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【8月26日付】共産党が月間目標達成めざし決起集会 党勢拡大で鳥取市議選勝利へ

 日本共産党東・中部地区委員会は18日、11月に市議選を控えた鳥取市で9・15演説会成功と特別月間目標達成をめざす決起集会を開きました。伊藤いく子、岩永やす子の両市議、おぎの正己、金田のぶすけの両市議予定候補、市谷知子県議が決意表明し、塚田成幸地区委員長が行動提起しました。


 伊藤氏は、元教育長から鳥取市の発展のために引き続き頑張ってほしいと激励されたと報告。岩永氏は「困難な支部ほど集いを」「集いに失敗はない」と毎月、集いを開き、党員を迎えた経験を紹介しました。


 おぎの氏は、国民の命や暮らしより宴会やカジノを優先する、ウソとごまかしの安倍政権(※)は終わらせようと呼びかけ、市民と野党の共闘の勝利のためにも、党勢拡大の月間目標達成を訴えました。


 金田氏は、かつて5人の町議、一人の市議がいた地域で当選するためにも、全力で月間に取り組みたいと決意をのべました。


 市谷氏は、豪雨災害救援募金を届けた市町の首長らから国政、県政への要望と共産党への期待が語られたことを報告しました。


 情勢報告した小村勝洋県委員長は、党員拡大した支部の経験にふれ、「読者でも〝支持者〟でもなかった人が出会って1、2カ月で入党する。働きかけを思い切って広げよう」と呼びかけました。


 ※ 豪雨災害対策そっちのけで宴会「赤坂自民亭」を開き、豪雨災害が拡大する中で賭博を合法化するカジノ法を強行。森友・加計問題で関与を否定する安倍首相をかばうために、官僚が公文書を改ざん、廃棄、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁をする。核兵器禁止条約に背を向け、憲法9条を変えて戦争する国づくりを進める。来年10月に消費税を10%にする。

【8月26日付】鳥取市で共産党が終戦の日宣伝 再び政府に戦争させない

 日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は15日、JR鳥取駅北口で終戦の日の宣伝をしました。伊藤いく子、岩永やす子の両鳥取市議、おぎの正己、金田のぶすけの両市議予定候補、市谷知子県議が訴えました。


 伊藤氏は、日本の起こした侵略戦争で2000万人を超すアジアの人々と310万人以上の日本国民が犠牲になったと指摘。安倍政権が再び戦争しないと誓った憲法を変えて、海外での無制限の武力行使を可能にしようとしていると強調し、9条改憲をなんとしても阻止しようと呼びかけました。


 岩永氏は、市民と野党の共闘を広げ、安倍政権に改憲発議をさせないたたかいを大きくしようと訴え。東京医科大学が入試で女性差別をしてきた問題に対し、憲法違反の人権侵害を許してはならないと糾弾しました。


 おぎの氏は「首相が平気でうそを言い、首相をかばうために周辺がうそを重ねる政治は終わりにしよう。西日本豪雨で被災者が苦しむ中で平気で宴会をする安倍政権への怒りを共産党へ寄せてください」と訴え。金田氏は、賭博を合法化し、過労死を促進する法律を強行し、アメリカ言いなりの戦争法を推進する安政権に審判をと呼びかけました。

【8月26日付】鳥取市で広島・長崎の日行動 安倍政権は核兵器禁止条約に調印を

 鳥取市原水協は広島の日の6日、JR鳥取駅北口で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。


 角谷敏男鳥取市議は「核兵器と人類は共存できないという、被爆者と市民の運動が核兵器を禁止し、違法化する条約をつくり出しました。核兵器禁止条約は59カ国が調印、13カ国が批准しました。国内でも296自治体が日本政府に調印・批准を求める意見書、決議を採択しています」として、安倍政権に条約への調印を迫ろうと呼びかけました。


 親子連れや若者も署名し、84人分の署名が寄せられました。


 9日は20人が参加し、101人分の署名が寄せられました。

【8月26日付】鳥取原爆死没者追悼・平和祈念式典 核兵器禁止条約は世界の世論

 鳥取県原爆被害者協議会は6日、鳥取市で被爆73周年鳥取県原爆死没者追悼・平和祈念式典を開き、県内の被爆者、遺族、行政関係者など約70人が参列しました。


 昨年度に亡くなった被爆者27人のうち26人の名簿が奉納され、県内の原爆死没者は1147人(奉納1105人)となりました。県内の被爆者健康手帳所有者は3月末現在、255人で、平均年齢は85・75歳です。


 田中一朗会長(89)は「広島、長崎の被爆の実相を学び、継承してきたことが、核兵器を使わせない力になってきた。昨年は国連で核保有国を規制する核兵器禁止条約が採択された。核兵器は廃絶しかない」と強調。「ヒバクシャ国際署名は、平井伸治知事はじめ全首長にサインしていただいた。署名推進県民の会もできて、1年で3万3000筆が集まった。2020年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて県民に協力をお願いしたい」と呼びかけました。


 平井知事が「多くの壁があっても平和への願いの声を上げ続けていくことが、核のない平和な世界を切り開く唯一の道です」とのメッセージを寄せました。
 日本共産党を代表して、市谷知子県議が献花しました。

【8月26日付】島根原発3号機の稼働申請へ抗議 再び事故の危険がある原発は廃止を

 中国電力は10日、島根原発3号機の稼働に向けた適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。福島第1原発事故後、新規稼働に向けた申請は建設中の電源開発大間原発(青森県)に続く2例目です。島根原発は唯一の県庁所在地にあり、30㌔圏内に島根、鳥取両県の約47万人が暮らしています。


 3号機が稼働すれば、上の関原発の建設など新規稼働に向けた動きが強まり、21世紀の後半まで、国民は原発の危険にさらされることになります。


 県内でも抗議の声が上がっています。


新婦人境港支部 三原真由美事務局長
 原発そのものに反対です。福島原発事故のことを考えると、全ての原発を廃止してほしいと思っています。松江市で生まれ、原発から17㌔の境港市渡町に住んでいます。生まれ故郷も境港も放射能汚染されるのは嫌です。


 リズム小組みで幼い子どもたちや若いお母さんたちに関わっています。境港はいいところだと家を建てた人もいます。この人たちを放射能から守らなければと思います。


 境港市では8月から安定ヨウ素剤の事前配布が始まりました。飲むタイミングをまちがえると効かなかったり、効果が薄くなります。薬を飲まなければ、いけないような施設はいりません。お母さんたちと原発や放射能のことについて話し合っていきたいと思います。
地震に耐えられない!


