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【6月3日付】米子市議選支援に大平前衆院議員 3議席で安倍政権に審判!生活確保

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は5月16日、6月17日告示の米子市議選に挑む岡村英治=現=、石橋よしえ=元=、又野史朗=新=の3氏の支援に駆け付け、現有1議席から3議席回復で、安倍政権退陣と来年の統一地方選、参院選勝利へ弾みをつけようと訴えました。


 各予定候補の集いに招かれた大平氏は、森友・加計学園問題、自衛隊日報隠し、セクハラ問題、政府の教育への不当な介入に触れ、市議選勝利で安倍政権のウソと誤魔化しの政治にノーの審判を下そうと呼びかけ。さらに、9条改憲を許さないたたかいを訴えました。


 大平氏が共産主義のイメージについて問うと、「みんなが同じ格好をさせられる」「ソ連や中国のようになる。怖い」「言論や報道の自由がない」「従わないと粛清される」などの声が出ました。


 大平氏は日本共産党が平和と自由、人権、民主主義を大切にし、日本国憲法を全面実践する立場だと表明。将来にわたり、選挙による政権交代や複数政党制、私有財産を保障し、連合政権で政権を運営すると答えました。参加者は「まず、野党連合政権をつくって実際の姿を国民に示してほしい」とのべました。


【6月3日付】県内で共産党が一斉宣伝 安倍暴走政治を止めよう

 日本共産党は5月18日、県内で一斉宣伝しました。


 告示まで1カ月を切った県米子市議選(17日告示、24日投票)で現有1議席から3議席への回復をめざしています。福住英行県常任委員は、米子市で森友・加計学園問題、自衛隊日報隠ぺい問題などの解明を訴えました。


 残業代ゼロなど「働き方改革」法案反対を呼びかけ、「県内1高いゴミ袋代の引きさげ、国保料1世帯1万円引き下げなど市民の願いを実現するためにも、共闘を発展させて安倍政権の暴走を止めるためにも、日本共産党の3議席への前進を」と訴えました。

【6月3日付】三朝町で革新懇準備会結成 町民の要求を議会に

 三朝町で5月20日、日本共産党三朝支部の山本勇夫支部長が呼びかけた「なんでも語り合う会」が開かれ、参加者で革新懇準備会を結成しました。


 岩永尚之党県書記長が司会を務め、無所属県議で県革新懇の長谷川稔代表世話人、山内淳子代表世話人をゲストに迎え、社民党元衆院議員の知久馬二三子氏、岡山大学の元教職員らが参加しました。


 山本支部長は「かつて町には大きな共産党の支部があり、議員もいたが、いまは議員を出す力がなくなっている。みなさんと力を合わせて活動したい」とのべました。岩永氏は「町民の声を届ける議員がいない」と指摘し、町民の要求を実現するための草の根の組織が必要だと強調しました。


 知久馬氏は「町が提案することに何でも賛成する議員ばかりでは町は沈む。町民の願いを実現する共同をすすめないといけない」と話しました。


 安倍9条改憲にも話しが及び、「若い人にどう理解してもらうか」との声に、長谷川氏は「集団的自衛権を行使する自衛隊が、国会と同等の権限を持つ存在になる。国民の権利や自由が制限されることを理解してもらうことだ」と応じました。

【6月3日付】民青が広島原爆資料館見学ツアー 日本政府は核兵器禁止条約批准を

 民青同盟中部準備班は5月13日、「広島フィールドワーク」で原爆資料館へ見学に行きました。


 資料館の中には、原子爆弾が投下される前と後の広島の写真が対比して展示してあり、原爆の被害を受けた三輪車や服が展示してありました。


 オバマ前アメリカ大統領が原爆資料館で折った折り鶴も展示され、来場者は日本人だけでなく、海外の方も大勢来ていました。


 原爆資料館の展示パネルや展示品を見ながら、参加者で「核兵器禁止条約が国連で採択されたもとで日本がすべきことは、条約を批准することではないだろうか」「私たちはそのために、核兵器の危険性をきちんと認識して、核兵器廃絶の大きな世論を作っていかなければならない」と話し合いました。

【6月3日付】鳥取支社で中電に抗議 3号機新規稼働は将来世代のリスク

 中国電力が島根原発3号機の新規制基準適合審査申請の事前了解を関係自治体に求めている問題で5月24日、えねみら・とっとり(山中幸子共同代表)、脱原発しょいやinとっとり(柳明子共同代表)の2団体は、中国電力に3号機の新規稼働反対を申し入れ、抗議しました。


 山中氏は、応対した中電鳥取支社の村上浩美副支社長に対し、「福島原発事故を経験した私たちは、新たな原発の稼働を容認することはできない。福島原発事故を受けて、世界は脱原発に舵を切っている。脱原発、脱化石燃料で再生可能エネルギーへの転換をすすめている。3号機を稼働させれば、40年以上に渡り、将来の世代にふるさと喪失のリスクを負わせることになる」と稼働を断念するよう強く迫りました。


 柳氏は、福島原発事故は収束していないと強調し、「事故が起きたときに収束させる手段はあるのか」と迫りました。


 村上副支社長は「バランスのよい電源構成を構築することが国の政策だ。事故が起こらないよう安全対策を徹底する。火力発電所も老朽化しており、電力の安定供給、料金の安定化のためにも3号機の稼働は不可欠だ。申し入れは本社に伝える」と答えました。

