← こちらからRSSフィードの登録ができます。

登録をされますと最新のニュースを手軽に

      受け取ることができます。


 鳥取民報をあなたのお手元へ

 

 鳥取民報は地元鳥取の情報をお届けする週刊紙です。

 月に3回(第3週はお休み)あなたのお手元へお届けします。

 ぜひご購読ください。

 一ヶ月200円です。

 お申し込みは鳥取民報社まで

 電話 0857-22-8369

 



【12月16日付】鳥取県社保協が伊藤千尋講演会 憲法使いこなし幸せに生きる

 鳥取県社会保障推進協議会は8日、ジャーナリストの伊藤千尋氏を迎えて学習と交流のつどいを開き、約80人が参加しました。


 伊藤氏は、「『ただ生きる』から『幸せに生きる』日本へ」と題して講演しました。


 海外(アフリカ沖のスペイン領グランカナリア諸島のテルデ市やトルコの県都チャナッカレなどのヒロシマ・ナガサキ広場)で〝自分の国にも9条が欲しい〟と「9条の碑」が広がり、沖縄の読谷村(被爆詩人の栗原貞子さんの長女の真理子さんが建てた)など、日本では21の碑が建てられていると紹介しました。


 コスタリカなどで憲法が生活に根付き、政治に生かされていることを取材をもとに語り、「日本でも憲法を使いこなせれば幸せに生きることができる」と強調しました。


 かつてのベネズエラでは、路上で売られていた憲法の本を買った赤ちゃんを抱いた若い母親が、「憲法を知らずにどうやって生きていけと、闘えというのか」と話し、福祉や医療のことで役所と交渉するときに、憲法の条文を読みあげて公務員の責務を説くことを紹介。スラム地区のスーパーでは、政府が援助して商品が4割引きで売られているとのべ、「貧しい人が生きていけるように国がお金を出している。日本では貧乏人は見捨てられている」と批判しました。


 コスタリカでは、憲法で軍隊が禁止され、軍事費分の予算が教育に使われ、▽子どもが無料で憲法裁判所に違憲訴訟を起こして、権利を勝ち取っている(小学校の近くに産廃が置かれて臭って勉強に集中できないなど。違憲訴訟は無料で氏名、連絡先、訴えの内容が分かれば、どんな紙に書いてもよい)▽小学校に入学して最初に学ぶことは「人は誰も愛される権利を持っている」ということ▽先生の質問に対し、台形の机を組み合わせて6人で討論しながら意見をまとめる、話し合うことが中心の授業―を紹介しました。


 1986年に当選したオルカル・アリアス大統領は、平和憲法を持つ国家の役割として〝話し合いの場〟を提供し、3つの国の戦争を終わらせ、ホワイト国連会議議長が提案した核兵器禁止条約が採択されたとのべました。


 安倍9条改憲にふれ、「9条に自衛隊を明記すれば、自衛隊が軍隊になって米軍の命令で日本人兵士が死に、監視社会が強まり、軍事費が2倍になり、医療も老後の生活も自己資金で賄えということになる」と警告しました。


 9条をマッカーサーに提案したのは、当時の幣原喜重郎首相であり、「原爆が飛び交う戦争が起これば人類は破滅する。世界中が軍隊を廃止するために、日本がその最初の国になる」と説得したことを紹介しました。


 憲法裁判所に大統領を訴え、232万人が下野ソング『これが国家か』を歌いながらデモをした韓国を例に、15%が一斉に行動を起こせば、社会を変えることができると呼びかけました。


 参加者から「安倍首相が憲法99条に違反して、国会に改憲を指図するなどの行為に対し、違憲訴訟できないか」「憲法違反の自衛隊をどうしたらいいか」などの質問が出ました。


 伊藤氏は「最高裁に訴えても具体的な利害が生じないと門前払いされる。憲法判断ができる仕組みを導入する必要がある(※)」「国境警備が薄すぎる。海上保安庁を大幅に増員し、スイスのように世界中に派遣する災害救助隊や軍隊の本義である屯田兵(平時は田畑を耕す農兵)に改組してはどうか」と提案しました。


 (※)憲法裁判所を設置する場合は改憲が必要。最高裁でも違憲審査は可能です。問題は、憲法に保障された裁判官の独立性がなく、最高裁に従属し、最高裁人事を内閣が握っていることです。

【12月16日付】美保基地での邦人救出訓練は中止を 共産党が県に要請

 日本共産党鳥取県議団の市谷とも子、錦織陽子の両県議は7日、県に対し、防衛省が美保基地などで計画する在外邦人の保護措置訓練の中止を要請するよう申し入れました。


 防衛省によると、訓練は11~14日、航空自衛隊美保基地や陸上自衛隊日光演習場(伯耆町)で実施。保護対象の邦人200人がいる一時避難場所の日光演習場が群衆(銃火器は持っていない)に取り囲まれ、輸送経路がバリケードで封鎖された状況を想定。陸上自衛隊はその中から邦人を救出し、警護しながら車両やヘリで美保基地まで移送し、出国手続きを経て輸送機や護衛艦で搬送するとしています。


 陸自のCH47大型ヘリ2機に邦人を乗せ、沖合で待つ海自の護衛艦に運びます。安保法制で可能になった任務遂行のための武器使用も想定しています。


 市谷氏らは、任務遂行のための武器使用は憲法違反の武力行使であり、邦人を命の危険にさらすものだと指摘し、認められないと強調。また、米軍岩国基地所属のFA18戦闘機とKC130空中給油機の訓練中の衝突、墜落事故の原因究明と訓練中止、美保基地への空中給油機の配備撤回を要請するよう求めました。


 応対した高橋紀子地域振興部長は事故原因の究明については要請したいと答えました。

【12月16日付】鳥取市で各界連宣伝 消費税増税反対

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は3日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で増税反対の宣伝に取り組みました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税が8%に増税された2014年以降、2人以上の家計の実質消費支出は年に25万円も減っていると指摘し、「大企業、大資産家に応分の負担を求め、財源を消費税に頼らない道を切り開くべきだ」と強調。5兆円を超える軍事費を倍増する国の計画をあげ、「消費税を増税させないことで、安倍政権の戦争する国づくりにストップをかけられます」と訴えました。


 シール投票で消費税増税に賛成した若い男性は「国の財政や借金を考えると増税も必要」とのべ、参加者が「消費税は財政再建や社会保障のためではなく、大企業減税の穴埋めに使われている」と説明しました。

【12月16日付】県民青が荒金鉱山見学会 朝鮮人労働者の歴史学ぶ

 民青鳥取県委員会は8日、岩美町の荒金鉱山(旧岩美鉱山)のフィールドワークをしました。


 荒金鉱山は、8世紀に開鉱された日本最古の銅山で、明治以降、繁栄する傍らで、鉱毒によって汚染された小田川は魚の住めない「死の川」となっていました。現在は、消石灰を使って坑道から流れ出る水の中の鉄や銅などを回収し、硫酸塊による強酸性の水を中和して放流。回収した泥は脱水後、鉄の精錬会社に1㌧当たり124円で販売しています。


 1943年の鳥取大地震で、日本人37人、朝鮮人28人が鉱泥に生き埋めになり、亡くなりました。朝鮮人は強制連行され、1日12時間の過酷な労働が課せられていました。


 参加者は旧岩美鉱山坑廃水処理場を訪れ、職員の案内で坑内を220㍍奥まで見学し、交流しました。


 交流では赤旗編集局編「戦争の真実」を学び、当時の朝鮮人労働者の扱われ方や徴用工裁判、入管法などについて意見交換しました。


 参加した20代の女性は「外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改定が問題となっていますが、日本政府の人権無視の外国人労働者の扱いは今に引き継がれていますね」と話していました。

【12月16日付】鳥取県で宗平協準備会 平和と人類の幸福に寄与

 鳥取県の宗教者有志はこのほど、平和と人類の幸福に寄与するために宗教宗派の違いを超えて共同する県宗教者平和協議会準備会を結成しました。


 日本聖公会、浄土真宗本願寺派、曹洞宗などの宗教者6人が参加しました。


 結成アピールでは、宗教宗派を超えて集まることができたことは歴史的で重要な一歩だと強調。安倍政権がすすめる9条改憲や原発再稼働、消費税10%増税などの悪政のもとで、宗教者が声を上げることは大きな意味と役割があるとのべ、宗平協への参加を呼びかけています。

【12月16日付】三朝町で革新懇が結成 改憲策動の根を断とう

三朝町で8日、「平和・民主主義・豊かな暮らしをめざす三朝町民の会(三朝革新懇)」が結成されました。
 同日の結成総会には17人が参加。呼びかけ人を代表して伊藤英司さん(岡山大学名誉教授)があいさつし、5月の「なんでも語り合う会」を契機に革新懇を準備してきたと報告しました。


 鳥取県九条の会の浜田章作事務局長が講演し、「安倍政権は今国会への改憲案提出こそ断念に追い込まれたが、決してあきらめていない。今こそ3000万人署名を集め、改憲策動の根を断とう」と呼びかけました。


 代表世話人に選ばれた伊藤さんが今後の取り組みについて、「安倍政権の軍事行動を支持する」と発言した伊木隆司米子市長に抗議文を送ることを提案しました。

【12月9日付】共産党 鳥取市議選を受け活動者会議 統一地方選・参院選勝利へ第一歩

 日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は11月27日、鳥取市議選(18日投開票)の結果を受けて、鳥取市で活動者会議を開きました。


 塚田成幸地区委員長が、1議席増の初の4議席を実現した選挙戦の教訓と課題について報告しました。


 塚田氏は、投票率が41・68%と前回を11・28ポイント下回るなかで、得票を403票増の6285票に伸ばし、得票率を2・53ポイント増の9・81%としたことは、来年の統一地方選、参院選につながる成果だと強調。選挙戦で結びついた人へ、入党、「しんぶん赤旗」の購読、後援会への入会などを呼びかけ、党の支持者、担い手、党員になってもらう活動を思い切って広げようと提起しました。


 今回の市議選は、党躍進で安倍政権への審判を下すとともに、水道料の大幅引き上げや隣町の約2倍のゴミ袋代など自公勢力が支える冷たい市政への審判を下す選挙だったと指摘。論戦や市民の暮らしを守る党の政策とともに「4議席論」が浸透し、躍進につながったと評価しました。


 参加者は「今回は弱い候補が多かったので何とか当選できた。自力に弱点がある」「市長が来年度中の小中学校全教室エアコン設置を表明したのは論戦の勝利だった」などと交流しました。

【12月9日付】共産党が田後漁協組合長と県議懇談 漁業法の改悪は寝耳に水

 臨時国会で漁協法の改悪が強行されようとしている問題で、日本共産党の市谷とも子鳥取県議、田中克美町議は11月26日、田後漁協の田渕幸一組合長と懇談しました。


 市谷氏は、漁協と地元漁業者に優先的に免許されてきた漁業権を、知事が免許するものに変え、公選制だった海区漁業調整委員会を知事の任命制にして、知事が同委員会の意見を聴いて免許する制度に変える▽知事が「漁場計画」(漁場の区割り、漁業種類、漁業時期等)の案を定め、同委員会の意見を聴いて決定する―ことを趣旨とする法案だと指摘。「大企業が養殖業に参入しやくなる。企業側の人間が調整委員に任命され、漁業者の意見が反映しにくくなる。遠洋・沖合漁業の船のトン数規制が廃止され、漁船が大型化すれば、クロマグロのように漁獲規制の中で大型船の枠が優遇される可能性がある。漁協の果たしてきた役割、調整機能が奪われ、混乱と対立が起こる」と問題点を上げました。


 田渕組合長は「驚くしかない。県からも県漁協からも何も聞いてない。今は企業が漁業(養殖、定置網など)する場合は、組合に入って従わなければならない。漁船の大型化は資源管理に反する」として、県に説明を求めたいとのべました。

【12月9日付】大運動自治体キャラバンが米子市交渉 介護事業所の企業努力に支援を

 国民大運動西部実行委員会は11月26日、米子市に国保、介護、生活保護、子育て支援などについて申し入れ、懇談しました。会事務局の滝根崇氏らが市役所を訪れ、各担当課が応対しました。


 滝根氏は消費税10%増税に関し、米子市の大半の事業者が免税事業者だと指摘。「課税業者になってインボイス(適格請求書)を発行できないと取引から排除される。家族でやっている業者に聞いたら、対策の取りようがないと言っていた」とのべ、廃業・倒産、消費不況で地域経済が回らなくなると強調し、実態調査を求めました。


 市側は、商工会議所を通じて地元企業への影響を把握したいと答えました。


 米子医療生協の職員は「介護保険から外れた要支援のサービスを事業者の持ち出しで維持している。生活保護でも介護付き老人ホームに入れるよう利用料を面倒みている。介護報酬が低すぎる」と指摘し、市の支援を求めました。


 市側は努力に感謝しつつ、「約束はできないが検討したい。介護報酬は問題がある」と答えました。


 また、無料低額診療の実施を準備しているので周知を要望すると、市側は「ホームページなどで知らせる」とのべました。

【12月9日付】米子市で農民連中国ブロック研究交流集会 持続可能な農業・農村を

 農民連中国ブロック研究交流集会が11月25、26の両日、米子市で開かれました。中国5県から約100人が参加し、農業と農民運動の発展をめざし、交流しました。


 初日は、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩代表が「農村に人と仕事を取り戻す」と題して記念講演。産直部門の農民連ふるさとネットの湯川喜朗事務局長が、来年から始まる国連「家族農業の10年」の意義について報告し、5県の各農民連が活動報告しました。


 藤山氏は毎年1%の人口、経済活動を域内に取り戻すことで地域を持続可能にできると指摘し、事例を紹介しました。


 湯川氏は、EUが農業の省力化でコミュニティーを維持できなくなり、小規模・家族農業が土地生産性に優れ、食料保障、雇用の創出、貧困削減、農村の維持、環境保全、文化的遺産の保護に貢献する点が見直されていると強調しました。


 2日目は各分科会で、税金・国保の要求運動▽準産直などの生産と流通▽災害の被害対策の運動―について活発な議論が行われました。


 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補が来賓あいさつし、災害の分科会で大平喜信前衆院議員が西日本豪雨災害の取り組みについて報告しました。

【12月9日付】米子市長に抗議し発言撤回申し入れ 軍事行動支持は国際法・憲法違反

 日本共産党の錦織陽子県議、石橋佳枝、岡村英治、又野史朗の各米子市議は11月21日、米子市役所を訪れ、20日に開かれた拉致問題解決のためのシンポジウムでの伊木隆司市長の発言に抗議し、撤回を求めました。


 報道によると、伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい」と発言。その後、「軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と説明しました。


 錦織氏らは「発言」は、この間、生まれている朝鮮半島の非核化、平和の流れに目を閉ざし、武力による威嚇、行使を禁止した国連憲章違反であり、安倍政権が進める9条改憲、「海外で戦争する」国づくりを容認するもので、許すわけにはいかないと指弾。「憲法違反の発言であり、市長としての資質に欠ける」として、強く抗議し、撤回を求めました。


 応対した辻佳枝総務部長は、申し入れは伝えると答えました。
 伊木市長は29日に記者会見し、「軽率だった」と謝罪し、発言を撤回しました。

【12月9日付】中国鳥取支社と市民団体が交渉 「原発は大変危険なもの」と中電も

 「さよなら島根原発ネットワーク・鳥取」など3団体は11月29日、中国電力に対し、島根原発が事故を起こした場合の責任問題などについてただしました。7人が中国電力鳥取支社を訪れ、村上浩美副支社長らが応対しました。


 参加者は、鳥取県など周辺自治体との原子力安全協定と立地自治体の協定の扱いのちがい▽3号機の新規制基準適合性審査で不備を指摘された問題での住民説明会の開催▽原発事故時のベントの考え方▽事故時の責任の所在と損害補償―などについて追及しました。


 中電側は、安全協定は「事前了解(立地自治体は事前了解で周辺自治体は事前報告)など書きぶりはちがうが、(周辺自治体から)出された意見について誠意を持って対応する。運用上、立地と同様の対応をする▽住民説明会は「自治体の意見を聞きつつ対応したい」▽ベントは「発災後、格納容器が73時間は壊れないと計算しており、その間に行政など関係機関に連絡し、住民に避難してもらう▽事故の直接の責任は中電にある。損害補償は加入している保険(最大で1200億円)から出す。超える分は原子力損害賠償支援機構から出す―などと答えました。


 原発に対する認識を問われ、中電側は「大変危険なものという認識はある」としつつ、「電力の安定供給に原発は欠かせない。政府がベースロード電源と位置付けている」などと答えました。


 参加者は「福島原発事故を見ると損害額、補償額は青天井だ」「そんなに危険なものなら、やるべきではない。電力は全て安全な発電で供給してほしい」などと強調し、原発の再稼働、新規稼働に反対しました。

【12月9日付】安倍政権の強権 焦りのあらわれ 還元より増税するな

仁比そうへいの HOT×2レポート

 

安倍政治はいまやあらゆる分野で大破綻の姿をあらわにしています。またもや相次ぐ強行採決。強権は世論に追い詰められている証拠です。


 沖縄知事選で「辺野古の基地はつくらせない」「誇りある豊かさを」の民意にたいして政府権力総ぐるみで襲いかかりながら、大敗したら「防衛局も一私人」などと言い張って土砂投入を強行しようとする。民主主義と地方自治の根本を否定する情けない姿ではありませんか。


