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【4月9日付】米子市長選に「まちづくりの会」福住氏擁立-国や県の押し付けにノーと言える候補を

 鳥取県米子市長選(9日告示、16日投票)で、日本共産党も参加する「市民が主人公・米子まちづくりの会」は3月31日、記者会見し、日本共産党県常任委員の福住ひでゆき氏(41)=無所属新、日本共産党推薦=を擁立してたたかうと発表しました。


 市長選は、他に税理士の伊木隆司氏(43)=無所属新、自民、公明、民進が推薦=と、市議の山川智帆氏(39)=無所属新=が立候補を表明しています。


 「まちづくりの会」の大谷輝子代表は2人の候補者に対し、①国が押し付ける住民負担増やサービスの切り捨てを許さず、市民の暮らしを守る②県が進める淀江産廃最終処分場に反対する③航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備に反対する④島根原発の再稼働を認めない⑤中海再生を国・県に求める―の5項目について質問状を渡して回答を得たと紹介しました。


 その上で、安倍政権が進める憲法じゅうりん、暮らしと営業破壊、地方切り捨てに対し、米子市政には「防波堤」の役割が求められているが、「野坂市政が、あまりにも国・県いいなりで、市民の暮らしと平和の願いが踏みにじられており、抜本的な転換がどうしても必要だ」と強調。2人には「市民の願いに寄り添って国・県に物を言う姿勢がない」と批判し、福住氏に託したいとのべました。


 福住氏は同会の要請を受け、日本共産党の衆院鳥取2区候補を取り下げ、市長選に立候補するとのべました。


 さらに、「国や県にものを言う」候補として次の五つの重点公約を掲げました。


 ①国・県いいなりの市政から、福祉・教育を優先させる「市民が主人公」の市政への転換。JR米子駅の南北自由通路など無駄なハコモノ事業を中止し、保育料の軽減、学校給食の無料化など子育てを支援し、障害児・者対策を充実させ、国保料・介護料を軽減し、暮らしを守る。住宅リフォーム助成制度を実施。農業の担い手育成。
 ②淀江産廃最終処分場の建設計画に反対する。産廃は企業の責任で処理させる。
 ③美保基地の海外派兵基地化、新型空中給油機の配備に反対する。
 ④島根原発の再稼働に反対する。過酷事故が起きれば、福島第1原発のように甚大な被害が出る。宍道断層が大きな地震を引き起こす可能性がある。島根原発が停止中でも電力不足は起こっていない。自然エネルギーの推進は地域の経済にプラスになる。
 ⑤中海の再生。堤防開削、浚渫窪地の埋め戻し、浅場の造成などが必要。国営事業の干拓・淡水化事業で壊された環境は国の責任で回復させる。


 福住氏の略歴 米子市生まれ。千葉大学工学部電気電子工学科卒。「しんぶん赤旗」記者を経て、2010年から党西部地区委員長、今年2月から現職。

【4月9日付】八頭町政と日本共産党-憲法と住民の暮らし守る唯一の議席

 八頭町議選(定数14)が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の川西さとし氏(62)が再選をめざして奮闘しています。


 党実施のアンケートで、暮らしが苦しくなったと答えた人は57%。町民の強い要求は国保税、介護保険料や水道料金の引き下げです。国政にも8割が不満を抱き、6割が野党共闘に期待しています。


 川西候補はこの間、高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年4回から8回に増やさせ、払いやすくしました。子育て支援でも高校生の通学費助成を提案し、町内区間での汽車通学費の半額助成が実現しました。


 また、米軍機の低空飛行訓練の中止を要請し、オスプレイの飛来にも反対しています。町は自衛隊事務所に町内の青年の情報を提供し、中学への陸上自衛隊高等工科学校の紹介をしています。川西候補は、憲法を守り「誰の子どもも殺させない」の立場で、やめるよう訴えてきました。


 川西候補は、国保税引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減▽小中学校の教材費・体操服・制服代の補助▽水道料金の引き下げ▽安保法制の廃止、共謀罪の廃案▽消費税10%への増税中止―を訴えています。

【4月9日付】大山町政と日本共産党-通学費補助・高齢者の買い物支援を

 大山町議選が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の大森正治氏(68)が再選をめざします。定数16に対して19人が立候補する見通しです。


 党が実施したアンケートには介護保険料の引き下げ、高齢者の買い物支援、住宅リフォーム助成の継続、高校生への通学費補助、農家への所得補償、後継者対策、農地や山林の荒廃対策、同和行政終了を求める声が寄せられました。


 大森候補はこの4年間、県内で2番目に高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年4回から8回に増やさせました。子育て支援でも高校卒業までの医療費助成を実現。提案し実現した住宅リフォーム助成が今年度末で切れるため、事業の継続を訴えています。また、隣接する米子市淀江町に持ち上がった産廃最終処分場の建設計画に反対しています。


 町では、NPO理事を務める町職員の事件(町がNPOに委託した仕事を勤務中に行い、領収書不備による使途不明金などの疑惑)が起き、大森候補に真相の解明を期待する声が上がっています。


 大森候補は、同和進学奨励資金を改編して高校通学費補助▽住宅リフォーム助成事業の継続▽デマンドバス運用改善などによる高齢者の買い物支援▽国保税の引き下げ―を公約し、支持を訴えています。

【4月9日付】美保基地式典への米軍機飛来に抗議-日米の海外派兵基地化に反対

 航空自衛隊美保基地で3月30日に開かれるC2輸送機配備記念式典参加のために、米軍連絡機C12Jが米軍関係者を乗せて飛来する問題で、鳥取県の日本共産党西部地区委員会は27日、同基地を訪れ、抗議しました。


