感染症対策として、一つ目の山のピークをいかに遅らせ、低くするかが問われます。医療崩壊を防ぐためにベッドや医療スタッフ、薬、人工肺などの医療機器や資材など必要な医療資源を確保しつつ、患者を治療できる体制を維持し、山を乗り越えることが重要です。


 そのためには、ベッドなどの受け入れ体制、検査体制の強化は必須です。検査は、PCR検査の他に中国企業が開発した抗体検査キットがあります。導入を進める塩野義製薬によると、微量の血液採取器具とキットを使って初期に産生されるIgM抗体と遅れて産生されるIgG抗体の両方を測定し、感染の有無を確認します。10分で検査結果が得られ、中国の臨床試験では感度94%と高い性能を示しました。ドライブスルー方式で大量検査をすることも可能です。抗体検査を広げることで、抗体陽性だった患者をPCR検査につなげるという感染者確認の効率化ができ、クラスターの発見のためにも日本での導入が求められます。

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【4月5日付】市民団体が原発虚偽報告で中電に申し入れ 事実関係に明確な回答なし

「原発ゼロへ金曜日行動委員会」は10日、中国電力の協力会社社員が島根原発(松江市)の放射性廃棄物管理施設(サイトバンカ)の法定の巡視をしていないのに「した」と虚偽報告をした問題で中国電力に申し入れました。


 金曜行動のメンバー5人が中電米子営業所を訪れ、鳥取支社の笠見茂男副支社長らが応対。日本共産党の石橋佳枝米子市議、無所属の土光均米子市議、島根原発3号機差し止め訴訟共同代表の新田ひとみさんが同席しました。


 参加者は、原因と経過の徹底究明と再発防止策を明らかにし、住民に説明するよう求めました。


 中電側は、協力会社「中電プラント」の社員が、毎日午後2回行う法令で定められた巡視(目視、また匂いなどで異常がないかどうかを観察。外回りに1時間、入域巡視1時間30分程度の1回約2時間半の業務)を管理区域の外だけを見回り、管理区域内に入域しての巡視は行わなかったと説明しました。


 参加者は「協力会社社員は『時間的余裕がなかった』という理由で怠ったが、なぜ時間がとれなかったのか。これまでにこれ以外に虚偽報告はなかったのか」などと事実関係をただしました。


 中電側は「事実を確認し今後の対策が決まってから説明をする」とだけ答えました。

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【4月5日付】鳥取県に新型肺炎で第3回申し入れ 休校中子どものストレス解消を

 日本共産党鳥取県委員会は10日、新型肺炎対策で県に3回目の申し入れをしました。岡田正和衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。


 参加者は、休校中の子どもについて▽ストレスを抱え、学校の勉強ができていない▽遠距離や障害、給食がないなどの理由で、学校に行きたくても行けない▽子どもの食事が作れない。親の負担が大きい▽中学生の居場所がないーと指摘。


 「学校再開の目途もたたず、感染が拡大すれば開校する根拠がない」として、▽学校と給食、スクールバスの再開の検討▽子ども食堂への支援▽学校や保育所の受け入れ体制の強化▽保護者への休業補償を求めました。


 さらに、休業中の給食センター、行事が中止になったイベント会社、仕事がなくなった警備会社、客が来ない飲食業、中国から資材が届かず仕事ができない設備会社などの現状を示し、▽税金や保険料の支払い猶予と減免▽イベント中止への補償▽企業への直接助成、無利子・無担保融資▽個人事業主への給付▽国保の傷病手当の創設▽インバウンド(海外旅行客誘致)予算の休業補償などのコロナ対策事業への組み替えーなどを求めました。


 井上部長は「明日の対策会議で検討する」と答えました。

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【12月29日付】新年挨拶 核兵器のない世界を 大平喜信

今年は原爆投下から75年。5年前の国会初質問で「黒い雨」問題を取り上げる際に話を伺ったSさんが昨年の夏、亡くなられました。繰り返すさまざまな病気を「被爆したという思い込み」のせいだと政府から決めつけられ、裁判での決着も見ぬまま生涯を終えられたこと、一体どれほど悔しかったでしょうか。被爆者にもう時間はありません。私たちは直接被爆者から当時の様子を聞くことも、あの強さや優しさに触れることもできなくなります。


 この節目の年を核兵器廃絶へ飛躍的な前進を勝ち取る一年に必ずしなければ。今年ニューヨークで開催される原水爆禁止世界大会に参加し、世界中から集う平和を願う市民とともに核大国アメリカで「核兵器のない世界を」と声をあげます。


 そして安倍首相の「逃げ切り」を許さず、被爆者に背を向ける安倍政権の退陣、野党連合政権実現を。歴史的党大会を成功させ中国地方から党躍進と議席奪還必ず。今年もよろしくお願いします。

【12月29日付】新年挨拶 人と自然を大切にする政治へ 岡田正和

 昨年は世界中の多くの若者たちが「大人が未来に責任持て」と地球温暖化による気候変動をストップするために立ち上がり、大きな衝撃と勇気を与えてくれたました。その中でも安倍政権は石炭火力発電を国内外で推進し、温暖化対策にたいして無責任な態度をとっています。また、多くの国民が反対する中で生活を破壊する消費税10%増税を強行し、国民生活と日本経済を悪化させました。民青とともにおこなった学費・ブラックバイト調査で、私が対話した学生が「学費のためのバイトが忙しすぎて、友だちが授業中寝てしまい単位を落としたり、留年している。学費を安くしてほしい」と語ってくれたことに心を揺さぶられました。


 今年は気候変動にも、国民生活にも責任を果たす――私は人と自然を大切する政治を取り戻す決意です。


 安倍首相の桜疑惑「逃げ切り」を許さず、自然にも国民にも背を向ける安倍内閣の総辞職、消費税5%減税・廃止を目指す共闘の発展、野党連合政権を実現するために、党勢拡大大運動の先頭に立って頑張ります。

【12月29日付】新年挨拶  「災害のない平和な年に」仁比聡平

西日本豪雨から1年半が経ってなお、くらしをとり戻すことはとても大変です。被災者支援と気候変動への責任を果たす政治へ―決意を新たに、災害のない平和な年になるよう願わずにはいられません。


 アフガニスタンで凶弾に斃れた中村哲医師のご冥福を祈ります。2001年同時多発テロののち米軍によるアフガン報復戦争と空爆のさなか、ペシャワールの病院を訪ねました。戦争でテロをなくすことはできない。人道支援と紛争の平和的解決こそ。憲法9条を体現したペシャワール会の実践に学び、みなさんと力を合わせていきたいと思います。


 安倍政権は、自衛隊のホルムズ海峡派遣を企だて、辺野古新基地の土砂投入強行や兵器爆買いを前倒しで進めていますが、「桜を見る会」問題で不支持率は支持率を逆転し、「説明不十分」とする国民は83%に上っています。いよいよ安倍政治に代わる希望の政治を開く年へ。全力を尽します。

【12月29日付】鳥取市で辰巳孝太郎前参院議員集い 市民と野党の共闘勝利が希望

日本共産党鳥取県委員会と民青県委員会は昨年12月20日夜、辰巳孝太郎前参院議員を迎えて鳥取市で「コータローと夢(みらい)を語るつどい」を開きました。岡田正和衆院鳥取1区予定候補もあいさつしました。


 グループ討論と全体の質疑があり、辰巳氏は青年のグループに参加。介護職の20代の男性は「職場環境が厳しい。政治が変わらないとよくならないが、何年待てばいいのか。希望はどこにあるのか」と質問しました。


 辰巳氏は「市民と野党の共闘」が希望だと強調。国政選挙での野党共闘の勝利、共産党の躍進で、安倍政権を倒して野党連合政権を誕生させることが、国民を救う道だと力説しました。


 辰巳氏は「安倍政権は社会保障のためだと消費税を増税してきたが、10%にしたとたん、医療・介護の負担増の方針を示した」と批判。大企業、大金持ちの減税に消費税が使われてきたとの国民の認識は浸透してきているとして、「消費税を5%に。大企業、大金持ちにこそ応分の負担をの声を広げよう」と呼びかけました。


 参加者からMMT(現代貨幣)理論、維新の会、桜疑惑、気候変動問題などについて質問が出ました。辰巳氏はMMT理論について「今でも赤字国債を大量に発行しているが賃金が上がらず、大企業が貯め込んでいる。重要なことは、内部留保を社会に還流させ、賃金を上げる政策だ」と強調しました。


 「桜を見る会」前夜祭でのホテル側の領収書が見つからない問題に対し、安倍首相が作り話をねつ造した可能性があるとのべました。

【12月29日付】鳥取市で岡田衆院1区候補が訴え 税金私物化許さず暮らし第一の政治に

日本共産党の中国ブロック一斉宣伝が昨年12月20日に行われ、岡田正和衆院鳥取1区予定候補が鳥取市内で訴えました。


 岡田氏は、安倍首相が税金で自らの支援者をもてなすなど「桜を見る会」での公職選挙法違反、前夜祭での政治資金規正法違反が疑われると指摘。2閣僚が公職選挙法違反の疑惑で辞任し、今度は首相の疑惑だとのべ、税金私物化は許されないと強調し、「安倍首相は逃げ切ろうとしているが、説明責任は果たされていない。野党は閉会中審査、来年の通常国会で内閣総辞職に追い込むまで追及する」と力説しました。


 消費税が10月に増税されたが、景気が悪化したのは経済指標が証明しているとして、消費税5%への減税で暮らしを守り、景気を回復しようと呼びかけました。


 安倍政権は、増税、医療・介護改悪で国民に負担を押しつける一方、大企業、富裕層には大減税をして、消費税が穴埋めに使われたと指摘。暮らし第一の政治に転換するために、総選挙で市民と野党の共闘勝利、共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。