 なにがなんでも来春の外国人労働者拡大を政府に白紙委任せよ、といよいよ強権政治を募らせていますが、アジアの若者たちを「低賃金で従順な労働力」とモノ扱いし人権侵害を引き起こしてきたのが歴代自民党政治です。だいたい、地方と中小企業、農業や建設、介護など深刻な人手不足をつくりだしてきたのは、大企業の利益中心の破綻したアベノミクスではありませんか。


 「こんなときに消費税10%増税などありえない」―国民のみなさんの怒りは野党全体の共通認識になっています。安倍総理は「カードを使えば5%還元」「プレミアム商品券もぜひ」などと言いはじめました。戻すくらいなら増税しなければいいではありませんか。


 「あの暴走が政権崩壊の引き金を自ら引いた」とほぞをかませてやりましょう。統一地方選挙・参院選勝利へ、駆け巡ります。

【12月9日付】鳥取市で市民と3野党合同アピール 市民と野党の共闘で安倍政権退陣

 JR鳥取駅北口で11月24日、市民と3野党の合同街頭アピールが行われました。


 「住民の声で鳥取市政をつくる会」の井上眞澄さんは、金融商品取引法違反で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の「労働者の首を切りながら、私腹を肥やす」やり方を批判。安倍首相が官房長官当時にゴーン氏と対談し、経営手法を絶賛したことを紹介し、ここに安倍政治の本質があると指摘しました。


 日本共産党の市谷とも子県議は、参院選で市民と野党の共闘勝利で自公を少数に追い込み、安倍政権を退陣させようと呼びかけました。消費税は社会保障のためには使われず、大企業減税の穴埋めに使われているとして、「やるべきことは大企業減税を元に戻すことであり、消費税を上げることではない」と強調しました。


 社民党県連合の米村正一幹事長は、国民は賃金が上がらないまま、社会保障の自己負担が増える一方で、消費税が増税されたら生活は一層苦しくなると指摘。国民が暮らしの心配をせずに暮らせる社会の実現を呼びかけました。


 新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、安倍政権が「世界一企業が働きやすい日本にする」として、人権侵害を放置したまま、外国人労働者の受け入れ枠を広げる入管法改定、「ただ働き」法や派遣労働の拡大などを上げ、市民と野党の共闘で労働者の人権を守ろうと呼びかけました。また、森友問題の解明を訴えました。

【12月9日付】人をモノ扱いして切り捨てる安倍政権 人間賛歌のナッパーズ 

                                 大平よしのぶ

 

「人は微笑み歌があふれる そんな街をここに求めて 痛み分けあい楽しさ分かち 歩いてゆきたい人間らしく」―11月22日、広島市内で「国鉄広島ナッパーズ スクラムコンサート」がありました。


 2時間半のステージのクライマックスは大合唱団による『人間の歌』。紹介したフレーズはその一部ですが、働く仲間、そして人間への限りない信頼を歌った歌で、私も大好きな歌の一つ。イントロだけでもう泣けてきます。


 その他にも、JR三江線の廃線をくいとめるためにつくられた応援歌『心を運ぶローカル線』や、戦争は決して許さない『ノーパサラン』、「あなた」との出会いに心から感謝を送る『もしあなたに出逢ってなかったら』など本当にアツくて、やさしい、感動あふれる圧巻のステージに元気をもらいました。


 国政に目を移せば、今年の通常国会で過労死遺族の会の方たちのうったえにも耳を傾けず、働く人たちの命と健康をおびやかす「働かせ方大改悪」を強行したのに続いて、この臨時国会では「時給300円」「週130時間労働」など外国人技能実習生たちが置かれている人権侵害ともいうべき深刻で違法な労働実態をほおったまま、受け入れを拡大する入管法改悪がねらわれています。


 日本人に対しても外国人に対しても、働く人たちをモノのように扱い、ボロボロになるまで働かせたあげく、「雇用の調整弁」としていらなくなれば簡単に切り捨てる、そんな仕打ちをこともあろうか政府が後押しし、障害者に対しては国の行政機関が率先して雇用率の水増しをおこない、彼らの働く場とその機会を奪ってきました。人間への信頼どころか、人を人とすら思わないこんな政権にこれ以上私たちの暮らしを託せるはずがありません。


 コンサートの3日後、偶然にも同じ会場で日本共産党演説会が。こちらも負けず劣らずの盛り上がりで、各候補者や市田忠義党副委員長のうったえに拍手と歓声が鳴りやみませんでした。二つの集会で培った連帯の力で来たるべき決戦、必ず勝ちぬきます。

【11月25日付】鳥取市議選 伊藤・岩永・金田・荻野当選 共産党1増の4議席へ躍進

 鳥取市議選(定数32、立候補35人)が18日投開票され、日本共産党は伊藤幾子(53)、岩永安子(63)=ともに現=、金田靖典(62)、荻野正己(68)=ともに新=の4氏が史上初となる1増の4議席を獲得しました。


 投票率が41・68%と前回から11・28ポイントも落ち込むなか、得票を403票増やし、得票率は9・81%(2・53ポイント増)に伸ばしました。


 市は市民の声を聞かず、水道料金(基本料)を1・8倍に値上げ、住民投票結果を無視して市庁舎を新築移転。ゴミ袋代は隣町の約2倍と、市民に負担を押し付ける自民・公明党中心の冷たい市政、安倍政権と対決する共産党に期待の声が大きく広がりました。


 今回、引退する他会派のベテラン市議や自民党の元県議などから、「共産党には4議席を取って交渉会派となり、議会を変えてほしい」などの声援が寄せられました。


 4氏は財政調整基金34億円や国保の基金11億円を活用し、▽国保料の1世帯年1万円の引き下げ▽介護保険の負担軽減▽18歳までの子どもの医療費完全無料化▽水道料金の引き下げ▽総合支所への人と予算と権限の委譲―などの政策を訴えました。


 4氏は19日夕、鳥取駅前で選挙結果を報告し、市政転換の決意を訴えました。


 結果詳報は次の通り。
 ◆鳥取市議選32―35
当伊藤 幾子53現
1811(20)
当岩永 安子63現
1746(21)
当金田 靖典62新
1635(23)
当荻野 正己68新
1093(30)
議会構成は以下の通り。
▽共4(3)公明5(5)自民1(1)民0(1)無22(22)、議席占有率12・5%(9・38)

【11月25日付】鳥取県に自治研が発足 地方自治の危機に立ち向かう

 鳥取県の地域課題や自治体問題を調査・研究し、地域・自治づくりへの貢献をめざす「とっとり地域自治研究所」の設立総会が17日、鳥取市で開かれ、約120人が参加しました。


 34人、11団体、オブザーバー1団体で設立。理事長に藤田安一鳥取大学名誉教授が就任し、「中央集権の行政構造を〝地方分権〟に変えるとの口実で市町村合併が進められ、地域主権が弱められた。住民自治の目線からいかに住みやすい地域にしていくか考えていこう」とあいさつしました。


 自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学大学院教授が記念講演をしました。


 岡田氏は、大災害と経済のグローバル化、国民の生存権、幸福追求権、財産権の保障と福祉の向上を国と地方自治体の責務とする憲法を敵視する安倍政権のもとで、地域経済・地方自治が危機に瀕しており、住民が自らの命と暮らし、人権を守る運動が大事になってくるとして、住民主体の研究所設立の意義を強調しました。(次号へつづく)

【11月25日付】鳥取市議選医療後援会が対話支持拡大 市政変える4議席を

 大激戦の鳥取市議選で、医療関係の日本共産党後援会は1増の4議席をめざす伊藤いく子、岩永やす子、金田のぶすけ、おぎの正己の4候補を必ず勝利させようと連日、対話・支持拡大に奮闘しました。


 後援会事務所で電話をかけている鳥取医療生協後援会の男性(43)は、15日までに約80人と対話。「安倍政権は10%への消費税増税を狙い、憲法まで改悪しようとしている。身近なところから政治を変えていきたい」と訴えると、60代の男性は「共産党は筋が通っている。自民党政治は終わらせないといけない」と話し、家族への支持拡大に応じました。


 元病院職員でつくる後援会は、電話でこれまで100人以上と対話。元事務職員の女性(68)は、テレデータで住民と対話しました。


 「ごみ袋代や水道料の引き下げを実現させるため、共産党を4議席に増やそうと頑張っています。ぜひお力添えを」と呼びかけると、高齢者の女性は「それは初めて聞いた。ごみ袋代も水道料も安くなるといい」と支持を約束しました。


 一方で「誰に入れようか迷っている」と話す人や、「友人から頼まれているから」と断る人もいました。後援会は最終盤の奮闘で全員を押し上げようと全力をあげました。

【11月25日付】鳥取市議選業者後援会が宣伝 中小企業励ます鳥取市に

 日本共産党鳥取県業者後援会は14日、鳥取市議選(18日投票)」で1増の4議席をめざす伊藤いく子、岩永やす子、金田のぶすけ、おぎの正己の4氏の勝利を必ずと市内3カ所で宣伝しました。


 小雨が降る中を6人が参加。住宅街などで「平和でこそ商売繁盛」のカードを掲げ、消費税10%への増税の中止を呼びかけるなど暮らしを守る共産党への支援を訴えました。


 男性(42)が「国民に冷たい安倍政治を鳥取市政に持ち込む自民・公明に厳しい審判を下す絶好のチャンスです。中小零細業者の暮らしを応援する鳥取市政に変えるため、共産党へのご支援を」と呼びかけると、車の中から手を振り返す市民の姿もありました。


 同後援会では「中小業者に寄り添い励ます市政へ」とのビラを配布。中小業者との対話では、住宅リフォーム助成制度の復活などの公約に期待の声が寄せられました。もうひと回りの支持を広げようと、電話での対話や宣伝などの取り組みました。


 宣伝に参加した浜野弘典さん(35)は、党市議団が市民と共同して実現した中小企業・小規模企業振興条例などに期待を寄せ、「党市議団の実績と実現力を訴えて支援の輪を広げたい」と話しました。

【11月25日付】鳥取市議選対話支持拡大 市民の声届ける党 期待

 鳥取市議選で、日本共産党の支部と後援会は13日、1増に4議席をめざす伊藤いく子、岩永やす子、金田のぶすけ、おぎの正己の4候補を押し上げようと対話・支持拡大に奮闘しました。


 高草支部の女性(76)は、テレデータによる電話で次々と対話。「あちこちの候補から頼まれている」と話す高齢の女性に「ごみ袋代が隣の岩美町は25円なのに鳥取は60円もかかる。暮らしを守るためにも引き下げに取り組みたい」と訴えると、女性は「それは知らなかった。考えてみます」と話しました。


 「自民党には怒り心頭だ」と憤る男性とも対話になり、共産党への期待の声が寄せられました。


 約300人と対話している元教員で醇風支部の男性(81)は、同窓会名簿とマイ名簿を使って電話をかけました。「共産党の議席が4議席に増えたら全ての常任委員会に委員として出席し、代表質問もできる。市民の声を市政に届ける力になる」と支持を呼びかけると、60代の女性は「わかりました」と快く応じました。

【11月25日付】鳥取市で憲法9条講演会 9条こそ平和の保障

 10日に鳥取市で開かれた「平和と民主主義を考える」秋の連続講座(同実行委員会主催)で、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が「憲法9条の歴史的・世界的価値とは」と題して講演しました。


 藤田氏は9条の価値について「戦力不保持、交戦権否認の2項が日本の平和を担保していきた」と指摘。「米国の同盟国であるドイツは、アフガニスタン紛争などに派兵し、101人の戦死者を出した。同様に韓国はベトナム戦争に派兵し、4687人の戦死者を出した」とのべ、「自衛隊が戦死することも外国の人を殺すこともなかったのは9条があったからだ」と強調しました。


 9条に自衛隊を明記すれば、2項が死文化し、次の段階では2項の削除、軍隊の創設が狙われると警鐘を鳴らしました。


 沖縄の米軍辺野古新基地建設について、藤田氏は「地方のことは地方が決定するのが地方自治であり、憲法で保障されている。基地のない沖縄をつくりたいという沖縄の意思を政府は尊重すべきだ。日本政府はアメリカ政府の下請けをやっている」と批判しました。

【11月25日付】鳥取県で松葉ガニ初競り ズワイガニ漁が解禁・保護区設置へ

日本海の冬の味覚、ズワイガニの初競りが7日、鳥取市の鳥取港で行われました。ブランドの五輝星(いつきぼし、1・2㌔以上で色合い、身詰まりが良い)が3匹揚がり、県内では過去最高の1匹200万円の値が付きました。網代港で4匹、境港で2匹の合計9匹が揚がりました。


 ズワイガニ漁は6日に解禁。沖合底引き漁船が鳥取港に5隻、網代港に6隻、境港に12隻が入港し、山陰沖の松葉ガニ(ズワイガニ雄)と親ガニ(雌)が水揚げされました。


 日本海区水産研究所(新潟市)の調査で、ズワイガニの生息数が今後3年間で半減すると予測されており、県水産課によると隠岐諸島北方に保護区を設けて資源管理に取り組むことが話し合われています。


 漁期は松葉ガニが来年3月20日まで、雌の親ガニは12月31日まで、若松葉(わかまつば)ガニは来年1月20日から2月末までです。

【11月25日付】鳥取・米子市で金曜行動 事前了解権は拒否権を含む

 原発ゼロをめざす金曜日行動が16日、鳥取市と米子市で行われました。


 鳥取市では7人が参加し、9日に引き継いで茨城県東海第2原発の問題について次のように訴えました。


 「東海第2原発は、原子力規制委員会が7日、原子炉や配管などの劣化状況に問題はないとして、20年延長を認可しました。東日本大震災で被災した原発として初めてとなります。


 同原発は都心から約110㌔の距離に立地し、30㌔圏内に全国最多の96万人が暮らしています。避難計画の策定は圏内14市町村のうち3市のみです。


 日本原子力発電と周辺自治体は今年3月、再稼働に周辺6市村の同意(事前了解権)を必要とする安全協定を結びました。


 那珂市の海野徹市長は7日、再稼働に反対を表明。東海村の山田修村長は9日に6市村長の会合を開き、6市村の「1市村でも了解しなければ再稼働にすすめない」との認識で一致しました。


 「拒否権」を巡り、日本原電の和智信隆副社長が「拒否権という言葉は新協定のどこにもない」と発言し、6市村長らが発言の撤回と謝罪を申し入れました。


 協定上、再稼働のためには地元同意が必要であり、再稼働への動きを止める可能性も生まれています。

【11月25日付】民青が県代表者会議 要求から出発して丸ごと応える民青

 民青鳥取県委員会は4日、湯梨浜町で全国大会をめざす代表者会議を開き、岩永陽県委員長を代議員として選出しました。


 討論では決議案が指摘する「民青の行動が青年の変革のエネルギーと結びつき政治を動かしている」という実感はあるか、議論しました。


 福島震災ボランティア、大山口列車空襲フィールドワーク、奨学金を考える会などの活動を通じて仲間を増やした経験が語られ、「県と交渉し、県の保育士の奨学金申請が在学中もできるようになった」など行政を動かしたことなど紹介されました。「青年の要求と結びついて丸ごと実現する活動が共感を呼んでいる。今は連帯の輪は小さいが、さらに大きく広げたい」などと語られました。


 また、「友達と政治の話になっても民青で学んだことが語れなくて悔しい思いをした。変な人と思われるのが怖い」などの声に「何で知っているのと驚かれても変な人とは思わないのでは」などのアドバイスが出ました。


 西部班の男性(28)は沖縄知事選で安倍政権が応援する候補者について「携帯電話料金を4割引き下げるというが知事に権限はない。宜野湾市長選でディズニーを誘致するとか、学校給食費を無償にすると公約して、公約は果たせず、逆に給食費は値上げになった」とツイートしたところ、39万件の閲覧があったことなど紹介しました。


 来賓あいさつした日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は、千葉大学の学生のころ、冬の寒い教室を何とかしようと民青で署名に取り組み、当局と交渉したことなどを紹介しました。

【11月25日付】米子市で産廃問題講演会 淀江産廃処分場を断念させよう

 産業廃棄物の最終処分場建設が計画されている米子市淀江町で11日、「産廃処分場を止める!市民集会&講演会」(大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会主催)が開かれました。


 明治学院大学の熊本一規名誉教授が「産業廃棄物管理型処分場の危険性と漁業権について考える」と題して講演しました。


 熊本氏は、公共事業を止めるための運動論について、上関原発や築地市場など熊本氏がこれまで全国各地の運動で手がけてきた実践にもとづき、①お願いする運動でなく「権利を学び、自ら主張する」運動②権利を持つのは「組合でなく組合員である」ことにもとづく運動③「損失補償の必要性」にもとづく運動④「自由漁業の権利(慣習上の権利)」にもとづく運動―をと強調。


 行政に対しては白紙撤回を求めようとせず、行政マンを味方につけるよう運動の工夫や、法的根拠を文書で出させることの重要性を指摘。その上で、法律との関わりで「権利者が事業に関する書類に印を押さないこと」などを助言しました。


 講演の後、漁業者や子育て中の母親などが次々と産廃処分場計画への反対の思いを発言。自然環境と豊かな漁場を残していこうとの集会宣言を参加者で確認しました。

【11月18日付】鳥取市議選の争点 市民負担押し付けの市政転換を

 日本共産党は鳥取市議選で、市民に負担押し付けの冷たい市政を転換しようと呼びかけています。


 市は4月から水道料金の基本料金を460円から840円へと1・8倍化(東京都は基本料金860円でも5立法㍍までは無料なので東京都より高い)、介護保険料を4年間で22%引き上げ、ゴミ袋代は隣接する町の約2倍(大袋で60円)と市民に負担を押し付け、2004年に吸収合併した周辺地域を置き去りにする一方、100億円の新庁舎の建設をすすめており、与党の自民党、公明党が推進してきました。