境港革新懇 田中文也事務局長(元厚生省健康政策研究事業医療放射線の防護に関する研究班研究員)
 3号機は、原子力規制委員会の更田委員長が1、2号機よりも脆弱性が高いと想定しており、いっそう危険です。3号機の新規稼働は全国の原発の新規増設に道を開くもので、許してはなりません。


 福島第1原発は津波ではなく、地震によって送電線の設備が壊れたことが原因で全電源喪失が起こり、メルトダウンしました。建屋が水素爆発したのも、容器や配管から水素が漏れたのであり、地震によって破損したと考えられます。


 電源喪失、水素爆発の原因が地震であれば、どこの原発でも起こり得るものです。


 老朽原発の廃炉が大きな課題となっています。放射能に汚染されていない3号機は、シミュレーションに使える絶好の機材であり、そのまま保存すべきです。

【8月26日付】岩美町に福島の子ども招きキャンプ ヤマメつかみ捕り・そうめん流し

 岩美町に福島の子どもたちを招いた「福島・岩美交流キャンプ」が5日から9日まで開かれました。


 7日は、午前中に「とっとり県民活動活性化センター」・「震災復興活動支援センター」の白鳥孝太さんが震災・津波・豪雨災害についての日ごろの準備について講演し、福島県南相馬市の大澤理恵さん(37)が体験談を話しました。子どもたちは、ヤマメのつかみ捕り、流しそうめん、夜のキャンプでは鳥の丸焼きを楽しみました。


 福島県から4人、神奈川県から1人、岩美町から3人、鳥取市から8人、合わせて16人の子どもたちが参加。高校生4人を含む十数人のボランティアが参加しました。


 大澤さんは、息子の蒼空(そら)君(8)と参加。毎年、夏休みには県外で遊ばせるようにしているとのべ、「親子でのキャンプは初めてです」と話しました。蒼空君は、ヤマメの塩焼きを食べながら「しょっぱいけどおいしい。キャンプは楽しい」と話していました。

【8月26日付】県に新婦人が熱中症で緊急要望 小中学校にエアコン設置を

 新日本婦人の会鳥取県本部は16日、県教育委員会に小・中学校のすべての教室にエアコンを設置するよう緊急要望しました。山内淳子会長、田村真弓事務局長が県庁を訪れ、日本共産党の市谷知子県議が同行しました。


 山内会長らは、連日の猛暑で児童・生徒らが熱中症による命の危険にさらされているとして、「地球温暖化による猛暑は来年以降、ますます深刻化します。災害として緊急に対応する必要がある」と強調しました。


 その上で、小・中学校のすべての教室にエアコンを緊急に設置するための県独自の補助制度をつくる▽国に補正予算での緊急対策、本予算の大幅増額を求める▽国に補助率の大幅引き上げを求める―よう要望しました。


 担当職員は「国に求めているが、予算の総枠が決まっていて、すぐには付かない。耐震化や老朽化に伴う大規模改修を優先していて、エアコン設置は後回しになっている」と答えました。


 県補助は「事業費400万円未満は国補助事業の対象外なので、県が制度を創り、起債分の利子補てんをしている」と紹介。それ以上は予算がないとのべました。

【8月26日付】鳥取市で平和の鐘鳴らす 日本政府は核兵器禁止条約締結を

 鳥取市の浄土真宗畢竟(ひっきょう)院で原爆が投下された広島の日の6日8時15分と長崎の日の9日11時2分、「平和の鐘」が鳴らされました。終戦の日の15日正午にも鳴らされました。打鐘は今年で10年目です。


 9日は5人が打鐘し、核兵器廃絶や戦争反対を誓いました。


 原爆の日と終戦記念日に二度と核兵器の使用と戦争を繰り返さないよう祈り、鐘を鳴らす「平和の鐘プロジェクト」の一環で、県内では福田功さん(73)が始めました。


 福田さんによると、昨年までに県内で45カ所のお寺に取り組みが広がっています。鳥取市も協力し、市内の寺院に打鐘を呼びかける手紙を送っています。


 僧侶の千石知芳(真知子)さん(78)は「毎年100通以上、全国の知り合いの寺院に協力をお願いする手紙を送っています。実家の正覚寺(鳥取市用瀬町)の鐘は戦前の鉄の供出でなくなりました。戦争はいけません」と語りました。

【8月26日付】被災自治体に共産党が義援金 鳥取市など1市5町に

 日本共産党鳥取県委員会は10日、西日本豪雨で被災した鳥取市、智頭、若桜、八頭の3町、9日は三朝、日南の両町に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。


 福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、市谷知子、錦織陽子の両県議、伊藤いく子、岩永やす子、角谷敏男の各鳥取市議、おぎの正己、金田のぶすけの両鳥取市議予定候補、川西聡八頭町議、久代安敏日南町議が各市町を訪れました。


 深沢義彦鳥取市長、金児英夫智頭町副町長、矢部康樹若桜町長、吉田英人八頭町長、松浦弘幸三朝町長、増原聡日南町長が応対しました。


 深沢市長は謝意を表し、県と市町村が折半で積み立てている県被災者住宅再建支援基金の適用要件を緩和して使えるように県と相談したいと話しました。


 各首長らから、今後、災害の大規模・多発化が予想されるとして、災害に備えるための安全、安心の予算を大幅に増額してほしいと要望され、福住氏は国や県に働きかけたいと応えました。

【8月12日付】鳥取県の平井知事が申請容認・稼働の可否見送り 島根原発3号機新規稼働に反対せよ

 中国電力が島根原発3号機(松江市)の新規稼働に向けた審査申請の事前了解を鳥取県に求めている問題で2日、平井伸治知事は県議会全員協議会の席で、新規制基準適合性審査の申請を認めたうえで、新規稼働の可否については判断を見送り、7項目の条件を付しました。