【6月3日付】共産党鳥取県委員会が政府交渉 水道料金は一般繰り入れ・減免が可能

 日本共産党鳥取県委員会は6月24日、水道事業や風力発電の問題で各省庁と交渉しました。市谷知子県議、伊藤幾子、岩永安子、角谷敏男の各鳥取市議、金田靖典東・中部地区委員が参加し、仁比そうへい参議院議員、大平喜信前衆議院議員が同席しました。


 総務省担当者は鳥取市水道料金引き上げ問題で、▽上水道に統合された旧簡易水道であっても、建設費が平均単価以上等の一定の要件を満たせば旧簡易水道整備の国庫補助が可能▽水道事業は独立採算が原則だが一般会計繰り入れが可能なケースもある▽条例で料金を減免している自治体もある―として例を示しました。


 鳥取市の中核市・連携中枢都市圏構想では、他の実施自治体で職員の残業が増え疲弊している例もあると問題点が示されました。


 住民の反対意見が出ている鳥取市で計画中の大規模風力発電事業に関しては「自治体による風力発電を規制するゾーニング形成は可能である」と回答がありました。生活保護では就業に必要な場合、最大38万円の運転免許取得費が生業扶助で出る▽就学前小児医療費助成に対する国保ペナルティ廃止では、生まれた財源は少子化対策拡充に活用できる―との回答がありました。

【6月3日付】学生連続講座で「子どもの貧困」講演会 経済的問題・関係性の貧困も解決を

 学生有志でつくる「自分の生き型・社会のあり方連続講座」実行委員会は5月19日、鳥取市で講座を開きました。鳥取大学の大谷直史准教授が「子どもの貧困を実践を通じて考える」と題して講演しました。


 大谷氏は、子どもの貧困は学習支援を強化するだけでは解決しないと指摘しました。欧米社会が、収入やに対し、日本社会は「学歴」がものを言う社会だとのべました。


 県内調査で「所得階層Ⅰ(可処分所得が中央値の半分以下。125万円以下)は学習理解高で大学進学希望は32・5%、所得階層Ⅱ(125万円~250万円)は学習理解高で大学進学希望は54・8%、一方で所得階層Ⅲ(同250万円以上)は学習理解低で大学進学希望は60・0%(学習理解高では76・3%)だった」として、貧困家庭の子どもが、成績がよくても経済的理由から大学進学をあきらめている実態を告発。貧困問題の解決には、学習支援とともに経済的支援が必要だと強調しました。また、一人親家庭の半分以上が相対的貧困層だとのべました。


 貧困問題の深刻さは、物が欠乏していることではなく(むしろ物は充足している)、貧困家庭が社会的・人間的関係から疎外され、孤立していること=人間関係の欠乏=だと指摘。現状を解決するために、子どもや母親の居場所を提供し、人間関係を築く支援の実践を紹介しました。


 参加者は「暗い顔をしていると人が寄り付かないので無理して明るい顔をしている」「人間関係ができていれば、声をかけると思う」などと、意見交換。大谷氏は「問題を抱えている子だから関わりたい」と思える社会への転換をめざしていると語りました。

【6月3日付】鳥取環境大学公開講座 きのこの力でゴムをリサイクル

 鳥取市で5月5日、鳥取環境大学公開講座が開かれました。


 佐藤伸准教授が、キノコの力でゴムを再生させる研究について報告しました。


 キノコには、担子菌=木材腐朽力が強い。白色腐朽菌(白く腐らせる)、褐色腐朽菌(褐色に腐らせる)がある=と木材腐朽力の弱い子嚢菌、不完全菌があり、「石油ができなくなったのもリグニンまで分解する白色腐朽菌が生まれたから」という説もあると紹介しました。


 白色腐朽菌は、セルロース、ヘミセルロース(褐色腐朽菌も分解できる)に加えて、リグニンも分解するのが特徴だと指摘。それぞれを分解する酵素と活性酸素種を出して酸化分解するとのべました。


 樹木が、難分解物質のリグニンを生成するのは、食べられないようにするためだとしました。


 セルロースはグルコース(ブドウ糖)の糖鎖で、鎖(酸素による結合)を切れば食べられるが、リグニンは複雑で「どうやって分解しているか」詳しいメカニズムは解明されていないとのべました。


 リグニン分解酵素には、過酸化水素を用いるリグニンペルオキシダーゼやマンガンペルオキシダーゼがあり、マンガンペルオキシダーゼは、自らを酸化させてマンガンをMn2→Mn3に酸化させ、強力な酸化剤となったMn3がリグニンを酸化分解する▽一方で、ラッカーゼは銅を使って酸素を電子受容体としてフェノール基質を直接酸化、また、反応性仲介物質(メディエーター)を介して非フェノール性の基質を酸化する▽他にキノコは反応性の高い活性酸素を発生させて酸化分解する―と解説しました。


 このようなキノコの分解能力を生かして、微粉砕、マイクロ波、高温アルカリ処理、高温・高圧水、アルコール・酢酸・フェノール類、硫酸、塩酸などの前処理を要する木材糖化(酵母によるアルコール発酵でエタノールをつくる)において、白色腐朽菌を前処理としてリグニン分解に使うことで、エネルギーを使わずに木材糖化ができると紹介しました。