 その上、消費税が10%になれば、さらに負担が増えます。税収は5兆円ですが、安倍政権の下で大企業には4兆円の減税がされており、穴埋めにしかなりません。共産党は「大企業の減税をやめて元に戻せば、消費税増税は必要ありません」と訴えています。さらに、軍事費を2倍化するが自民党の方針ですが、北東アジア平和へ志向が高まるなか、はたして必要でしょうか。


 4氏は、安倍政権を支える自公市政から、安倍政権の悪政から暮らし、命を守る市政に変えよう▽住民投票が否決した市庁舎新築移転を強行し、住民の声を聞かずに水道料金を引き上げるなど、市民無視の市政を転換しよう―と訴えています。


 市議団は市民と共同して、子どもの医療費助成を18歳まで拡大(一部負担金あり)▽就学援助の増額と入学準備金の入学前支給▽100円バス「くるり」の路線延長▽小中学校耐震化の今年度完了▽保育料の第2子以降の軽減▽中小企業・小規模企業振興条例の制定―などを実現してきました。


 団地で宣伝する宣伝隊に、子どもを抱いた若い母親が「子どもの医療費を無料にしてほしい」と要望したり、改憲は必要という自民党員の男性が「国、県にはっきりと言うべきことが言えるのは共産党。4人に増やさないといけない」と言ってくるなど、共産党躍進への期待が高まっています。

【11月18日付】鳥取市議選に大平前衆院議員 共産党躍進で安倍政権に退場の審判を

 鳥取市議選(定数32、立候補35人)が11日告示され、日本共産党は伊藤いく子(53)、岩永やす子(63)=ともに現=、おぎの正己(68)、金田のぶすけ(62)=ともに新=の4氏が初めてとなる1増の4議席をめざし、第一声を上げました。


 大平喜信前衆院議員が4氏の応援に駆けつけ、共産党の躍進で9条改憲、消費税10%増税を狙う安倍政権に退場の審判を下そうと呼びかけました。


 大平氏は「高すぎる国保を引き下げて。水道料の値下げを。子どもの医療費を無料に。生活を守れ」の声は共産党に託してくださいと訴えました。


 また、消費税の税収の8割は大企業を中心とした法人税減税の穴埋めに使われたと指摘し、10%増税をやめて大企業、富裕層に応分の負担を求めるべきだと強調。9条改憲は自衛隊を海外に出して武力行使をさせるためのものだとして、「増税許すな。9条守れ」の声を共産党に寄せてくださいと呼びかけました。

 

伊藤氏は、子どもの医療費助成を18歳まで拡充▽就学援助を増額し、入学前支給を実現などの実績を紹介し、「学校給食を無料に」と訴え。共産党4議席になれば、交渉会派となり代表質問、議運や全ての常任委員会への委員の派遣が可能となり、議会を市民本位に変えることができると強調しました。

岩永氏は、「年金は下がり、医療費は上がる。死ぬまで働けということか」との高齢者の声を紹介。小学生の歯科検診で異常があった子どもの半数が未受診だったとして、「安心して医療にかかれるように子どもの医療費を無料に」と訴えました。

おぎの氏は「河原町の2議席を現職と私で守らせてください」と呼びかけ。鳥取市と合併してサービスが悪くなったのは、職員数が6分の1に減り、予算も権限も本庁にもっていかれたからだと指摘し、「河原町のために働かせてください」と訴えました。

金田氏は、青谷町で唯一の候補であり、青谷の代表として議会に送ってほしいと訴え。自身の経歴について子ども学園で19年働き(園長も務め)、故鉄永県議と一緒に特別養護老人ホーム「なりすな」をつくったと紹介しました。

 

 

4氏は財政調整基金34億円や国保の基金11億円を活用し、▽国保料の1世帯年1万円の引き下げ▽介護保険の負担軽減▽18歳までの子どもの医療費完全無料化▽水道料金の引き下げ▽総合支所への人と予算と権限の委譲―などの政策を訴えました。

 

【11月18日付】鳥取市議選でかえるネットが宣伝 9条改憲・消費税10%に反対

「日本共産党といっしょに政治をかえるネットワークin鳥取」の岩永陽さん(民青県委員長)と浜野弘典さん(同常任委員)は4日、鳥取市議選で「市政を変えたい」という願いを共産党に託してほしいと呼びかけました


 岩永さんは安倍政権の民意無視の「ウソとごまかし」の政治は、沖縄知事選で玉城デニー氏が勝利して大破綻となったと強調。憲法9条守れ、消費税10%反対の声を大きくしようと呼びかけました。


 安倍政権を支える自公市政について、水道料金を大幅値上げ、ゴミ袋代は岩美・八頭町の約2倍、のこどもの医療費も自己負担があるとして、党の躍進で、冷たい市政に審判を下そうと訴えました。


 積立基金の活用、市予算の1%の見直しで、国保料引き下げやゴミ袋代、水道料金の値下げ、小中学校の全教室へのエアコン設置ができると紹介しました。


 共産党が4議席になれば交渉会派となり、市民の声を生かした議会運営ができると紹介しました。

【11月18日付】鳥取県に島根原発で島根の市民団体が要望 市民の安全と暮らし第一に対応を

 島根県の「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の保母武彦事務局長らは8日、鳥取県の米子市役所を訪れ、中国電力島根原発(松江市)3号機の新規稼働、2号機の再稼働が狙われている問題で、市民の安全と暮らしを守ることを第一に対応するよう申し入れました。


 保母氏は、2号機の新規制基準適合性審査の終了までに同意権(事前了解権)のある安全協定を中電と締結するよう要求。市の武田直樹防災安全監は「立地自治体と文言の同じ安全協定へ早期に改定するよう強く求めている。期限は切っていない」と答え、保母氏は「3号機が動いてからでは遅い」とくぎを刺しました。


 保母氏らは、島根原発で過酷事故が起きた場合に米子市民も被災するとして、「土地、生活、仕事・営業の損害賠償は中国電力には無理だ。保険金も上限1200億円で、まったく足りない。国の賠償責任は明確になっていない。稼働を許可した島根県、松江市も賠償責任を負う」として、立地自治体の責任に言及しました。また、審査内容をチェックできる専門家で構成する検証委員会の設置を求めました。


 武田氏は「いただいた意見は県、境港市と協議したい」とのべました。

【11月18日付】共産党が知事に11月補正予算要望 FTAは政府に内容を聞きたいと知事

 日本共産党の市谷とも子、錦織陽子の両鳥取県議は5日、11月補正予算について平井伸治知事に要望しました。平井知事は日米が合意した貿易協定の中身について、政府にただしたいと語りました。


 市谷氏は、日本政府が日米貿易協定をTAG(物品貿易協定)だと国内向けに説明しているものの、英文では包括的なFTA(自由貿易協定)だとのべ、悪質な外交文書のねつ造だと指摘。「TPP(環太平洋連携協定)以上の譲歩が求められ、第一次産業が基幹産業の鳥取県にとって死活的問題だ」として、政府に対して交渉内容を明らかにし、交渉の即時停止を要請するよう求めました。


 平井知事は「どういう内容になるか、現場に不安感がある。JAとも相談して国に申し入れたい」と答えました。


 錦織氏は、航空自衛隊美保基地配備のC2輸送機の部品落下問題や中国電力島根原発2、3号機の審査申請書類の不備や住民説明会について対応をただしました。


 平井知事はC2について「安全を第一に厳しく対応したい」と表明。中国電力の態度について「何のために(事前了解を)持ってきたのか」と不信感を表わし、住民説明会は米子、境港両市長と相談するとのべました。

【11月18日付】平井知事が中電に申し入れ 再稼働前に立地と同じ安全協定を

 平井知事は8日の記者会見で、中国電力に対し、島根原発2号機の再稼働の可否を判断する前に、同意権(事前了解権)を持った立地自治体並みの原子力安全協定に改定するよう求めるとのべ、9日、中国電力に申し入れました。


 申し入れは、安田達昭危機管理局長が行い、中電の天野浩一鳥取支社長が応対しました。


 申し入れ文書には、安全協定の改定について、いつまでに求めるという文言はありませんが、安田局長は、立地自治体並みの協定について「知事の発言もある」として、「2号機の(再稼働の事前了解についての)意見を留保しているので、動かすまでに対応していほしい」とのべました。


 申し入れでは、安全協定の改定とともに、新規制基準適合性審査の申請書で原子力規制委員会から3号機に続き、2号機でも不備を指摘された問題で、「審査のみならず安全に対する貴社の姿勢に疑念の声が上がっている」と抗議し、住民に対して説明責任を果たすよう求めました。


 天野支社長は「協定は誠意をもって検討したい。住民への説明は誠意をもって対応する。手段については検討中だ」とのべました。

【11月18日付】鳥取市で自分の投票基準発見カフェ 権力の知事選介入は地方自治の否定

鳥取市で10月20日、「自分の『投票基準』発見」カフェが開かれました。「住民目線で政治を変える会・山陰」など2団体が開いたもので、同会共同代表の福嶋浩彦・中央学院大学教授が参加者から寄せられた疑問に答えました。


 安倍政権が権力を総動員して官邸丸抱えの候補者を通そうとした沖縄県知事選の評価について、福嶋氏は「権力を持つ政府が国政上の目的を達成するために、政権にとって都合のいい候補を当選させようとして介入するのは、地方自治を否定するもので、やってはならない」と指摘しました。


 選挙広報を見ただけでは、どの候補を選んでいいかわからないという疑問には、「実現したいことがあって首長や議員になりたいのか、首長や議員になることが目的なのか、見極めが大事だ」と指摘。千葉県我孫子市長を3期務めた福嶋氏は「市民の願いを実現するための候補者づくりから始めた」とのべました。


 9条改憲、消費税増税については、「自衛隊を海外に出して殺し、殺されることを現実のものにしてはならない。本気になって阻止しよう。社会保障のために消費税増税をというのは話が違う。まずは、株で得た利益に適正に課税するべきだ」と話しました。

【11月18日付】共産党県議団など美保基地に申し入れ 航空機部品落下防止策を

 航空自衛隊美保基地所属の航空機が部品落下を繰り返している問題で、日本共産党鳥取県議団などは1日、同基地に落下防止策などを申し入れました。福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷とも子、錦織陽子の両県議、石橋佳枝米子市議、安田共子境港市議が同基地を訪れ、須田芳則渉外室長が応対しました。


 福住氏らは、9月末までの半年間で部品落下が7件あり、昨年から配備が始まったC2新型輸送機の部品落下が続くことに抗議。落下防止対策とともに、「C2はC1に比べ輸送能力が格段に優れ、C2の配備は美保基地を海外への出撃基地化するものだ」として、2020年までに10機を配備する計画の中止を求めました。


 須田室長は半年間で7件の部品落下は多いと認め、落下したのはT400練習機1機とC2の4機のネジとワッシャーで、C2は3機が左翼付け根パネル部分の1セットずつ、ワイパー部分の4セット、センタータンク上のパネル部分の1セットだと報告。「メーカーと相談してネジ山に油脂性の接着剤を付けてねじ込んだ上でパテ埋めをした。施工後、落下事故は起こっていない。抜本対策は検討中だ」とのべました。


 C2は今後、埼玉県の入間基地にも配備する予定だとしました。

【11月11日付】鳥取市政と日本共産党 共産党1増の4議席で安倍政治にノーを

 11日告示、18日投票でたたかわれる鳥取市議選(定数32)で、日本共産党は伊藤いく子(53)、岩永やす子(63)=ともに現=、おぎの正己(68)、金田のぶすけ(62)=ともに新=の4氏が、代表質問ができる「交渉会派」となる1増の初の4議席をめざします。


 35人が立候補する見通しです。


 選挙戦を前に、保守の人たちからも共産党への期待が広がっています。


 飲食店の南條さん(68)は「消費税が10%になると大変。共産党には頑張ってほしい。県議選、参院選でも躍進してほしい」と話します。


 また、保守の県議が伊藤市議に「市議会に変なのが入るより共産党に通ってもらわんといけん」と述べ、別の保守の県議が党県議に「沖縄は玉城デニーさんが勝ってよかったな」と語りました。


 保守層の中で9条改憲や消費税10%増税と対決する共産党への期待が広がるなか、共産党躍進で安倍政治にノーの審判を下そう、と呼びかけています。


 市は今年度から水道料金の基本料金を460円から840円に引き上げ、ゴミ袋代も大きな袋で60円と、隣接する町の約2倍です。介護保険料も4年間で22%の引き上げ。党の市民アンケートに56%の人が、生活が苦しくなったと答えています。


 また、市が2004年に吸収合併した周辺地域では、総合支所の職員数が5分の1になり、「役場が遠くなった」「人口流出、過疎化が止まらない」との声が上がっています。
 市議団は、安倍政権を支える自公市政へ審判を下し、市民の暮らしを守る市政へ転換しようと訴えています。


 市議団は、この間、▽子どもの医療費助成の歳までの拡大▽小中学校耐震化の今年度完了▽就学援助の増額と入学準備金の入学前支給▽保育料の第2子以降の軽減▽中小企業・小規模企業振興条例の制定―などを市民と共同して実現し、市民負担増には反対してきました。


 市内の青谷町では、金田候補が市谷とも子県議とともに台風で浸水した被災者のもとを訪れ、要望を県、市に届けました。岩永市議は一般質問で、歯科検診で要受診と言われた子どもの半数が受診していなかったことを指摘。早期受診のためにも医療費の完全無料化を求めました。小学校のエアコン設置率はわずか3%しかなく、小中学校の全教室への設置を求めています。


 市議選の焦点の一つは、市民無視の市政の転換です。


 市議会のベテラン議員は「市庁舎新築移転は市民が住民投票で否決したのに、前市長がなりふり構わずにすすめた(現在、深沢義彦市長のもとで建設中)」と行政の姿勢を批判。


 「共産党以外は議案が出されても、チェックせずに与党案丸のみだ。4人が通って交渉会派になって、常任委員会、議会運営委員会に入って議会を変えてほしい」と党躍進への期待を語ります。


 水道料金の引き上げも、引き上げを決定した後に住民説明会が開かれました。党候補は、市民の意思を尊重する民主的な市政への転換を訴えています。


 党の4候補は、財政調整基金34億円や国保の基金11億円を活用して、国保料の1世帯1万円の引き下げ▽介護保険の負担軽減▽子どもの医療費完全無料化▽水道料金の引き下げ▽総合支所への人と予算と権限の委譲―などの政策を訴えています。

【11月11日付】鳥取市議で山下よしき副委員長招き演説会 共産党4議席で自公市政の転換を

 日本共産党は、11日告示、18日投票でたたかわれる鳥取市議選(定数32)の勝利をめざし、山下よしき副委員長・参院議員を招いて鳥取駅前「風紋広場」で街頭演説会を開きました。


 日本共産党は伊藤いく子(53)、岩永やす子(63)=ともに現=、おぎの正己(68)、金田のぶすけ(62)=ともに新=の4氏が、代表質問ができる「交渉会派」となる1増の初の4議席をめざします。


 35人が立候補する見通しです。


 山下氏は、鳥取市政が行った水道料金の大幅引き上げなど弱い者いじめと、それを支える自公勢力を批判。共産党市議団が、市政をチェックし、市民と一緒に運動し切実な願いを実現するという、二つの役割を発揮し、子どもの医療費助成の18歳までの拡大(一部負担金あり)などを実現したと紹介しました。国保料の1世帯1万円引き下げや子どもの医療費の完全無料化など「今度4人にして、この仕事をさせてほしい」と力を込めました。


 県都の市議選は国政にも影響を与えるとのべた山下氏は、安倍政権による辺野古埋め立て承認撤回の効力停止について「本土と沖縄が連帯して、この無法なやり方を追い詰めよう」と訴えました。


 4人の市議予定候補が決意表明しました


 伊藤氏は、9条改憲、消費税10%、沖縄への新基地押しつけなど安倍政権を支える自公にノーを突きつける選挙にしようと呼びかけました。


 岩永氏は、安倍政権は農業を支える高齢者の年金給付を引き下げ、医療費は引き上げるなど社会保障を削っていると告発し、暮らしと福祉を守る市政への転換を訴えました。


 おぎの氏は、「世直し整体師」としてウソとごまかしの安倍政治のゆがみをただしたいと強調し、合併で疲弊する市の周辺部の復興に尽力したいと語りました。


 金田氏は、1回の受診に530円がかかる子どもの医療費を完全無料化して子育て支援を強め、市民負担を軽減し、市民の声の活かせる市政にしたいと話しました。


 市谷とも子県議は、千代川の洪水対策でポンプ車の増設や河床掘削、立木伐採の予算増額など、県の前向きな答弁を引き出したことを報告。共産党が伸びてこそ安倍政治から市民の命を守る確かな力になると訴えました。


 福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補 は「市民と野党の共闘で安倍暴走政治にノーの審判を下そう」と呼びかけました。

【11月11日付】鳥取市議の岩永候補を励ます会 共産党にマスコミも注目

 鳥取市議選に立候補する日本共産の岩永やす子市議を励ます会が10月31日、市内で開かれました。


 若桜診療所の守山泰生医師は、「対話でこそ紛争は解決する。9条を守る候補を当選させよう」と呼びかけました。


 扶桑支部の平野健治支部長は、100円バス「くるり」の扶桑地区への路線延長を、住民と共に署名に取り組み、市と交渉して4年がかりで実現の見通しとなったことを報告。党支部と市議が重要な役割を果たしたとのべました。