 平井知事は、7月31日に境港市議会、1日に米子市議会で全協が開かれ、1日夜に境港市の中村勝治市長、米子市の伊木隆司市長との3者でテレビ会議を開き、意見調整したとのべました。


 7項目は、①事前了解権のある立地自治体と同じ安全協定の締結②住民や自治体に対する分かりやすく丁寧な説明③汚染水対策④地震・津波・火山に関する調査と対応⑤2号機、3号機同時に過酷事故が起こる場合の対策⑥使用済み核燃料の対策(主に搬出、譲渡先をどうするか)⑦避難計画の実効性の深化や安全対策―です。


 日本共産党の市谷知子県議は「スケジュールありきだ。福島原発事故の原因も解明されていない。高レベル放射性廃棄物を安全に地層処分する技術も場所もない。原発の危険は取り除かれていない。原発事故と豪雨被害などが重なる複合災害の場合、避難場所、避難経路を再検討する必要がある」として、申請を容認しないよう求めました。


 全協を傍聴した「えねみら・とっとり」の山中幸子共同代表は「知事や議員ではなく住民に決めさせてほしい。子や孫に40年以上原発事故のリスクを背負わせる3号機を動かす可能性を容認したことになる」と批判し、「そもそも3号機が必要なのか議論すべきだ」と強調しました。


 必要性について、▽安全対策などで原発のコストは再生可能エネルギーよりも高くなっている▽原発は地元に利益をもたらさない。再生エネを地産地消すれば、お金の流出を食い止め、地域経済が発展する▽原発がなくとも電気は足りている。世界は原発、火力発電から引き上げ再生エネへシフト▽なによりも危険であること。事故が起きれば、故郷喪失の可能性がある。放射線による健康被害、地域経済への壊滅的打撃―を考慮すべきだとのべました。


 その上で、申請を容認する前にやるべきこととして、①立地自治体と同じ安全協定の締結②県主催の住民の意見を聞く会を開いて、幅広い住民の意見を反映させる③2号機、3号機の過酷事故の被害想定、被害範囲の検証④避難計画の実効性の検証⑤原発のコスト計算⑥使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の処理方法の検証―をあげ、「申請を容認する前に知事が指摘した7項目の課題を検証すべきではないか」とのべました。

【8月12日付】共産党が参院鳥取・島根合区選挙区に 鳥取県の福住ひでゆき氏を擁立

 日本共産党鳥取、島根両県委員会は7日、来年夏の参院合区選挙区に鳥取県委員会常任委員の福住ひでゆき氏(42)を擁立すると発表しました。


 【福住氏の略歴】 米子市生まれ。千葉大学工学部電気電子工学科卒。「しんぶん赤旗」記者を経て、2010年から党西部地区委員長、今年2月から現職。

【8月12日付】共産党が平井知事に全協中止を要請 島根原発3号機申請は拙速

 中国電力が島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請の事前了解を鳥取県に求めている問題で、日本共産党鳥取県議団は7月31日、平井伸治知事に対し、知事が要請した2日の全協を取りやめ、拙速に結論を出さないよう申し入れました。市谷知子県議が井上靖朗総務部長に要望書を手渡しました。


 平井知事は、境港、米子の両市長の意見を聞いたうえで県議の意見を聞き、総合的に判断するとしています。


 市谷氏は、鳥取県議会は6月に説明を受けたばかりで、住民説明会も境港、米子両市で1回ずつ開かれただけで、住民は新規稼働に合意していないと指摘。放射線防護対策施設の鳥取大学病院が豪雨被害で浸水する恐れがあるほか、避難場所、避難経路も未定であり、津波や豪雨災害時の原発事故の避難計画を見直す必要があると強調しました。

【8月12日付】県議団が県に熱中症対策要望 学校・体育館・低所得家庭にエアコンを

 日本共産党鳥取県議団は7月30日、県に熱中症対策について申し入れました。市谷知子、錦織陽子の両県議が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、県内では熱中症で298人が搬送され、2人が死亡し、51%が高齢者で、33・6%が住居からの搬送だったとし、「高齢者世帯では年金が目減りするなかでエアコンを使わずに我慢している。県内の小中学校のエアコン設置率(23・6%)は全国平均(49・6%)の半分しかない。体育館はどこも設置されていない」と指摘しました。


 その上で、学校、保育所・幼稚園、学校の体育館に早急にエアコンを設置する▽高齢者、病弱・障害者、子どものいる世帯、低所得世帯にエアコン設置を支援する▽生活保護世帯は熱中症対策のエアコン購入費用(上限5万円)の支援が始まったが、4月以降の生活保護受給世帯で体調がすぐれない人がいる世帯に限られる。すべての生活保護世帯に広げ、支援額を増額する。生活福祉資金の活用した場合は返還金を支援する。夏季一時金を増額し、電気代を支援する▽県庁食堂の委託先業者にエアコン電気代を支援して、厨房で働く労働者の健康と食中毒防止をはかる―を要望しました。

【8月12日付】共産党が中電に要望 熱中症予防で電気料金割引を

 日本共産党鳥取県委員会と県議団は7月30日、中国電力(苅田知英会長)に熱中症予防のために電気料金を割り引くよう申し入れました。市谷知子、錦織陽子の両県議が鳥取支社を訪れ、服部雅彦副支社長が応対しました。


 市谷氏は、鳥取県では熱中症で298人が搬送され、2人が死亡し、51%が高齢者で、33・6%が住居からの搬送だったとし、「全国的にエアコンがあっても電気料金が上がるのを避けるために使わず、亡くなった人が多い」と指摘しました。


 九州電力が「熱中症予防プラン」をつくって、75歳以上の高齢者がいる世帯の電気料金を10%割り引くことを発表したとして、中国電力も同様のサービスを検討してほしいとのべ、「高齢者の他に病気や障害のある人、子どものいる世帯や低所得世帯も電気料金割り引きの対象にしてほしい」と要望しました。


 服部氏は「本社に伝えたい」と答えました。

【8月12日付】えねみら・とっとりが学習会 どう二酸化炭素をゼロにするか

 市民団体「えねみら・とっとり」は7月31日、国立研究開発法人・産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏を講師に鳥取市で「省エネ、再生エネで地域を豊かにする政策」をテーマに学強会を開きました。