 また、大学入試への民間英語試験と筆記試験の導入延期は、高校生と学校関係者、野党が結束した運動の力だとのべました。

【12月29日付】倉吉市と湯梨浜・北栄両町の 議会が桜疑惑解明求め意見書 総理は説明責任を果たせ

 倉吉市議会と湯梨浜町議会は昨年12月18日、北栄町は20日、「桜を見る会」真相解明を求める意見書を全会一致で可決しました。これらの意見書は、倉吉市の男性の陳情を受けたものです。


 倉吉市の意見書では、「安倍晋三首相主催の『桜を見る会』をめぐる疑惑が国政の大問題となっています」として、「招待者名簿についても公文書管理として、管理期間(1年未満)の見直しが求められてきています」とのべ、国に対し、「情報公開と明確な説明責任を果たすよう求め」ています。


 日本共産党の佐藤博英市議は「常任委員会では賛否が拮抗し、委員長採択でしたが、その後、委員同士で話し合い、意見調整した結果、自民党系市議も公明党市議も賛成して全会一致で意見書を可決しました。市民の怒りの声が無視できなかったのだと思います」と話しています。


 湯梨浜、北栄の両町の意見書では、「税金で首相自らの後援会関係者をもてなした疑惑」▽前夜祭での低価格の会食費に関わって安倍事務所側の公職選挙法違反、政治資金規正法違反▽招待者名簿を議員が資料要求した当日に廃棄するなど不適切な公文書の管理―を指摘し、実態解明を求めています。


 湯梨浜町の竹中寿健町議は「公明党も保守系の議員もまったくその通りだと全会一致で通りました」、北栄町の長谷川昭二町議は「公明党も保守系の議員も反対しませんでした。首相の説明に世論が納得していないことがあると思います」と話しています。

【12月29日付】米子市で消費税問題講演会 悪魔の税制・消費税は廃止を

 「消費税増税ストップ!鳥取ネットワーク」準備会は昨年12月15日、米子市で税を考える学習と交流の集いを開き、藤田安一・鳥取大学名誉教授が講演しました。


 藤田氏は、消費税の問題点について▽低所得者ほど負担が重い逆進性▽消費を抑えて景気を悪くする▽価格への転嫁が難しい中小零細企業の経営を圧迫▽人件費節約で非正規化を促進▽仕入れ税額控除の対象となる派遣労働を促進▽輸出大企業への還付金▽所得の再分配機能に反し、国民から大企業や高所得者に所得移転がされる―などを指摘しました。


 その上で、消費税廃止のために▽所得税の最高税率引き上げ▽金融所得への分離課税(20%)を廃止し総合課税へ▽住民税(10%)に累進課税導入▽法人税(23・2%)に累進課税導入▽大企業優遇税制廃止▽軍事費など支出の見直し―などを提案しました。


 民商県連の滝根崇事務局長は、インボイス(適格請求書)制度の導入について、「500万事業者の免税事業者(売り上げ1000万円以下)が課税業者になることを迫られ、100万事業者が廃業・倒産するとの試算もある」と紹介。「手取り200万円程度の事業者が、税金として1カ月分の所得を取られたら生活できなくなる」と告発しました。

【12月29日付】鳥取市9条の会など憲法講演会 9条改憲で日米軍事一体化と軍拡が加速

 鳥取市9条の会・実行委員会主催の「平和と民主主義を考える連続市民講座」が昨年12月14日、鳥取市で開かれ、中﨑雄一弁護士が「改憲4項目のポイントと国民投票法の問題点」と題して講演しました。


 中﨑氏は、自民党の改憲案について、9条の2に〝安保法制で集団的自衛権を行使する〟自衛隊が書き込まれて9条の例外となり、「必要な自衛の措置」が政府によって恣意的に判断され、安保法制改定で自衛隊の行動が無制限に拡大する危険性があると指摘。「防衛大綱では日米の軍事一体化、軍拡の加速が明記されている。自衛隊が米国の戦争に組み込まれ、世界中で武力行使することになる」と警告しました。


 緊急事態条項の創設は、政府に権限を集中させて憲法秩序と人権を停止し、期間に限定がなく、制定できる政令の範囲も限定がなく、独裁に道を開くことになると指摘。「憲法制定時に、日本が戦争中ですら必要なかったと国会答弁されており、災害も法律で対応できる」と批判しました。


 合区の解消も教育の充実も法律で対応できると強調しました。


 中﨑氏は質疑応答で、「憲法に縛られる政府・与党が改憲を推進していいのか」「武器を作るのは憲法に抵触しないか」などの疑問に丁寧に答えました。

【12月15日付】鳥取市 共産党が仁比前参院議員招きが集い 国政私物化の安倍政権を退陣に

 日本共産党東・中部地区委員会は4日、仁比聡平前参院議員、岡田正和衆院鳥取1区予定候補を招いて鳥取市で集いを開きました。


 仁比氏は、菅原一秀前経済産業相は地元住民にカニやメロンを配って辞任、河井克行前法務大臣は妻の公選法違反疑惑で辞任し、今度は、安倍首相が自ら主催する「桜を見る会」に自分の後援会員を招き、税金で飲食させた公選法違反の買収罪が問われていると指摘。さらに、ジャパンライフの元会長を首相枠で招待し、被害を広げた責任は重大だとして、言い逃れは許されないと糾弾しました。


 消費税を増税する一方、介護保険利用料を1割から2割に、75歳以上の医療費自己負担を1割から2割に引き上げるのは、高齢者の実態を見ない酷い政治だとして、総選挙で市民と野党の共闘勝利、党の躍進で安倍政治を終わらせ、暮らし第一の政治に転換しようと訴えました。


 参加者から、要介護1、2の保険外しや日韓問題を問われ、仁比氏は「まさに国家的詐欺だ。国庫負担を5割に戻し、誰もが必要な介護を受けられるようにするべきだ。財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める。日韓問題の根本には、安倍政権の侵略戦争と植民地支配への無反省がある」と指摘しました。

【12月15日付】仁比氏招き鳥取市女性後援会の集い 野党統一候補勝利で安倍政治終わらせよう

 日本共産党鳥取市女性後援会は5日、仁比聡平前参院議員、岡田正和衆院鳥取1区予定候補を招いて鳥取市で集いを開きました。


 参加者から、「共産党は名前を変えた方がもっと伸びるのではないか」「財産没収や独裁、暴力的なイメージがある」「共産党が政権を取ると中国のようになるのでは」との意見や疑問が出ました。


 岡田氏は「若い人には共産党への壁はない。アンケートも共産党だと信頼して答えてくれる。国民の生活第一、苦難軽減に頑張っているイメージが定着しているのではないか」とのべました。


 仁比氏は、「野党共闘のありようで共産党に対する県民の受け止め方がちがうのではないか」として、高知県知事選では野党各党から共産党県常任委員の松本顕治氏が候補に推され、本気の共闘が実現したと指摘、沖縄でもオール沖縄が、共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)当選の力になっていると紹介。体制側の反共攻撃の長い歴史があるが、それを打ち破って前進しているのが、この間の市民と野党の共闘のたたかいだとのべました。


 さらに、中国政府・共産党が香港(行政府を使って)やウイグルで市民を弾圧し、酷い人権侵害をしているのを見て、そう思うのは、やむを得ないことだが、日本共産党は人権侵害を許さない立場で、中国に直接抗議していると指摘。「中国は共産党を名乗っているが、共産主義と相いれない専制支配の国だ。日本共産党がめざしているのは自由と民主主義、人権と個人の尊厳が大切にされる国であり、私的財産は守る。没収などしない」と強調しました。


 どうすれば安倍政権を倒せるかと聞かれ、仁比氏は、総選挙、とりわけ300の小選挙区で本気の共闘で野党統一を果たし、一対一のたたかいで勝利することだと話しました。

【12月15日付】鳥取市で憲法と消費税で講演会 消費税は生活壊す憲法違反の税制

 「憲法を生かす会とっとり」など4団体は5日、鳥取市で講演会を開き、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が「消費税増税と憲法」と題して講演しました。


 藤田氏は、消費税が10%に増税された10月は、対前年度比で小売り販売額が7・1%低下するなど消費が落ち込んでいると指摘。税収5兆6千億円に対し、すでに6兆円の景気対策が取られているが、さらに13兆円もの対策が取られようとしており、「税制の原則は経費を少なくすること。税率を上げるべきではなかった。本末転倒だ」と批判しました。


 憲法とのかかわりについて、「平和は構造的暴力(貧困、飢餓、差別、抑圧、環境破壊など)を解消しないと実現できない。歴史的に、構造的暴力をてこに戦争する国づくりが行われてきたし、安倍政権下で行われている」と指摘。消費税は、社会保障の充実のためではなく、大企業と高所得者の減税のために導入され、国民から大企業に所得移転する手段になっているとのべました。


 さらに、所得の再分配機能に反して低所得者ほど負担が重く、非正規雇用と派遣労働、貧困を広げ、中小企業の経営を圧迫し、生存権を脅かす憲法違反の税制だと告発。消費税(国20兆円以上と地方合わせて26~27兆円)廃止のための財源については、不平等な税制をただすことで38兆円の財源ができると紹介しました。

【12月15日付】米子市で4野党合同街頭アピール 安倍首相の桜疑惑逃げ切りは許さない

 鳥取県の日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の4党は9日、安倍首相の「桜疑惑逃げ切り」を許してはならないと、米子市で4野党合同街頭アピールを行いました。