 岩永氏は現場を訪れ、住民の声を聞いて議会で質問し、小中学校へのエアコン設置、子どもの医療費完全無料化、水道料金値下げなどの要求実現に尽力しているとのべ、支援を訴えました。


 角谷敏男市議は、共産党の躍進にマスコミも注目していると紹介しました。福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷とも子県議も訴えました。

【11月11日付】鳥取商工会議所と共産党が懇談 消費税で免税業者排除しないで

 日本共産党の市谷とも子鳥取県議と伊藤いく子鳥取市議は10月29日、鳥取商工会議所を訪れ、消費税増税問題について大谷芳徳専務と懇談しました。


 夫が自営業の伊藤氏は「消費税は経営が赤字でも納めないといけない。定価を上げると取り引き先が買わないか、安い方に流れる。身銭を切ることも多い」とのべ、増税に反対しました。「家は課税業者で軽減税率も対応できるが、売り上げ1000万円以下の免税業者は対応が難しい」と話しました。


 市谷氏は8%と10%の複数税率に伴うインボイス(適格請求書)が導入されると、500万の免税業者がインボイスを発行できず、取引から排除されかねないと指摘しました。


 大谷専務は、鳥取は零細企業が多く、会員のほとんどが個人事業主だとして、「軽減税率で手間が増える。免税業者も税率の振り分けをやらないと取引ができなくなる。商工会議所もできるように支援するが、全国でも8割が準備できていない」と指摘しました。


 そのうえで、「個人では課税業者になってインボイスを発行する手間がない。免税業者が取引から排除されないしくみを望みたい。高齢化し、後継者がなく、この際やめようかとなる事態が広がると地方経済が成り立たなくなる」とのべました。

【11月11日付】九電が原発優先で太陽光発電制限

 秋晴れの週末。行楽日和に赤旗まつりも大盛況。太陽光発電にとっては「稼ぎ時」です。ところが10月13日以来、九州電力が「太陽光発電を止めよ」と一方的な指示を繰り返す「出力制御」に、立場を超えて強い怒りの声が噴き上がっています。


 3・11東電福島第一原発事故がもたらした取り返しのつかない苦しみを目の当たりにして始まった「固定価格買い取り」制度。西日本は自然エネルギーの宝庫です。九州はとりわけ日照に恵まれ太陽光発電が急速にすすんできました。


 ところが安倍政権は、「原発はベースロード電源」だと強弁し、安全で燃料費もかからない再生可能エネルギーより原発を優先する「給電ルール」を国民に押し付けてきました。そのもとで九電は、3月に川内原発、6月に玄海原発、計4基の原発再稼働を強行したのです。原発はなくて電気は足りていたのに、原発を動かしせっかくの再エネを捨ててしまう。こんな愚策を繰り返せば、これ以上の再エネの普及に深刻な冷や水が浴びせられるではありませんか。


 メガソーラーを展開し出力制御を受けてしまった事業者を訪ねました。みなさん「どの事業者がどれだけ制御されたのかも不透明」「まず原発を止めるべきだ」「九州の電気を大阪や東京まで送れるように」と怒り心頭。損失が1000万円に上っても「補償しない」のが安倍政権のルールです。


 「原発ありき」こそ再エネ普及の最大の障害です。止めるべきは再エネ発電ではなく原発です。

【11月11日付】鳥取いなば農協支店長と共産党が懇談 兼業農家が続けられる支援を

 日本共産党の市谷とも子県議と伊藤いく子鳥取市議は10月29日、JA鳥取いなば鳥取支店を訪れ、米原裕之支店長と日米FTA(自由貿易協定)などについて懇談しました。


 市谷氏は、安倍首相が日米FTA交渉をすることでアメリカと合意したことやTPP(環太平洋連携協定)について意見を求めました。


 米原支店長は、TPPと同様に日米FTAでも農協として農家の利益を守って全国的な取り組みをすると語り、「具体的な交渉の中身がわかっていない。政府には説明責任がある。詳細な情報を明らかにしてほしい」と要望。市谷氏は、党として国会論戦の中で追及したいと答えました。


 さらに、米原支店長は管内には専業農家は少なく、小規模な兼業農家が多いとして、「稲作は専業農家だけでは成り立たない。水の管理は兼業農家がいないとできない。コメを作らずに買って食べた方が安いが、赤字でも田んぼを続けているのが現状だ。コメを作らずに水を張って保全だけしている農家も増えている。耕作放棄地になると復活するのに数年かかる」とのべ、専業農家だけではなく、兼業農家が農業を続けられるような農業政策を望みました。


 伊藤氏は給食の地産地消、後継者対策に尽力したいと話しました。

【11月11日付】米子市でさよなら島根原発講演会 原発稼働より廃炉の方が電気代は安い

 山陰両県の「さよなら島根原発ネットワーク」は10月27日、原発のコストに詳しい龍谷大学の大島賢一教授を招いて鳥取県米子市で講演会を開きました。


 大島氏は、火力・原発の燃料費、停止中・稼働中の原発維持費など、政府の計算式でコストを計算。島根原発2、3号機を稼働させれば火力の燃料費を節約して現状より電気代は3・2%安くなるが、廃炉にして停止中の原発維持費がなくなれば現状より3・7%安くなるとして、廃炉にした方が安いと指摘しました。


 大島氏は「中電は私の計算が間違っているというが、それならデータを持っている中国電力が正しい計算を示してほしい」と訴えました。


 中国電力は建設費を1機約5000億円として試算するが、今は対策費が膨らんで1機1兆円かかり、1㌔㍗10・1円だった発電コストが今は17円になると紹介しました。


 今後、採算割れする原発の新建設は無理で、事故処理、廃炉、使用済み核燃料の処分と後始末の事業が残ると指摘。そのうえで、「資産の少ない中国電力が原発事故を起こしたら、事故対応のための貸付はしてもらえず、収束の費用が賄えない。瞬時に破産し補償もできない」とのべました。

【11月11日付】中電は島根原発稼働断念し廃炉に 市民団体が中国電に申し入れ

「えねみら・とっとり」(山中幸子共同代表)と「脱原発しょいやinとっとり」(柳明子共同代表)は10月26日、鳥取市の中国電力鳥取支社前でスタンディングし、島根原発(松江市)で狙う2号機の再稼働、3号機の新規稼働に反対し、廃炉を訴えました。原子力の日にちなんだもので、今年で7年目です。


 山中氏は、東京電力福島第1原発事故で多くの人々がふるさとを奪われ、生業や生きがい、コミュニティーを奪われたと強調。8年目の現在も収束の見通しは立たず、大量に発生する汚染土、汚染水を安全に処分できずにいるとのべました。


 日本は地震国であり、再び事故を起こさない保証はないと指摘。中電が島根原発2、3号機の稼働によるリスクを住民に押し付け、上関原発(山口県上関町)建設に突き進むことに対し、「目先の利益しか考えられない企業」だと批判。「原発と最も二酸化炭素を出す石炭火力の最悪の組み合わせ」を推進する中電に再考を求めました。


 参加者はその後、中電鳥取支社の村上浩美副支社長に「島根原発の稼働断念・廃炉と再生可能エネルギーへの転換を求める」要望書と8項目の質問状を手渡しました。
 村上副支社長は「質問に答える場を改めて設ける」とのべました。

【11月4日付】鳥取市議選で仁比参院議員招いて決起集会 共産党躍進で安倍政権にノーの審判を

 日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は10月20日、仁比そうへい参院議員を鳥取市に招き、1増の4議席への躍進をめざす11月11日告示の鳥取市議選、来年の統一地方選、参院選勝利のための決起集会を開きました。


 仁比氏は、一連の選挙は安倍政権を終わらせる一体のたたかいだと強調。鳥取の地から安倍政権にノーの審判を下し、大きな展望を切り開こうと呼びかけました。


 伊藤いく子市議は、改憲、消費税10%増税を阻止し、市民の命と暮らしを守るためにも党の躍進をと訴えました。


 岩永やす子市議は、訪問した農家が減収し、後継ぎもなく、元気をなくしているとし、農業を基幹産業に据える党が躍進してこそ農業が元気になると強調しました。


 金田のぶすけ市議予定候補は、台風24号で浸水被害にあった青谷町の福祉法人や事業者、住民の要望を市や県に届け、「保守の県議より役に立つ」と支援者が広がっていると報告しました。


 おぎの正己市議予定候補は、訪問、対話活動で住民要求を聞き、支持を広げていると話しました。


 福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷とも子県議も訴えました。

【11月4日付】米子市で仁比参院議員が街頭演説 市民と野党の共闘・共産党躍進を

 日本共産党西部地区委員会は10月20日、仁比そうへい参院議員を米子市に迎えて、来年4月の県議選、参院選勝利をめざす街頭演説を行いました。


 仁比氏は、安倍政権が権力を総動員して民意に襲いかかった沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー氏が勝利し、強権政治が通用しなくなった安倍政治が大破綻に直面していると指摘しました。


 安倍首相は、戦争する国づくりのために9条改憲への暴走を続け、安保法制を飛び越えて無制限の集団的自衛権行使に道を開こうとしており、支持層の中で大きな矛盾を広げているとして、憲法改悪阻止のたたかいを呼びかけました。


 暮らしと営業を破壊する消費税10%増税ではなく、大もうけしている大企業・富裕層に応分の負担をと強調。県議選勝利、参院選での市民と野党の共闘勝利と党の躍進で、安倍政権を終わらせようと訴えました。


 4期目をめざす錦織陽子県議は、子どもの医療費助成の18歳までの拡大などの実績を報告。淀江産廃処分場建設をストップさせ、命の水を守ろうと呼びかけました。


 福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補は、来年10月の消費税10%増税をキッパリ中止させようと訴えました。

【11月4日付】金田のぶすけ候補事務所開き 青谷町で唯一の市会議員を

 日本共産党の金田のぶすけ鳥取市議予定候補の事務所開きが10月27日、青谷町で行われました。


 冒頭、青谷高校の元教頭や鹿野温泉病院の元院長のメッセージが紹介されました。


 市谷とも子県議が応援演説。9月末の台風24号で浸水した福祉施設や事業所、住家を金田氏と一緒に回って要望を聞き、県や市に届けたことを報告しました。


 子ども学園などへの国の補助、損害額1000万円以上の自動車修理会社や畳屋など、県の補助金で直接支援の道が開かれたこと、県の住宅支援制度の対象となる30件に満たない17件の床上浸水でも制度の変更が検討されていることを紹介しました。


 沖縄県知事選でデニー氏が勝利し、安倍強権政治が破綻し、9条改憲や消費税10%に対して市民の広範な反対の声が上がるなか、共産党の議席を3から4に増やして安倍政権ノーの審判を下そうと訴えました。


 金田氏は、唯一の青谷町の市議予定候補として、町内で市議会に押し上げる声が広がっていると強調。子ども学園の園長を務め、地元の特別養護老人ホームの設置に尽力したことを報告しました。

【11月4日付】鳥取市日進支部が岩永候補招いて集い 共産党躍進で平和で豊かな暮らしを

 鳥取市の日本共産党日進支部は10月28日、現職の岩永やす子市議を招いて集いを開きました。


 岩永氏は、党の議席を現有3議席から4議席に増やして、安倍政治にノーの審判を下し、市民の命と暮らしを守る市政に転換しようと呼びかけました。


 岩永氏は、深沢義彦市政は市民の意見も聞かずに水道料金を値上げして、基本料金が約2倍になり、一人暮らしなど水を使わない人の負担が重くなった▽ゴミ袋代も「大」が60円など岩美、八頭両町の約2倍する―と紹介。一方で要望の強い特別養護老人ホームはつくらず、農業政策も国言いなりで農家収入が減り続けていると指摘しました。


 参加者は「水道料金も市民参加で決めるべきだ」「ゴミ有料化でゴミ減量化の効果があったというなら、そろそろ値下げしてほしい」などと意見交換しました。


 高齢の女性は、平和の問題で戦時体験を語ることが大事だとして、「年1回の老人会の催しで小学生と給食を食べるが、その時に戦争中には給食はなく、お米は高級品で、サツマイモやお粥ばかり食べていたと話したら、若い先生が驚いていた」と語りました。

【11月4日付】鳥取県に女性キャラバン 大平前衆院議員・鳥取市議選4候補訴え

 日本共産党の女性後援会キャラバンカーが10月17日、鳥取県入りし、大平喜信前衆院議員、鳥取市議選に立候補する伊藤いく子、岩永やす子の両市議、おぎの正己、金田のぶすけの両市議予定候補が女性後援会員らとともに訴えました。


 大平氏は、共産党を3議席から4議席に躍進させて安倍政権にノーの審判を下そうと呼びかけました。


 安倍首相が消費税10%増税を必ずやると表明したことへ、「庶民大増税は絶対反対です。大企業は5年間で純利益を19兆円から45兆円に増やし、内部留保は400兆円に増えています。内部留保を賃上げ、下請け単価引き上げに充てて景気回復の好循環をつくれば、税収も増えます。大企業に中小企業並みに課税すれば消費税10%の増税分になります」と訴え、党への支持と支援を訴えました。


 伊藤氏は「共産党を4議席に躍進させて市民の暮らしを守ろう」、岩永氏は「エアコン設置で猛暑から子どもたちを守ろう。安倍9条改憲絶対反対」、おぎの氏は「国保、介護保険の負担軽減、水道料金、ゴミ袋代の引き下げで市民生活応援を」、金田氏は「子どもの医療費完全無料化で子育て支援を」と訴えました。

【11月4日付】岩美町に大運動自治体キャラバン 介護保険料に町が独自軽減

 国民大運動東部実行委員会と県社会保障推進協議会は10月19日、岩美町に国保、介護、生活保護、地方税、商工・労働施策などについて申し入れ、懇談しました。西垣英彦町長らが応対しました。


 同委員会の浜野弘典共同代表は、岩美町が基金など868万円を使って低所得層1300世帯の介護保険料を独自軽減している▽国保税や介護保険料の滞納で給付制限(国保は限度額認定証の発行、一部負担金減免制度など)をしていない―ことを評価しました。


 参加者は、無料低額診療事業の事例を紹介し、岩美病院の対応を聞きました。


 事業管理者は、医療費の支払いが困難な場合は、生活保護や分納の相談をして受診抑制が起こらないようにしていると答えました。


 住宅リフォーム、商店リニューアルの助成について町の担当者は、住宅には新築21件、リフォーム45件、中古2件の合計68件で1378万5千円を助成、小規模事業者には創・開業、持続支援、事業承継に関して店舗、事務所の修繕、改装、設備の修繕、更新を助成し、今年から始めて現在、2件だとのべました。


 西垣町長は「国保は国が責任を持つべきだ。子どもの医療費や給食費の無料化は県と相談する」と答えました。

【11月4日付】県智頭町に大運動自治体キャラバン 小中学校へのエアコン設置の国予算増額を

 国民大運動東部実行委員会と県社会保障推進協議会は10月26日、智頭町に社会保障制度などについて申し入れました。金児英夫副町長らが応対しました。


 同委員会の浜野弘典共同代表は、智頭町が国保税をモデル世帯(40歳以上夫婦)で3万800円引き下げたことや資格証を発行していないことを評価しました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は「夫婦とも非正規雇用の世帯が増えており、子育て世帯にとって国保税の負担が重い。子育て支援の観点から18歳未満の子どもを均等割りから外してほしい」と訴えました。


 鳥取生協病院の小原美穂看護師長は「短期保険証では医療にかかりづらく、悪化を招いてしまう」として、6カ月以上の保険証を求めました。また、生活保護受給者でエアコンがなく、熱中症で救急搬送され3カ月近く入院している例を紹介。命を救い、医療費も節約するエアコン設置を求めました。


 町の担当者は、無料低額診療の薬代助成は「検討したい」▽最低保障年金制度の創設は「他の自治体と協力して国に要望したい」▽小中学校のエアコン設置は「国の予算では全部に設置するのは無理だ。増額を求めたい」と答えました。

【11月4日付】鳥取県赤旗囲碁・将棋大会 囲碁・秋藤氏 将棋・小畑氏が優勝

 第55回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の鳥取県大会が10月21日、湯梨浜町内で開かれ、12人が参加しました。囲碁では秋藤伸一氏、将棋では小畑悠太朗氏がA級で優勝し、全国大会出場を決めました。結果は次の通りです。(敬称略)
 【囲碁A級】①秋藤伸一、倉吉市②甲原和也、米子市
 【将棋A級】①小畑悠太朗、鳥取市②林原七音、米子市
 【将棋B級】①圓田章三、大山町②井戸垣博、鳥取市

【11月4日付】鳥取市に共産党市議団が要望 全小中学校にエアコンを

 日本共産鳥取市議団は10月23日、鳥取市に小中学校の全教室にエアコンを設置するよう申し入れました。伊藤いく子、岩永やす子、角谷敏男の各市議が市役所を訪れ、市教育委員会が応対しました。


 政府は1年限りの措置としてブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設し、10月31日までに市町村の意向を出すよう求めています。伊藤氏は、この特例交付金を活用してエアコン設置をすすめるよう求めました。


 担当職員は「特例交付金は従来の5割負担と違って26・7%の負担ですむため活用したい」と返答。「特例交付金の817億円では一部しか設置できないため、予算の増額と期間延長を求めたい。思いはみなさんと一緒だ」とのべました。