 産業の脱炭素化
 省エネの推進を
 歌川氏は、パリ協定に基づく二酸化炭(CO2)素排出量の2030年目標(50年にほぼゼロに)を西欧は1990年比40%削減にしたが、日本は18%だと紹介。日本は石炭の使用を続け、本格的な産業の省エネを盛り込んでいないから目標が低いと指摘しました。


 日本全体のCO2排出量の6割を火力発電(3分の1)、製鉄(十数%)、化学工業、セメント、製油、製紙の6産業が占め、抜本的な対策が必要だとのべました。


 石炭と化石燃料の使用をなくすのが、世界の流れだが、日本は逆行しているとして、石炭使用の電力会社から世界が資金を引き揚げ、石炭使用に未来はないと断言しました。(※1)
 ※1 先進国の発電量に占める石炭火力の割合は、ドイツの43%に次いで日本の32%が2位、OECD欧州は22%です。90年比で日本だけが火力発電の割合を増やしています。


 16年の日本の電源構成は、天然ガス42・1%、石炭32・3%、石油等9・3%、水力7・6%、再生エネ(再生可能エネルギー)6・9%、原子力1・7%で、年間発電量は1兆436億㌔㍗です。年間電力消費量は約9000億㌔㍗、ピーク電力需要は約1億5000万㌔㍗(100万㌔㍗の発電所150基分)です。


 中国電力の電源構成は、17年で石炭59%、天然ガス21%、再生エネ8%、水力7%、石油5%です。


 すべての発電
 を再生エネで
 歌川氏は、石炭は同じエネルギーを出すのに天然ガスの2倍のCO2を出すと指摘。石炭・石油火力を30年までに停止し、天然ガス火力をコンバインドサイクルに転換し、50年までにすべての発電を再生エネにすることを提案しました。


 再生エネ導入で
 脱炭素・電化を
 製鉄、化学工業、セメント、製紙などは建築物の長寿命化などで生産量を落とす▽製鉄は石炭を使う高炉ではなく、電炉でつくるリサイクル鉄の割合を増やす。高炉割合を10%まで落とす▽全体として技術開発で省エネをすすめる―ことが重要だとのべました。


 乗用車、小型のバス、トラックは、50年までに電気自動車に100%変えるよう提案しました。ガソリン車はエネルギー効率が悪く、ガソリンの持つエネルギーの2割しか利用していない▽電気自動車はエネルギー効率が良く、モーターは電気エネルギーの9割以上を利用できる。ガソリン車より経済的―と指摘。エネルギー源を化石燃料から再生エネに変えることで、電気自動車のCO2排出をゼロに抑えることができるとのべました。


 原発は高コストに
 一方で原発は、世界ではテロ・安全対策などで建設費が高騰し、100万㌔㍗当たり3700億円だった建設費が1兆円になり、1㌔㍗当たりの発電コストが20円と割高になると指摘しました。


 発電は再生
 エネ優先で
 欧米では発電の優先順位は、燃料を使わない再生エネであり、再生エネの割合が高くなるほど、原発、火力発電の順番に出番が少なくなるとのべました。(※2)


 中国電力は、昼間のピーク電力需要の10%超を太陽光発電が補い、夜間に余剰電力でダムに揚水している。揚水発電もピーク電力需要を補うために使われている▽九州電力は昼間のピーク電力需要の少なくない部分を太陽光発電が賄い、供給過剰の電力でダムに揚水している―と紹介しました。


 ※2 追加コスト=燃料費など=は、発電1㌔㍗当たり再生エネ0円、原発1・5円、石炭火力8・4円、天然ガス12・1円、石油24・2円です。


 各国の発電量に占める再生エネの割合は、16年で日本が15・9%(水力を除くと8%)、北欧は高く、スペイン38・6%、イタリア38・1%、ドイツ29・3%、OECD欧州で33・3%です。


 日本のエネルギー消費は省エネがすすんで10年比で10%削減です。火力発電も10年比で1割以上減っています。


 再生エネの設備容量(17年9月)は、太陽光が5年で8倍の4100万㌔㍗=認定分を入れると7600万㌔㍗=、その他(風力、水力、バイオマスなど)は1600万㌔㍗=認定分を入れると3500万㌔㍗=であまり伸びていません。


 家電更新と
 断熱改修を
 歌川氏は、家庭、工場やオフィスなどの建物の省エネは、空調機器などの更新で電力消費を30~70%削減、建築物の断熱改修で暖房に使うエネルギー(電気、ガス・灯油)を60%削減、エネルギーを再生エネ100%にする(冷暖房はガス・灯油から電気ヒートポンプ・省エネ家電に変える)ことで、化石燃料の使用、CO2排出をほぼゼロにすることが可能だとのべました。


 省エネ・再生エネ
 で産業が発展する
 日本の年間28兆円の輸入燃料を再生エネに置き換えれば、西欧のように省エネ・再生エネ産業がGDPを押し上げ、自動車産業の1・5倍の雇用が生まれると強調しました。


 鳥取県も年間1600億円超が県外に流出している光熱費の内容を、化石燃料や電気などから再生エネ=太陽・風力・水力発電やバイオマス熱=に変えることで、お金の流出を防ぎ、省エネ・再生エネ産業を発展させることができると指摘しました。


 企業もお金をかけて省エネ・再生エネを実施することで、光熱費削減、経営改善ができ、地元業者が仕事を受注することで経済循環が生まれるとのべました。

【8月12日付】民医連が県と鳥取市に熱中症対策要望 高齢者・低所得者・幼児の家庭にエアコンを

 鳥取県民主医療機関連合会は3日、県と鳥取市に熱中症対策を申し入れました。田中克典事務局長ら3人が県庁を訪れ、県健康対策課職員が応対しました。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。


 田中氏は、鳥取生協病院でも熱中症で搬送される患者が増えているとして、すべての生活保護世帯にエアコン購入費(上限5万円)を支給するよう政府に緊急要望すること▽県としての緊急貸し付け▽生活福祉資金の周知と活用▽福島県相馬市や東京都荒川区のように65歳以上の世帯や障害者、就学前の子どもがいる世帯にエアコンや扇風機の購入費を補助すること▽「涼み処」や「避暑スペース」を地域と協力しての設置―を緊急要望しました。