 日本共産党の錦織陽子前県議の司会で、岡村英治市議、国民民主県連副代表の湯原俊二元衆院議員、立憲民主党県連幹事長の森雅幹県議、社民党県連代表の松本熙(ひろし)境港市議が訴えました。


 岡村氏は、「桜を見る会」で地元有権者を無料で飲食させたのは事実上の買収で公選法に触れると指摘し、高級ホテルでの前夜祭の会費も破格の安さで贈収賄も問われると強調。ジャパンライフの会長を招待し、詐欺商法で大儲けさせた責任は重大だと批判し、市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと呼びかけました。


 湯原氏は、公文書は民主主義の根幹だとして、「森友・加計、イラク日報、桜を見る会など、問題が起こる度に安倍政権は公文書を改ざん、隠ぺい、廃棄してきた。これでは後世に渡って事実をチェックできない」と指摘し、民主主義を守らない安倍政権を替えようと呼びかけました。


 森氏は「税金を使って安倍首相のための政治が行われている。ウソを隠すためにウソで上塗りをしている」とのべ、安倍政権を倒し、国民のための政治を取り戻そうと訴えました。


 松本氏は「安倍首相は道徳が大切だと説くが、自分は人の道に外れたことをしている」と批判しました。

【12月15日付】鳥取市で福島の集い 避難者追いつめる国政策

 鳥取市で11月30日、えねみら・とっとり主催の「福島のいまと私たちの未来」を語り合う集いが開かれました。
 国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花氏は、東京電力福島原発事故の現状は解決のめどが立っていないとして、▽多くの避難者と生活困窮▽失われた故郷、自然、生業、生きがい、コミュニティー▽帰還者が直面する厳しい環境(生活基盤の崩壊)▽拡散した放射性物質、未処分の除染土、増え続ける汚染水▽健康不安と健康被害▽生態系の破壊―を指摘しました。


 避難が長期化したため、福島県では震災死より震災関連死の方が多いと指摘。強制避難の放射線量の基準が年間20㍉シーベルト(旧ソ連は5㍉シーベルト)と高く、「子どもが暮らせる環境ではない」と自主避難が多い理由をのべました。


 国の住宅支援打ち切りが、避難者周辺に「避難の必要はない」との誤ったメッセージを与え、避難者を追いつめているとして、国の政策転換を訴えました。


 トリチウムの放出について、原発事故前は年間380兆ベクレル(汚染水は1000兆ベクレル)だと紹介。原発について、▽ウラン燃料100%を輸入し「準国産」ではない▽事故やトラブルを繰り返し「安定」していない▽高い発電コストで「安く」ない▽規制基準は合格するようにつくってあり「厳しい」わけではない―と政府広報のまちがいを告発しました。


 二本松市のふくしま東和有機農業研究会副会長の菅野正寿氏は、有機的土壌(-イオン)が放射性セシウム(+イオン)を吸着し、作物への移行を防いでいると紹介し、山の除染が不可能で、山際の濃度が高いと訴え。NPOによる住民主体の地域づくりを報告しました。

【12月15日付】鳥取市 市民団体が中国電力と質疑 中電は原発事故に責任が取れるか

 えねみら・とっとり、脱原発しょいやinとっとり、さよなら島根原発ネットワークの3団体は2日、中国電力に対し、島根原発について予め届けた質問への回答を受け、同社と議論しました。


 3団体の10人が中電鳥取支社を訪れ、笠見茂男副支社長らが応対しました。


 えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、原発事故が起こった場合の責任の取り方、東京電力元役員の刑事裁判無罪判決(東京地裁)について中電をただしました。


 笠見副支社長は、福島原発事故と同様の事故が起こらないように安全対策に万全を期すとして、防波壁や設備の整備など5500億円をかけて安全対策をしているとのべました。裁判についてはコメントを避け、責任の取り方については法律上の責任に言及するだけでした。


 山中氏は、原発事故の避難時の被ばく線量の基準が1週間で100㍉シーベルト以下であり、妊産婦や乳幼児にも適用されることへの認識を問いました。


 中電側は、できるだけ被ばく線量を低くして、避難できるようにしたいと答えるにとどめました。


 山中氏らは、上関原発(山口県上関町)計画について、建設費は1兆円以上かとただしましたが、中電側はわからないとしました。

【12月15日付】鳥取市で卒FITセミナー 自家発電で脱FITへ

 鳥取市で10月5、6の両日、県主催の卒FITセミナー「固定価格買取期間満了後の太陽光発電の活用方法」が開かれました。その後、11月に経産省の調達価格算定委員会が開かれました。


 まず、11月の同委員会では、事務局案によると2020年4月以降のFITのあり方が大きく変わります。


 10KW未満の家庭用太陽光発電は、現行の通り、自家消費後の余剰電力がFITの対象になります。現在、10KW以上50KW未満の産業用太陽光発電は、全量買取が可能ですが、20年度からは全量買取が廃止され、家庭用と同様に自家消費(30%以上)後の余剰電力がFITの対象となります。ただし、地域活用電源の地域消費型に位置づけられ、災害時に住民に利用され、通常時は地域新電力などに売電する必要があります。したがって、投資目的の新規開発は、ほぼできなくなります。50KW以上100KW未満は、全量買取が可能です。100KW以上は競争入札になります。


 20年度の1KW当たりの売電単価は、家庭用が20円(東京・中部・関西電力以外は22円)、産業用が12円になる見込みです。競争入札も同レベルまで低下すると予想されます。


 現在の電気料金は家庭用が28円~33円、産業用が15・8円、夏季17・37円=東京電力=です。そのため、売電するよりも自家消費する方が経済的です。


 10月の卒FITセミナーでは、太陽光発電協会の森内荘太氏が基調講演し、中国電力、とっとり市民電力の担当者が講演しました。


 森内氏は、「12年から18年にかけて家庭用は1・5倍の10・5GW、産業用は約100倍の39GWに伸び、合わせて50GWの到達です。家庭用の累積導入件数は250万戸を超えました」と紹介しました。
 この原動力にFITがあり、国民の賦課金によって差額が賄われてきたとして、FITの果たした役割を評価しました。


 09年に売電を開始した家庭ではFITの買取期間の10年が切れ、自家消費を増やすか、電力の契約先を選ぶかが問われます。


 売電の場合、県内では大和ハウスが戸建住宅を建てれば11・5円、さらに、リチウムイオン電池を購入すれば22円です。中国電力は7・15円~9・15円、とっとり市民電力は8・5円です。


 森内氏は、自家消費を増やすことを勧めました。太陽光発電が稼働する昼間に電化製品を活用し、▽エアコンの活用、洗濯、掃除をする▽エコキュートで湯を沸かす▽蓄電池に貯める▽電気自動車に替える▽電気の預かりサービス(余剰電力分を夜間に送電してもらい、電気使用量を相殺する)を利用する―などです。


 とっとり市民電力の武田誠氏は、東郷太陽発電所(1980KW)や秋里バイオマス発電所(200KW)など電源開発しながら、鳥取空港発電所(1990KW)など地元発電事業者から電源供給を受けており、さらに伸ばしていきたいと語りました。

【12月8日付】鳥取市で共産党が宣伝  安倍首相を辞任させよう

 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区候補は3日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、安倍首相が主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞った問題などを批判しました。(以下要旨)


 「桜を見る会」は、安倍首相の支持者を公費で酒食させた、税金を使った事実上の買収行為です。


 ホテルニューオータニで開かれた前夜祭は、会費が相場の半分以下の5000円で開かれ、安倍事務所が不足分を補った公選法違反、政治資金収支報告書への不記載が疑われます。ホテル側が値引きしたとすれば、違法献金や贈収賄が疑われます。


 マルチ商法(新会員が新々会員を…と誘い次々と被害者を広げる)のジャパンライフの元会長を首相枠(区分60番)で招待し、同社は招待状を宣伝に大々的に使い、一気に被害が広がった経過があり、安倍首相の責任が問われます。


 政府は5月9日、共産党の宮本徹衆院議員が招待者名簿を資料請求した直後に、シュレッダーで裁断しました。名簿は安倍首相にとって都合の悪いものであり、証拠隠滅と言わざるを得ません。通常は可能な電子データの復元もやろうとしません。


 真相解明には、まず安倍首相が国会で説明責任を果たすことが求められます。

【12月8日付】鳥取市でグローバル気象マーチ 気候変動の危機に今すぐ行動を

 鳥取市で有志が11月29日、気候変動の危機を訴えるグローバル気候マーチに取り組みました。民青鳥取県委員会の岩永陽委員長が呼びかけ、参加者がJR鳥取駅北口前でスタンディングを行いました。


 岩永氏は、グローバル気候マーチはスエーデンの16歳の環境活動家グレタさんが、毎週金曜日に一人で始めた学校ストライキをきっかけに、世界に広がったもので、「気候変動による危機をどれだけ回避できるかは、私たちのこれからの10年の行動にかかっている」と強調。平均気温が産業革命前から2度以上上昇すれば、環境破壊は不可逆的となるとして、パリ協定で1・5度以下に抑えるために2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにすることが必要だと訴えました。


 平均気温はすでに1度上昇しており、日本でも多くの人々が熱波、台風、豪雨の被害に苦しんでいると指摘。現在のペースで地球温暖化がすすめば早くて30年には1・5度に達すると警告し、「日本は二酸化炭素の削減率が低く世界から非難されている。政府に本気の対策を求めよう」と呼びかけました。


 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補も参加し、「石炭火力発電を一刻も早くなくそう」と訴えました。