 伊藤氏は、党として特例交付金で小中学校の全ての教室にエアコンが設置できるよう尽力したいと語りました。

【11月4日付】鳥取市議候補先頭に宣伝 消費税10%増税に反対

 日本共産党は10月19日、中国ブロック一斉宣伝で鳥取市議予定候補を先頭に市内で宣伝しました。


 伊藤いく子市議は、稲葉山支部の松本芳彬支部長とともに街頭で訴えました。


 伊藤氏は、沖縄県知事で玉城デニー氏が勝利し、辺野古新基地ノーの民意を示したが、安倍首相が民意を無視して対抗措置をとったのは許されないと強調。来るべき鳥取市議選でも、日本共産党を3議席から4議席に躍進させ、安倍政権ノーの審判を下そうと訴えました。


 安倍首相は秋の臨時国会への自民党改憲案を提出、来年10月からの消費税10%増税を表明したとして、改憲阻止、増税中止に追い込むためにも共産党を躍進させ、市民の命と暮らしを守る力を大きくしようと呼びかけました。


 共産党は市政でも、国保料引き下げ、介護保険の負担軽減、水道料やゴミ袋代の引き下げに取り組み、就学援助の拡充、こどもの医療費完全無料化、学校給食無償化など子育て支援、こどもの貧困をなくす施策をすすめる先頭に立つと表明しました。

【10月21日付】鳥取市議選で伊藤いく子候補が事務所開き 共産党3→4議席で自民党政治に審判を

 鳥取市議選(11月11日告示)で現有3議席から4議席への躍進をめざす日本共産党の伊藤いく子市議の事務所開きが10日、市内で行われました。


 支持者や地域支部の男性が伊藤候補への期待を表明。鳥取民商の浜野弘典事務局長、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷知子県議が応援演説しました。


 伊藤氏は、町内会長の妻から麻生財務・金融担当相の入閣や消費税10%の経済的打撃への批判、安倍9条改憲への不安、鳥取市の無駄づかいなどへの批判が出たこと、自民党を名乗る男性から年金削減など安倍政権への怒りが表明されたこと、自民党県議から「変なのが入るより共産党に議席を獲得してほしい」と激励されたことを紹介しました。


 安倍政権のウソとごまかしの政治、安倍9条改憲にストップをかけるために、共産党の議席を3から4に増やして安倍政権ノーの審判を下そうと訴えました。


 予算の組み替え、基金の活用によって、国保・介護保険の負担軽減▽子どもの医療費完全無料化▽小中学校へのエアコン設置▽ゴミ袋代、上下水道料金の引き下げなど、市民の命と暮らしを守るために共産党4議席をと訴えました。


 福住氏は、沖縄県知事選でのデニー氏の勝利、自民党総裁選での石破茂氏の善戦で安倍強権政治にノーの声が突き付けられたと強調しました。


 市谷氏は、国民いじめの自民党政治に審判を下すチャンスだと強調しました。自民党政権はこれまで、国保の国庫負担を半分に減らし、消費税を増税し、医療・介護を改悪し、水道料金の引き上げを主導し、洪水防止対策に真剣に取り組まずに来たと指摘しました。
 浜野氏は、市は中小業者の実態を調査せず、高い国保を払わせ、苦しい実態がわかっていないと批判しました。

【10月21日付】岩永市議が演説 共産党4議席で市民生活守ろう

 岩永やす子鳥取市議は連日、市内を回って演説しています。


 今年は豪雨、台風、地震、猛暑と災害続きで、千代川も市街地への氾濫一歩手前だったと指摘。野党は西日本豪雨対策でも力を合わせて、災害復興・被災者支援最優先の政治を求め(自民党は〝赤坂自民亭〟、カジノ最優先)、泥出しや被災家屋の解体費用に公費負担を認めさせたと報告しました。


 千代川の洪水対策について、中州の撤去、河床掘削、立木の伐採は急務だとして、国が予算を増額して実施すべきだと強調しました。


 子どもの問題で、熱中症対策として全ての教室にエアコン設置▽歯科検診で要受診と診断された子どもの半分が未受診の実態の改善(歯科も医療費助成の対象)▽子どもの医療費完全無料化(現在は診療科ごとに530円など一部負担あり)―について市の姿勢をただしたと報告しました。


 国政でも安倍首相が戦争する国づくりのために、憲法9条を変えようとしていると告発し、憲法を生かす政治に転換したいと訴えました。


 共産党の議席を3議席から4議席に躍進させ、①市民の声を届け、要求を実現する力、命と暮らしを守る力を高め②安倍政権に審判を下そう―と呼びかけました。

【10月21日付】鳥取市政をつくる会が市民懇談会 千代川の洪水対策は急務

「住民の声で鳥取市政をつくる会」は13日、鳥取市で市民懇談会を開きました。


 千代川漁協監事で県水産課から河川パトロールの委託を受けている武部功氏が、千代川の状況について報告し、同会の下田康生氏が鳥取市の浸水被害について報告しました。


 武部氏は、国土交通省が管理する千代川下流で土砂が堆積して中州が形成され、河川の断面積が小さくなっており、豪雨で洪水が起きる危険性が高まっていると警告しました。


 河口から6・8㌔上流の水道橋付近で、土砂が河川敷護岸(コンクリート)の高さまで積み上がり、護岸に迫っている画像や削られた護岸の画像を示し、「中州のために川の水が両岸に追いやられ、護岸を削っている。中洲は長いもので1㌔近くになる。国交省に中州を掘削するよう申し入れたが、予算がないと言われた」とのべました。


 また、林道の下側の杉が田んぼに倒れた映像を示し、「ワイヤー(索道)で切り出していたのを、今は重機で作業道を付けてトラックで搬出している。放置している作業道が崩壊し、土石流と流木の原因をつくっている」として、適切な山の管理で山水の発生と土砂の流出を抑える必要性を説きました。

【10月21日付】鳥取・米子市で金曜日行動 再生エネより原発優先をやめよ

 原発ゼロをめざす金曜日行動が12日、鳥取、米子両市で取り組まれました。


 JR鳥取駅北口には7人が集まり、原発再稼働反対などを訴えました。


 参加者は、原子力規制委員会が11月に設置40年を迎える東海第2原発のあと20年の稼働を許可したことを批判。「東海第2原発は、30㌔圏内に96万人が暮らし、住民避難が困難だ。日本原電は、安全対策費の1740億円が銀行から借りられず、東北電力や多額の公的資金が投入されている東電にまで資金支援を依頼している」と指摘し、「東電は金を貸すより被災者に賠償すべきだ」と訴えました。


 参加者は、また、九州電力が原発を動かすために太陽光発電を止めることを批判し、危険な原発や二酸化炭素を排出する石炭火力より、燃料代のいらない再生エネを優先すべきだと強調しました。

【10月21日付】米子市で保育所統廃合を考える会 企業主導型頼りはまちがい

 米子市で「米子市公立保育所の統廃合・民営化を考える会」が7日、発足しました。発足会には、新日本婦人の会米子支部、米子民商、子どもの人権広場、鳥取の保育を考える会の会員や日本共産党の県議、市議らが参加しました。


 米子市は、市立保育園14園を市立5園、私立(市福祉会など)3園に統廃合する構想を発表し、5日までに保護者説明会を開きました。統合する園は新たに用地を確保し、新築する予定です。


 比較的小さい保育園の保育士は、説明会で保護者から反対意見が続出したと報告。自然豊かな環境の中で園児が海の見える高台まで散歩し、小動物と触れあい、田んぼで戯れるなど、地域と保育園が園児を大事に育んでいる様子を語りました。


 意見交換では、園児の減少による定員割れが統廃合する場合の一番の要因となるが、公立保育園はどこも定員を満たしており、逆に1000人を超える園児が企業主導型保育園や小規模保育園に通っている実態が明らかになりました。


 「考える会」の石井由加利会長は「認可外の企業主導型を受け皿にするのは市の責任放棄。保育所がなくなると子育て世帯が流出し、地域がさびれる」と指摘しました。

【10月21日付】鳥取市に大運動自治体キャラバン 医療費減免での国保料完納要件外して

 国民大運動鳥取県東部実行委員会と県社会保障推進協議会は10日、鳥取市に国保、介護、生活保護、地方税、商工・労働施策などについて申し入れ、懇談しました。同委員会の田村真弓代表ら23人が市役所を訪れ、各担当課が応対しました。


 冒頭でせいきょう歯科クリニックの吉岡一則事務長が無料低額診療で治療した男性(27)の事例を紹介しました。口腔内崩壊で歯痛がひどい男性は市に相談し、同クリニックを紹介されました。


 治療期間1年以上、自己負担が20万円以上かかる治療を、世帯収入増で無料低額診療を外れたため、3カ月で中断。吉岡氏は「治療費が高いのが中断した一番の理由だと思う」とのべました。


 鳥取市の場合、国保法44条による医療費の窓口負担減免制度が、国通達に反して国保料の滞納がないことが適用要件になっており、男性のような滞納がある患者は、市の制度から排除されます。


 参加者は、国保料完納要件を外すよう求めましたが、市側は応じませんでした。


 参加者は、院外薬局が無料低額診療の対象外になっており、治療中断や受診抑制につながっているとして、院外薬局も対象にするよう国への要請を求めましたが、市側は「理解する」と言うだけでした。

【10月21日付】沖縄県民に学び「本気の共闘」を デニー氏勝利で辺野古にノーの民意

「翁長前知事の遺志を継ぐ」「辺野古に新基地はぜったいに造らせない」―沖縄県知事選挙で、安倍政権と自民・公明・維新は権力を総動員し、徹底した争点隠しと力づくの企業・団体ぐるみで、民意に襲い掛かかりました。


 猛烈な台風が直撃した最終盤、暴風を衝いて「絶対に負けられない」と期日前投票に慣れない行列をつくったみなさん。投票日、屋根がとび停電が続く甚大な被害を受けながら投票所にむかったみなさん。1票1票の力が、玉城デ二―候補の歴史的圧勝をもたらしました。


 安倍政権はいよいよ窮地に立たされたというべきです。辺野古埋立工事は容易ではなくなりました。圧倒的民意と自治にもとづく知事権限を踏みにじることはできません。これまで以上の強権を振るうなど絶対に許さない全国の民意で包囲しましょう。分断を乗り越え「誇りある豊かさ」を共に造っていきたいと思います。


  「イデオロギーよりアイデンティティ」。「オール沖縄」の原点には米軍の直接占領下、銃剣とブルドーザーに立ち向かった島ぐるみの闘いがありました。世界一危険な普天間基地の撤去を辺野古移設条件付きにしてはならないこと、辺野古の海底は軟弱地盤であり工事設計変更は知事権限だと明らかにするなど、対決の焦点で日本共産党が果たしてきた役割と責任に、身の引き締まる思いがします。


  日本共産党を強く大きくして「本気の共闘」へ。西日本17県から挑みたいと思います。
 

【10月21日付】八頭町に大運動自治体キャラバン 国保料が大幅引き下げに

 国民大運動鳥取県東部実行委員会と県社会保障推進協議会は12日、八頭町に国保、介護、生活保護、地方税、商工・労働施策などについて申し入れ、懇談しました。同委員会の浜野弘典共同代表、社保協の植谷和則事務局長ら14人が町役場を訪れ、吉田英人町長らが応対しました。


 浜野氏は、八頭町が国保県単位化の際、県内一高かった国保税をモデル世帯(40代以上夫婦)で5万4200円引き下げ、27万3600円(県内19市町村中、11位)にしたことを評価し、引き続き国保・介護保険の負担軽減に努めるよう求めました。


 参加者は、医療費の窓口負担減免申請がゼロだったことを示し、周知徹底するよう要望。医療生協の患者が、薬代が無料低額診療の対象外のために受診しなかったり、治療を中断した例を紹介し、窓口負担減免制度が利用できれば、受診や治療継続につながった可能性を指摘しました。


 また、熱中症で5人が救急搬送されるなど、生協病院だけで熱中症の入院治療費が1000万円に上ったことを紹介し、「200世帯に5万円のエアコン設置補助が可能だ」として、高齢者、障害者、子どものいる世帯へのエアコン設置補助が医療費削減につながると指摘しました。


 吉田町長は、「いつもご苦労さまです」と労をねぎらい、「エアコン設置は国、県の応援が必要。子どもの医療費無料化は県がやれば、町も(折半で)やる」と答えました。

【10月21日付】倉吉市で平和コンサート 平和は9条あってこそ

 倉吉市で9月23日、中部9条バンド主催の平和コンサートが開かれました。9条バンド、西村弘命さん、武部仁さん、ペンペン草、ピースシンガーズ、アマテラスが出演し、平和を訴えました。


 武部さんは「♪キープレフトは安全運転の大原則/右に寄り過ぎ/あぶない/あぶない/早く止まって左によりなさい/(まだ3年もすだって、はや代わった方がええ)」(「キープレフト」)、「♪誰でもみんな戦争なんかはしたくない/なのになぜ/憲法9条変えたいんだろう」(「平和に乾杯」)と歌いました。


 西村さんは「♪世界に平和を/あなたに平和を/ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」(「ピース」)と歌いました。


 ピースシンガーズが「折り鶴」「ヒロシマの有る国で」を歌い、フィナーレに出演者全員で「翼をください」を合唱しました。


 9条バンドの三谷千鶴さん(66)は「憲法9条があったからこそ、平和な人生が送れたと思います。日本国憲法を国連憲章にしたいくらい。今年は災害が相次ぎました。政府は軍事ではなく、被災者支援にこそお金を使うべきです」と話していました。

【10月21日付】鳥取市で各界連宣伝 消費税増税反対

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は1日、JR鳥取駅北口で消費税増税反対の宣伝、署名に取り組みました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、来年10月の消費税10%への引き上げについて、「自民党から10兆円規模の景気対策をとの声が出ているが、景気対策なら消費税を上げずに、5%に戻すことだ」と指摘。8%になって4年5カ月が経つが、消費者物価は18カ月連続で上昇し、実質賃金は低下しつづけ、政府の調査で年間所得200万円以下の世帯が17・9%、生活が苦しいが55・8%だと紹介しました。


 安倍政権は軍事費を2倍に増やそうとしており、憲法を変えて戦争する国づくりをすすめることは、必ず庶民大増税を招くとして、「消費税増税反対は平和な日本を築くことと一体です」と訴えました。


 参加者は、コンビニのスポーツ新聞、立ち食いそば、映画館のポップコーンは8%か、10%かを問うシール投票などをしました。

【10月14日付】鳥取市議選でおぎの正己候補が事務所開き 共産党3→4議席で安倍政権ノーを

 鳥取市議選(11月11日告示)で現有3議席から4議席への躍進をめざす日本共産党のおぎの正己予定候補の事務所開きが8日、河原町で行われました。


 同級生の男性や町内の男性がおぎの候補への期待を表明。福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷知子県が応援演説しました。


 おぎの氏は、立候補を決意した理由に安倍政権の政治への怒りと合併後の周辺の衰退をなんとかしたいという思いを上げました。


 安倍政権は、森友加計学園問題での国政私物化、公文書偽造、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁とウソとごまかしの政治を変えたいと強く訴えました。


 さらに、9条を変えて自衛隊を海外で無制限の武力行使に道を開く、安倍政権の改憲、アベノミクスによる格差と貧困の拡大、消費税、介護・医療の負担増をやめさせたいと語りました。


 共産党の議席を3から4に増やして安倍政権ノーの審判を下そうと訴えました。


 市政について総合支所の権限拡大で、合併で届かなくなった周辺地域の声を届け、水道料金大幅引き上げなど市民負担増の市政を、市民の暮らし第一の市政に転換したいと訴えました。


 福住氏は、沖縄県知事選で「オール沖縄」のデニー氏が勝利し、自民党総裁選で石破茂氏が党員票で安倍首相に肉薄し、安倍政権の強権政治にノーの声が突き付けられたと強調。市谷氏は、自民党県議もデニー氏勝利を喜んでいると紹介。河川の洪水防止対策に予算を付けず、集中豪雨、台風の被災者支援を軽視する安倍政権を批判しました。

【10月14日付】鳥取市・県に青谷町水害で要望 被災者・施設・事業者への支援を

 日本共産党の伊藤いく子、岩永やす子、角谷敏男の各鳥取市議、金田のぶすけ、おぎの正己の両市議予定候補は4日、台風24号で水害にあった鳥取市青谷町の被災者への支援を市に申し入れました。乾秀樹危機管理局長らが応対しました。


 青谷町在住の金田氏は連日、青谷町の日置川とその支流の露谷川、勝部川の氾濫で浸水した施設や事業所を回り、被害の状況や要望を聞き取っています。1日は市谷知子県議も調査しました。


 1987年と2001年に台風で浸水した露谷川流域では、県が河川改修工事をすすめて来ましたが、間に合いませんでした。


 河川の氾濫で青谷こども学園や特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、自動車屋、鉄工所、工務店、建具屋、畳屋、散髪屋、ケーキ屋、瓦屋などの自営業者や民家が最大で1・6㍍まで浸水しました。


 金田氏は、高齢者福祉施設の建物の補修、生活用品の買い替え、自動車の修理への支援▽電動の機材(自動車整備機器、畳機械、冷凍庫、パーマ機など)、自動車、畳や商品が被害にあった自営業者への直接支援▽露谷川の改修工事の早急な完了▽浸水家屋(床上浸水17件、床下浸水42件)への県住宅再建支援制度の適用▽避難計画の見直し▽市の災害見舞金(全壊5万円、半壊3万円)の増額▽災害ごみの処理▽稲やソバなど農業被害の調査と支援▽職員体制の充実▽戸別無線の設置―を求めました。