 参加者は「訪問するとエアコンがない世帯や電気代が高くて使っていない世帯がある」と指摘。県側は、7月29日までに391人が緊急搬送され、2人が亡くなっているとして「生活保護の担当課に伝える。避暑スペースは民間の協力も必要だ」と答えました。


 鳥取市には、田中事務局長ら3人が申し入れ、中島陽一福祉部長らが応対しました。日本共産党の岩永安子市議が同席しました。


 市側は「少し前のデータでは生活保護世帯の75%にエアコンが設置されているが、現在どうか調査中」とのべ、生活福祉資金について「今は年金や勤労収入がなくても使える。申請と同時に市が事前承認するので、どんどん進めてほしい」と答えました。


 参加者は「避暑スペースはマップに落して公表してほしい」「高齢者や認知症など要支援者のケアが必要」「低所得者対策、猛暑の夜の対策を」と要望しました。


 市側は「鳥取市には65歳以上高齢者が5万人いる。地域の要支援者リストがあると思うので、民生委員を中心に声かけをしてほしい」と地域の取り組みに期待。中島部長は「来年以降も予測され、今までにない対応が必要だ」とのべました。

【8月12日付】共産党が特別県党学校 山口富男社研副所長が講演

 日本共産党鳥取県委員会は7月21日、党中央委員会付属社会科学研究所の山口富男副所長を招いた特別県党学校を開きました。


 山口氏は、同所長の不破哲三氏著『マルクスと友達になろう』をテキストに第1課「科学的社会主義」の講義をしました。


 山口氏は、同テキストは世界観、経済学、未来社会論、革命論の四つをコンパクトにまとめたもので、社会を経済の土台から見る▽不払い労働の存在など剰余価値学説を打ち立てた搾取の仕組みの解明▽生産手段と労働力の分離を解消し、生産手段の社会化による搾取の廃止▽社会変革の担い手としての労働者階級▽資本主義の文明化作用による未来社会の準備―などマルクスの理論的成果について語り、人類が利潤第一主義による地球温暖化と原発問題の解決に直面していると指摘しました。


 生産手段を社会化し、他人のための労働から自分と共同社会のための生産活動に変えれば、生産活動の目的が、自由時間の獲得と人間の発達に置かれ、人類は前史から本史に向かうとのべました。


 ベトナムに原発を断念させた論戦や、欧米ではマルクス経済学が社会科学の有力な学説として認知され、日本と状況が異なることなど話しました。

【8月5日付】鳥取市で市民と3野党の合同アピール 人命より賭博優先の政権に退陣を

 鳥取市のJR鳥取駅北口で7月28日、市民と3野党の合同街頭アピールが行われました。


 「住民の声で鳥取市政をつくる会」の井上眞澄さんは、2016年、バングラディッシュのダッカで邦人7人がテロの犠牲になった事件で、テロと戦う有志連合に加わり、イスラム過激派を挑発した安倍首相の責任を追及。

 

「侵略戦争を美化する、庶民の痛みのわからない世襲議員ではだめだ」と訴えました。


 日本共産党の金田のぶすけ市議予定候補は、西日本豪雨被害の犠牲者にお悔やみを、被災者にお見舞いを表明。「安倍首相と閣僚は、避難指示が発令された5日に『赤坂自民亭』で酒を酌み交わし、カジノ法案で災害対応の陣頭指揮を取るべき国交相を国会にはりつけ、人命より賭博を優先した」と批判し、国民の生命、財産を守る政治の責任を放棄したと糾弾しました。


 社民党県連合の米村正一幹事長は、安倍政権は党利党略の選挙制度の改定で、鳥取県民に合区を押し付け、憲法改悪にまっしぐらだと批判し、改憲阻止の3000万人署名を呼びかけました。


 新社会党県本部の加藤慎一副委員長は、安倍政権は残業代ゼロ・過労死促進法案を強行したと批判。9条改憲の目的を、自衛隊を軍隊にして、米軍と共に海外で戦争できるようにすることだと指摘しました。


 米子市では24日、市民と4野党の合同街頭アピールが行われ、住民目線の会の吉岡古都共同代表、日本共産党の石橋佳枝市議、国民民主党の湯原俊二氏、社民党県連合の松本熙代表、新社会党県本部の門岡正氏が訴えました。

【8月5日付】鳥取県に市民団体申し入れ 島根原発3号機新規稼働申請を認めないで

 中国電力島根原発3号機(松江市)の新規稼働が狙われる中、鳥取県の市民団体「えねみら・とっとり」は7月27日、平井伸治知事に、現状では新規制基準の審査申請を認めないよう申し入れました。


 山中幸子共同代表ら8人が県庁を訪れ、水中進一原子力安全対策監が応対しました。


 山中氏は、3号機が稼働すれば将来世代に原発災害のリスクを負わせることになるとして、▽幅広い住民説明会の開催▽事前了解権を持つ安全協定への改定▽3号機の必要性、被害想定、コストなどを検証する専門家会議の設置を求め、申請が認められる状況にはないとのべました。


 水中氏は「中国電力とは安全協定上、立地自治体と同じ扱いをすると確認しており、実質的事前了解権はあると考える。文言がちがうので、文言を同じにするよう改定を求めている。鳥取の意見が通らなければ、契約違反になり、いろんなことが動かなくなる」と答えました。


 中電が周辺自治体に表明している「誠意ある説明」について、水中氏は「(自治体が)納得するまで(申請に)動かないということ」とのべました。


 山中氏は「申請の前に、3号機が必要かどうかの議論が先ではないか」と疑問を呈しました。

【8月5日付】境港市長に市民団体申し入れ 島根原発3号機新規稼働申請を認めないで

 中国電力島根原発3号機の新規稼働が狙われる中、鳥取県の市民団体「えねみら・とっとり」は7月24日、中村勝治境港市長に対し、現状では新規制基準適合性審査の申請を容認しないよう申し入れました。


 山中幸子共同代表ら7人が同市役所を訪れ、藤川順一防災監が応対しました。


 山中氏は、3号機が稼働すれば40年以上、将来世代が原発災害のリスクにさらされるとして、▽中国電力に申請前にもう一度、住民説明会を開くよう求める▽立地自治体と同じ事前了解権を持つ安全協定に改定され、必要性やコスト、エネルギーのあり方の十分な検証と合意がなされるまで、申請を容認しないよう求めました。