 他にもダイオキシンやノニルフェノールやビスフェノールAなどの環境ホルモンの分解、ポリエチレンやナイロンなどのプラスティックの分解にも使えるとのべました。


 ゴム製品は、ゴムノキから出る樹液(ゴムラテックス)に硫黄を加え(加硫して)、ゴムの分子間を架橋して(分子同士を結び付けて)、伸び縮みするゴムになるよう加工した加硫天然ゴムであり▽土壌菌以外で加硫天然ゴムを分解する白色腐朽菌は、国内では見つかっていなかったが、智頭町芦津で見つけた―と報告しました。


 それは、褐色腐朽菌のシロカイメンタケと白色腐朽菌のシハイタケの株であり、内部の架橋構造の切断のみならず、ゴム成分(炭素骨格)をも切断してしまうので、今後の研究は「架橋構造のみを切断して、ゴム成分を残してゴムラテックスとして再利用できるようにする」ことをめざしていると話しました。


 世界的規模で自動車用タイヤの需要は伸び、昨年1年間で1595万㌧のタイヤが生産され(そのうち39%が中国向け)▽日本国内では昨年1年間で9400万本、99万7000㌧のタイヤが生産され、63%が燃料として熱利用され、再生ゴム・ゴム粉や更生タイヤ台用(古タイヤ=台タイヤ=の表面を削って未加硫ゴムを貼り付けて加硫)の原料に16%が使われ、海外に12%が輸出され、1%が埋め立てられ、9%が放置・廃棄されている▽高性能化するタイヤで再利用が困難化している▽ゴム原料の生産が東南アジアに限られ、生産維持に問題がある―として、「環境に優しい加硫ゴムリサイクル」の確立が待望されていると語りました。

【6月3日付】鳥取砂丘「砂の美術館」 砂像「ニルスのふしぎな旅」

 鳥取市の「鳥取砂丘・砂の美術館」で、北欧の歴史、文化、文明、自然を砂で描いた砂像展が開かれています。


 スウェーデンの童話『ニルスのふしぎな旅』。14歳の少年ニルスが妖精によって小人にされ、ガチョウのモルテンやガンの群れと共に旅をする。ガンの女隊長アッカは、旅の最後に妖精からの伝言として、モルテンの命を生贄に差し出せば人間に戻れるとニルスに伝える。ニルスは…。

【5月30日付】共産党躍進で安倍政権退陣を 小池書記局長 米子市議選・参院選勝利訴え

 日本共産党鳥取県委員会は12日、小池晃書記局長を迎えて米子市で演説会を開きました。小池氏は、市民と野党の共闘を広げ、6月17日の告示(24日投票)が迫った米子市議選で現有1議席から3議席回復を勝ち取ることが、安倍政権退陣と来年の参院選、統一地方選での党躍進の流れをつくりだすとのべ、岡村英治=現=、石橋よしえ=元=、又野史朗=新=の3氏の必勝を呼びかけました。


 会場は2階席までいっぱいとなり、熱気に包まれました。市谷知子、錦織陽子両県議も訴え。2016年の参院選で鳥取・島根選挙区の野党統一候補として奮闘した「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福嶋浩彦氏があいさつし、来年の参院選に関して「前回の成果を引き継いで一歩でも前にすすめたい」とのべ、「米子市議選で3人何としても当選していただきたい」とエールを送りました。


 県内の国民民主党、社民党、新社会党からメッセージが寄せられました。


 小池氏は来年の参院選で、32の1人区全てで相互支援・相互推薦の本気の野党共闘ができれば、自民党を追い込むことができると強調し、「政策対話と候補者調整のための協議を速やかに進めたい」と表明。共闘の前進と同時に、共産党でなければできないこと、共産党の魅力をしっかり押し出し、「共産党そのものも伸びる選挙をしていこう」と訴えました。


 小池氏は、改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラ問題などが噴出する安倍暴走政治を終わらせ、「うそのない正直な当たり前の政治を取り戻すために、党派を超えて力を合わせよう」と強調しました。


 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、15年に加計学園幹部と面会した柳瀬唯夫元首相秘書官が参考人質疑で「首相に報告していない」と答弁したことは、誰も納得できないと指摘(※)。安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは学園が事業者に決定した17年1月20日で、「それまで(学園の獣医学部新設の意向を)知らなかった」と国会答弁したこととの、つじつま合わせのために柳瀬氏の理屈が通らない答弁になったとして、加計孝太郎理事長や愛媛県の中村時広知事らの国会招致が不可欠だと主張しました。


 米子市政でも、党の3議席で、子どもの医療費の完全無料化や国民健康保険や介護保険の負担軽減を実現し、オスプレイにも給油可能な新型空中給油機の配備など、米軍と一体の自衛隊美保基地機能強化をストップさせ、「安全、安心な市政を実現しよう」と訴えました。


 (※)柳瀬氏自身が獣医学部新設の解禁は、総理の早急な検討事項だとのべ、15年4月2日時点で安倍首相の重大な関心事になっていた。石破茂自民党元幹事長は「秘書は(総理の)分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ」と指摘。柳瀬氏は、獣医学部新設の解禁の前に許認可、補助金の対象となる事業者と会って、国家戦略特区の申請が通るようにアドバイスするという、加計学園への特別扱いをしてきました。