【12月8日付】鳥取・米子市で脱原発金曜行動 適合の女川原発の脆弱性

 原子力規制委員会の更田豊志委員長が、女川原発2号機(適合)の次ぎは島根原発2号機と発言するなか、「脱原発しょいや!inとっとり」は11月29日、JR鳥取駅北口で7人が金曜日行動に取り組みました。米子市の中国電力米子営業所前でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、女川原発再稼働の動きについて以下の点を警告しました。


 原子力規制委員会は女川原発2号機が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。審査書によると、地震の揺れは1000ガルと想定、津波高は24・4㍍を想定し、東北電力は29㍍の防潮堤(津波対策等に約3400億円)を建設中です。


 しかし、審査の過程で原子力建屋の剛性について大きな懸念が持たれています。規制委は、今後の工事計画の審査で将来の剛性低下についても考慮した審査を行うと説明しています。


 日本共産党の嶺南地区委員会(敦賀市)によると、女川原発2号機の建屋は1994年の北海道東方沖地震時と2011年の東日本大震災時を比べると、建屋の固有振動数が7割以下に低下。剛性は固有振動数の2乗に比例することから5割以下に低下したとみられます。


 かつて香川県の多度津工学試験所で8分の1サイズの鉄筋コンクリート製格納容器の加振試験が行われ、最大562ガルで固有振動数が71%に低下、加速振動を繰り返すと19%まで低下。鉄筋コンクリートは強い揺れでなくとも内部にヒビが生じ、剛性が低下します。


 建屋には使用済み核燃料プールがあり、剛性の低下は非常に危険です。島根原発3号機は、まさに鉄筋コンクリート製格納容器で、地震の度に剛性が失われて脆弱になるとみられます。

【12月8日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 見過ごせない「次は消費税15%」

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は11月26日、IR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「県内では年金生活者が多く、年金は毎年減額され、介護保険や国保は負担増だ。非正規雇用の低所得世帯も多い」として、消費税10%は県民所得の低い鳥取県では特に響くと訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、「自営業者は10月以降、客が減ったと嘆いている」として、「年末の書き入れ時に稼げないと年収に響く」と指摘。大企業に応分の負担を求め、450兆円の内部留保を一部活用して景気を良くしようと呼びかけました。


 日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、IMF(国際通貨基金)が増大する社会保障費のために消費税をさらに15%に引き上げる必要があると報告したことを紹介。アメリカの兵器爆買いなど無駄を改め、大企業と富裕層に応分の負担を求めれば社会保障費は賄えると強調しました。


 シール投票した男性は、社会保障には使われてないと思うと話し、投票しました。

【12月8日付】共産党東・中部地区委が上下支部に学ぶ 楽しい支部・機関紙活動で党員増やす

 日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は11月22日、広島県府中市の岡田隆行市議(府中市上下町)を招いて上下支部の経験を聞く会を開きました。


 岡田氏は、府中市での教員の経験はなかったものの、昨年4月、支持者を広げて無投票当選したことを報告。当時、党支部での話し合いで「4千人弱の町で党員4人、機関紙読者13人でどうして当選するんじゃ」との声が上がりました。


 当選を勝ち取るためには、「読者を増やさないと」と話し合いました。


 支部では「どうやって増やそう」という話になり、「そう言えば日曜版を読んでないぞ。読んでないのに増やせない」という話になり、1面からすべて読んで魅力を語り合いました。


 そして、まずは隣の家から読者を増やそうと、努力をしてきました。すると、両隣から「どうして家には来ないか」と思われるため、どんどん広がり、140部になり、読者になって3カ月を目途に入党を働きかけ、党員が4人から63人になったと報告しました。


 読者ニュースを発行し、今週の日曜版の「ここがお勧め」記事の内容を紹介し、○○さんお元気ですか、と手書きで書いて渡しています。


 躍進した背景に楽しい支部活動があります。歌の係り、学習の係りを置き、体験や困りごとを話す3分間スピーチ、テーマを決めて調べて発表する学習や「日曜版」を使った学習、誕生日の祝い、行事などをしてきたことを紹介しました。


 支部ニュースでは、支部会議の内容や学んだことを書いて、月に1度は必ず会うようにして、党費100%納入です。


 また、小学校で事実関係が曖昧なまま、小学生を差別発言の当事者にまで仕立て上げようとした〝差別事件〟があり、差別ではないと主張したため、糾弾会、全戸配布の市報で〝糾弾〟を受け、裁判闘争で勝利したことも報告しました。


 「たまり場は」との質問に、「娘がいじめで不登校になったときに、猫と過ごして元気になった家の離れです」と答えました。

【12月8日付】現行の授業料減免制度廃止で 400人以上の学生・院生が外れる

 国の新たな大学授業料減免制度の導入で、現行の減免制度が廃止されれば、鳥取大学の400人以上の学生・院生が減免制度から外れることが、日本共産党の市谷知子県議の調査でわかりました。


 鳥取大学の学生が受けている現在の授業料減免制度では、学部生615人(うち全免が445人、半免が170人)、院生224人(うち日本人179人、留学生45人)、学部生の留学生7人の計846人です。


 新たな減免制度は、父母の所得が住民税非課税世帯は年収270万円未満が全免、300万円未満が3分の2免除、380万円未満が3分の1免除となります。


 現在の制度は、同居家族(祖父母や兄弟)の収入も含めた世帯収入が基準となるため、700万円~900万円の世帯も減免の対象になっています。来年度からの新たな制度に移行すれば、学部生206人と院生224人、学部生の留学生7人、計437人が外れることになります。


 新制度は低所得世帯が対象となるため、中間所得層が外されます。鳥取大学によれば、これまで通りの減免制度を維持するためには、新たに1億数千万円の財源が必要になります。

【12月8日付】湯梨浜町に自衛隊PRを抗議 町報表紙に戦闘車両は不見識

 湯梨浜9条の会は11月25日、湯梨浜町の町報の表紙全面に幼児が乗った自衛隊の装甲車の写真が使われた問題で抗議し、経緯について町民に説明するよう求めました。


 信原和裕代表、福本厚子事務局長ら14人が町役場を訪れ、宮脇正道町長が応対しました。会員で日本共産党の増井久美、竹中寿健の両町議も参加しました。


 表紙の写真は、町合併15周年記念式典に合わせて開催された商工フェスタ(10月6日)での「働く車」コーナ―に展示された自衛隊の装甲車で、機関銃銃座に子どもたちを乗せているときのものを担当職員が撮ったものです。


 同フェスタの当日、信原代表らは商工会に抗議、出展の中止を要請していました。


 信原代表らは宮脇町長に対し、「自衛隊募集の記事と合わせて自衛隊礼賛の度合いが突出している」と抗議し、町長の認識と経過説明を求めました。


 宮脇町長は「自衛隊車両の展示は知らなかった。ゲラは見たが認識が甘かった」として、町報12月号に「戦時に兵器たるべき車両で遊ばれる子どもの写真を掲載したことは不適切」とし、今後このようなことがないよう十分配慮する、との記事を掲載すると約束しました。


 信原代表は、「最近各地のイベントで『働く車』と称して自衛隊の戦闘車両を展示するケースが増えています。戦闘車両は働く車ではなく、戦争をするための車で人を殺傷するための車です。私たち9条の会は、憲法違反の安保法制で自衛隊が海外で戦争を行い、殺し、殺されるような事態になることに反対です。


 また、湯梨浜町は非核平和都市宣言をしています。このような自衛隊のPRは宣言の趣旨に反します。町長以下、役場職員全員が、改めて憲法や宣言を学び直す必要があります」と話しています。

【12月8日付】日本共産党鳥取県委員会が政府交渉

日本共産党鳥取県委員会は11月19日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補とともに政府交渉を行ないました。


 市谷知子県議、岡田正和衆院鳥取1区予定候補、伊藤幾子、金田靖典両鳥取市議、又野史朗米子市議、安田共子境港市議、岡本健三日南町議、田中克美岩美町議が参加しました。 


 米国製の新型空中給油機KC46Aが4機、美保基地に常駐配備が予定されている問題について、①米軍への給油も否定されておらず、自国防衛という自衛隊や自衛隊基地の性格を変えるものであり、配備は許されないと考えるがどうか②美保基地の性格が変更されると考えるか③KC46Aの給油訓練空域は、自衛隊の訓練空域か、米軍の訓練空域でも行うのか―をただしました。


 防衛省は、KC46Aは我が国の防空に必要不可欠な装備品として整備を進めているとし、①米軍機の空中給油を念頭に置いて購入しているものではない②美保基地は、物資の輸送や輸送機パイロットの教育を行なっており、KC46A配備も作戦を支援する機能と考えている。基地の性格を変化させるものではない③KC46Aの訓練は自衛隊の訓練空域内で行なうということを考えており、KC46Aを用いた日米共同訓練の実施については、現時点では具体的な検討をしていない―と答えました。
 
美保基地の任務拡大を認める

 県は中四国防衛局と「基地の性格は変えない」とする文書を交わしており、基地の性格を変えるのであれば空中給油機配備は認められないとしています。
 参加者は防衛省側に対し、空中給油機の常駐配備で、物資の輸送が任務というこれまでの性格が変わるのではないか、空中給油機配備は、少なくとも現行の任務に空中給油という新たな任務が拡大されるのではないかとただしました。


 これに対し防衛省側は、「空中給油という任務を担う航空機が新たに配備されるという点はその通り」だと、任務拡大を認めました。
 
 米軍機への空中給油は排除されない
 
 参加者は米軍機への給油、日米共同訓練についてもただしました。


 防衛省側は、KC46Aは性能上、米国航空機に対する給油は可能。一般論としては、我が国の防衛に当たって日米共同対処というのをやっていくことになると思うが、自衛隊による空中活動が完全に排除されているということではない、とのべました。