 福住ひでゆき衆院2区予定候補、錦織陽子県議、米子市の岡村英治市議、石橋佳枝、又野史朗の両候補、境港市の定岡敏行市議が申入れ、第3輸送航空隊の須田芳則渉外室長が応対しました。


 党側は、C2はC1と比べて航続距離や積載能力が大幅に拡大し、今後に予定される大型ヘリCH47J、空中給油機KC46Aの配備と合わせて、美保基地からの海外派兵能力が向上するとして、美保基地が米軍と一体運用され、海外派兵の拠点基地になる可能性を指摘。米軍機の美保基地への飛来に反対しました。


 須田室長は「米軍は我々が招待した。大佐級3人が来る。米軍横田基地へのC130J配備、米軍岩国基地へのF35B配備のときは自衛隊が招待された。慣例として参加したり、招待している」と答えました。


 参加者は「既成事実化され、米軍機の飛来が常態化するようなことは許さない」と抗議しました。

【4月9日付】鳥取市で小水力発電シンポ-小水力で地域活性化を

市民エネルギーとっとりは3月29日、鳥取市で小水力発電シンポジウムを開きました。


 栃木県北東部を管轄する那須野ケ原土地改良区連合の星野恵美子参事が、小水力発電の取り組みについて基調講演し、徳島県・佐那河内村産業環境課の佐河敦氏が新府能の小水力発電所開設、岡山県津山市阿波村担当の田中健昌氏があば落合川小水力発電事業の可能性調査、鳥取県・用瀬町の上紙一正氏が別府小水力発電所の更新事業についてそれぞれ報告しました。


 星野氏は、土改連の職員10人で農業用水路に設置した8基の小水力発電所(最大出力1500㌔㍗)を管理運営し、除じん機のごみ取りを地元農家に任せるなど雇用も生まれ、約2億5000万円の売電収入の半分を農家に還元していると紹介しました。


 創意工夫によって14億円の建設費を6億6000万円に圧縮、4基同時発注で1基当たりのコストを4割削減、5000万円の除じん機を260万円のオリジナル機で代替、メンテナンス費を格安の1300万円に抑えるなどで、補助金と自己資金だけで借り入れなしで経営していると報告しました。


 佐那河内村の佐河氏は、300㌔㍗の小水力発電所を復活させたかったが、経費が大きくなりすぎ、㌔㍗に抑えて農水省の補助事業(補助率2分の1)の適用を受け、7600万円で建設したと紹介。少量、高落差でリスクが大きく、大手から断られたが、経費を抑えるために鋼管をポリエチレン管で代替し、外国製の水車を採用し、系統連携で逆変換装置を使わないという非常識を貫き、ベンチャー企業に発注したと説明しました。計画が実現できたのは、通常、水車と発電機だけで1億円するところ、高性能で1500万円の格安な外国製水車が見つかったことだと指摘しました。買い取価格は1㌔㍗当たり34円です。


 阿波村担当の田中氏は、町の職員がコンサル任せにして計画が動かなかったのを、自分が地域おこし協力隊として担当することで軌道に乗ったとして、現状を報告しました。


 用瀬町の上紙氏は、別府集落の住民385人を組合員とする電化農協を設立し、更新のためにFITに乗せ、134㌔㍗の発電所を作り、利益を組合員に還元しているとのべました。


 岡山県・西粟倉村の産業観光課長は「2基めが完成すれば、小水力だけで村税収入に匹敵する1億2000万円の売電収入になり、地域が活性化する」と発言しました。

【4月9日付】鳥取市で水無田気流講演会-男と女の二つの改革を

鳥取市で3月18日、男女共同参画講演会が開かれました。詩人で社会学者の水無田気流さんが講演し、男性の抱える「仕事人間」、女性の抱える「良い母親」という二つの問題の解決を訴えました。


 水無田さんは、女性の生きづらさの背景に、日本社会が求める―女性への家庭内労働の当然視▽世界が驚く家事・育児の水準の高さ▽男性の家計を支える強い責任感―があると指摘。これらの文化規範が、男性を「仕事」と「職場」に閉じ込めて家庭と地域から切り離し、女性を過度な家事・育児に縛り付けて「仕事」と「職場」から遠ざけ、女性に負担を強い、自由な時間を奪っているとのべました。

【4月9日付】鳥取県が全国初の林業訓練施設-林業事故をなくそう

 鳥取県は、オーストリア林業に学び、安全に特化した林業研修を行うため、全国初となる「とっとり林業技術訓練センター」を林業試験場内(鳥取市)に開設しました。チェーンソーの安全な扱いなど、基礎訓練を徹底して行う教育施設です。


 3月28日に開設式が開かれ、行政や林業関係者が見守るなか、訓練装置を使ったチェーンソーのキックバック(操者への跳ね返り)の仮体験、伐倒、枝払い、風倒木伐採などの訓練が実演されました。


 重大な事故の7割がチェーンソーによるものとされ、チェーンソーを使った作業が、実践に近い形で理論的に学べることがこの施設の特徴です。

【4月9日付】鳥取市で倭人の食卓シンポ-倭食から和食への進歩

 鳥取市で3月18日、第1回とっとり弥生の王国シンポジウム「倭人の食卓」が開かれました。主催は鳥取県埋蔵文化財センター。


 山口大学教育学部の五島淑子教授が「倭食から和食へ」と題して記念講演し、弥生時代の食事や郷土料理のレポート、パネルディスカッションが行われました。


 五島教授は、和食は倭食から発展したものであり、縄文時代、弥生時代の倭食が、古墳時代、奈良時代にかけて和食として完成し、江戸時代、現代の至ると説明しました。


 縄文時代は狩猟採取の倭食であり、縄文末期に稲作が入り、弥生時代には狩猟採取の倭食に穀類食が加わり、しだいに穀類主体(コメ2にハダカムギ1の割合)の和食になったと語りました。