 市側は、高齢者福祉施設は国の災害復旧補助金(国2分の1、市4分の1、事業者4分の1)で対応する▽3年間融資の利子補給をする▽県の制度は使えるようにしたい▽住家の災害ごみは個別対応している▽職員は総合支所ごとに1隊4人で3隊まで本所が応援する▽戸別無線は自動機能の付いたラジオを買ってもらいFMで対応する。補助を検討する―と答えました。


 市谷知子、錦織陽子の両鳥取県議は3日、青谷町の被災者への支援を県に申し入れました。鳥取市の伊藤いく子、岩永やす子、角谷敏男市議、青谷町の金田のぶすけ市議予定候補が同席し、井上靖朗総務部長が応対しました。


 金田氏は、青谷こども学園の建物の補修、生活用品の買い替え、床下の泥出しへの支援や浸水家屋への県住宅再建支援制度の適用などを求めました。

【10月14日付】鳥取市で市民と3野党合同アピール 市民と野党の共闘で勝利を

 鳥取市のJR鳥取駅北口で9月22日、市民と3野党の合同街頭アピールが行われました。


 「住民の声で鳥取市政をつくる会」の井上眞澄さんは「中国との関係は、軍事衝突すれば経済的損失は計り知れない。軍事力ではなく密接な経済関係が抑止力になる。安倍首相に憲法9条を変えさせてはならない」と訴えました。


 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補は、自民党総裁選で安倍首相は「石破氏をたたいて渡った」が、一般党員票で55%しか取れなかったのは、国民の批判の表れだと指摘。沖縄県知事選で玉城デニー候補を勝利させ、参院選で市民と野党の共闘勝利で自公を少数に追い込み、憲法改悪を阻止しようと呼びかけました。


 社民党県連合の米村正一幹事長は、アベノミクスのもとで大企業は内部留保を増やし、空前の利益をあげているが、国民の暮らしは疲弊していると指摘。安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。


 新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、自民党総裁選では「正直、公正」のスローガンが安倍首相への「個人攻撃」になるからやめるようにと言われたが、「安倍首相が正直でも公正でもないと自民党自身が認めたことになる」とのべました。

【10月14日付】鳥取市でボランティア報告会 福島を忘れない

 民青鳥取県委員会は9月29日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地、福島県で活動したボランティアの報告会を鳥取市で開きました。鳥取大学や鳥取環境大学の学生、岩永陽委員長ら5人で6月の3日間訪れたボランティア活動を報告しました。


 初日は、「原発事故の完全賠償をさせる会」の松崎誠氏の案内で楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、広岡の各町やいわき市をまわり、震災当時のまま放置されている小学校の給食室や立ち入り禁止のバリケード、福島第2原発などを見学したと紹介。2日目は、郡山市の復興公営住宅の守山駅西団地約80戸をまわって聞き取り、「近くに店がなく、車がないと生活できない」「賠償金が生活を維持するのに全く足りない」などの訴えが寄せられたと報告しました。


 活動を通じて「街並みは整っていても人が住んでおらず、ゴーストタウンのようだった」「病院や店、仕事など生活の基盤になるものが修復されず、元の生活に戻るのが難しい」「『福島を忘れないで』と言われた」などと語りました。


 報告を受けての座談会では政府が進める原発再稼働などについて意見交換しました。

【10月14日付】アツく やさしく 大平よしのぶ

 前回総選挙からちょうど1年。議席奪還へと決意新たに中国地方を駆けぬけ、これまで行けなかった地域や会う機会が得られなかった方を訪ね、その生の姿や思いにふれてきました。


 昨年12月、中国地方有数の豪雪地帯、北広島町芸北地域に雪をかきわけて伺い、米軍機の低空飛行・フレア訓練の調査へ。克明に訓練の記録を続ける町職員の方と怒りを共有しました。2月には無期転換逃れの首切りを許してはならないと広島労働局に申し入れ、その前後でマツダ労働者らとの懇談を重ねました。4月、鳥取県大山町に移住し困難に負けず夢に向かって農業を営む若い夫婦に会い、6月には山口県上関町の祝島に渡り泊まり込んで、島民の皆さんと上関原発は絶対につくらせないと夜が更けるまで語り合いました。8月には島根県出雲市の山間の小さな町乙立町で、90代の大先輩はじめコツコツとがんばる支部のつどいにおじゃましました。


 安倍政権よ、彼らのこの声が聞こえるか…!


 今年、災害が相次ぎ被災者の皆さんから窮状をお聞きするたび、議席があれば災害対策の委員会でこの訴えをそのままぶつけられたのにと、ますます悔しさは募ります。「豊かな自然の中、静かで安全な毎日を送りたい」「どこに住んでいても安心して子どもを産み育てたい」…こんなまっとうで当たり前の願いすら実現できない政治に決して未来はありません。


 今年たたかわれた中国地方の地方議員選挙、日本共産党は18の自治体全てで勝利。議席増やトップ当選などの朗報が各地からあがっています。


 今年何度もお世話になった小松泰信岡山大学教授の言葉を借りるならば、今こそまさに「地方、なめんなよ」です。


 初体験のいくつかも。岡山県新見市の「たい焼きラーメン」に驚き、画家安野光雅の故郷、島根県津和野町でその作品に感動し、広島市佐伯区では田植えに汗を流し、真冬の2月、日本三大奇祭の一つ、岡山市西大寺のはだかまつりにも参加しました(さすがに裸にはなれず。来年こそは…?)。

【10月14日付】大山口列車空襲フィールドワーク 戦争は繰り返さない

 民青同盟鳥取県委員会は9月24日、大山口列車空襲フィールドワークをしました。日本共産党の大森正治大山町議が概要を説明し、現地を案内しました。


 大山口列車空襲は1945年7月28日朝、大山口駅の手前約600㍍東に止まった列車を米軍艦載機3機が機銃掃射とロケット砲で攻撃し、45人以上の死者と31人以上の負傷者を出しました。


 大森氏は、他の教員や国鉄職員らとともに「鳥取県の戦災記録」の編纂に携わりました。「戦災記録」は1982年に発行され、それをきっかけに運動が起きて「慰霊の碑」が建立され、毎年、慰霊祭「平和祈念の集い」が開かれています。


 大森氏は、被害者の手記を元に凄惨を極めた現場の状況を語り、「45人は日本人であり、他に朝鮮人も犠牲になっているので死者は50人を超える。病客車は赤十字マークが印されていたので、空襲は国際法違反だ。本土決戦に備えて壕を掘るチ号演習に動員された住民らが、隊長の命令がなく、列車の外に出ることができなかったことが被害を広げた」と語りました。


 参加者は大森氏の案内で、当時、列車が空襲を受けた切割り(丘を掘り下げて開いた線路)を見学しました。


 切割りには、農業用水を線路の下をくぐらせるための、コンクリート製のサイフォン(現在は使われていない)が線路の両脇に設置されており、機銃掃射でできた穴があって見学できましたが、現在はJRによって埋められています。


 フィールドワーク後に参加者で交流し、安倍政権が戦争できる国づくりのために憲法を変えようとしていることが話題になりました。「戦争を繰り返させてはいけない。政府は戦争準備より産業の育成に力を入れるべきだ」などと話していました。

【10月14日付】鳥取県議会で錦織陽子県議質問 島根原発3号機申請の撤回要請を

 日本共産党の錦織陽子鳥取県議は2日の県議会で一般質問し、中国電力に島根原発3号機の適合性審査申請の撤回を要請するよう求めました。


 錦織氏は、3号機の申請書で地盤、地震、津波などの審査項目が2号機申請と同じ記載内容で、原子力規制委員会が「内容がなく審査できない」と塩漬けにした問題で、県には見過ごした責任があると追及しました。


 平井伸治知事は「見過ごしたと言われるが、容認したわけではない」などとして、規制委員会の審査結果を検証チーム、原子力安全顧問会議で検証して判断すると答えました。


 水中進一原子力安全対策監は、申請内容については知っていたとのべました。


 錦織氏は「申請内容を県民にも議会にも知らせなかったのは、情報の隠ぺいだ」と強調。平井知事が「検証チームは素人の集まり」「規制委員会は一流の学者」などとのべたことに対し、「検証する能力に疑問符が付いた。県民の信頼は失われた」と批判しました。


 平井知事は批判には答えず、審査結果を受けて検証すると繰り返しました。


 錦織氏は、県漁協淀江支所が漁業権を主張して産廃処分場建設に反対している問題での対応をただしましたが、県側は漁場への影響はないなどと答えました。

【10月14日付】鳥取県議会で市谷知子県議質問 防災・災害対策に予算を

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は5日の県議会で一般質問し、防災・災害対策予算の増額を求めました。


 市谷氏は、千代川の土砂堆積による洪水の危険性を指摘。河川阻害率20~30%の工事要件の見直し、実施率2割にとどまる要望カ所の河床掘削を急ぐよう求めました。


 山内政己県土整備部長は「要望が多く予算が足りない。限られた予算の中で優先順位をつけて計画的に河川掘削をしている」「豪雨災害では2億8千万円の予算がついた。台風24号でも異常堆積があり、必要な予算を求めたい」とのべました。


 市谷氏は、智頭町山根地区の土石流対策、台風24号で浸水した鳥取市青谷町の子ども学園や事業所への支援を求めました。


 山内氏は「山根地区は砂防堰堤が機能して土石流を抑えた。堆積した土砂を撤去して機能を回復したい」と答えました。


 木本美喜子育て王国推進局長は、子ども学園は災害復旧費国庫補助金などを使って支援すると答えました。


 吉村文宏商工労働部長は「被災事業者とは経営革新補助金(上限200万円)の適用など個別に相談したい。市と協調して災害対策資金の利子補給をしたい」と答えました。


 市谷氏は、小中学校の全学級へのエアコン設置を県が支援するよう求めました。


 井上靖朗総務部長は「市町村が整備のための予算をしっかり国に要望したい。秋の臨時国会で補正予算が組まれるので、国の方針を踏まえて対応したい」と答えました。

【9月30日付】共産党 鳥取市で田村智子副委員長演説会 鳥取市議選・参院選勝利へ党勢躍進を

 日本共産党鳥取県委員は9月15日、鳥取市で田村智子副委員長・参院議員を迎えて演説会を開きました。


 沖縄知事選、現有3議席から初の4議席獲得をめざす鳥取市議選(11月11日告示、18日投票)、来年の参院選と統一地方選に向け、田村氏は「市民と共産党のつながりを2倍、3倍に広げよう。その勢いで選挙に勝って安倍政権を打倒そう」と呼びかけました。


 田村氏は、共産党を大きくする意義を「政治を変える一番の確かな近道」とのべ、「市民と野党の共闘に最も真剣に努力している政党です」と力説。


 「自民党政治に代わる新しい政治を求め、示し続けています」と紹介した上で、「私たちは多数の方々の幸せを、多数のみなさんと一緒に実現する政党です(※)。手をつないで新しい日本社会を切り開きましょう」と訴えました。


 ※ 日本共産党は未来社会について、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」▽生産の目的・動機が「資本の利潤を最大にすること」という資本主義の矛盾を乗り越え、搾取も抑圧も差別もなく、人間が互いに協力しあい、「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの結合社会」(「共産党宣言」)―を展望している(志位和夫委員長「綱領教室」最終回)。


 ママの会@とっとりの仲井茎さんが「安倍政権を倒そうと思ったら野党共闘しかない。その中で共産党は、しっかり引っ張ってくれる存在」と応援演説。住民目線で政治を変える会・山陰、国民民主、社民、新社会、日南町長から応援にメッセージが寄せられました。


 参院鳥取・島根選挙区予定候補、鳥取市議選に挑む伊藤いく子、岩永やす子の両市議、金田のぶすけ、おぎの正己の両予定候補と市谷とも子県議(鳥取市区候補)が決意表明しました。

【9月30日付】鳥取市議選で大平前衆院議員集い 千代川の洪水対策は急務

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は9月19、20の両日、市議選を11月に控えた鳥取市に入り、2カ所で集いを開き、支持者らを訪問しました。


 富桑支部の集いでは、氾濫寸前だった千代川の洪水対策が議論となりました。


 千代川の状況に詳しい千代川漁協幹事の男性は「鳥取市の平野部に雨が降らなかったことで救われた。降っていたら氾濫し、市街地全域が水没していた」と警告。山が切りっぱなしで土砂が流出し、河床に溜まって流せる流量が小さくなり、洪水が起きやすくなっていると指摘しました。


 洪水を防止するためには、定期的に河床と河口の浚渫(しゅんせつ)を行うとともに、広葉樹や林床植生による土壌流出防止対策を計画的に行う必要があると強調しました。


 大平氏は、千代川の洪水対策は急務であり、市議選でも問われるとして、「ハード面での洪水防止対策と、被害を最小限に食い止めるための適切な避難計画など、ソフト面での対策がいる」と指摘しました。

【9月30日付】鳥取県沖縄連帯の集い 沖縄知事選デニー候補の勝利を

 沖縄と連帯するとっとりの会は9月16日、北栄町で「沖縄県知事選挙勝利! 9・16沖縄連帯の集い」を開き、約90人が参加しました。


 共同代表の伊藤英司氏が、翁長雄志知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地建設反対を表明した「オール沖縄」の玉城デニー候補の第1声を紹介し、デニー候補の勝利を訴えました。


 共同代表の大東文化大学の一盛真教授が、日本の民主主義と沖縄自己決定権について講演しました。


 一盛氏は、翁長知事が「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」と安倍首相に詰め寄ったことなど紹介し、「日本の民主主義がないがしろにされているということだ」と指摘しました。


 自公候補の佐喜真淳氏は日本会議会員だと紹介。普天間基地返還を主張するが、辺野古基地の滑走路(1800㍍)は普天間(2800㍍)より短いため、返還の条件は代替滑走路であり、辺野古新基地ができても普天間基地は返還されないと強調しました。


 沖縄の米海兵隊基地を引きとめているのは日本政府の側だと指摘。米軍はアジア太平洋戦略の拠点・前線基地をグアムに移転=普天間のオスブレー・海兵隊中ヘリ中隊をグアムに移転=する方針であり、「辺野古新基地は米軍にとっても基地が増えるので歓迎するが、軍事的対応は当事国が行い、米軍はそれを支援するという立場だ」と、日本、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアの同盟5カ国と米国との関係を示しました。


 民主党鳩山政権の普天間飛行場・中ヘリ中隊の徳之島移設を断念させた「米軍マニュアル」(回転翼の訓練場・沖縄本島は65海里=約120㌔=以内)は存在せず、鳩山首相への官僚の報告文書がねつ造だった可能性を示唆しました。


 名護市議選の応援に行った赤田周平さん(32)が活動報告。6月23日の沖縄慰霊の日で挨拶する翁長知事の映像が流され、「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会」の芳沢あきこ共同代表が三線を弾きながら、選挙勝利を訴えました。

【9月30日付】鳥取県に島根原発3号機で県議団申し入れ 中電に申請の撤回要請を

 日本共産党鳥取県議団の市谷とも子、錦織陽子の両県議は9月14日、鳥取県に対し、中国電力に島根原発3号機の新規制基準の適合性審査申請の撤回を要請するよう申し入れました。


 市谷氏らは、原子力規制委員会が島根原発3号機の適合性審査の初会合で、地盤の安全性や地震・津波の想定と対策が明記されておらず、中電が2号機の合格後に記載するとのべたことに対し、「審査できない」と門前払いした点を指摘。


 平井伸治知事が記者会見で「規制委員会も我々と同じようなことを思った」と人ごとのようにのべ、県の検証チーム(実務担当者で構成)は「素人の集まり」で「規制委員会の専門家の審査が決定的に重要」などとのべていることに対し、市谷氏は「素人というのでは検証チームの意味がない。県民の安全に対して責任が果たせない」と批判しました。
 錦織氏は「2号機が合格しないと記載できないなら2号機の審査が終わって申請すべきであり、申請撤回は当然だ」とのべました。


 県の担当者は「安全性が問題になっているわけではない」と審査継続を容認しました。
 市谷氏は2号機の安全性が確認されておらず、容認の理由にならないと強調しました。

【9月30日付】米子市でさよなら島根原発ネット学習会 原発・火力から再生エネへ

 さよなら島根原発ネットワークは9月17日、米子市で再生可能エネルギー(再エネ)100%を展望する学習会を開きました。環境エネルギー政策研究所主任研究員の松原弘直氏、産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏がそれぞれ講演しました。


 松原氏は、四国電力が5月の昼間に太陽光発電で電力需要の100%を賄った日があったと報告。余剰電力は揚水発電に使ったり、他の電力会社に融通し、電力不足になる夕方などに回していると解説しました。


 九州電力などが電力の需給バランスを理由に再エネの出力制御(無制限・無補償)に応じなければ、送電網に接続しないとしている問題では、実際は余裕(※)があり、現在も揚水発電や他電力との融通で処理しており、今後、使う側の電力調整がすすめば問題は解決するとのべました。


 「日本政府の2030年度電源構成の再エネ比率の目標が低すぎて認定分の発電施設で達成してしまい、これ以上、申請を受け付けると電力需要を超過してしまうため、電力会社の再エネ制限を容認している。本来、日本政府は原発・火力を再エネにシフトすべきだが、温存していまっている」と批判しました。