【5月30日付】鳥取市で有志が自民党に抗議の手紙 見え透いたウソやめて真実語って

 鳥取市で11日、県民有志が自民党県連を訪れ、徳村純一郎事務局長に抗議の手紙を渡しました。自民党の石破茂元幹事長事務所には国政正常化に向けて自浄能力を発揮するよう要請しました。


 参加した女性(58)は手紙で、安倍政権になってから国民無視の強引な政治が進められる一方で、国民の生活は楽にならず、将来の明るい見通しも立たないと訴えました。


 その上で、森友・加計問題に見る国政私物化、自衛隊の日報隠ぺい、公文書の改ざんと隠ぺい、調査データのねつ造、官僚や大臣のセクハラ発言、官僚の虚偽答弁など目に余る事態が進行していると批判。元首相秘書官・官僚が証人喚問や参考人招致で「見え透いたウソ」をついているとして、真実を明らかにするよう求め、安倍首相は責任を取って辞任すべきだと迫っています。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、安倍首相が9条改憲で海外での無制限の武力行使へ踏み出そうとしていると批判。安倍首相は膿を出し切ると言ったが、膿は安倍首相自身だと強調しました。


 抗議を呼びかけた男性(31)は、原発は即時ゼロにして、戦争法は廃止してほしいと訴えました。

【5月30日付】鳥取市で憲法共同センター宣伝 改憲阻止で戦争する国ストップを

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは9日、JR鳥取駅北口で安倍9条改憲反対を訴え、3000万人署名に取り組みました。呼びかけに応じて、戦争を体験した男性などが署名しました。


 県労連の堀尾結美事務局次長は森友・加計疑惑、隠ぺい、暴言、不当介入、セクハラなど問題が相次ぐ安倍政権を批判。朝鮮戦争終結への道が開かれつつあるなか、日本政府は9条を生かして平和の流れを促進するべきだと強調しました。


 日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長と民青同盟の岩永陽県委員長は、9条を変えて海外での武力行使が可能になれば、自衛隊員は殺し、殺される戦場へ行くことになると警鐘を鳴らしました。

【5月30日付】米子市にゴミ袋引き下げ署名提出 県内一高いゴミ袋を何とかして

 日本共産党米子市委員会は11日、「ゴミ袋代の引き下げを求める署名」1294人分と「子供の医療費の完全無料化を求める署名」776人分を伊木隆司米子市長に提出しました。


 岡村英治市議、石橋よしえ、又野史郎の両市議候補と市民ら3人が市役所に出向き、錦織陽子県議が同席しました。


 米子市はごみ袋代が県内一高く、党が行った市民アンケートでもっとも要求が多かったものです。


 又野氏が「日々使うもので負担が大きい」と、9割以上の市民が署名に応じてくれたことを紹介。朝妻博樹市民生活部長は「転入して来た人からゴミ袋が高いという声があるのは承知している。経費に対してどれだけの負担を求めるか将来推計も含めて検討したい」と答えました。


 また、子どもの医療費無料化署名に対し、朝妻部長は「単市で財源を出すのは難しい、新しい子育て部署を作っているが現実にはむずかしい。県や国に財源を要望している」と答えました。

【5月20日付】米子市で地方再生講演会 地方自治は社会改革の土台

 日本共産党西部地区委員会は2日、島根大学の保母武彦名誉教授を招いて、地方再生についての講演会を米子市で開きました。


 保母氏は、地方自治の活性化は日本の社会変革の〝土台づくり〟だと強調し、住民側の「お任せ民主主義」と行政側の「請け負い民主主義」を打破して、住民参加・住民主体の地方自治の強化へ踏み出すよう訴えました。


 安倍政権の地方創生は「集中と選択」で、政府が人口増加や経済成長を物差しに選別し、地方版総合戦略で成果を上げないところは、「努力しない自治体」として切り捨てるものであり、国や行政任せにしては地方が衰退すると警告しました。


 巨大バイオマス発電や巨大風力発電問題について、個別に研究チームをつくって対応する必要があると指摘。その上で、再生可能エネルギーは地域資源・技術を使い、地元資本による地産地消の小規模分散型にして、お金が地域で循環し、流出させないことが重要だと指摘しました。


 集落計画など、住民参加・住民主体の自治を活性化させるうえで、北海道の下川町の例を紹介。下川町は国有林を買って町有林として活用(林業、木材加工、熱源)し、1800万円の油代を節約しているとのべました。


 下川町では、電気5・2億円や熱(ガス、燃料)7・5億円など地域外に流出している12・7億円を町内のエネルギーでまかなうことを目標にしています。また、断熱性の高いエコハウスの集合住宅エイリアをつくり、バイオマスボイラーで熱源を供給しています。

【5月20日付】朝鮮半島に平和のきざし 問われる在日米軍

 4月27日。歴史的な南北首脳会談で、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、笑顔で手をとり合い、互いに軍事境界線をこえたあの生中継を、私も強い感動で見守りました。20年程前に訪ねた38度線。あの悲しい分断と対立の象徴だった大音量スピーカーは撤去され、北朝鮮は核実験場の5月中廃棄を発表したのです。