【12月1日付】「桜を見る会」 鳥取市で共産党が宣伝  安倍首相を辞任させよう

 中国5県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。鳥取市では、岡田正和衆院鳥取1区候補は鳥取市内で岩永陽民青県委員長とともに街頭宣伝しました。


 岡田候補は、安倍首相は自らが主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞ったと指摘。これは、公選法の寄付行為違反の可能性があると批判しました。


 さらに、菅原一秀前経済産業相は、地元有権者にメロンを送り、秘書が香典を手渡したとして公選法違反の買収行為を疑われて辞任。河井克行前法務大臣は、妻が運動員に法定を上回る報酬を渡した公選法違反の疑いで辞任したと批判しました。


 その上で、「今度は首相自らの疑惑だ(※)」とのべ、市民と野党の結束の力で安倍首相を辞任に追い込み、ウソとゴマカシの政治を終わらせようと呼びかけました。


 ※ 安倍首相はホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍事務所が夕食会費用1人5000円を集金して、参加者にホテル名義の領収書を渡し、集金した現金をホテル側に渡したと説明しました。


 通常、領収証を発行する場合は、前もって安倍事務所などが夕食費用を立て替え払いして、その分の領収証がホテル側から発行されることになります。


 自由参加なので、多めに予測して前払いすることになります。参加者が予測より多かったら、参加者に領収証が渡せなくなるからです。


 すると、参加者の一人当たりの夕食費用が5000円を上回り、安倍事務所に残った1枚5000円の領収書が積み上がることになります。


 この通りのことが行われていたとすれば、公選法違反の寄付行為、政治資金規正法違反の不記載になります。


 また、企業が政治団体「安倍晋三後援会」や事務所に献金することは、政治資金規正法で禁止されており、違法献金になります。ホテル側の値引きが、夕食費用に会場費も加えると数百万円では足りない利益供与になります。また、後援会に寄付がありながら収支報告書に不記載は政治資金規正法違反です。


 さらに、「即位礼正殿の儀」参加の海外要人などをもてなす、予算総額1億7200万円の「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」を入札なしでホテルニューオータニに決めたことは、贈収賄の可能性が疑われます。


 現にニューオータニ代表取締役で東京総支配人の清水肇氏は、雑誌の取材に「5000円で引き受けた」「この間の晩餐会もやっていただいた」と答えています。

【12月1日付】鳥取市にごみ袋代値下げを要求 当初の方針通り1割以下に

鳥取市がごみ袋(大)を1枚3円値上げして63円にする提案をしていることに対し、鳥取市生活と健康を守る会(市生健会)と新日本婦人の会(新婦人)鳥取支部の2団体は11月18日、市に1220人分の署名を提出し、ごみ袋代を引き下げるよう求めました。


 市生健会の角谷敏男会長、新婦人の松本絹子支部長らが市役所を訪れ、平井圭介環境局長が応対しました。日本共産党の岩永安子、金田靖典の両鳥取市議が同席しました。


 市がごみ袋を有料化した2007年当時、ごみ袋代収入(売上)が家庭ごみ処理経費の1割程度とする方針で出発しました。現在はごみの量、経費とも3割減少し、18年度の袋代収入は経費の約2割に達しています。


 角谷会長は「袋代収入は、処理経費、袋の製造原価、再資源化などの補助金の1割程度との説明を受けたが詭弁だ」と真意を確かめました。


 平井局長は「資料の説明をしたのであり、処理経費の1割というのは変わっていない」と明言する一方で、厚生労働省のコスト計算の式では63円になるとして「人件費など処理コストは年々上がる」と理解を求めました。


 角谷会長は「市民の努力で減量化が進み、処理経費が3割減少していることを評価し、ごみ袋代を引き下げてほしい。結論を出す前に市民に説明する場を設けて欲しい」と要請しました。

【12月1日付】鳥取市の日進後援会が秋の集い 市街地に活気取り戻して

 鳥取市の日本共産党日進後援会は11月17日、岩永安子市議を招いて市内で秋の集いを開きました。


 岩永氏は、市がごみ袋(大)を1枚3円値上げして63円にする提案を市の審議会にしたことを紹介。

 

「市は2007年の有料化の際、ごみ処理経費の1割程度をごみ袋代収入でまかなう方針でした。07年当時、家庭ごみは年間4万8千㌧の搬入量で21億円の経費だったのが、市民の努力で減量化がすすみ、18年は3万3千㌧、14億6千万円と量、経費とも3割減少しました」と報告しました。


 ごみ袋代収入は18年には経費の19・8%を占めるまでになっています。


 岩永氏は、ごみ袋(大)が1枚60円で3億円弱の収入があるのだから、当初の市の方針に従って半分の30円にするのが筋だと強調しました。


 市庁舎が新築で移転し、中心市街地の若桜街道が寂れていることが話題になり、参加者から「活気がなくなり、8月に婦人服の店を畳んだ」「新庁舎前のイオンばかりが賑わっている」「旧市庁舎跡地の活用で活性化を」などの声が出され、岩永氏は市民的な議論が必要だとのべました。


 また、「桜を見る会」の安倍首相による税金私物化が話題となり、「早く辞めてほしい」などの意見が出ました。

【12月1日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は11月12日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税ではなく大企業に応分の負担を求め、社会保障の財源を確保するよう求め、暮らしを応援し景気を回復するために5%に引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、消費税10%は日本経済の6割を占める個人消費を押し下げ、景気を悪くすると指摘しました。


 署名した男性(34)は「消費税10%にはみんな怒っているのではないか。生活が苦しくなる一方だ」とのべました。


 大阪から観光に来たという女性(47)は、税金の使い方が問題だとして、「税金を若い人に使ってほしい。奨学金という借金を抱えて社会に出るのを何とかすべきだ。ヨーロッパは学費も無料だ」とのべました。

【12月1日付】鳥取市と自治体キャラバンが懇談 医療の手遅れ死亡なくして

社会保障や暮らしの改善を要望するために、鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会の自治体キャラバンは11月15日、鳥取市役所を訪れ、各課と懇談しました。


 社保協の植谷和則事務局長は、鳥取生協病院で昨年度に3人の経済的事由による手遅れ死亡事例が発生した問題で、資格証明証や短期保険証の発行が受診抑制を招いているとして、市の責任が問われると訴えました。


 その上で、各事例についてどうすれば防げたのか、検討するために生協病院と懇談するよう要望。市の担当者は「重く受け止める」として、病院との懇談は福祉部長と相談したいと述べました。


 市が国保・介護保険の滞納者に対し、給付制限を実施しており、介護保険は3~4割の自己負担が33人だと答えました。


 参加した男性は、親族の生活保護の申請で資産や収入、借金、いくら払えるかを書き込む扶養照会が来ており、「心理的圧迫を感じる。これでは受けたくても申請できない」と訴えました。市は国の指示で行っており、応じなくとも申請は受けると回答。参加者は〝水際作戦〟だとして改めるよう求めました。


 市は、「保育無償化」で新たに副食費の負担が増える児童は市独自に無料にすると述べました。

【12月1日付】税金私物化許さず 被災者により沿うー大平よしのぶ

 季節は秋から冬へ移りゆく中、話題は「桜」で持ちきりです。政府主催の公式行事「桜を見る会」が安倍首相らの〝一大後援会行事〟と化していた問題。「功労・功績のあった方」を招待するといいながら、その実態は自らの支援者に税金で飲食を提供し、しかも予算などお構いなし、その3倍それ以上と際限なく使ってきたといいますから、彼らのその私物化ぶりはもはや底が抜けています。


 西日本豪雨から1年5カ月。また寒さがこたえる時期になってきました。広島県では災害で亡くなられた方が143人となり、そのうち34人は災害後さまざまなケアが行き届かず亡くなられた「関連死」。中には自ら命を絶った方までおられます。先日県の「こころのケアセンター」の職員に話を聞きました。「深刻な相談が増えている。国は3年で終了というがあと10年はこの体制が必要」だと。


 岡山県でも実態を伺いました。心疾患をかかえ被災にあったAさんは、移った先のみなし仮設住宅が水島工業地帯で空気が悪く肺の病気までも患い仕事を辞めざるをえなくなりました。中学生の子どもを持つBさんからは、子どもが今でもヘリコプターの音がすると当時がフラッシュバックし泣き出してしまうとのこと。被災地では、今なお被災者の命と健康が、生活や仕事が、一人ひとりの尊厳がおびやかされています。


 先日、岡山の皆さんと上京し、せめて病院くらいは安心してかかれるよう、被災者の医療費の窓口負担は国の責任で引き続き免除にせよと厚労省に申し入れました。しかし担当者は過去の災害との比較などいろいろ持ち出しつつ、最後は「予算には限りがありますから」と拒否。


 「お友だち」には青天井で大盤振る舞いする一方で、被災者には「予算の限り」を盾に我慢を強い、最低限の権利をも奪っていく。本当に許せない。悔しくてなりません。


 この怒り、必ず総選挙勝利に実らせねば。今年もあと1カ月。皆さん、元気にがんばりましょう。

【12月1日付】自治体キャラバンが岩美町と懇談 病院再編リストの白紙撤回を

 自治体キャラバンは13日、岩美町を訪れ、西垣英彦町長らと懇談しました。


 同町の岩美病院は、厚生労働省の発表した再編統合リストに掲載されています。キャラバンでは、国に白紙撤回を求めるために力を合わせたいと申し出ました。西垣町長は、国の分析が地域の実情をみない、ずさんなものであることを指摘。患者・町民にも不安が広がっており、厚労省に白紙撤回を求めているが、同省は姿勢を変えておらず、「みなさんの支援もお願いしたい」と述べました。