 倭食の特徴は、縄文時代に煮炊き用の縄文土器が登場し、弥生時代に炊飯用の弥生土器が登場し、生で食べられない物、硬い物、小さな物などが食べられるようになり、食材が豊富になり、腐敗を防ぎ、日持ちし、ごった煮の美味しさが実現したと指摘しました。


 食事の変化に伴う体格の変化について、縄文時代(中国地域)の推定身長は男性158㌢、女性147㌢、弥生時代はそれぞれ162㌢、148㌢、古墳時代は163㌢、152㌢、江戸時代は156㌢、145㌢だと紹介。弥生時代に、渡来人の影響と、稲作が加わったことによる食の安定と食材の豊富化で、縄文時代より体格が良くなったが、古墳時代から江戸時代に向かって、穀類主体の食事になったことで、動物性のタンパク質が不足し、大豆や穀類で補ったが、全体として不足し、身長が低くなったと推測しました。


 1840年代の地誌から推測すると、天保期長州藩の食事は、現在の日本人の食事と比べて、カロリーは変わらず、動物性のタンパク質と脂質が極端に少なく、タンパク質全体でも77%、脂肪全体に至っては20%と少ないと指摘しました。

【4月2日付】鳥取県憲法共同センターなど4団体記者会見-戦争する国づくりの一環

 憲法改悪反対鳥取県共同センターやママの会など4団体は3月24日、共謀罪法案の国会提出に抗議して鳥取市内で記者会見を開きました。
 同センターの田中暁代表は「実行して初めて犯罪になるという法体系を、共謀罪は実行しなくても意思を持った段階で犯罪になる法体系に変えるものだ。戦前の治安維持法の再来であり、何としても成立を阻止したい」とのべました。


 同センターの田村真弓事務局長は、戦争する国づくりの一環だと指摘しました。


 「安保関連法に反対するママの会@とっとり」の山中幸子さんは「国の政策への反対意見を封じるものだ。今でも些細な罪で何カ月も拘留される。盗聴などでプライバシーを調査され、ものが言えない世の中になる」と批判されました。


 「安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す末恒の会」の三上里子事務局長は「市民の話し合いが監視され、罪がつくられる。反対運動が弾圧されかねない。阻止しないといけない」と訴えました。
 「安保法制いけん!廃止を求める気高の会」の田中文子事務局長は「安保反対の会合などが監視され、拘束されることもあり得る。強い危機感を持って市民に危険性を知らせたい」とのべました。

【4月2日付】鳥取市で憲法共同センター宣伝-憲法違反の共謀罪を廃案に

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは3月21日、共謀罪法案の閣議決定に抗議してJR鳥取駅北口で宣伝と反対の署名に取り組みました。


 日本共産党の、つかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補は「犯罪を話し合って誰かが準備行為をしたら、警察の判断一つで共謀罪の容疑者として逮捕できます」とのべ、原発や米軍基地の反対行動を計画して準備したら、組織的威力業務妨害罪を共謀したとして一斉検挙される可能性があると指摘しました。


 その上で「お金を降ろすなど日常活動が準備行為とみなされ、何を準備行為とするか無限定。あいまいな同意も計画に合意したとみなされると逮捕される。思想、信条、内心の自由を国家権力が迫害する、現代の治安維持法だ」と批判し、憲法違反の共謀罪法案を廃案にしようと呼びかけました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、テロを準備段階で取り締まる法律はすでにあり、共謀罪法案はテロを対象にした法律ではなく、市民活動を監視、委縮させるための法律であり、秘密保護法、安保法制と合わせて戦争する国づくりの一環であり、言論を弾圧するための法律だと強調しました。

【4月2日付】米子市で共謀罪学習講演会-勝手にテロ集団にされる

 鳥取県憲法会議や革新懇など20団体が呼びかけた第3回憲法学習講演会が3月25日、米子市で開かれ、安田寿朗弁護士が共謀罪法案について講演しました。


 安田氏は、テロ対策が目的ではなく、犯罪に広く網をかけ、アメリカと海外で一緒に戦争する戦争法体制の維持、発展、憲法9条改定のために、平和的民主的運動を組織的犯罪集団=テロ集団=に認定し、国民から孤立させることが狙いだと指摘し、廃案のための共闘を呼びかけました。


 共謀罪を創設するために改定する組織犯罪処罰法は、暴力団対策のためであり、テロとは無関係だとのべました。


 信用毀損及び業務妨害、威力業務妨害、建造物損壊、強要、詐欺などを組織的に2人以上で計画して準備行為をした場合に適用されるとして、集めたカンパを目的外に使用すると詐欺罪、公道で車を一時的に通せなくすると威力業務妨害、通行するなと抗議すると強要罪になると指摘。例として米軍基地や原発への物資の搬入阻止行動が威力業務妨害にあたるとのべました。


 準備行為は、日常活動と区別がつかないため、職務質問や任意同行で警察から尋問され、自白の強要が強まり、自首や密告が奨励されるとしました。


 一度、組織的犯罪集団に認定されると、組織の一員であることが共謀者とされたり、カンパや署名に応じることも協力者とみなされかねないとのべました。


 参加者から「共謀罪法が通ったら市民運動が標的にされるが、どう活動したらいいか。署名活動も取り締まりの対象になるのか」と質問が出て、安田氏は「平和運動にかかわると自分の身が危なくなるとの委縮効果をねらっている。飲み会やデモ、座り込みも対象になる。二人以上集まると警察の監視対象になり、準備行為は内心に立ち入らないと分からないので、職務質問や自白の強要が強まり、監視社会になる。署名活動にも取り組んで、廃止しないといけない」と答えました。