 参加者は「省エネ、自然エネルギーへの転換で3号機は不要」「事故や使用済み核燃料の処理費用を考えれば、原発を稼働させるほど電気料金が高くなる」と訴えました。また、同市議会の「実効性のある避難計画策定まで申請しないよう求める」決議を指摘し、市長に申請を認めないよう求めました。


 藤川防災監は避難計画について「米国は連邦緊急事態管理庁が審査する。群や州政府が避難計画の策定を拒否したため、原発建設が滞り、業者がつくるようになった。日本は内閣の原子力防災会議が審査する」とのべ、「みなさんの思いは伝える」とのべました。

【8月5日付】米子市で原発問題講演会 島根原発3号機新規稼働はやめよ

 中国電力島根原発3号機(松江市)の新規稼働が狙われる中、「えねみら・とっとり」は7月22日、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏(前湖西市長)を招いて、米子市で緊急講演・意見交換会を開きました。


 三上氏は、2001年の米同時多発テロで原発が狙われた可能性を指摘し、日本の原発(燃料プール)が攻撃されたら「原爆」になるとして、原発ゼロを主張しました。


 2011年の福島第1原発事故を受け、市長として原発ゼロを表明し、「浜岡原発差し止め」訴訟原告団に加わります。


 海外の原発は、テロ対策のために格納容器が二重構造(事故対応で原子炉にはコアキャッチャー)になっているなど建設費が2兆円になり、経済的に成り立たなくなっていると指摘しました。


 1原発の事故賠償だけでも30㌔圏内の土地、家屋、工場の買い取り、営業・所得保障、健康被害補償などで事故補償だけで49兆円、事故発生率の高い浜岡原発だと1㌔㍗当たり発電コスト77円が上乗せになるとの計算を示しました。


 3号機新規稼働について「鳥取県は30㌔圏内にあり、知事には発言権がある」と強調しました。


 さらに、原発・自然エネルギーに関わって、▽ソーラーシェアリングが大事(太陽光の7割を作物へ、3割を発電へ)▽原発の発電コスト1㌔㍗当たり15円、太陽光は5円(独、仏、米など。経産省は数年で10円に引き下げる方針)▽太陽光発電は400ギガ㍗を超え、原発を抜いた▽日本の揚水発電は24ギガ㍗(原発24基分)で自然エネルギーの調整が可能―と紹介しました。

【8月5日付】鳥取市住民の声で市政をつくる会 水道料金大幅値上げは市の責任

 住民の声で鳥取市政をつくる会は7月13日、鳥取市で水道料金値上げについて考える会を開きました。


 水道問題に詳しい下田康生氏が鳥取市の水道事業の問題点を報告しました。


 鳥取市の水道料金は、今年4月に標準料金で25%、2073円から2592円に値上げされました。


 鳥取市は2022年までの5年間で10億円の赤字を解消し、6カ月分の料金収入を担保するとして、4年間の料金収入125億円を148億円に増やすため、水道料金の平均18・4%の値上げが必要だと説明してきました。支出の177億円のうち設備の減価償却費が96・5億円(54・5%)を占めています。


 下田氏は水道事業費が鳥取、米子両市とも1997年までは年間数億円だったのが、鳥取市は98年から年間40億円を超え、05年からは年間20億円を超えていると指摘。85年からの累積事業費が米子市の2倍以上の700億円に迫るとして、その原因は膜ろ過施設の導入(05年~24年で449億円の予定)だとのべました。


 病原性原虫クリプトスポリジウム対策として米子市のように深井戸で対応すれば、大幅値上げをしなくてすんだと強調しました。


 水道料金は基本料金の大幅値上げ(口径13㍉で460円が840円に)で小口利用者ほど負担が重くなっていると批判しました。

【8月5日付】鳥取市議選で選挙学校・選対本部会議 4人全員当選で県議選・参院選勝利を

 日本共産党鳥取県委員会は7月12日、党中央選挙対策局の田熊和貴氏を講師に選挙学校を開きました。


 田熊氏は、鳥取市議選の4人全員当選と比例1万4000票獲得をめざす活動について提起しました。


 国政を変えないと
 暮らしは守れない
 その上で、国政を変えないと市民の苦難は解決しないと強調しました。国に対してきちんとものが言える議員でないと市民の命と暮らしは守れないと訴えました。


 党は高齢化し、瞬発力を失っているので、こつこつとやるしかない、そのためには、後援会員を広げることだとのべました。


 共同と支持を広げ
 同時に党勢を拡大
 参院選勝利(比例で15%、850万票の獲得と野党統一候補の勝利)のためには、①共同を広げる②党づくり―を同時にやることが大事だと強調。①従来の自民党支持層・保守層・無党派層(市民)に働きかけ、安倍政権を追い詰め、まともな政治を取り戻す共同=「受け皿」となる共産党・野党との共闘=を広げ、全有権者規模で〝情勢を語り、安倍政権と正面から対決し、市民と野党の共闘を進める共産党の値打ちを語る〟宣伝、対話・支持拡大で党への支持を広げ、後援会員(ニュース読者)を広げる②党員、赤旗読者の拡大と後援会の発展―を同時にすすめることだとのべました。


 そのカギとなるのが党を語る「集い」だと指摘しました。


 市議選で勝利すれば、県議選勝利、参院選比例で1万4000票を獲得する足場が築ける。さらに、参院選で勝利すれば、総選挙で党が躍進し、小選挙区で野党共闘が勝利する展望が開けると訴えました。


 9月末までの特別月間の要は党員拡大であり、入党呼びかけパンフを気軽に渡して、勧めることだと話しました。


人命より党利優先政治
憲法改悪・原発再稼働
 情勢(※)と党の実力にギャップがあり、それを埋めるのが月間の取り組みだと強調。安倍政権に代わる受け皿が「市民と野党の共闘」であると有権者が理解すれば、安倍政権の支持率は急速に落ちる▽党の躍進と野党共闘の成功・勝利が求められる情勢であり、それを切り開くための党の実力を養うのが月間だとのべました。