 さらに、キャラバンは国保税の引き下げ策として、子どもの均等割の減免も要望しました。町は試算をしたが、国保会計の現状から町単独では困難で、県に対して子育て支援の一環として行うよう要望していると回答。西垣町長は「国保に責任を持つべきなのは国だ」と強調しました。


 町は国の「保育無償化」に伴って生じる副食費の徴収などには、町独自の補助施策で負担増などの逆転現象が起きないよう対応していると紹介しました。


 高齢者施策では、移送サービス(障害があったり、僻地に住んでいる場合に1回500円の利用料で100回まで町の施設や医療機関に行くのにタクシーが利用できる)をしていると答えました。


 低所得者対策では、西垣町長は「医療費だけの問題ではないので生活保護につなげるよう努力している」と話しました。


 商工施策では、住宅新築・リフォーム助成は継続し、小規模事業者の事業継続のために建物や設備の修繕などに助成しているとのべました。


 町の奨学金では、月額で大学・専修学校に私立5万円、国公立4万円、高校2万円を上限に無利子で貸与していると答えました。

【12月1日付】市谷県議が県に補正予算で追加要望 空中給油機訓練は中止を

日本共産党の市谷知子県議は11月15日、11月補正予選について県に追加要望しました。


 航空自衛隊美保基地(境港市)には、米軍機に給油可能な新型空中給油機KC46Aが6機配備される予定です。昨年12月FA18D戦闘機とKC130空中給油機の接触・墜落事故の調査報告書で、「飛行中に読書や髭そり」などの規律違反があったこと、2016年4月に同機種同士が接触事故を起こし緊急着陸したことが、原因究明されず、日本側への報告もされていなかったことを指摘。米軍に厳重に抗議し、訓練中止と再発防止策を求めること、KC46Aの訓練空域を地図で示すよう求めることを要望しました。


 済生境港総合病院について、感染症対策、海上事故の受け入れ、原子力災害の初期診療と避難退避施設など、県立病院の役割を果たしているとして、病棟建て替えなどへの支援を求めました。


 また、医師確保のための奨学金返済免除期間(9年間の内6年間は県内勤務)の柔軟な運用(専門医資格取得のための県外研修期間を外すなど)、勤務医の専門医資格取得への支援を要望。その他に、性暴力被害者支援センターの現在1人の常勤職員の増員、樹木伐採・河道掘削の予算拡充を求めました。

【12月1日付】鳥取県民青が島根原発見学ツアー 危険な原発は廃炉に

 民青同盟鳥取県委員会は11月16日、「島根原発見学ツアー」を行いました。中国電力の島根原子力館へ行き、原発についてガイドの説明を受け、島根原発を見学した後、交流しました。


 参加した青年の一人は、「子供が親しみやすい施設になっていて、『原子力は安全だ』というのを植え付けられるのではないか」と話しました。


 別の青年はガイドの説明を受けて、「地震対策など安全対策をしっかり説明してほしい。ガイドの『福島第一原発の事故のせいで稼働に時間がかかっている』という言葉が気になった」と語りました。


 また、放射性廃棄物の問題や事故の危険性についても語られました。


 参加者は、原発を廃炉にしていくために、▽電力会社を変える▽再生可能エネルギー促進のための共同発電所をつくる―など、自分たちができることをしていこうと話し合いました。

【11月17日付】鳥取県共産党が市田副委員長を招いて「集い」 自由と個性が花開く共産主義社会

 日本共産党鳥取県西部地区委員会は10日、市田忠義副委員長・参議院議員を招いて境港市で「市田さんと語り合う集い」を開き、75人が参加しました。


 市田氏は、改憲勢力を3分の2未満に追い込んだ参院選の結果、市民と野党の共闘の到達点と今後の課題、共産党の果たす役割について語りました。


 さらに、綱領一部改定案をひも解き、「中国をどうみるか」「共産党は名前を変えた方がいい」などの疑問に答えました。


 市田氏は、現在の中国は国際会議の民主的運営を妨害し、民主的デモを軍隊で威嚇し、核兵器禁止条約に反対し、領海侵犯を繰り返し、南シナ海に人工島をつくって軍事拠点化するなど覇権主義を強め、社会主義をめざす国とは認められないと強調しました。


 党名の共産主義がめざすものとは、搾取、抑圧、差別、戦争のない、自由と人権、民主主義が守られ、発達した生産力で豊かに暮らせる、なによりも自由と個性と能力が豊かに花開く社会だと指摘しました。
 2年前に入党した男性(60代)は「自分にできることがあれば頑張りたいと入党した」と語りました。
 何人もの参加者が市田氏と握手しながら、「よくわかりました。ありがとうございました」など感激の言葉をのべました。

【11月17日付】市田副委員長を招き決起集会 党綱領がぴったりとかみ合う情勢

日本共産党鳥取県委員会は10日、市田忠義氏を招いて、倉吉市で党勢拡大大運動の成功をめざす活動交流・決起集会を開きました。


 市田氏は、綱領一部改定案と二つの決議案(政治任務、党建設)の中心点を立体的にのべたあと、党員拡大に話をすすめ、「対象者がいない」「迎えても育てられない」「拡大は幹部の仕事」などの声に対し、それらを大会決議案にそくしながら一つひとつ解明しました。


 対象者問題では、すぐ入りそうな人だけでなく、支部で5年~10年かけてでも入ってほしい人名簿を作り、イベントなどで結びつく活動をしたところ、すぐ入った経験などを紹介。ともに学び、ともに成長する姿勢で入党を勧めることが大事で、党員拡大は「共産党のどこに魅力を感じて、どういう気持ちで入ったのか」語ることは誰にでもできると話しました。


 「党の綱領路線が(国民の)気持ちにぴったりかみ合う情勢」「入りそうな人だけでなく入って欲しい人、というのが胸に落ちた」などの感想が寄せられました。

【11月17日付】鳥取県で松葉ガニ初競り 過去最高1匹500万円

日本海の冬の味覚、ズワイガニの初競りが7日、鳥取市の鳥取港で行われました。ブランドの五輝星(いつきぼし、1・2㌔以上で色合い、身詰まりが良い)が5匹揚がり、県内では過去最高の1匹500万円の値が付きました。網代港で8匹、境港で5匹の合計18匹が揚がりました。


 ズワイガニ漁は6日に解禁。沖合底引き漁船が合わせて24隻出港。鳥取港に5隻、網代港に6隻、境港に11隻が入港し、山陰沖の松葉ガニ(ズワイガニ雄)と親ガニ(雌)が水揚げされました。


 ズワイガニの生息数が3分の2に減少すると予測されており、隠岐諸島の海域に保護区を設けて資源管理に取り組んでいます。鳥取県のTAC(漁獲可能量)は870㌧です。


 漁期は松葉ガニが来年3月20日まで、雌の親ガニは12月31日まで、若松葉(わかまつば)ガニは来年2月1日から2月末までです。

【11月17日付】鳥取県済生会境港総合病院と共産党が懇談 市民になくてはならない病院

 日本共産党鳥取県委員会は11日、厚生労働省が再編統合の議論を勧告した県内の4つの公的病院の一つである鳥取県済生会境港総合病院(境港市)と懇談しました。市谷知子県議、安田共子、長尾達也の両市議が同病院を訪れ、寺沢敬人事務局長、住田広明事務部長代行と懇談しました。


 寺沢事務局長は「唐突過ぎる。全国で80病院ある済生会病院のうち20病院が名指しされた。その中の東京中央病院は新病院に移行中で病床の稼働率が低かったが、データを訂正してくれない。内定辞退も出ている。名指しされた病院は、圏域の調整会議の中でその病院だけ減らせとなりかねない」と憤慨し、白紙撤回を求めました。


 境港市に済生会病院があるのは、県立病院の代わりにできたという経緯があり、当初は知事が支部会長を務め、施設更新の際に利子補てんがあったとして、制度の復活を求めました。


 住田事務部長代行は市内で唯一の総合病院だとして、「患者の85%が境港市民、10%が松江市民でこの地域になくてはならない病院だ。救急も4割近くはここで受けている」と訴えました。


 市谷氏は、再編統合の白紙撤回を求め、医師確保に尽力するとのべました。

【11月17日付】鳥取市9条の会連続市民講座 自衛隊の合憲化は許されない

鳥取市9条の会と「平和と民主主義を考える連続市民講座」実行委員会は9日、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏を講師に市民講座を開きました。


 藤田氏は「自衛隊と憲法」をテーマに講演。安倍政権の狙う自衛隊を9条に書き込む改憲について、9条1項と2項が死文化して自衛隊の保持をうたった9条の2が生きてしまうと警告しました。


 自衛隊の現状について、F35ステルス戦闘機を147機導入、「いずも」型護衛艦を空母化しF35Bを搭載、長距離巡航ミサイルの導入、イージス艦、オスプレイ、空中給油機など敵国を攻撃する装備▽軍事力は世界第7位▽自衛隊は軍隊とした長沼裁判一審の違憲判決▽日本国憲法には戦争に関する規定がない▽安保法制で集団的自衛権を行使しての戦争が可能となった―と指摘し、れっきとした軍隊だとのべました。


 自民党改憲案は、軍隊である自衛隊を合憲化し、自衛隊の行動は法律で定められ、海外での武力行使に歯止めがなくなると強調。安倍政権が改憲側にあと数人取り込めば、改憲発議をされてしまうと危機感を表明しました。