 署名された「板門店宣言」には、朝鮮半島の「完全な非核化」、朝鮮戦争の今年中の終戦宣言と恒久的な平和協定の締結、民族的和解と統一という大きな目標が書き込まれました。一歩一歩、互いの行動で検証しながら、必ず実らせる。それこそが現代の政治家の責務です。


 この劇的な動きは、在日米軍と安保条約の存在理由、米軍と一体に海外で武力を行使しようとする安保法制・戦争法、憲法九条改悪の暴走を、根本から問い直しています。


 いまこそ憲法九条を活かすとき。国際紛争を絶対に戦争にしない、軍拡の悪循環をやめ、拉致問題の解決を含め、北東アジア全体の平和をつくりだす主体的な日本外交への転換を強く求めます。


 それにしても情けないのが安倍政権です。これほど嘘にまみれ、恥を知らない政権がかつてあったでしょうか。異常国会の打開に全力をあげます。

【5月20日付】鳥取大学公開講座 植物育成に有効な蛍光シート

 鳥取大学のサイエンス・アカデミーが4月14日に開かれ、工学部の大観光徳教授が「植物育成に有効な太陽光の成分を増やす農業用蛍光シート」の開発をテーマに講演しました。


 大観氏は、まず、生体の中で起こっている反応を観察するためのバイオイメージングの方法=光が生体を透過しやすい波長域(700~1400ナノ㍍)「生体の窓」に対し、光を当てると近赤外線(1000ナノ㍍)を発するナノスケール蛍光体を用いること=で、がん細胞などを特定できると指摘しました。


 光を当てると光る(励起する)ナノスケール蛍光体を血管に注入し、がん細胞に定着させ、励起光(近赤外線)を当てて蛍光体から出る近赤外線を捉えることでがん細胞の存在を確認(※)できるとのべました。


 ※ また、光を当てると活性酸素を発生させる光感受性物質と組み合わせることで、がん細胞を死滅させることもできる。


 さらに、太陽光を変換して植物育成に有効な波長の光を増やす蛍光体を分散させた農業用シート(波長変換蛍光体含有シート)を開発できれば、日本海側の低日照地域で農作物の栽培に活かせると強調しました。


 従来の有機系蛍光体を分散させた農業用シートは、紫外線により短期間で劣化するという弱点があったが、無機蛍光体(人口ルビーの粉末=アルミ酸化物と安全な3価クロム)を使用することで解決できると報告しました。


 光合成を行うクロロフィルは400~500ナノ㍍の青の光や650ナノ㍍付近の赤色の光をよく吸収し、茎の伸長や花芽形成に関わるフィトクロムは茎の伸長を促す650ナノ㍍付近の赤色と茎の伸長を抑制する700~800の遠赤色をよく吸収すると指摘。波長変換シートで赤色光を増やすことで、光合成を促進し、収穫量や栄養成分(ポリフェノールなど)の増加▽栽培期間の短縮→年間収穫量の増加▽遠赤色光による抑制→発芽や開花時期の調整で商品価値の向上―ができるとのべました。


 ホーリーバジルの栽培実験でシートの蛍光体含有率(0・1%~4%で)と収穫量・ポリフェノール含有率の関係を調べたところ、0・1%の成績が最もよく、乾物重量、ポリフェノール含有率とも約10%増加を確認したと報告しました。


 農学部では現在、トマトやイチゴの栽培実験を行っていると紹介しました。

【5月20日付】鳥取砂丘で砂の美術館 砂で北欧の歴史・文化・自然描く

 鳥取市の「鳥取砂丘・砂の美術館」で、北欧の歴史、文化、文明、自然を砂で描いた砂像展が開かれています。来年1月6日まで。


 9カ国、19人の砂像作家が22のシーンを描きました。北欧神話、バイキング、フィヨルドの風景、北欧の生き物たち、アルフレッド・ノーベルとノーベル賞、サンタクロース、童話の「ニルスの不思議な旅」、「マッチ売りの少女」、「人魚姫」やドールハウスなどが壮大なスケールの砂像で表現されています。


 佐賀県から家旅9人で来た立石智春さん(35)、美和さん(38)夫妻は「これが目当てで鳥取まで来ました。細部まで表現されていて、見れば見るほどすごい」と感動していました。
 松尾真司館長は「韓国、中国、台湾の方も来られます。来観者の約1割が外国の方です」と話しました。

【5月20日付】民青が被爆体験を聞く会 生きている内にヒバクシャの願い実現を

 民青同盟中部準備班は4月30日、県原爆被害者協議会の石川行弘事務局長(76)を招いて、倉吉市で被爆体験を聞く会を開きました。


 石川氏は、1945年8月6日の4歳の誕生日に広島市の自宅前で被爆。「隣の建物の陰になったために、爆風も熱線も受けずに無傷でした。母親は爆風で玄関のガラス戸が飛び散って、体中にガラスの破片が刺さりました」と話しました。


 ちりを吸い込むなど内部被ばくして体調が悪く、「中学校の頃は食べることと寝ることが苦痛でした。20年間、放射線障害に悩まされました」と語りました。


 放射線が水分を分解するとヒドロキシルラジカル(HO・)が発生し、DNAやタンパク質、脂質を酸化し、変異させることで、がんや病気の原因になると指摘。アメリカでも核実験のために兵士や住民が被ばくし、がん、心臓病、神経障害、免疫系障害、生殖機能の異常、不妊、先天性異常などに苦しんでいると告発しました。


 ヒバクシャの願いは生きているうちに核兵器を廃絶させることだとして、ヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけました。


 参加者は「どうしたら核兵器をなくせるか」などと議論しました。

【5月13日付】憲法記念日に各地で集会・パレード 憲法守ろう!安倍政権は退陣を!