【4月2日付】鳥取市などで重税反対集会-消費税10%は中止を

 鳥取市と境港市で14日、米子市で3月13日に重税反対集会が開かれ、3会場で計約210人が参加しました。


 鳥取会場では、鳥取民商の浜野弘典事務局長が基調報告し、「消費税10%でインボイス(事業者が物品ごとに消費税を記す)が導入されると、インボイスを発行できない免税業者は取引から排除される」として、消費税10%とインボイスの導入に反対しました。


 奥田清治会長は、倉敷民商弾圧事件の裁判で民商が非税理士活動を日常的に展開する組織的犯罪集団と規定されたことを上げ、共謀罪による民商つぶしを前取りするものだと批判しました。


 なお、税務書類の作成は、税理士の資格がなくても本人がやればできます。作成を他人に頼む場合でも、法人の従業員が法人の税務書類を作成しているように、税理士の資格のない者が業として行わない限り、税理士法違反とは言えません。また、無資格者が他人の税務相談に応じ、税務書類を作成したとしても、税理士法の趣旨(納税義務の適切な実現、申告納税権)から可罰的違法性はありません。ましてや会計書類の作成は自由にできます。


 日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補が鳥取会場で、福住ひでゆき同2区予定候補が米子、境港の両会場で来賓あいさつしました。

【4月2日付】三朝町で山田元南光町長招きつどいー 国はもっと過疎地対策を

 三朝町の日本共産党三朝町支部は3月26日、つかだなるゆき衆院1区候補、兵庫県の山田兼三・元南光町長を招き、集いを開きました。無所属の長谷川稔県議、社民党元衆院議員の知久馬二三子・元三朝町議も参加しました。


 山田氏は、光南町長として不公正な同和行政をやめ、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げ、町営の歯科診療所を開設して往診に力を入れ、80歳までに20本の歯を残す8020運動に取り組んだこと、子どもの医療費を中学校まで無料にし、給食費を半額助成したこと、バスと100円タクシー、町営ワゴン車でオンデマンド送迎サービスを展開し、高齢者の買い物や通院を支援したことを紹介しました。


 また、休耕田を活用したヒマワリ栽培で観光開発や特産品作りをすすめ、農家の所得引き上げに貢献したことを報告。三朝町に日本共産党の議員を誕生させてほしいと訴えました。


 長谷川氏や知久馬氏は「野党共闘をすすめて選挙に勝利し、政治の流れを変えないと日本の将来が心配だ」と訴えました。


 参加者から「高い介護保険料を払っても施設に入所できない」「消費税は福祉充実のために使われていない」と国家的〝詐欺〟との指摘や「高齢者と低所得者の生活を救ってほしい」などの意見が出されました。


 さらに、「1月と2月の積雪でそれぞれ4日間閉じ込められた」「近くに店がなく、車がないと食料の買い出しに行けない」「若い人が里に出て行って村に残らない」などの問題点が出されました。また、三つの小学校が一つに統廃合されようとしていて、過疎に拍車がかかるという声や、地方には財源がないとして、過疎地対策への国の支援を求める声も出されました。

【4月2日付】大山町議選で事務所開き-高校生の通学費補助・高齢者の買い物支援を

 大山町議選(4月11日告示、16日投票)で3月25日、日本共産党の大森正治町議の事務所開きが行われました。


 大森町議は、この4年間、町民の願いを実現するために住宅リフォーム助成制度を実現し、国保税の引き上げに反対して年4回の支払いを8回に増やさせ、子どもの医療費助成の拡大を主張し高校卒業までが実現したと報告しました。


 今後は、住民アンケートに寄せられた高校生の通学費補助(授業料より高い)、2017年度で切れる住宅リフォーム助成制度の延長、デマンドバスを使った高齢者の買い物支援に取り組みたいと訴えました。


 また、「国民の生活に直結する問題は国政から起こっている」として、TPPに代わる2国間協定、戦争法、共謀罪、消費税増税への反対など訴えたいとのべました。


 参加者から「高齢者は車がないと買い物できず、生活できないが、事故が心配」と買い物支援の重要性を指摘する声がありました。


 公明党が出ることにより「前回並みの取り組みでは票が減る」との檄を飛ばす声も上がり、森友学園問題や豊洲移転問題など不正をただし、野党と市民の共闘をすすめる党の存在意義も広げようと話し合いました。

【4月2日付】鳥取県議会で市谷議員質問-核兵器廃絶は県是と知事

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は3月15日の県議会でヒバクシャ国際署名、国保の県単位化、高校生のアルバイト、小規模企業支援、住宅一部損壊支援の制度化などについて平井伸治知事に一般質問しました。


 市谷氏が平井知事にヒバクシャ国際署名への賛同を求めたのに対し、平井知事は「核兵器の廃絶と恒久平和は本県のテーゼ(方針)であり、用紙が来たら署名するとのべました。


 市谷氏は、2018年度開始の国保の県単位化での市町村の保険料や一般会計からの繰り入れの決定権、特別医療費に伴う国庫負担金減額分の県負担について質問しました。


 藤井秀樹健康医療局長は「保険料の額、一般会計からの繰り入れの有無は市町村の判断。国庫負担金の減額での県の負担について市町村と協議したい」と答えました。


 市谷氏は、また、生活保護世帯の高校生の学費目的のアルバイトについて、鳥取市が収入認定(生活扶助費が減額される)しないと伝えず、アルバイトをできなかった問題や、高校生のアルバイト緩和で市町村を指導するよう要求しました。


 藪田千登世福祉保健部長は「修学旅行費、学習塾の費用などは収入認定されない。対象者への周知を指導する」とのべました。山本仁志教育長は「高校生のアルバイトの許可は、家庭の事情をよく聞いて柔軟に対応するよう学校を指導したい」とのべました。