 ※ 空き容量の50%を受容量の上限と決めており、さらに、稼働待ちの原発などの予約がある。


 歌川氏は、パリ協定で2050年までに二酸化炭素の排出量をほぼゼロにするよう求められていると強調。現在の技術を社会の隅々に行き渡らせることで、エネルギー消費を2分の1以下に削減でき、電力需要を再エネ「100%」で賄うことで日本の二酸化炭素排出量を95%削減できると指摘しました。


 省エネのためには、建物の寿命の4倍化など生産量の抑制、発電で捨てている熱の利用、省エネ家電、建物の断熱化、自動車(エネルギーの8割をロス)の電化などが必要だとのべました。

【9月30日付】湯梨浜9条の会平和のための戦争展 戦争の悲惨さ訴え

 湯梨浜町で9月17日までの3日間、湯梨浜9条の会が「ゆりはま平和のための戦争展」を開きました。


 信原和裕さん(67)が、志願兵としてビルマ(現ミャンマー)に出征した父、和知さん(2013年に90歳で没)の遺品をはじめ、蔵書やパネルを展示しました。遺品は自宅敷地の「彫刻と緬甸(ビルマ)の館」に納められています。


 所属した中隊の3分の2が戦死したビルマ戦線を生き抜いた和知さんは、鎮魂のために250体の兵士や仏塔の彫刻を彫って供養。鳥取ビルマ会を結成し、遺骨収集や慰霊碑を建立しました。


 会場には、原爆、特攻隊、沖縄戦、従軍慰安婦、重慶爆撃、泰緬鉄道、満蒙開拓団、731部隊、日系収容所、シベリア抑留、朝鮮人徴用工、県下の空襲など関連する書物や資料、遺品、和知さん作の木彫りの彫刻などが展示されました。


 信原さんは「一通り見れば、戦争は嫌だと思ってもらえるよう工夫してつくりました」と話していました。

【9月30日付】鳥取市議会で伊藤いく子市議質問 正規保育士の比率増を

 鳥取市議会9月定例会で日本共産党の伊藤いく子市議は5日、深沢義彦市長に対して一般質問し、国保料引き下げと正規保育士の比率増を求めました。


 伊藤氏は、国保準備基金11億3900万円のうち、積み立て義務のない予備費部分5億400万円の一部を使えば、1世帯1万円の引き下げ(2億4500万円)ができると指摘し、実施するよう求めました。


 深沢市長は、保険料引き下げは選択枝の一つだが、県単位化で保険料の水準がどうなるか、見通せないなかで不測の事態に備えたいとして拒否しました。


 伊藤氏は、市町村の財政リスクを回避するための県単位化であり、基金を使っての保険料引き下げが、やりやすくなっているはずだと指摘しました。


 さらに、公立保育所で正規保育士の比率が5割を切るなか、若い正規保育士が「正職さん」などと呼ばれて、ことさら責任を問われるような現場の現状を告発。「若い保育士が辞める理由で〝職場の人間関係〟が一番多い」と指摘し、根本的な解決策として正規保育士の比率を8割まで高めるよう提言しました。


 深沢市長は、正規保育士、任期付き短期保育士、パートなど、全ての職種が働きやすい職場環境にすることが大事だとのべるだけで、正規保育士を増やす考えがないことが明らかになりました。

【9月30日付】鳥取市で保育の会が意見交換会 米子市立保育所統廃合しないで

 鳥取の保育を考える会は9月16日、米子市で計画されている公立保育所の統廃合問題について、元佛教大学教授の奥野隆一氏を招き、鳥取市で意見交換会を開きました。石井由加利会長、日本共産党の石橋佳枝米子市議、伊藤幾子鳥取市議らが参加しました。


 米子市は、14園の公立保育園のうち5園を米子福祉会の保育園3園に統合・民営化し、8園を公立4園に統合し、1園を増改築して公立として5園を残す構想を発表しました。統合する場合は、用地を確保して新築します。


 奥野氏は、私立保育園の建築費には保育所等整備交付金(国2分の1、市4分の1、事業者4分の1の負担割合)が出るが、公立には出ない▽公立の児童数が減った分だけ地方交付税(公立の児童数×公定価格×補正係数)が少なくなる▽人口が減少しても保育園の利用を希望する児童数が減少するとは限らない▽民営化分の建設費4分の1が市の負担になる▽公立の場合に建設単価が高い(120人定員で私立の3倍の建設費がかかる)―と指摘した上で、「市が解体、運搬、土地代、建設費を全額負担しなければならない上に、利用者にとって遠くなり不便だ。大規模化で保育の質も問われる。現地で増改築した方が安いと思う」として試算の必要性を強調しました。

【9月30日付】鳥取市でエコ端会議 木質バイオマスの活用を

 鳥取県地球温暖化防止活動推進センターは9月20日、鳥取市でエコ端会議を開き、木質バイオマスの活用について意見交換しました。


 企業で木質バイオマスの普及に取り組む米井康史氏が、木質バイオマスの課題と展望について発表しました。


 米井氏は日本では木質バイオマスは発電が注目され、先行しているが、世界では熱利用が主で発電は排熱利用だと紹介。「木質バイオマスのエネルギーの変換効率は熱が75%だが、発電は25%に過ぎない」と指摘しました。


 木質バイオマスは灯油や重油の3分の1しか単位当たり熱量がなく、灯油が1㌔当たり70円に対し、マキ50円~100円、ペレット30円では太刀打ちできないが、チップ10円なら燃料費を安くできるとのべました。


 チップボイラーは灯油ボイラーの5倍と高価で独立採算にならない点が課題だと報告。病院の暖房・給湯、温泉施設やプールへの活用、夏場の冷房、キノコやハウス栽培など農業との併用など紹介しました。


 同センターの山本ルリ子副所長は、ヨーロッパでは炭素税など化石燃料に課税され、薪ストーブなど木質バイオマスの活用が普及していることなど紹介しました。

【9月16日付】鳥取県弁護士会が憲法シンポジウム 木村草太氏「改憲の焦点は集団的自衛権の是非」

 鳥取県弁護士会は9日、鳥取市で首都大学東京の木村草太教授を招いて、憲法シンポジウムを開き、約700人が参加しました。


 木村氏は、9条に自衛隊を位置づける改憲には①国防軍創設②集団的自衛権行使・安保法制下の自衛隊③専守防衛の自衛隊―の3パターンがあり、「自民党の9条改定案への国民投票は、安保法制と集団的自衛権行使の是非を問うものに他ならない」と警告しました。


 木村氏は「9条に自衛隊を明記しても現状と変わらいというならやる必要はない」「緊急事態条項の当初案の〝法律と同格の政令〟(※1)はなくなり、衆院解散時でも参院緊急集会で時限立法が可能で、現行と同様の法体系になり、導入の意味がない」と改憲の必要性を否定しました。


 (※1) 法律を政令で書き換えることが可能になり、「内閣が必要と認める場合は、刑事訴訟法を無効にして逮捕ができる」「内閣による逮捕は裁判権を行使してはならない」など、政令でなんでもできるため、法治国家でなくなるとの批判を受けての措置。


 国民投票法について、「国民の支持が薄い項目と支持が厚い項目を抱き合わせで投票に問うと、支持されない改憲案が通ってしまうので、項目ごとに投票するのが原則だ」と指摘しました。


 自衛隊の合憲性について、「政府は〝必要最小限度の実力であり、戦力にあたらない〟と解釈して合憲性を説くが、私は、憲法13条(生命、自由、幸福追求権の保障)を根拠に9条の例外措置として個別的自衛権=専守防衛=のみを行使する自衛隊の存在は合憲だと理解している」とのべました。


 県弁護士会の駒井重忠会長は、自民党改憲案について、「〝必要な自衛の措置〟を明らかにせず法律で決めるのは、法律を憲法の上に置くもので立憲主義に反する」として、県弁護士会として憲法の恒久平和主義を守るとのべました。


 日本海新聞の吉岡利固社主が「平和憲法を捨てはならない。米国中心の集団的自衛権を行使する〝普通の国〟になれば、国民主権は脅かされ、言論の自由もなくなる恐れがある」とのメッセージを寄せました。


 法律家をめざす女子高校生(18)は「国民投票に850億円もかかると聞いて驚きました。自分で調べて考えることが大事ですね」と話していました。

【9月16日付】県市町村議会に沖縄の会が請願・陳情 沖縄の決定尊重せよと政府に

 鳥取県の「沖縄と連帯するとっとりの会」は5日、鳥取県庁で記者会見を開き、沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回」の決定を政府が尊重するよう県内の各市町村議会に意見書提出を求める請願・陳情を提出したと発表しました。今後、県議会にも提出するとしています。


 16日には沖縄に連帯する集会を開き、沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー候補を応援することを報告しました。


 会見には、共同代表の石田正義、一盛真、伊藤英司の3氏、平良忠弘事務局長ら6人が参加しました。


 平良氏は、米軍辺野古新基地建設の賛否に関わらず、沖縄県は地方自治法の本旨に基づいて、違法状態(※)ですすめられている埋め立てに対し、「埋め立て承認」を撤回するものだと説明しました。


 沖縄問題に詳しい大東文化大学教授の一盛氏は「埋め立てに使う砂利を全国から採取することもあり、沖縄県民だけの問題ではない。国民が自らの問題として考える必要がある」と指摘しました。


 (※) 承認時に設計概要説明で圧密沈下は生じないとしたが、その後の調査で軟弱地盤による圧密沈下の可能性が判明し、また、付近に活断層が存在し、事業の不適切性が明らかになったにもかかわらず、設計変更もせず、実施設計書も出さずに、工事を強行することは許されない。

【9月16日付】鳥取県に共産党9月補正予算追加要望 障害者雇用・障害児教育の拡充を

日本共産党鳥取県議団は4日、県に9月補正予算案について追加要望しました。市谷知子、錦織陽子両県議が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、障害者雇用にあたり障害者手帳を確認するとともに、手帳を持たない精神障害や発達障害などの場合(障害者雇用にカウントしない場合)も雇用促進をはかる▽障害者の就労支援事業所の報酬が月額工賃でランク分けされるが、運営を支える報酬制度に改善するよう国に求める▽障害者への県独自の工賃補助―を要望しました。


 さらに、障害児教育で、軽度発達障害や情緒障害の子どもたちが、特別支援学校で教育が受けられるよう学校教育法に位置づけるよう国に求める▽市町村の適応指導教室への財政支援▽通級指導教室を高校も含めて増設▽特別支援学校の学級の教員配置を厚くする(重複障害の教員配置の改善、単一障害学級定員を6人から5人に)▽小中学校の特別支援学級の学級定員を7人から6人にする―を要望しました。


 井上部長は「採用後に障害を負った場合も手帳で確認した。本人が発達障害で診断書をとった場合もある」などと答えました。

【9月16日付】鳥取県に島根原発で島根の市民団体が要望 県民の安全と暮らし第一に対応を

 島根県の「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は5日、鳥取県に対し、島根原発の3号機の新規稼働、2号機の再稼働が狙われている問題で、県民の安全と暮らしを守ることを第一に対応するよう申し入れました。


 保母武彦事務局長、事務局の芦原康江氏、島根県労連の都田哲治氏が県庁を訪れ、水中進一原子力安全対策監が応対しました。


 保母氏は、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査の会合で島根原発3号機の申請が「審査に値しない」と門前払いされた問題での対応、新規稼働・再稼働についての周辺自治体の同意権(事前了解権)の問題を尋ねました。


 水中氏は「適合性審査を見守りたい。稼働の可否は国、中電から審査結果についての説明を聞いて判断する。立地自治体と同等の同意権はあると考えるが、協定の文言を立地と同じにするよう求める」と答えました。


 保母氏は「中電は島根県、松江市の立地自治体の了解が得られたから申請を出すと言った。鳥取県のことは触れず、同等とは言えない」と指摘。期限を切って協定の文言を立地と同じにすること、原発事故に関する検証委員会を、新潟県を参考につくることを提案。水中氏は、参考にしたいと答えました。

【9月16日付】鳥取市議の会が憲法講演会 憲法に自衛隊明記で制約が外れる

 「9条改憲NO! 平和憲法守る鳥取市議会議員の会」は8月24日、鳥取市で憲法講演会を開き、約40人が参加ました。房安強弁護士が「憲法9条と自衛隊」と題して講演しました。


 会を代表して挨拶した日本共産党の角谷敏男市議が「安保法制反対の活動をしてきた超党派の議員8人で会を結成し、活動しています」と紹介しました。


 房安氏は、自民党案9条の2の「自衛の措置」に集団的自衛権が含まれ、際限のない集団的自衛権の行使と海外派兵に道を開くものだと指摘。自衛隊を明記する改憲が通れば、「自衛隊の存在に強い民主主義的正当性が生まれ、市民の自由への制約、国防義務の付与の危険性が出てくる」と警告しました。


 これまでの「集団的自衛権の行使」は、ハンガリーやチェコスロバキアへのワルシャワ軍の介入やベトナム戦争などを見ても、大国による内政干渉の戦争であり、集団的自衛権の正当性すらないと批判しました。


 集団的自衛権の発動要件となる存立危機事態も、「密接国への武力攻撃」が「我が国の存立を脅かす」具体例が想定されず、政府の解釈しだいで「存立危機事態」になると指摘し、政府にフリーハンドを与えかねないと批判しました。


 自衛隊の違憲性を問うことで、国民は自衛隊に制限を加えてきたが、自民党案では、権限や規模に制約がなくなると強調しました。


 参加者は「アメリカに言われての改憲だ。自衛隊は米軍の補完部隊として使われる」「憲法9条に合った自衛隊にするべき」「国民投票は逐条でしてほしい。一括では困る」などと議論しました。

【9月16日付】鳥取市で国賠同盟中国ブロック会議 先人の闘い受け継ぎ憲法守ろう

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は2、3の両日、鳥取市で中国ブロック会議を開きました。


 中央本部の増本一彦会長が基調報告し、戦前の治安維持法犠牲者らが命がけで戦争に反対し、国民主権、言論、宗教、思想の自由、基本的人権尊重などの日本国憲法の礎を築いたことを紹介。「憲法9条があるから反基地闘争、反原発のたたかいができる。9条が自民党改憲案に変えられたら、すでに成立した弾圧法で取り締まられる」と指摘し、先人たちの闘いを引き継ぎ、改憲を発議させない闘いを呼びかけました。


 県本部の保田睦美会長は、童謡「赤とんぼ」作詞者の三木露風の母、碧川かたが鳥取市出身で、「娼婦」廃止の運動に参加し、「婦人参政同盟」を結成するなど、女性解放運動の先駆けとなったことを紹介しました。


 元日本共産党市議の伊藤昭二氏が記念講演し、党衆院議員を務めた故米原昶氏(鳥取県智頭町出身)の生涯について語りました。


 市谷知子県議が来賓あいさつしました。

【9月16日付】鳥取市議会で岩永やす子市議質問 千代川の氾濫防止対策を国・県に

 日本共産党の岩永やす子鳥取市議は5日の市議会で一般質問し、小中学校の全教室へのエアコン設置、千代川の中州の伐採と河床の浚渫(しゅんせつ)を求めました。


 岩永氏は、教室のエアコン設置率が小学校で3・1%、中学校で44・8%にとどまるとし、どう100%にするのか聞きました。


 尾室高志教育長は、すべての学級にエアコンを設置するための計画の策定を年度内に行いたいと答えました。


 岩永氏は、倉敷市真備町では河川内に樹木が繁茂して氾濫を招いたと指摘し、千代川の立木の伐採、浚渫についてただしました。


 綱田正都市整備部長は、千代川水系河川整備計画、河川維持管理計画に基づいて、限られた予算の中で優先順位が高いところから河川内の立木の伐採、河床の浚渫を進めていると答えました。


 岩永氏は、予算を増額して抜本的に伐採、浚渫を進めるよう国、県へ要請することを求め、さらに、水害時の避難場所の見直しについてただしました。


 深沢義彦市長は、洪水浸水想定区域外に避難場所を指定するよう見直しを進めており、区域内でも垂直避難が可能な建物は指定したいと答えました。

【9月16日付】鳥取県に全教中国ブロックキャラバン 教職員定数を増やして少人数学級を

全日本教職員組合の共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会のキャラバンと「鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会」(市谷尚三会長)は8月23日、鳥取県庁を訪れ、不登校の子どもや障害児、低所得世帯の子どもへの支援、教職員の正規採用増、成果主義賃金の廃止を求めました。また、国に教育予算の増額、高校無償化の復活、教職員定数増を要望するよう求めました。


 同キャラバンは21日に山口、広島両県、22日に岡山、島根両県に申し入れました。


 全教執行委員の阿部のぞみ氏、島根県教職員組合の猪俣邦顕書記長、岡山県高教組の三上雅弘委員長、「すすめる会」の市谷会長、百毛晴雄事務局長、会員の大森正治大山町議、新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長ら8人が県庁を訪れ、日本共産党の市谷知子、錦織陽子両県議が同行しました。


 応対した県教育委員会の森田靖彦次長らは、発達障害の子どもの通級指導教室を増やすために国に教職員定数の増員を要望している▽特別支援学級の定員を国基準の8人から7人にしている▽教職員評価・育成制度は賃金に連動させていない(一時金で差別)▽少人数学級分を除いた正規採用率は全国トップクラス―と答えました。

【9月16日付】県議会議長と新婦人がセクハラ問題で懇談 議員も研修を

 新日本婦人の会鳥取県本部の山内淳子会長、田村真弓事務局長は4日、鳥取県議会を訪れ、セクハラ問題で稲田寿久議長と懇談しました。


 日本共産党の市谷知子、錦織陽子両県議、会派民主の浜田妙子県議が同席しました。


 山内会長は、福田淳一財務次官が女性記者へのセクハラで辞任した際、麻生太郎財務大臣が被害者を加害者のように扱い、セクハラを擁護し、女性の人権を傷つけたと指摘。セクハラが日常化する日本社会で、地方議員、公務員がセクハラ問題を正しく理解し、範を垂れてほしいとして、議員の研修を行うことなどを要望しました。