 ※ 安倍政権は、森友・加計問題など国政私物化、隠ぺい、改ざん、捏造、セクハラ、LGBT差別容認、残業代ゼロ法案、カジノ法案の強行、5日の赤坂自民亭、6日の総裁選秘密会議など、豪雨災害被災者の人命より賭博優先、私事優先の政治。安倍政治に国民は、やり場のない怒りを抱えて、なぜ安倍政権は倒れないのかとイライラしている。


 安倍政権は、9条改憲をはじめ、緊急事態条項など憲法を改悪し、日本をアメリカと共に海外で戦争する国にしようとしている。朝鮮半島情勢で、軍事同盟から平和・共存への道が開かれているもとで軍事費2倍化。社会保障改悪、原発再稼働、消費税10%、大企業優遇など国民犠牲が目白押し。


 市民の願い実現へ
 託せる党はどこか
 久保田仁選対局次長は7月27日、市議選選対本部会議で「9・15田村智子演説会を大きな焦点として、市議選までの全体像、流れを示すことが大事だ」と強調し、次の4点を指摘しました。


 ①4年間の市民の命と暮らしがかかった選挙。市民にとって、暮らしの負担増や地域課題など切実な問題がある②安倍政権の国政私物化、ひどすぎる暴走政治に審判を下す機会。市民が政治を変えたいという意思表示をする機会。市民の政治への怒りの中心は国政③政治を変えたいと願う市民の受け皿となるのはどの政党か。市民と共闘する共産党が伸びてこそ、願い実現の力④県議選、参院選への流れをつくる前哨戦。3から4議席へ、自らの力で躍進をつくるたたかい。前回参院選現勢を回復し、さらに前回市議選現勢を回復するのが勝利の前提。


 宣伝とともに、署名活動など党が市民のために身近な問題を取り上げ、頑張っている姿を見せることが大事だとのべました。


 どんどん宣伝し
 後援会員を拡大
 小村勝洋県委員長は、1年前とガラッと情勢が変わっていると指摘。1年前は、トランプ米大統領と金北朝鮮委員長が核戦争になりかねない、挑発と緊張を高めていたが、南北首脳会談、米朝首脳会談、共産党が主張した「直接対話」で、朝鮮半島の平和体制構築・非核化への道が開かれ、障害だった北朝鮮問題がクリアーされたとのべました。


 市議選勝利のためには、「どんどん宣伝し、後援会員づくりを進める」ことが大事だと強調しました。

【8月5日付】アツくやさしく 大平よしのぶ

 「家の二階まで水が来て一家全員で屋根にあがって救助を待った」「ゴロっと音がしたので急いで部屋を出たらその3秒後に土石流が流れ込んできた」――全国で死者200人、家屋損壊4万棟を超える被害を引き起こした西日本豪雨災害。被災された皆さんから命からがら避難した当時の壮絶な様子をお聞きしながら、被害の甚大さに息をのみ、大切なご家族やお住まいを失い被害を受けたその悲しみを共有する日々です。


 私たちは災害発生から3週間、救われた命を守り、元の生活を一日も早く取り戻せるようにと、各地域で地方議員を先頭に、できることはただちになんでもやろうと必死にとりくんできました。この間、被災者の声を国会議員団とも連携して国・県・市へと届けていく中で、医療費の窓口負担の免除や避難所のクーラー設置などの環境改善、公費による民家に流入した土砂の撤去など実現させました。倉敷市・都窪郡選出の須増伸子県議は、身内が被災され心身のご苦労も絶えぬ中、党の現地災害対策本部長として連日被災者の元へかけつけニーズをつかんできました。倉敷市の党は、全国から寄せてもらったタオルや下着などの救援物資を届けたり、繰り返し要請するなか倉敷市で災害当初は消極的だった仮設住宅の建設も約束させるなど大きな役割を発揮してきました。また広島県内でも、例えば三原市の党が給水パックに入れた飲料水を断水で困っている地域に行って1500袋以上を配ったり、呉市の党が広島市内の仲間の支援も受け数度にわたって避難所に水や野菜を届けるなど、各地で大奮闘が続いています。


 未曽有の被害から住まいと生業の再建をすすめるためには、これまで積み上げてきた支援制度を余すところなく活用するとともに、前例にとらわれないさらなる支援策を勝ち取らねばなりません。被災者生活再建支援金の拡充、農業や中小業者への直接支援など必ず実現できるように、被災者とともに力をあわせて引き続き全力でがんばります。

【8月5日付】西日本豪雨被害で広島へ

 日本共産党鳥取県委員会の岡田正和県常任委員と民青同盟員2人は7月23日、西日本豪雨災害ボランティア隊として大きな被害を出した広島県広島市安芸区に支援に入りました。


 鳥取市から広島市安芸区までは片道約300㎞、車で約5時間かけていきました。


 志和ICから、ボランティアの一時受け入れを行う日本共産党中石仁市議事務所(安芸区船越町)まで通常なら30分もあれば到着しますが、この日は災害派遣車両なども多く、約1時間かかりました。


 中石事務所に救援募金と支援物資のスイカ2個を渡したあと、ボランティア先の安芸区上瀬野まで移動しました。国道2号線をつかって上瀬野まで車で向かいましたが、瀬野川と畑賀川の合流地点で畑賀川から大量の流木と土砂や岩が流れ込んでいる様子と川の両岸の道路が崩落している様子も見えました。本来、畑賀川も瀬野川も川の水量は少なく、小魚やホタルが出る穏やかな川ですが、その川が堤防や道路を崩落させるなど今回の豪雨災害の恐ろしさを実感しました。


 上瀬野に到着し、被害にあわれたMさん宅に伺いました。北側山の斜面が土砂崩れを起こし、JR山陽本線を超えて、Mさん宅まで押し寄せました。約50㎝の土砂に覆われ、床下浸水もあったそうです。