 岡村整諮商工労働部長は「小規模企業は非常に重要であり、経済再生成長戦略の中に位置づけて支援したい」とのべました。

【4月2日付】鳥取県議会で錦織議員質問-空中給油機は実際配備される段階で協議

 日本共産党の錦織陽子鳥取県議は3月13日の県議会で一般質問し、航空自衛隊美保基地への新型空中給油機KC46Aの配備計画、淀江産廃最終処分場問題などで平井伸治知事をただしました。


 平井知事はKC46Aの配備について、開発中であることや空中給油訓練中のオスプレイの事故をあげ、「事故の原因が究明され、安全対策が図られることが受け入る前提条件だ」とのべ、配備態勢準備は了承するものの、同意は留保し、実際に配備される段階で防衛省と協議したいと答えました。


 錦織氏は「防衛省は米軍機への空中給油があり得ることを認めている。戦闘機への給油は戦闘行為と一体のものだ」と指摘。「KC46Aの配備で基地の性格が変わるのではないか」と知事の見解をただしました。


 平井知事は、基地の性格は変わらないとする防衛省の説明をあげ、明確に基地の性格、位置付けが変わるものでないことも受け入れの条件付けの一つとして申し入れたい」と答えました。

【3月19日付】鳥取市で国際女性デー宣伝-改憲策動と女性差別助長を許さない

 新日本婦人の会鳥取県本部と鳥取支部、鳥取民商女性部、鳥取医療生協、治安維持法国賠同盟県本部女性部の5団体、17人が8日、JR鳥取駅北口で国際女性デーの宣伝をしました。


 新婦人鳥取支部の今本明子会長は「20世紀の初頭、世界の女性たちがパンと権利と平和を求めて共同行動に立ち上がりました。日本では1923年に初めて開催され、女性の権利と平等を求めて運動を続けました」と紹介しました。


 その上で、両性の平等をうたう日本国憲法の意義を強調し、安倍政権による憲法改悪、立憲主義の破壊、女性の貧困の拡大、女性差別の助長を許してはならないと訴え、女性差別撤廃条約の批准を呼びかけました。

【3月19日付】米子市で原発反対集会・パレードー子どもたちの未来に原発残してはならない

 米子市で11日、原発ゼロをめざして「NO NUKES DAY in米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。


 呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。


 金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年6月で5年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。


 さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から6年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。


 島根3号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。


 日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補は「東日本大地震の被災3県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに8万人の避難者がいる深刻さを訴えました。


 原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。


 さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード7程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。


 民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

【3月19日付】県選出国会議員に森友学園問題解明要望-石破氏「真相究明は政府・与党の責務」

 新日本婦人の会県本部は9日、県選出の自民党国会議員に対し、森友学園問題の解明と共謀罪法案の国会提出を中止するよう申し入れました。


 山内淳子会長、田村真弓事務局長が鳥取市の石破茂衆院議員、舞立昇治参院議員の両事務所を訪れ、要望書を手渡しました。後日、赤沢亮正衆院議員事務所にも申し入れます。


 石破氏は3日のブログで、森友学園に国が支払った額はわずか200万円とも指摘されているとし、「政府・与党として、この問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務」とのべています。


 山内会長は「国民の財産をただ同然で売却したことを国民は納得していない。園児に教育勅語を暗記させ、安倍首相を応援させるなど教育基本法違反の教育内容を安倍首相夫妻が礼賛するのは大問題だ」と指摘し、全容解明を求めました。


 応対した石破事務所の三木教立事務局長は「事実をはっきりさせないといけない」とのべました。


 山内会長は、共謀罪について「2人以上で話し合い、合意しただけで罪になる。平和運動も対象にされる危険がある」として、法案の国会提出の中止を求めました。

【3月19日付】鳥取市で映画「日本と再生」の河合弘之監督講演-脱原発運動は必ず勝利する

 鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。


 河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。


 目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。


 その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の2倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の3倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。


 河合弁護士は、自然エネルギーは10年で2倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。


 長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定(途上国も削減する)が発効(55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上)できたと紹介しました。


 パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。


 経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは1年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。


 パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。


 自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆~30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。


 安倍政権は、原発を止めると毎年3・5兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の7、8倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。


 福島原発事故は、4号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。


 脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。


 しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。


 「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。


 現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の4地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は4戦4勝しないと再稼働できないが、我々は1勝3敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。


 日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは1年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの9倍だが、ドイツの9分の1しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。


 ※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量(原発の発電量を確保)②空き容量ゼロ(電力会社の開発計画が優先)③連携負担金(容量を増設する費用)です。


 7000億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、1兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産(政府が出資して支えている)に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。


 日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。


 地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御(IOT)され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
 電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発1機につき、年間500億円かかる―からだとのべました。

 手塚氏は、鳥取市での市民発電所の取り組みを紹介。福島原発事故をきっかけにドイツや世界が脱原発に大きく舵を切り、爆発的に自然エネルギーにシフトしているのに、当事者の日本が原発に固執していることに憤りを感じるとのべました。


 さらに、ヨーロッパでは省エネが第一で、必要なエネルギーは自然エネルギーで賄い、それでも足りない分は化石燃料で賄うという発想で、原子力は時代遅れだと強調しました。

【3月19日付】鳥取市で金曜日行動-島根原発2号機の施設に穴やひび

 鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加しました。


 鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が2月16日、定期点検中の島根原発2号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。


 シュラウド(燃料集合体を入れる容器)サポート(圧力容器に固定する施設)には、2号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。


 昨年12月には、同じ2号室の中央制御室の換気ダクトに横1㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。


 原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

【3月12日付】鳥取市で共産党つかだ衆院一区候補が訴え-森友学園へ国有地値引きは不当

  日本共産党の、つかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補は5、6の両日、鳥取市内で森友学園へ国有地を不当に安く売却した問題を訴えました。