 憲法記念日の3日、県内各地で集会やパレードが開催されました。


 米子市では「憲法を守ろう! 安倍政権退陣! 西部集会」が開かれ、約100人が参加し、米子駅まで約1㌔をパレードしました。集会実行委員会には民進党県議も名を連ねました。


 地元ミュージシャンの西村弘命氏がこの日のために作った曲「未来はこの手の中」を披露しました。


 リレートークで日本共産党の岡村英治米子市議は「公文書を改ざんし、数々の違憲立法を強行してきた安倍政権に、憲法を語る資格も、変える資格もない」と訴えました。民進党の森雅幹県議は「安倍政権は国会も日本も我が物にしている。憲法を私たちの手に取り戻そう」と呼びかけました。


 弁護士の髙橋敬幸氏は「安倍首相の9条改憲案は、全面的な集団的自衛権の行使に道を開く」と危険性を指摘。「安倍9条改憲NO! 境港市民の会」の長尾達也氏は「憲法を変えるのではなく、憲法を守らない政治こそ変えなければならない」と力説。九条の会にちなんの石田正義氏は「憲法が私たちの命と暮らしを守ってくれている」とのべました。


 新日本婦人の会の柳瀬和子米子支部長は「セクハラは人権侵害。麻生氏は大臣の資格なし」と指摘。米子九条の会の大谷輝子氏は「3000万署名をすすめよう」と呼びかけました。

【5月13日付】鳥取市で憲法講演会 危険な改憲と国民投票法

 鳥取市では、平和と民主主義を考える連続市民講座(実行委員会主催)が開かれ、高橋真一弁護士が講演し、安倍9条改憲と国民投票法の危険な中身を訴えました。


 高橋氏は9条に自衛隊条項を書き込めば、「必要な自衛の措置」が憲法上の要請となり、教育や社会保障に優先して予算を確保することが必須となる▽予算や装備について「緊迫した世界情勢」をタテに時の政府が恣意的に判断できる▽自衛には集団的自衛権が含まれ、アメリカの参戦要請が断れない▽人権を制約する根拠になる▽言論の統制、国民への強制、締め付けが発生する―と警告しました。「自衛隊が違憲の疑いを残すことで、規模、予算、装備、活動、権限の拡大、海外での戦闘、集団的自衛権の行使を抑制してきた」と強調しました。


 高橋氏は、国家権力に全ての国民に等しく権利、自由を保障させるために憲法で拘束しているが、安倍政権は森友・加計問題で権力を恣意的に使い、証拠を隠し続け、憲法違反の危機的状況だと指摘。安倍政権が安保法制など、憲法違反を繰り返すのは「何をしても選挙に勝てる」と思っているからだとして、多数派を形成して選挙に勝つよう呼びかけました。


 国民投票法は最低投票率もなく、「浮動票を獲得するために改憲派が湯水のように資金を使い、テレビのCMや番組、新聞広告の枠を押さえ、アイドルを起用して憲法改正を呼びかけ、憲法改正の流れがつくられる」と警鐘を鳴らしました。

【5月13日付】鳥取県メーデー集会 安倍政権に疑惑解明・退陣迫る

 メーデー鳥取県集会が鳥取市で開かれ、約500人が参加しました。集会後、鳥取駅まで約1㌔をデモ行進しました。


 実行委員会を代表してあいさつした田中暁県労連議長は、残業代ゼロ法案は高度専門業務で年収1075万円以上が対象というが、要件が緩められ、一般労働者に適用される危険があると指摘。1日8時間働いたら人間らしい生活ができる働くルールの確立をと呼びかけました。


 来賓の松本光寿弁護士、県社会保障推進協議会の藤田安一会長は、それぞれ「憲法9条に自衛隊を明記すれば、軍隊を明記したことになる」「社会保障削減・軍拡路線にノーを」と強調しました。


 

 日本共産党の岩永安子市議は、政府・与党が6野党の求める4項目の要求=①麻生太郎財務大臣の辞任とセクハラ疑惑の福田淳一財務事務次官の罷免②森友・加計問題の全容解明のため柳瀬唯夫元首相秘書官など関係者の証人喚問③財務省による森友公文書改ざん問題の調査結果の4月中の公表と改ざん前の文書の全容の即時公開④自衛隊「日報」隠ぺい問題の真相究明と自衛官の暴言問題の早期の事実確認=に応えることは、国民に対する最低限の責任だと指摘。世論と運動の力で安倍政権に応えさせ、退陣に追い込もうと呼びかけました。