 今後の自衛隊のあり方について聞かれた藤田氏は、安保条約の解消、平和外交と自衛隊の縮小などについて語りました。

【11月17日付】鳥取・米子市で脱原発金曜行動 福島原発の廃炉作業が人手不足

 鳥取市のJR鳥取駅前と米子市の中国電力米子営業所前で8日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。


 鳥取市では、ニースを配り、福島原発事故の刑事訴訟で東電の元幹部3人が無罪となったことを批判し、双葉病院の44人の入院患者の死亡は誰が責任を取るのかと訴えました。


 1日には、福島第1原の収束・廃炉作業で実施計画違反があり、その背景に人手不足があると指摘しました。


 ニュースによると、原子力規制委員会は10月30日、福島第1原発で5、6号機送電線での発煙や管理対象区域(飲食を禁止)での飲料水摂取について実施計画違反を指摘し、違反の重要度を「監視」と認定しました。


 認定は重要度の順に、「違反1」「違反2」「違反3」「監視」の4段階で行われます。


 その際、更田豊志委員長は人手不足を指摘しました。更田氏は「東電は柏崎刈羽原発6、7号機の(設置変更)許可を受ける際に福島第1原発の廃炉をやり抜くと表明した。しかるべきリソース(人材、物資、資金など)を投入していくのは義務」と発言しました。規制庁は、送電線での発煙は双葉線1号の工事で接地線(アース線)を誤った位置に接続したためと報告。双葉線2号機も誤って接続されていました。


 管理対象区域での飲料水摂取は、ウォーターサーバーが設置され、警備員が飲んでいました。


 東電は、人手不足解消のため特定技能の外国人労働者を受け入れようとしましたが、厚労省が「極めて慎重な検討」を求め、当面の受け入れを見送りました。


 外国人労働者は、日本語や労働習慣の理解、放射線の専門知識が不足し、労災や健康被害が懸念されています。

【11月17日付】本人の回復に必要なこと

 斉藤教授は、最後にひきこもり本人の回復と家族(親)の役割について話しました。


 回復に結びついたと思われる家族の態度は、▽ここぞというときに子どものために動いた。「泣いた、悩んだ、近所や友だちを避けた、うつになった、恨んだ」親が、〝腹をくくって〟親の会につながり、講演会で学び、行動した▽周囲に隠さなかった。周りの大人がさりげなく支援してくれるようになった。あいさつする、温かく見守る▽適切なときに子どもに支援機関の情報提供をした▽忙しくなり子どもばかりに目が向かなくなった。子どもが解放されて楽になった。ゆっくりテレビが見られた▽親の会でできた友人と愚痴をこぼしながら、励ましあった。子どもにゆったりとした環境を提供できた―ということでした。


 親にしかできないことがある。それは、①外部に支援を求め、本人とつなげる②コミュニケーションできる関係をめざす③自分の生活を取り戻す④家族の日常を取り戻す(子どもは家族の一員として対応する)⑤子どもの年齢に即した対応をする⑥まず夫婦・家族全員が同じ方向を向く(母親だけ、父親は別の方向を向いていては安心できない)⑦子どもを信じる。必要時は助ける⑧自助グループ「親の会」から長期的で強い支援を受ける⑨あせらない、あきらめない、距離をとって見守る(結果を残さないといけないと焦る、保健師が変わったので支援を受けることをやめた、上司からまだやっているのかと言われた、などでくじけることなく、3年かかってやっと喫茶店まで行けるようになったと見守る)―ことです。


 哲学者の鷲田清一氏は「分かってもらえた」と感じるのは、「相手が自分に関心を持ち続けてくれていることを、相手の言葉やふるまいのうちに確認できたとき」とのべ、「理解できないからといってこの場から立ち去らないこと、それでも何とかわかろうとすること、その姿勢が理解において大切なのだろう」と語っています。


 最後にある経験者の言葉です。


 「親を責めた時期もあります。でも、最終的には間違いなく本人の問題です。


 助けて欲しいときに助けてあげて欲しいですが、間違えても親が自分の問題にしないでください。
 本人もきついので「あんたのせいだ」とか、責めることはあると思いますが、そこは本人の問題だということを心にとどめておいて、背負い込まないで欲しいです。
(終わり)

【11月10日付】若桜町と社保協が懇談 国は社会保障に財政支援を

鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は10月、若桜町と八頭町を訪れ、町長らと懇談しました。


 28日は、大運動委員会の浜野弘典代表らが若桜町役場を訪れ、矢部康樹町長と懇談。日本共産党の中尾理明町議が同席しました。


 矢部町長は、国保・介護保険の保険料(税)滞納者への給付制限はしていないと回答。担当者は、介護保険料について「基金の6割を取り崩して月額1400円の引き上げを800円にとどめた」とのべました。


 鳥取生協病院の関係者は、無料低額診療をしているが、保険薬局が対象外のため、患者が受診しても薬を受け取らないなど十分な治療ができないとして、対象町民の年間数万円の薬代を助成するよう要望しました。


 矢部町長は「社会保障は国から入るお金は増えないが、支出は毎年増えている。住民負担の軽減をやりたくてもできない。国の財政支援がいる」と訴えました。補聴器の購入費補助については、障害者に認定されると支給されると答えました。


 自動車保有と生活保護申の関係について、担当者は「事情を聞いて判断している」とのべました。子育て支援では給食費の半額補助、保育の副食費を含めた無償化、月額2万円の無利子奨学金を実施、高齢者の免許返納には100円バス、郡家駅までの汽車の運賃を5割引していると答えました。


 商工施策では「発注の工事は地元業者を中心に指名し、住宅リフォーム助成を来年まで延長した。創業・開業に上限100万円まで補助をする」とのべました。

【11月10日付】八頭町と社保協が懇談 タクシー代補助で高齢者の「足」確保

31日は、八頭町の吉田英人町長と懇談しました。


 同実行委員会の浜野弘典代表らは国保・介護保険などについて質問しました。吉田町長は保険料(税)滞納者への給付制限はしていないとして、介護保険料は「2020年まで基金を取り崩して据え置く」とのべました。


 高齢者施策では「運転免許のない高齢者や障害者は、1回5千円、100回までを上限にタクシー利用費の3分の2を助成している。昨年度は1030万円を助成した」と紹介。補聴器の購入費補助は障害者に認定されると支給されるが、「障害者手帳のない難聴児への購入費は3分の2を助成している」と答えました。


 無料低額診療の対象外の薬代への助成を求めると、担当者は「一部負担金減免制度で対応したい。減免制度も広報したい」と回答。


 保育無償化に伴う副食費は3歳児以上を無料にし、第2子以降の全てで保育料を完全無償化。保育士の処遇改善では、今年度から非正規雇用職員の給与を引き上げ(7割が月1万3千円程度、3割が数千円の昇給)、今後は賞与も支給するとのべました。


 生活保護については、ケースワーカーを国基準の1人を上回って3人配置し、手厚い訪問体制をとっているとのべました。


 商工施策では、▽地元企業中心に工事発注▽住宅リフォーム助成制度を設置している▽空き店舗への出店に伴うリニューアル助成制度を設置したが、交付実績が少なく廃止した経過があり、ニーズ把握に努める―と答えました。

【11月10日付】鳥取市の市民団体が中電に申入れ 島根原発は廃炉を

 脱原発をめざす鳥取市の「えねみら・とっとり」「脱原発しょいや!inとっとり」の2団体は10月25日、中国電力鳥取支社(鳥取市)を訪れ、島根原発2号機と3号機(松江市)の廃炉、上関原発(山口県上関町)の新設中止を申し入れました。また、質問状を提出し、意見交換の場を設けるよう求めました。


 質問状は、▽福島原発事故の避難で多くの人命が失われたが、東京電力旧役員は刑事責任を問われなかった。どう考えるか▽関西電力役員らが受け取った金品の原資は電気料金や税金であり、徹底的な解明が必要だが、どう考えるか。中国電力で同様の事実はないか▽島根原発稼働に際し、周辺自治体の同意権(拒否権)を認めるか。了解するまで説明を続けるのか▽原子力発電による放射性物質の環境への影響をどう考えるか▽被ばく線量の限度が原発事故後、年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに変えられたが、妊産婦や乳幼児も許容範囲と考えるか▽原発の発電コストは5年前に1㌔㍗当たり10・1円だったが、中国電力は今いくらか。世界的には太陽光6・5円、風力5・4円▽再エネ普及の妨げとなり、続発する地震や大規模災害で事故の危険のある原発をいつまで続けるつもりか―などを聞いています。

【11月10日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止県東部各界連絡会は10月29日、鳥取市役所前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。スーパーの買い物客らが署名しました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は「消費税は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われた」として、大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補は、社会保障は良くなるどころか、医療費の窓口負担が1割から3割になり、高齢者医療費を1割から2割負担にしようとしていると批判。学費無償化は学生の1割にすぎず、多くの学生が授業料減免の対象から外されると指摘しました。


 伊藤幾子市議も参加し、署名を呼びかけました。

【11月10日付】日中友好協会米子支部が講演会 北東アジア情勢から取り残された日本

日中友好協会米子支部は10月14日、慶応義塾大学の大西広教授を招いて米子市で講演会を開きました。


 大西氏は、中国は経済面では国家独占資本主義の段階にあり、後発国としてアメリカと覇権を争っているが、アメリカが軍事力で世界を二分して資本主義国を支配しているのに対し、中国は(軍事的干渉を背景に)経済援助で影響力を拡大しようとしていると指摘。軍事的対立がなくなれば、アメリカの支配力は落ちるとのべ、ベトナムの南北統一、東西ドイツの統一で、それぞれ東南アジア、ヨーロッパでの影響力を失ったとのべました。