 評価額9億5600万円の国有地に対し、国は土壌の鉛、ヒ素の除去費として1億3200万円を森友学園に支払い、その後、深部にごみが見つかったとして8億1900万円の地下埋設物撤去費を差し引いて、1億3400万円で売却しました。


 面積で上回る近くの国有地を豊中市が14億2300万円で取得したことを考えると異常です。


 森友学園より前に別の学校法人がごみ撤去費用2億5000万円を差し引いた5億8000万円で売却を求めたが、財務省近畿財務局が安すぎるとして売りませんでした。


 森友学園が運営する塚本幼稚園では、子どもたちに運動会で「安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と唱和させ、教育勅語を暗唱させるなど教育基本法違反が問われ、決まった時間にしかトイレに行かせない、パンツでうんこを包んで帰宅させるなど幼児虐待が指摘されていました。


 この森友学園が大阪府に申請中の国家神道の小学校の名誉校長に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任。その後、問題が発覚して辞任しましたが、安倍首相も森友学園の籠池泰典理事長を「私の考え方に非常に共鳴している方」と称賛していました。


 政治家も鴻池祥肇・元防災担当相が、籠池理事長から働きかけを受けたことが明らかになっています。


 安倍首相も昭恵夫人が名誉校長に就任する2015年9月5日の前に不可解な動きを見せています。3日に国有地を統括する迫田英典・財務省理財局長(現国税庁長官)に会い、4日には大阪に日帰り出張。この日は、小学校建設の設計会社と建設会社の両所長が近畿財務局を訪れ、財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合。国交省は校舎建設に6200万円の補助金交付を決定。安倍首相は、財務局に車で10分の距離の読売テレビ2番組に出演。そのために、安保法制を審議中の国会を休んで正午に伊丹空港着、午後6時過ぎ発の強行軍で日帰りの異例の行動。そこまで大阪行きにこだわった理由は不明です。


 法令違反の森友学園に肩入れし、国有地を不当に値下げし、便宜を図る結果になった、安倍首相の政治的道義的責任は免れません。


 全容を明らかにするため、籠池理事長ら関係者の国会証人喚問は必至です。

【3月12日付】県弁護士会が共謀罪で会長声明-一般市民が対象の共謀罪に提出反対

 鳥取県弁護士会の大田原俊輔会長は3日、「『共謀罪』と同趣旨の『テロ等準備罪』を創設するための法案の国会提出に強く反対する」との会長声明を出しました。


 声明は、安倍晋三首相が「『共謀罪』と呼ぶのは間違い」(1月23日の国会答弁)とする同法案を「共謀段階で犯罪成立という基本的枠組みが全く変わっていない以上、両者は基本的に同じものである」と指摘します。


 その上で、日本はすでにテロ防止関連諸条約13本を批准し、テロに対応する法律(爆発物取締罰則、航空機の強取、化学兵器禁止法、サリン防止法、銃砲刀剣類所持等取締法など)があり、未遂以前の共謀や予備の段階からの処罰が可能となっており、共謀罪を創設する必要性はない▽「組織的犯罪集団」は常習性や反復継続性が要件とされず、市民団体や労働組合などの構成員の一部がある時点で違法行為を共謀したとされた場合、団体の全体が「組織的犯罪集団」になったものとして捜査対象にされる危険がある▽準備行為があってはじめて処罰されるというが、「資金、物品の手配、下見、その他」が準備行為とされ、何を準備行為とするか、拡大解釈に歯止めがなく、範囲が限定されない▽一般の方々が対象にされることはないというが、対象が既存のテロ組織などに限定されていない以上、一般市民が対象となることは明らかである―として、法案の国会提出に反対しています。

【3月12日付】鳥取県人権連が県と懇談-部落差別の実態調査は差別を固定

 鳥取県地域人権運動連合の佐々木康子代表世話人、田中克美事務局長らは3日、県庁で県人権局の中林宏敬局長らと懇談し、同和行政に関する市町村アンケート結果を示し、地区進出学習、隣保館運営、部落差別解消推進法などの問題点を指摘しました。


 日本共産党の錦織陽子県議、長谷川昭二・北栄町議も会員として参加しました。


 部落出身の男性(35)は「地区進出学習は部落出身者として特別扱いされることが心労だった。高校の同和教育で、結婚差別で自殺した青年の遺書を見せられ、自分は結婚できないと心の傷になった」と話しました。


 中林局長は隣保館運営で、鳥取市が解放センターを人権交流プラザにして貧困者支援のセンターを開設したこと、高知市が市内の公民館で全ての子どもを対象に学習支援をしていることを紹介し、「そのようになってほしいと市町村に言っている」と強調しました。


 田中氏は、市町村アンケートでも、差別事象は落書きや問い合わせなどで、社会問題になるような推進法の立法事実はないと指摘。部落差別実態調査は、本人の意思に反して「部落出身者」にされ、人権侵害の可能性があると反対しました。


 実態調査について、調査対象を限定する必要があり、①部落内に居住②部落外に居住―のそれぞれについて▽両親が部落出身者▽片方の親が部落出身者▽片方の祖父母が部落出身者―などの、どの範囲まで調査対象=部落出身者と認定=にするのか、行政や任意団体が認定していいのか、認定のために身元調査をしてもいいのか、実態調査が法律の趣旨に反して、新たな差別を生み、固定することにならないか、問題点を指摘しました。

【3月12日付】鳥取市で金曜日行動-新潟原発免震重要棟が耐震不足

鳥取県で3日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。米子市では、3人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。


 鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が2014年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。


 中越沖地震では、発電所敷地内の地震計1機が震度7を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度7に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。