 田村事務局長は、2014年に新婦人が全女性地方議員アンケートを行い、54%の議員が議会内外でセクハラを受けたと答えたことを紹介しました。


 浜田県議は、県職員の相談窓口が解説されたが、個人的にも相談があるとして、「女性県職員が男性県議からしつこく付きまとわれて困っているという相談があった。関係方面に働きかけて現在は改善されている」とのべました。


 稲田議長は「趣旨は理解した。思いはみなさんと同じ。議会には正式に文書で要望してほしい」と答えました。

【9月9日付】鳥取市大平前衆院議員が豪雨災害視察 軍事ではなく災害防止対策に予算を

日本共産党の大平喜信前衆院議員は8月27、28の両日、西日本豪雨で氾濫寸前だった鳥取市の千代川の現場を視察し、各支部の集いに参加しました。


 大平氏は27日、岩永やす子市議の案内で、千代川の河川敷に降り、中州が形成されて樹木が繁茂している様子を見て回りました。


 28日は、おぎの正己市議候補の案内で、豪雨で決壊した大口堰(同市円通寺)=千代川から農業用水を取り入れる=の復旧工事の状況や電気柵を流された農地(用瀬町)を視察し、河原支部主催の集いに参加しました。


 大平氏は集いで、豪雨災害が警戒されるなかで自民党が開いた宴会に安倍首相や大臣が出席するなど、国民をないがしろにする政治だと批判。被災者の救命と支援に全力をあげるのが政治の使命だとして、各地の党議員、党機関、支部が被災者の元に足を運び、行政に働きかけ、断水地域に水を運ぶなどした救援活動を報告しました。


 そのうえで、被害を広げた原因究明と再発防止が重要だとして「倉敷市真備町では川に土砂が堆積し、樹木が繁茂していたことが被害を広げた。浚渫(しゅんせつ)するお金がないというが、政府は軍事やアメリカのためには税金をつぎ込んでいる」と批判しました。

【9月9日付】大平前衆院議員招いて集い 不戦の誓い9条守って

鳥取市の日本共産党面影支部は8月27日、大平喜信前衆院議員を招いて2カ所で集いを開き、参加した1人を党に迎えました。


 大平氏は、安倍政権について「森友・加計学園問題でウソの国会答弁が繰り返され、国民の声が無視され、〝生産性がない〟と個人の尊厳が否定される。イージス・アショア配備など軍事費は増やされ、必要な社会保障費は削られる。消費税は増税され、法人税は減税される」と批判し、政治のあり方に国民の怒りが高まっていると強調しました。


 安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出しようとしているとして、9条改憲ノーの声を大きく広げることが重要だと訴えました。


 浄土真宗僧侶の千石知芳さん(78)は、戦争から帰った父親がお寺をしながら、「戦争は絶対いけない」と反戦運動に関わってきたことを紹介。自らも月1回の法座で元中国帰還兵の話を聞いたり、広島、長崎、終戦の日に平和の鐘を鳴らす運動を全国に広げるなど平和活動に取り組んでいることを報告し、不戦の誓いを立てた9条を守ることの重要性を訴えました。

【9月9日付】鳥取市で市民と3野党合同アピール 市民と野党の共闘で改憲阻止を

 鳥取市のJR鳥取駅北口で8月25日、市民と3野党の合同街頭アピールが行われました。


 「住民の声で鳥取市政をつくる会」の井上眞澄さんは「市民と共闘する議員さんたちは、被災者の声を聞き、要望をまとめ、市や県、国に届けています。今、求められているのは弱者優先の政治です。国民のことより自分の特権優先の政治におさらばしましょう」と呼びかけました。


 日本共産党の伊藤いく子、岩永やす子両市議、おぎの正己、金田のぶすけ両市議予定候補が参加。岩永氏は、西日本豪雨で被災した市民の元に足を運び、被災者支援のために頑張っていると報告。熱中症対策で、小・中学校の全教室へのエアコン設置、高齢者、子ども、障害者のいる世帯へのエアコン設置と電気代への支援は政治の責任だと訴えました。


 伊藤氏は、参院選での市民と野党の共闘勝利で、自公を少数に追い込み、憲法改悪を狙う安倍政権を退陣させようと訴えました。


 社民党県連合の米村正一幹事長は「再び戦争するための国づくりをすすめる安倍政権の改憲を許してはならない」、新社会党県本部の中宇地節雄書記長は「侵略戦争と政府による戦争の惨禍を反省して憲法が制定された。9条改憲を許さない声を広げよう」と呼びかけました。

【9月9日付】西部地区が月間成功めざし活動者会議 沖縄に連帯し党勢拡大を

 日本共産党西部地区委員会は8月19日、沖縄連帯集会と位置づけた地区活動者会議を開きました。冒頭に8日逝去された翁長雄志沖縄県知事への黙とうをささげ、辺野古新基地建設阻止、沖縄県知事選勝利を誓い合いました。


 中央委員会機関紙活動局の庄子正二郎次長が、翁長氏がオール沖縄の軸を担ったことや新基地建設をめぐる情勢、日本共産党が安倍政権の暴走ストップと野党共闘の強化で果たす役割などを語り、「いま党勢拡大に全力でとりくむ時だ」と訴えました。辺野古ブルーのシャツを身に付けた平井一隆地区委員長が、沖縄に連帯するたたかいは全党的任務だと強調し、「特別月間」成功の可能性が広がっており、生まれている変化をさらに前に進めようと提起しました。


 福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補が決意表明した後、沖縄連帯のたたかいや党勢拡大のとりくみなどについて4人が発言。参院選・統一地方選勝利への決意を固め合いました。


 参加者から一言メッセージと沖縄連帯募金3万5537円が寄せられ、党沖縄県委員会に届けられました。

【9月9日付】鳥取市議選で支部と福住候補が宣伝 消費税増税やめて市民負担軽減を

 11月11日告示の鳥取市議選で日本共産党の1増の4議席獲得をめざして、福住ひでゆき鳥取・島根選挙区予定候補は8月26日、日進支部とともに宣伝しました。


 福住氏は、安倍政権について「豪雨災害対策そっちのけで宴会を開き、被災者支援よりカジノ法案を優先する。森友・加計疑惑では国政を私物化し、それを隠すために改ざん、隠ぺい、ねつ造、虚偽答弁を繰り返す。性的マイノリティーの尊厳を踏みにじる議員がいても処分しない」と指摘。これほど国民の命や人権、民主主義をないがしろにする政権はかつてなかったとして、「参院選での市民と野党の共闘勝利で自公を少数に追い込み、安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけ、共産党への支援を訴えました。


 松葉幸博支部長は「年金は削られ、収入は減り、介護・国保の負担は増え、水道料金は上げられ、市民の暮らしは限界です。さらに、来年秋には消費税が10%にされます。高いゴミ袋代の引き下げ、子ども医療費の完全無料化、上下水道料金の引き下げに頑張る、市民の暮らしを守る共産党の議席を4議席に躍進させてください」と訴え、各種署名への協力を呼びかけました。

【9月9日付】共産党が県西部建設業協会と懇談 人材確保のための設計価格引き上げを

 日本共産党西部地区委員会は8月20日、県西部建設業協会と懇談しました。福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、錦織陽子県議、石橋佳枝米子市議、平井一隆地区委員長が米子市の同協会を訪れ、永東康文会長、金田勝、別所一生両副会長、斉田光門事務局長が応対しました。


 永東会長らは人材と事業量の確保が課題だとして、「建設業は給与が低く、休日がとれないため、若い人に敬遠されている。週休2日にしても収入が減らないよう、日当を高くする必要がある。そのためにも公共事業の設計価格(予定価格)を引き上げてほしい」と要望しました。


 設計価格は、入札額の8割(現行は9割)の最低制限価格が続いたために市場価格が下がり、労務単価も下がったとして、「近年改善されてきたが、ピーク時の8割しかない」とのべました。


 さらに、永東会長は「設計価格100%で受注してはじめて適正利潤が得られる。現行の最低制限価格90%を95%にしてほしい」と要望しました。


 福住氏は、県や国に働きかけたいと応じました。平井氏は、省エネ住宅の普及、空き家・店舗のリノベーション、自転車道の整備など提案しました。

【9月9日付】共産党が知事に9月補正予算要望 災害復旧事業の柔軟な活用をと知事

日本共産党鳥取県議団は8月22日、県庁に平井伸治知事を訪ね、9月補正予算案について要望しました。


 市谷知子県議は国への要望として、林道、農地・農業用施設の復旧工事費40万円未満も災害復旧事業の対象とする▽災害対応の特別交付税措置の増額―をあげました。


 さらに、県の農林基盤整備交付金は県負担割合を増やして自己負担を減らし、林道・作業道も対象にする▽県被災者住宅再建支援制度は1世帯から適用し、床下浸水でも対象にする▽決壊した千代川の大口堰の本格復旧工事▽排水ポンプ車の増設▽保育士の処遇改善▽稚貝放流補助を2分の1に戻す―ことを求めました。


 平井知事は「使いやすいように制度の運用を検討したい。大口堰は、今は仮工事で本格復旧工事をする。排水ポンプ車は新たに導入したい」と答えました。


 市谷氏はまた、鳥取市の小学校教室へのエアコン設置が1・6%しかないことを指摘し、改善を求め、山本仁志教育長は「鳥取市は現在、優先順位を検討しているところだ」と答えました。


 錦織陽子県議は、歯科検診で要受診の児童・生徒の実態調査とUD(車いす利用)タクシーに電動車いすでも乗れるよう求めました。

【9月9日付】鳥取市で原水爆禁止世界大会報告会 核兵器の保有・使用の脅しが違法に

 国民平和大行進鳥取県東部地区実行委員会は8月22日、鳥取市で原水爆禁止世界大会報告会を開きました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長が全県で44人が参加したと報告。大会には「総がかり行動実行委員会」の福山真劫共同代表が挨拶し、自由党の小沢一郎代表、「沖縄の風」の糸数慶子代表、「無所属の会」の岡田克也代表がメッセージを寄せるなど、核兵器禁止条約の締結をめざす野党共闘の流れが生まれていることを紹介しました。


 日本共産党の岡田正和常任委員は、富田宏治関西学院大学教授が核兵器禁止条約について①被爆者支援と環境の修復②核兵器の開発、実験、生産、保有や使用の脅しなどの包括的な禁止―を義務づけた初めての条約であり、「条約を批准しなくても条約の義務を守らない国は〝ならずもの国家として悪の烙印を押される〟ことを宣言する条約」だと指摘したことを報告。核保有国の側に就く日本政府を断罪しました。


 大会に参加した女性(23)は、広島平和記念公園の慈仙寺跡で被爆者の手記を朗読する「追体験」の活動に参加したことを報告し、「学んだことを職場、地域、学園でどう伝えるか考えたい」とのべました。

【9月9日付】鳥取県に保育の会が要望 保育士の配置基準・処遇改善を

鳥取の保育を考える会は8月17日、県に保育士の配置基準や処遇の改善を申し入れました。石井由加利会長ら7人が県庁を訪れ、子育て王国推進局の木本美喜局長が応対しました。日本共産党の市谷知子県議、伊藤いく子、岩永やす子の両鳥取市議が同席しました。


 石井会長は、保育現場で働くすべての人の賃金を引き上げる県の支援事業▽非正規保育士を正規化するための財政支援▽保育士の配置基準を0歳児3人に1人を2人に1人に、4・5歳児30人に1人を20人に1人に改善すること▽企業主導型保育所への指導監査の徹底▽国への保育士配置基準、施設基準、公定価格の改善の要望▽幼児教育無償化の際の食材費の無償化―などを求めました。


 県の担当者は「4・5歳児25人に1人にするための保育士の加配(市町村と折半で負担)を市に提案しているが、市がうんと言わない。公立の保育士は正規を取るように申し入れているが、非正規(任期付き短時間)ばかりを募集している。正規になれないので応募が少ない。国には要望している」と自治体の財政難、保育士の低賃金と人手不足が悪循環をつくっていることを認めました。


 元保育士らは現場の大変さを訴えました。

【9月9日付】鳥取市に保育の会が要望 保育士の配置基準・処遇改善を

鳥取の保育を考える会は8月24日、鳥取市に保育士の配置基準や処遇の改善を申し入れました。石井由加利会長ら9人が市役所を訪れ、日本共産党の市谷知子県議、伊藤いく子、岩永やす子の両鳥取市議が同席しました。


 石井会長は「保育士の配置基準が低いために現場が多忙で疲弊している上、非正規の処遇が悪いので離職率が高い」として、正規保育士の増、保育士の配置基準の改善(0歳児3人に1人を2人に1人に、4・5歳児30人に1人を20~25人に1人に)、市独自の賃金加算、非正規保育士の処遇改善と正規化、小規模保育所への認可保育所並みの施設基準を求めました。また、市の民営化計画を尋ねました。


 市の担当職員は、小規模保育所はすべて有資格者のA型▽4・5歳児25人に1人にするための保育士の加配は保育士確保が難しい▽職員定員適正化計画があり、正規保育士を5人しか増やせない。人手不足を解消するために任期付き短時間勤務保育士(任期3年、週31時間勤務)に超過勤務で働いてもらっている。3年ごとに昇給の処遇改善をした▽2020年に城北保育園(新築費用は国3分の2、市24分の5、事業者8分の1、市有地を10年間無償貸し付け)、21年に1園、22年に1園の民営化が目標―と答えました。

【8月26日付】共産党が月間目標達成めざし決起集会 党勢拡大で鳥取市議選勝利へ

 日本共産党東・中部地区委員会は18日、11月に市議選を控えた鳥取市で9・15演説会成功と特別月間目標達成をめざす決起集会を開きました。伊藤いく子、岩永やす子の両市議、おぎの正己、金田のぶすけの両市議予定候補、市谷知子県議が決意表明し、塚田成幸地区委員長が行動提起しました。


 伊藤氏は、元教育長から鳥取市の発展のために引き続き頑張ってほしいと激励されたと報告。岩永氏は「困難な支部ほど集いを」「集いに失敗はない」と毎月、集いを開き、党員を迎えた経験を紹介しました。


 おぎの氏は、国民の命や暮らしより宴会やカジノを優先する、ウソとごまかしの安倍政権(※)は終わらせようと呼びかけ、市民と野党の共闘の勝利のためにも、党勢拡大の月間目標達成を訴えました。


 金田氏は、かつて5人の町議、一人の市議がいた地域で当選するためにも、全力で月間に取り組みたいと決意をのべました。


 市谷氏は、豪雨災害救援募金を届けた市町の首長らから国政、県政への要望と共産党への期待が語られたことを報告しました。


 情勢報告した小村勝洋県委員長は、党員拡大した支部の経験にふれ、「読者でも〝支持者〟でもなかった人が出会って1、2カ月で入党する。働きかけを思い切って広げよう」と呼びかけました。


 ※ 豪雨災害対策そっちのけで宴会「赤坂自民亭」を開き、豪雨災害が拡大する中で賭博を合法化するカジノ法を強行。森友・加計問題で関与を否定する安倍首相をかばうために、官僚が公文書を改ざん、廃棄、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁をする。核兵器禁止条約に背を向け、憲法9条を変えて戦争する国づくりを進める。来年10月に消費税を10%にする。

【8月26日付】鳥取市で共産党が終戦の日宣伝 再び政府に戦争させない

 日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は15日、JR鳥取駅北口で終戦の日の宣伝をしました。伊藤いく子、岩永やす子の両鳥取市議、おぎの正己、金田のぶすけの両市議予定候補、市谷知子県議が訴えました。


 伊藤氏は、日本の起こした侵略戦争で2000万人を超すアジアの人々と310万人以上の日本国民が犠牲になったと指摘。安倍政権が再び戦争しないと誓った憲法を変えて、海外での無制限の武力行使を可能にしようとしていると強調し、9条改憲をなんとしても阻止しようと呼びかけました。


 岩永氏は、市民と野党の共闘を広げ、安倍政権に改憲発議をさせないたたかいを大きくしようと訴え。東京医科大学が入試で女性差別をしてきた問題に対し、憲法違反の人権侵害を許してはならないと糾弾しました。


 おぎの氏は「首相が平気でうそを言い、首相をかばうために周辺がうそを重ねる政治は終わりにしよう。西日本豪雨で被災者が苦しむ中で平気で宴会をする安倍政権への怒りを共産党へ寄せてください」と訴え。金田氏は、賭博を合法化し、過労死を促進する法律を強行し、アメリカ言いなりの戦争法を推進する安政権に審判をと呼びかけました。

【8月26日付】鳥取市で広島・長崎の日行動 安倍政権は核兵器禁止条約に調印を

 鳥取市原水協は広島の日の6日、JR鳥取駅北口で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。


 角谷敏男鳥取市議は「核兵器と人類は共存できないという、被爆者と市民の運動が核兵器を禁止し、違法化する条約をつくり出しました。核兵器禁止条約は59カ国が調印、13カ国が批准しました。国内でも296自治体が日本政府に調印・批准を求める意見書、決議を採択しています」として、安倍政権に条約への調印を迫ろうと呼びかけました。


 親子連れや若者も署名し、84人分の署名が寄せられました。


 9日は20人が参加し、101人分の署名が寄せられました。