 北東アジアでも北朝鮮と韓国との戦争の危機が取り除かれ、在韓米軍も縮小・撤退の道をたどりつつあると指摘。徴用工問題(強制労働させられた元徴用工が日本企業に賠償を求める)の背景には、軍事的な緊張が解かれるなかで韓国が日本に気兼ねなく対応できるようになったこと、植民地支配を不問にする不平等な日韓基本条約・日韓請求権協定への不満があるとのべました。北東アジアで進む平和構築の流れに取り残された日本の対応こそ問題だと強調しました。


 中国の地方政府の歳入の半分が不動産開発収入(土地使用権売却)だったが、高度経済成長が終わり、富裕層への増税が大きな課題となっていると指摘しました。


 中国の内政について「誰のための政治を行っているかが大事だ。お金持のためか、貧乏人のためか。どちらの利益を代表しているか」として、「貧乏人のためにはそこそこやっている」とのべました。
 労働者より農民の方が、所得が低く、農民の多くが都会に出稼ぎに行っていると指摘。農産物の価格で収入が決まるが、中国政府は農産物価格の上昇目標を決めて、目標を下回ると農民に補助金を、上回ると消費者に補助金を支給していると話しました。


 日本とちがい、教育格差も埋める努力をしており、重点大学に貧困層も行けるように目標を持って支援しているとのべました。


 これまで相続税は問題にならず、「社会主義の理念の下で全ての農民に土地が保障され、全ての労働者に職が保障され、個々人は生産手段を所有していなかった(国営企業と集団所有制企業)。死亡と同時に回収され、相続税はいわば100%だった。鄧小平の下で資本主義化、市場経済と民営企業の導入が進められ、私有財産が認められた(2004年憲法改正で私有財産権を保護)」と紹介しました。


 所得税の最高税率は45%と日本と同じだが相続税がなく(国の税収は間接税の比重が大きい)、富裕層(1億人)・中間層(3億人)が形成され、9億人の農民との経済格差が広がっているとのべ、「富裕層は中国共産党と癒着し、相続税の導入を免れようとしているが、反腐敗運動で癒着を断とうとする動きもある」とのべました。

【11月10日付】鳥取県に共産党が11月補正予算で要望 公的病院再編統合案は白紙撤回を

日本共産党の市谷知子県議は1日、県に11月補正予算について要望しました。井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、県内で岩美病院、西伯病院、日南病院、済生会境港総合病院の4つの公立・公的病院が厚生労働省から再編統合の対象とされた問題で、地域医療は基幹病院と地域病院の連携で成り立っている▽在宅医療を支える地域包括ケアが評価されていない▽公立病院が担う不採算医療(僻地医療、小児科、産科、救急、精神科など)がなくなると地域が成り立たない▽住民の受診機会を奪う―と指摘。今後、民間病院も発表される予定で、再編統合案と来年9月末までに結論を出すスケジュールの白紙撤回を同省に求めてほしいと訴えました。また、県主催の住民説明会の開催を求めました。


 2024年3月末までに介護療養病床が廃止され、介護医療院への転換が迫られていますが、介護医療院になると病院への交付税(1床当たり年75万円)、不採算地域病院への特別交付税(1床当たり年140万8千円)がなくなり、病院の経営が厳しくなります。西伯、日南、岩美の各病院の要望する交付税・特別交付税措置の継続を国に要請するように求めました。


 介護医療院への転換の問題では、合わせて介護報酬の少なさと介護職員確保の困難さを紹介しました。
 消費税が10%に増税された問題では、診療報酬の増額が増税分に追いつかない(国が報酬の引き下げを検討中)と指摘しました。


 医師確保計画では「国の指標では、鳥取県は現行の1699人が1303人に減らすことになるが、現状に合わない。県内の医療機関が必要とする医師数に対する医師の充足率は83・2%」だとのべ、当直後も通常勤務を強いられる医師の現状を改善するためには、医師の増員しかないと訴えました。


 さらに、洪水時の避難場所、避難方法を明確にすること、認可外保育まで無償化の対象にされた問題での保育の質の確保、ジャパンディスプレイの希望退職者への再就職支援を求めました。


 高等教育の無償化では、鳥取大学の授業料減免の対象だった学部生615人のうち206人、院生176人、留学生52人が対象外となるとのべ、制度継続の財政措置を求めました。


 井上総務部長は「病院の再編統合に平井伸治知事も反対している。洪水時の避難は研究会を立ち上げた。認可外保育の無償化は市町村の判断」と答えました。

【11月10日付】再び社会の中へ

斉藤教授は続けます。


 ひきこもりの本人や家族が支援者とつながり、本人が〝新たな自分に出会う〟段階では、元気になって家のことや親の手伝いなどを始め、「このままじゃいけない」「変わりたい」と思えるようになります。


「20歳過ぎた辺りから、あんたの人生だから好きにしていいよみたいな感覚になっていて、家の中いること自体は楽になりました。


 そうすると、家のことをやろうという気になり…夕食を家族のために作りました。…
 ゆっくりできたので、いろいろ本も読んだし、自分のことを客観視することができるようになりました。…


 自分の歳を考えても、このままじゃいけないと、本気で思ったし、でもどうしていいかわからないし…。ただ、変わりたいと思えるようになりました」(ある経験者)


 しかし、ずっとひきこもっていると外に出るのが怖くなります。


 「地域のために何かできるならやりたいけど、何をしていいか全くわからない。他人の視線は死ぬほど怖くて、外を歩いていても、とても罪悪感で、気が狂いそうな事が多い」という事例もあります。


 2012年のKHJ全国ひきこもり家族会連合会調査では、本人はほとんど就職活動をしていませんでした。


 自分の夢を実現させる仕事に就きたいと思いながら、▽ひきこもり期間の空白が埋まらない▽ひきこもっていた時の説明が難しい▽人とうまく話せない―と就労に至るまでの難しさがあり、「遠くを見てあきらめている」状態です。


 斉藤教授は、回復までには段階があると言います。


 それため、①家族は本人の発する言動に惑わされない②家族の批判と叱咤激励は遷延化する(長引く)大きな要因になる③家族との温かいコミュニケーションは強い力になる④家の中で小さな自信の積み重ねが行われる。家族の一員としての役割、資格取得、外部の人との出会いなど⑤対人関係は緊張と恐怖を伴っている⑥本人の多くはあきらめていない―ことを見ておく必要があります。


 経験者から家族に伝えたいことは、▽プレッシャーは子どもに辛いだけ。ひきこもり当初は何も考えられない。将来のことを言われても困る▽今できることを一緒に探して。趣味やペットなど日常生活を一緒に楽しんでほしい(そんな時間がとても重要)▽第一歩を踏み出すときは誰かが一緒だと心強い。居場所には最初親が連れてきてくれた▽ずっと自分を責め続けていた。反抗もしたが、母親が人から育て方が悪いと言われるのが辛かった▽精神科受診を敬遠しないで。親が抵抗したため、自分で探して受診した。うつ病の治療で仕事に行けるようになった―などです。

【11月3日付】鳥取県の自治体病院と共産党が懇談 再編・統合は白紙に

日本共産党鳥取県委員会は10月、厚生労働省が再編統合の議論を勧告した県内の4つの公的・公立病院のうち3つの自治体病院と懇談し、要望を受けての政府交渉を準備をしています。済生会境港総合病院とは11月に計画しています。


 17日は、西伯病院(南部町)と懇談しました。市谷知子県議、真壁容子、亀尾共三、加藤学の各町議が同病院を訪れ、高田照男院長、林原敏夫病院事業管理者、中前三紀夫事務部長と懇談しました。


 市谷県議は、全国自治体病院開設者協議会会長の平井伸治鳥取県知事が国に白紙撤回を求めたが、国は応じなかったと報告し、現状と要望を聞きました。


 中前事務部長は、国は来年3月末までに各病院の機能の再編統合について、9月末までに病院そのものの再編統合について結論を出すことを地域医療構想調整会議に求めていると報告しました。


 高田院長は「町民の命を守るのが第一の使命だ。上から再編統合しなさいでは地方の否定につながる。基幹病院と地域病院の連携で医療は成り立つ。西伯病院は一般病床と精神病床が半々で西部の精神医療を担っている。国はどこかの病院の分院にしたいようだが、そうはならない。町民に支持され財政的にも協力してもらって成り立っているのが自治体病院だ」とのべ、支援を求めました。真壁町議は議会も全力を尽くすと応じました。

【11月3日付】日南病院と共産党が懇談 病院なしに地域は守れない

 23日は、日南病院(日南町)と懇談しました。市谷知子県議、久代安敏、岡本健三の両町議が同病院を訪れ、佐藤徹院長、中曽森政事業管理者、福家寿樹事務部長と懇談しました。


 佐藤院長は、〝町全体がホスピタルで町道は病院の廊下〟の精神で訪問診療に力を入れ、自身も週2回、出かけていることを紹介し、地域医療は医療機関と行政、住民が協力してはじめて成り立つと指摘。「救急医療もここで診て治療できるものはするし、できないものは大きな病院に搬送する」とのべ、役割分担しないと大病院も回らないと強調しました。


 中曽事業管理者は「病院の評価に地域包括ケアの項目がない。住民、行政を無視して進めることはできないし、再編統合の意思はない。奥の深い5つの谷を抱えており、病院がないと地域が維持できない。目下の課題は、介護医療院への転換で不採算医療の交付金がなくなることに困っている」とのべました。


 久代町議は、日南町は高齢化率が50%を超え、75歳以上が人口の4分の1以上だと指摘し、整形外科のニーズが強いとのべました。町民アンケート、町民集会などを提案しました。