 規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

【3月12日付】湯梨浜町で子どもの貧困問題講演会-助けてと言えない貧困世帯 深刻な実態

 湯梨浜町は2月26日、社会心理学講師の市場恵子さんと夫で小児科医の尚文さんを招いて、子どもの貧困問題で講演会を開きました。


 市場夫妻は、歌を交えて子どもの貧困の深刻さを告発しました。


 働く女性の6割が非正規雇用で、非正規で働く若い女性(15~34歳)の8割=289万人=が年収200万円未満で、子どもの貧困の背景に若い女性の低収入があると指摘。シングルマザーの平均年間就労収入は181万円で、20代では約8割が年収114万円未満の貧困状態であり、母子世帯は110万人、父子世帯は23万人で、その多くが貧困状態で仕事の掛け持ちをしているとのべました。


 夫妻は「学校給食だけが唯一の食事。長期休暇でやせて登校」という子どもの存在や〝消えた子ども〟の事例を報告しました。


 「ごみ屋敷。服を着たこともなく外出したこともない。表情筋が衰え泣くこともない」「知人宅に放置され服も臭く便座で勉強」「中学生で保護され教育を受けておらず授業で大声を出す」「無国籍で学習、発達の遅れ」「小学生でおむつ」「家から出たことがない。髪は伸び放題。言葉が話せない」などの状態で保護され、その背景にネグレクト、貧困、借金からの逃避、DV、保護者の障害、精神疾患などがあるとしました。


 路上生活、車上生活、ネグレクトの子どもについて、中学生で「コンビニで廃棄されたものを食べていた。公園やマンションの片隅で寝泊まり。体格が小さく背骨が曲がっていた」「幼い兄弟が自販機の裏で寝ていた」「ホームレスの父と野宿」「パチンコ店で拾った玉を親に渡す生活」、不登校とされていた小学生で「母親に家に置き去りにされ万引きで飢えをしのいでいた」などの例。


 保護者が精神疾患の場合、「洗濯も入浴もままならず学校で臭いと言われ、いじめられる。家はごみ屋敷」、小学生で「学校に行かせてもらえず親のリストカットを見ていた」などの例をあげました。


 保護した後も問題が残り、学習の遅れ、体の発達の遅れ、非行・犯罪、PTSDなどのトラウマ、コミュニケーション能力の低さなどがあり、「17歳で保護され漢字が書けず計算ができない」「幼児なのに自傷行為」「自殺願望があり精神科の薬がないと生活できない」「手づかみで食べる。食べたことのない食材が多く名前もほとんど知らなかった」「社会に適応できず自死」などの例をあげました。


 〝見えない貧困〟の背景について、格安スマホを使用し身ぎれいで見つかりにくい▽アルバイトで生計を支えている▽子どもが貧困を隠す―を指摘。子どもの貧困を放置すれば、貧困家庭の子どもが貧困になるなど、40兆円の所得が減少すると警告しました。


 さらに貧困家庭の抱える問題には、子どもの学力が低い▽受診でずに重症化する▽支援制度へのアクセスが難しく孤立する▽親が精神的不安定になり子どもが不登校になりやすい▽子どもの自己肯定感が低く勉強への意欲や未来への希望を失う▽高校中退で再び貧困の連鎖に入るーなどを指摘しました。


 1人親家庭の貧困率はOECD諸国中最低で、所得再分配前より所得再分配後に貧困率が上がるのは異常だと批判。自己責任社会によって「助けてと言えない貧困世帯」の現状があり、「助けられるに値する、生きるに値する人間」としての自己肯定感と他人への信頼感が必要だとのべ、社会的支援としてのフードバンク、子ども食堂、居場所づくり(子どもシェルター、自立支援ホーム)、学習支援などの取り組みを紹介しました。

【3月12日付】鳥取市原水協が3・1ビキニ宣伝-ヒバクシャ国際署名訴え

 鳥取市原水爆禁止協議会は1日、鳥取市でビキニデーの宣伝と「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。


 事務局の柳明子さんらが「今日はビキニ事件の日です。1954年、アメリカが太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、日本のたくさんのマグロ漁船が被ばくしました。核兵器禁止条約の締結を求める『ヒバクシャ国際署名』への協力をお願いします」と訴えました。


 福島の郡山市から移住してきた男性(63)が署名し、「原発事故を機に引っ越しました。事故後、目も歯も悪くなり、体調がすぐれません。息子は記憶障害になり、銀行口座の暗証番号も忘れました」と語りました。


 参加者が2人組の若い女性に「核兵器をなくすための署名です」と語りかけると、「核兵器ってなんですか」と返答。原爆だと説明すると「それなら知っている」と署名しました。

【3月12日付】鳥取市で共生の森10周年事業-地域の魅力は特産品ではなく「人」

 鳥取県が提唱して企業・団体参画で森林保全事業を行う「とっとり共生の森」制度の開始10周年記念行事が4日、鳥取市で開催されました。


 とっとり共生の森は、現在、県内外の18の企業・団体が参画し、県内の森林21カ所(483㌶)で植樹や下草刈りなどの作業をしています。


 行事では、アーティストの桜井和寿、坂本龍一の両氏、音楽プロデューサーの小林武史氏が設立した、環境プロジェクトに非営利で融資を行う「ap bank」の経営者を歴任し、環境ビジネスを手掛ける見山謙一郎氏が講演。企業や生協、行政が取り組みを発表しました。


 見山氏は、①原点に帰る②逆転の発想③なぜやるのか?whyを大切に活動し、発信し、つながる―をキーワードに森林保全や地域活性化の可能性を語りました。


 原点に帰る大切さについて、バングラデシュでの学生団体の活動を紹介しました。


 バングラデシュは貧しい国で、多くの子どもたちが裸足で歩き、けがをして破傷風で亡くなっています。それに対し、アディダスが格安シューズを作って普及させようとしましたが、失敗しました。