【5月13日付】米子市で4野党合同街頭アピール 安倍政権は退陣を

 米子市公会堂前で4月23日夕、「市民+立憲4野党合同街頭アピール」が行われ、約30人が参加しました。2月の鳥取市、3月の倉吉市に続くアピールです。


 日本共産党の錦織陽子県議の司会で、民進党の森雅幹県議、社民党の松本熙境港市議、新社会党県本部の門岡正副委員長、共産党の又野史朗西部地区常任委員(米子市議候補)がリレートークし、「民主主義を踏みにじる安倍政権は退陣を」などと訴えました。岡村英治市議、石橋よしえ市議候補も参加しました。


 市民団体からは、会見9条の会の平良忠弘氏、新日本婦人の会米子支部の柳瀬和子支部長が訴えました。


 ドライバーや下校中の高校生から手振りや激励があり、参加者は「またやりましょう」と励まし合いました。

【5月13日付】共産党が美保基地に申し入れ 部品落下の原因究明・航空祭中止を

 日本共産党西部地区委員会は4月26日、航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)に対し、大型輸送機C2で相次ぐ部品落下の原因究明と5月27日の美保航空祭を中止するよう申し入れました。


 平井一隆委員長、錦織陽子県議、安田共子境港市議、岡村英治米子市議、石橋よしえ、又野史朗の両米子市議予定候補が美保基地を訪れました。


 平井氏は、C2が昨年9月に右翼で、12月には左翼で、それぞれ外板パネルを止めるアルミ製ネジ1本とワッシャー1個を落下したと批判。半年ごとの公表ではなく、ただちに公表し、原因を徹底究明すべきだと要請しました。


 C2の滑走路逸脱事故や多用途ヘリUH1の油漏れなど事故が相次いでいると指摘。参加者は「なぜ点検しても事故が起きるのか疑問。構造上の問題があるのではないか。経年劣化が原因か」などと質問しました。


 応対した第3輸送航空隊の須田芳則渉外室長は、C2は運用試験中だとし、「同様の落下がまた発生した。さらに気をつけてしっかり点検する態勢をとっている」とのべるにとどまりました。航空祭中止の要請は上に伝えるとのべました。


 須田室長によると、着陸後の点検でネジ等の紛失が判明。いつ、どこに落下したかは不明です。

【5月13日付】憲法記念日に「平和のはと風船」 子どもたちに平和憲法を手渡そう

 憲法記念日の3日、鳥取駅前「風紋広場」で「平和の鳥フェスティバル」が開かれました。子ども連れの家族ら約150人が参加し、「平和のメッセージカード」を付けた約300個の「はと風船」を大空に飛ばしました。


 吉岡一則実行委員長は「憲法記念日に『はと風船』を飛ばして11年目になります。韓国に行ったとき、大統領府の前で警戒線に無断で入ったら撃たれると言われ、ショックでした。韓国は戦時中だからと言われました。いま、南北首脳会談が開かれ、終戦協定、平和協定への道が開かれました。日本政府には、この流れを促進してほしい。10年後に子どもたちから、なぜ憲法を変えちゃったのと言われないよう頑張りましょう」とあいさつしました。


 ゴスペルオーブが「戦争をしないことを学んで平和を願って歌います」とあいさつ。ミニコンサートでコーラスを披露しました。


 孫の男児(4)と女児(2)を連れて参加した岩永安子さん(62)は「この子たちが大きくなったとき、平和を守る運動を担ってほしい」と話しました。

【5月13日付】鳥取市でアースデイ 持続可能な社会へ取り組みを

 鳥取市の空山ポニー牧場で4月21、22の両日、地球と環境について考える統一行動・アースデイ空山が開かれました。空山での開催は今年で11回目。


 アースデイは市民が地球環境を考える世界最大級の祭典です。オーガニック素材の食事や雑貨の出店、ポニーの乗馬などが取り組まれました。


 持続可能で平和な社会にするためのワールドシフトに取り組む石上晋一さんは、「世界の人々が日本人と同じ生活をしたら、地球の再生能力を超えます。持続可能な社会をつくるためには、自然と調和した文明への転換が必要です」と語りました。


 若桜町で鹿肉の処理をしている29(にく)工房が出店し、鹿肉サイコロステーキの弁当を販売。地域協力隊員の女性は「猟師さんから1日5頭くらいの鹿が持ち込まれます。冬が本番です」と話していました。


 ワールドシフトは、貧困の低減▽武器や戦争、軍事予算の資金、大富豪や大企業の蓄える資金の大部分を社会の持続可能性や人間の幸福を目的とした資金に移す▽再生可能エネルギー技術や断熱防音措置を建設認可の前提とする▽新エネルギーの利用や資源節約、廃棄物の低減―などのことを掲げています。

【5月13日付】鳥取県母親大会 安倍9条改憲を許さない

 鳥取県母親大会が4月22日、北栄町で開かれ、約130人が参加しました。「3000万人署名で改憲発議を断念させ、安倍内閣を総辞職に追い込もう」との大会アピールを採択しました。


 鳥取大学の藤田安一名誉教授が「いま、なぜ改憲なの?」と題して講演しました。


 藤田氏は、一連の疑惑の中で安倍政権の支持率が落ちるなか、安倍首相が3選を果たして9条改憲をやり遂げる固い意思をもっていると警戒。東京五輪を新憲法下で迎えたい安倍首相は、来年7月の参院選までに国民投票を実施する日程だと指摘しました。