 裏の用水路にまだ土砂が残留していて、流れが悪くなっており、午前と午後、水路の泥かき(写真)とMさん宅内への土砂の流入を防ぐためにブロックと土嚢袋を固定する作業を行いました。当日は最高気温35度の中での作業でした。15分作業で20分休憩という形でした。用水路の土砂は水を含んで重くなっており、猫車などで廃棄場所まで運ぶのにも苦労しました。
 Mさんは「上瀬野に住んで70年になるけど今回みたいな災害は初めてだ」と話されていました。Mさんによると、上瀬野の東広島市方面で家族3人が土砂崩れで亡くなられていること聞き、胸が締め付けられました。


 災害ボランティアに初めて参加した民青同盟員の2人は「災害ボランティアに初めて参加して、思った以上にできることが少なく、作業がなかなか進まないことが分かった。息の長い支援が人の面でも、物の面でも必要だとあらためて実感した。ボランティアに行ける機会があればまた行きたい」と感想を話しています。

【7月29日付】鳥取市で西日本豪雨災害で一斉宣伝 政府はカジノより人命優先を

 日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は7月20日、鳥取市で豪雨被害対策を国政の最優先課題とするよう訴え、被災者救援募金に取り組みました。


 伊藤いく子市議は、西日本豪雨災害の犠牲者への哀悼の意、被災者へのお見舞いを表明し、救援募金を呼びかけました。


 6野党、会派が政府に最優先で豪雨被害対応に取り組むように要請したことを紹介。災害対応、被災者支援よりカジノ実施法案を強行する安倍政権を批判し、政権を担う資格はないと糾弾しました。


 岩永やす子市議は、住宅再建への支援金上限300万円を500万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案こそ審議すべきだと訴え。①ウソのない政治②1%の大企業、大金持ちのための政治から99%の国民のための政治③9条にもとづく平和外交―に切り換えるために、市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと呼びかけました。


 市谷知子県議は、安倍首相や閣僚が豪雨災害の警告された5日、議員宿舎での宴会に参加し、初動の遅れが被害を広げたこと、災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国交相がカジノ実施法案の審議に縛り付けられたと批判し、被災者支援を最優先するよう訴えました。

【7月29日付】市谷県議が鳥取市で豪雨災害視察 ポンプ停止県は被害補償を

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は7月10日、豪雨被害に見舞われた鳥取市の吉成南1丁目の被災状況を調査しました。


 吉成南1丁目では7日朝、清水川の増水をポンプで大路川に排水する排水機場のポンプ3機がラジエーターの冷却水がなくなって同時に停止したため、清水川が氾濫し住宅地が浸水しました。


 バックウオーター(大路川に流れ込む清水川の流れが妨げられ水位が上昇)対策で設けられた排水機場が機能しなくなったため、県の管理責任が問われます。


 市谷県議は、浸水が一番ひどかった家屋を訪ね、被災状況を聞きました。


 借家している森岡静加さん(45)は、階段を設けて家の敷地をかさ上げしている玄関まで浸水したとして、約90㌢の高さのブロック塀を指し、「この塀の上まで浸水しました。身長150㌢の娘は、胸の下まで水に浸かりました。床まで浸水し、キッチンの床がたわんで敷きかえないといけない」と話しました。案内されたキッチンは床が軟化し、修復が必要でした。
 農業被害もあり、農家の男性(88)は、スイカもメロンもトマトもダメになったと嘆きました。

【7月29日付】豪雨災害の支援募金訴え 共産党が被災地に届けます

 日本共産党鳥取県委員会は西日本豪雨災害の支援活動に取り組んでおり、募金を寄せてほしいと呼びかけています。


 境港市では党市委員会が10日、スーパー前で支援募金を呼びかけ、1時間で約5万円が寄せられました。


 西部地区委員会は11日、支援物資と募金を岡山県倉敷地区委員会へ届けるために出発しました。


 県委員会は11日昼、JR鳥取駅北口で募金に取り組みました。


 広島の大学を卒業した岡田正和常任委員らは23日に安芸区の支援に入りました。

【7月29日付】鳥取県に豪雨災害で第2次申入れ 鳥取市南吉成浸水問題の被害保障など

 日本共産党鳥取県議団(市谷知子団長)は9日、県に豪雨被害について第2次の申し入れをしました。井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、県が設置した清水川排水機場の排水ポンプが途中で停止し、鳥取市南吉成1丁目の一部が浸水した問題で要望。今回の浸水被害は、排水機場の管理者である県と操作委託されている鳥取市に責任があるとして、被害の全額を補償するよう求めました。


 住宅は、床が水を吸って軟化し修理が必要だとして、床上・床下浸水の区別なく浸水家屋の被害補償をするよう求めました。


 農業被害は、農地が浸水し、スイカ、メロン、ネギなどが全滅し、農機具が水に浸かり故障しており、被害補償する▽県の農林基盤整備交付金の地元負担の軽減―を要求。


 排水機場などについて、▽先月に試運転したにもかかわらず機能しなかった▽農地の排水路の蓋(金属製、1・5㍍×1・5㍍)に流木が挟まったまま以前から放置されていた―など管理のありかたを総点検し改善をはかる▽消防車が排水に動員されるなど、代替排水機能が弱く、排水ポンプ車を増やす―を要請しました。

【7月29日付】鳥取県に豪雨災害で第3次申入れ 鳥獣対策電気柵への支援を

 日本共産党鳥取県議団は7月19日、県に豪雨被害に対する第3次の申し入れをしました。市谷知子県議団長、八頭町の川西聡町議が農業被害などについて井上靖朗総務部長に要望しました。


 八東川が八頭町用呂、下手の2カ所の左岸で決壊し、水田の鹿対策の電気柵が流されました。


 水田の所有者が八頭町に相談したところ、鳥獣被害対策の被害は国補助の対象にならないと言われ、鹿の食害に悩まされています。相談を受けた川西氏は、写真を示しながら復旧への支援を求めました。


 井上部長は、護岸の復旧事業は国補助の対象になるが、電気柵は新設、復旧に災害対策以外の支援があるので鳥獣対策センターに相談してほしいと答えました。


 市谷氏は、避難所になっている体育館にエアコンがなく、避難者が熱中症になる危険があるとして対応を求めました。


 井上部長は「広島、岡山では国が移動式エアコンを提供している。移動式なら可能だ」とのべました。


 市谷県議は、国補助の対象にならない40万円以下の農地被害への支援、泥出しなど障害者、高齢者の復旧作業への支援、堤の補強などを要望しました。