 見山氏は、失敗した理由として①現地に材料がない②手工業的生産③コストが合わない―をあげ、先進国のやり方でやろうとした結果だとのべました。


 学生たちと「バングラデシュの子どもたちが貧しいのは、親に仕事がないために収入がなく、子どもに教育を受けさせることができないためだ。貧困の連鎖を断ち切るためには、親に仕事をしてもらって、収入を教育費に充ててもらうことが必要だ」と話し合い。学生たちは、シューズの代わりになるものとして、ワラジ作りを提案しました。


 バングラデシュは三毛作で稲わらが豊富です。しかし、肥料や飼料にするために、稲わらが使えないことがわかりました。すると、現地で活動するNGOが、同国は縫製大国であり、布切れが大量に出ると教えてくれました。

 

学生たちは、アパレル会社と提携して、布切れでワラジを作り、ルームシューズとして日本で売り出す事業を始めました。「ルームシューズを売ったお金でシューズが買える」と考えました。


 見山氏は、バングラデシュに寄り添って原点=子どもたちにシューズと教育を=を考えた結果、未来の産業につなげることができたとのべました。


 次に、逆転の発想で①ポジティブな事柄に課題が潜んでいる②ネガティブな事柄にチャンスが潜んでいる―という検証がいると指摘。「鳥取県はオートバックスがないことで話題になり、新しい商売『すなば珈琲』が生まれた」「東京の高級料理店は、駅から遠くて不便でも繁盛し、店主は『近ければ、いつでも行けると思って行かない。遠いからこそ、機会を作って行きたくなる』と言っている」とのべました。


 見山氏は、why(なぜ、それをやるのか)が大事だとして「人はwhat(なにを、やるか)、how(どう、やるか)を語りがちだが、why、なんのためにやるのか、原点を語ることが大事だ」と強調。人には、それぞれ自身の原点となる活動があり、「自分はその人の活動にどう関われるか。サポートできることはないか」を考えることで、つながり、発信することができ、地域がまとまり、活動が大きくなると訴えました。


 「森林保全の分野でも、生み、育て、つながる3つの楽しみがある。地域の魅力は、産品や産業ではなく、そこに住んでいる人や生活だ」と指摘しました。

【3月5日付】県漁協網代支所-被災漁業者への支援を

 県漁協の博田支所長は、支所で被災した漁船は7隻だとのべました。内訳はイカ釣り船1隻(9・1㌧)が浸水し、補助エンジンが被災、一本釣り船2隻(3・4㌧、2㌧)が沈没、船外機船4隻(1㌧未満)としました。


 博田支所長は「3・4㌧だとエンジンと船体で1500万円、漁労装置を付ければ2000万円になる。エンジンを買うと500万円かかる。中古船を探しているところだ」とのべ、国、県の支援を求めました。イカ釣り船は補助エンジンだったので100万円程度ですんだが、本エンジンだと700万円かかるとのべました。
 漁船保険は、現在の船価の評価額で算定されるので保険給付は損害を補てんするものだと指摘。上乗せ掛け金は認めず、高価な漁労装置は対象外だとしました。


 9㌧クラスだと建造費が3000万円以上かかるが、処分費に70~80万円かかり、中古船を手放すときは、10万円でもいいから買ってくれというのが本音だとのべ、修繕費を保険で賄えず、手放す漁業者もいると話しました。


 底引き網漁業も今年は時化が多く、前年の半分しか水揚げがないと嘆き、「底引きで儲かるのは松葉ガニくらい。ヒラメ、タイ、ハマチの一本釣りも養殖モノの値段に下ぶれして値が付かない。かつてはキロ当たり7千円したヒラメが、いい時で3千円にしかならない。年間の水揚げは200万円程度」とのべました。


 沿岸漁業の後継者育成も、西部は条件があるが東部はむずかしいとして、「西部の美保湾は穏やかで年間200日程度、操業できる。岩場が多く、貝、海藻、回遊魚など複数の漁業を兼業できる。東部は時化で年間100~120日程度の操業で、砂場が多くて魚が居着かず、ヒラメを一本釣りするか、定置網で回遊魚を獲るくらいしかいない。昔はスルメイカが春夏秋冬、来ていたが、今は白イカ漁が主で漁期は6~10月だ」と苦労話を語りました。

【3月5日付】大平衆院議員が豪雪被害で視察・懇談-国は除雪費用・漁業・農業被害に支援を

 日本共産党の大平よしのぶ衆院議員は2月21日、10日からの豪雪による被害に見舞われた鳥取県を訪れ、平井伸治知事、岩美町・網代の博田幸史・県漁協網代港・浦富・東支所長、田後漁協の田渕幸一組合長と懇談し、八頭町で被害に遭った白ネギ畑を視察をしました。


 つかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、田中克美岩美町議、川西聡八頭町議が同行しました。


 県庁を訪れた大平氏は、平井知事、城平守朗危機管理局長に雪害の様子を聞きました。


 平井知事は「中部地震に次ぐ豪雪被害ですが、国待ちにならずに財政を出動して県民の安全の確保に努めています」とのべ、豪雪対策への国の支援を求めました。


 城平局長は、幹線道路で大型車がすれ違えなかったり、動かなくなったりして数百台が1夜を過ごす事態も発生したが、自衛隊に出動要請して給油や雪かきで移動するなど、国、県、市町村の連携をはかっているとのべました。


 市谷県議は、生活道路の除雪に自衛隊は活用できないかと質問。県の担当者は、自衛隊の出動には基準がありは今回の要請は雪かきではなく、停車中の車への給油が目的だったとのべました。
 県の担当者は、小型漁船の沈没は19隻、農業では白ネギ被害が大きいと言いました。