 安倍首相の改憲をめざす理由を、戦前のように5大国の仲間に入りたい。軍事大国になり国連常任理事国になりたい▽歴史に名を残したい▽超国家主義団体の日本会議の強力な支援―を上げました。


 さらに、人的にも経済的にも日本に米軍の肩代わりをさせ、武器を買わせたいアメリカ▽軍事産業を成長させ、もうけたい日本の財界―の野望があると指摘しました。


 憲法を変えて戦争する国になれば、軍事費の増大と社会保障費の削減、アメリカの戦争への動員、徴兵制、テロによる報復、反政府運動への共謀罪の適用、虚偽の報道を秘密保護法で擁護、軍需産業依存経済の危険性を指摘しました。


 各団体から活動報告がありました。


 「子どもの人権広場」は、米子市で5歳児検診の実施を行政や議員、市長候補らに働きけ、今年から始まることや、こどもの居場所「ちいさいおうち」を拠点に活動していることを報告しました。


 年金者組合は、2018年までの5年間で年金が実質5・2%引き下げられたと報告し、年金裁判での勝利を呼びかけました。


 国賠同盟は、政府に治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めさせ、犠牲者への謝罪と賠償を要求し、毎年、請願署名に取り組んでいることを紹介しました。


 鳥取の保育を考える会は、保育所・幼稚園・認定こども園・地域型・届出保育に加え、企業主導型保育が13カ所、定員数563人分が増えたが、待機児童が減っていないとして、「国が認可保育所の増設や、保育士の増員、処遇改善を本気ですすめていないことが要因だ」と批判しました。

【5月13日付】長尾境港市議が市政報告会 健康寿命を延ばそう

 境港市の日本共産党の長尾達也市議は4月28日、地元の福定町で市政報告会を開きました。25人が参加し、要望や意見を出し合いました。


 長尾氏は「健康づくり行動計画」、国保税の負担軽減、運転免許証の自主返納の促進について質問したとのべ、健康寿命を延ばすことが大事だと強調しました。


 介護予防事業として昨年から始まった「いきいき百歳体操」は、当初の4カ所から23カ所、300人超が参加するまでに広がったとして、中村勝治市長も「取り組みが市全体に広がるようにしたい」と答弁したことを紹介しました。


 市民プールは、松江市が次々と廃止するなかで、市が市民の健康づくりのために欠かせないとして継続し、70歳以上の人、障害者、リハビリに必要と診断された人は無料で利用できると指摘。「1回520円の使用料は高く、60歳以上は無料にするとか、定期券を導入してはどうか」と提案し、市長が検討すると答えたことを紹介しました。


 運転免許の返納は、返納時に「はまるーぷバス」回数券60枚が配られるだけで、日常生活に支障が出るため、高齢者が安心して暮らせる政策の必要性を指摘しました。

【4月29日付】日本共産党が県内で一斉宣伝 出すべきウミは首相自身・即刻退陣を

 日本共産党鳥取県委員会は4月20日、中国ブロック一斉宣伝に取り組みました。


 鳥取市では、塚田成幸東・中部地区委員長、伊藤幾子鳥取市議、岡田正和県常任委員が市内数カ所で街頭宣伝しました。


 塚田氏は、森友・加計問題での首相と昭恵夫人の関与、森友公文書改ざん、自衛隊のイラク日報隠しに加えて、福田淳一財務事務次官がセクハラ問題で辞任したが、大本に安倍政権の「お友だち」優遇政治、国政私物化、国民主権破壊の暴走政治があると指摘。9条改憲、戦争する国づくりをストップし、暮らしと福祉を守るためにも、安倍内閣に総辞職を迫ろうと呼びかけました。


 伊藤氏は、安倍首相は一連の疑惑について「ウミを出し切る」と言ったが、「出すべきウミは首相自身です」とのべ、安倍内閣の即刻退陣を訴えました。


 車の窓を開けて手を振る人や軒先で演説を聞く人がいました。玄関前で聞いていた高齢の男性は「何が本当かはっきりさせてほしい」と話していました。

【4月29日付】自鳥取市で憲法共同センターが宣伝 改憲阻止3000万人署名を

 鳥取県憲法改悪反対共同センターは4月19日、JR鳥取駅北口で戦争法廃止、立憲主義守れと訴えました。新婦人、県労連、医労連、民商のメンバーが参加し、3000万人署名への協力を呼びかけました。県内で15万人分をめざしています。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、9条に自衛隊が明記されれば、専守防衛や災害救助で頑張る自衛隊員を軍隊として海外の戦場に送ることになると指摘。3000万人署名が改憲阻止の決定打になると訴えました。

【4月29日付】共産党が県党会議 県委員長に小村氏

 日本共産党鳥取県委員会は4月15日、倉吉市で県党会議を開き、6月の米子市議選で1議席から3議席への回復、11月の鳥取市議選勝利、2019年参院選での躍進をめざす総合計画を決定しました。
 新役員は次の通りです。(敬称略)
 ▽委員長=小村勝洋(63)▽副委員長=市谷知子(50)▽書記長=岩永尚之(61)▽常任委員=岡田正和(36)、水津岩男(68)、田中克美(70)、福住英行(42)(いずれも再選)