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【9月8日付】共産党 米子市に土地提供中止を要請 市民合意なき産廃処分場は撤回を

 県環境管理事業センターが米子市淀江町に産廃処分場の建設計画を進めている問題で8月27日、伊木隆司市長は市議会全員協議会で、県の厳正な審査さ、センターと県が住民理解を進めることを条件に、計画地の約半分を占める市有地を提供する方針を表明しました。米子市が市有地を提供すると表明したことで、たたかいは新たな局面を迎えています。


 伊木市長は2017年の6月議会で「関係自治会のうち1自治会でも合意しなかったら、米子市として合意に至っていないと判断する」と答弁していました。このほど、市が関係6自治会の役員らに聞き取りを行い、4自治会の役員らは同意を表明。2自治会の役員らは賛否があり、同意できる状況ではないと回答しています。


 日本共産党市議団は全員協議会で、市民合意のない産廃処分場に市有地を提供しないよう求めました。
 又野史朗市議は、▽市有地であり米子市全体での議論が必要▽センター理事長は説明が不十分と認めており、さらなる説明が必要▽自治会総会で協議されておらず、同意は総意ではない▽委託事業者の過去の違法操業、地下水汚染などの問題が解消されていない―として拙速な回答に反対しました。


 岡村英治団長は「2自治会が意見集約をする意向なのだから、それを待つべきだ」と訴えました。


 産廃処分場の設置計画は、これまで青谷町(現鳥取市)、鳥取市小沢見地区の2カ所で進められてきましたが、いずれも地権者・住民の強い反対運動と共産党議員の議会論戦を通じて町、市が受け入れに同意しませんでした。


 倉吉市と岩美町は、地権者の意向を聞いた市長、町長が受け入れを認めませんでした。


 住民の反対運動や議会論戦は、前述の2地区では町・市議会が主戦場でした。町・市が同意しなければ立地できないためです。


 淀江町での住民らのたたかいは、主に県と県議会に向けられました。その背景に、2地区での反対運動を受け、県が2006年に廃棄物処理施設手続き条例を制定し、県が直接関与してきたことがありました。


 この手続き条例は、事業者と関係住民との間の紛争に係る意見の調整を行うことを目的に、事業計画の事前公開、関係住民に対する説明会、住民側の意見書、それに対する事業者側の見解書のやり取りを義務付けています。


 しかし、手続き条例は、意見調整会議において①関係住民が意見の調整の応じない②関係住民が生活環境保全上の理由以外の理由により反対③事業者と関係住民の環境保全上の意見の乖離―によって、関係住民の理解を得ることが困難と認められるときは、条例手続きが終了します。


 この条例の本質は、事業者優先で〝産廃処分場ありき〟の条例だということです。このため、住民らは、①生活環境影響調査書の矛盾を明らかにし、条例手続きに入らせないたたかい②条例手続きでセンターと産廃処分場の問題点、矛盾を明らかにするたたかい③「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」「水を守る住民会議」などの会を結成し、講演会やデモ行進を開催、住民らによる反対署名など住民運動④米子市に市有地を提供させないたたかい―を展開してきました。


 米子市への働きかけは、伊木市長が反対派住民と合って意見を聞きたいとしていたものの、人数、時間、傍聴などを制限したため実現しませんでした。


 5月末に条例手続きを終ると、センターが7月25日に米子市と市議会に市有地の利用を求め、8月中に結論を出すように迫りました。これに、伊木米子市長が応じたことで事態は急転。まさに、市民・住民無視の事態が進行しています。条例手続きを終えたいま、米子市でのたたかいが重要になっています。
 淀江の現計画地に産廃処分場の建設が浮上したのは、2007年に環境プラント工業が自ら運営する一般廃棄物処分場の第3期計画地に設置してはどうかと提案したことでした。


 08年5月、センターは環境プラント工業を事業主体として公共関与で処分場を設置することを決定しました。


 その後、同社は、多額の赤字を理由に事業着手しませんでしたが、12年1月、県が事業費の半分を補助し、15年の完成をめざすことでセンターと合意しました。


 共産党県議団・米子市議団は、▽計画地の選定で適地かどうかの検討がなされていない。センターの照会に淀江町(当時)が「適地はない」と回答▽2㌔下流に水道水の福井水源地があり、地下水の専門家が汚染の可能性を指摘している。設置許可を審査する廃棄物審議会に地下水の専門家がいない▽旧淀江町は同社と結んだ協定で一般廃棄物処分場以外の使用を禁じている。協定は米子市に引き継がれており、第3期計画地は協定の対象外とする主張は、協定の趣旨に反している▽6自治会の内、2自治会は同意せず、4自治会は世帯の過半数が反対署名をしている。住民合意が得られていない―と、県とともに米子市長の姿勢を批判。


 さらに、▽生活環境影響調査書に対する専門家の疑問に答えていない。地下水流向流速計の検知できない値が使用されている▽県主催の専門家会議が、住民推薦の地下水の専門家が出席できない日程で開催された▽処分場の遮水シートやベントナイト混合土も汚染物・水の流出を防げない▽廃棄物処理法は、事業者が自らの責任で廃棄物を適切に処理すること(処分場の設置)を定めており、行政が住民を説得する公共関与は法の趣旨に反する▽漁協者の漁業権が侵害されるおそれがある。県はまったく影響しないというが、被害について話し合われていない▽条例手続き、意見調整会議では、住民の意向を無視する非民主的運営がなされた▽拡大生産者責任で廃棄物の処理費を生産者が負担することで、廃棄物の減少をはかるべき▽県内の産廃の76%はリサイクルされており、半分以上を占める燃えがらもリサイクルが可能―などを主張して反対してきました。


 県に県民の声を届け、米子市を市民の側に立たせる運動がいよいよ重要になっています。

【9月8日付】鳥取市で金曜日行動 福島の現状容認の国際基準案

 「脱原発しょいや!inとっとり」は8月30日、JR鳥取駅北口で6人が金曜日行動に取り組みました。米子市でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、ICRP(国際放射線防護委員会)が日本政府の福島への対応を容認する放射線防護対策案(勧告案)を発表したことを批判しました。


 えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)の山中幸子共同代表は、福島第1原発事故を受けて原発事故後の放射線防護対策の見直しが行われているとして、「ICRP勧告は国際基準として日本の法制度に影響するため、新基準が福島の現状を容認する根拠になりかねない」と警告。勧告案に事実認識の誤りがあると訴えました。


 日本政府は復興・帰還の目安となる被ばく線量の基準を年20㍉シーベルト以下としていますが、ICRP勧告案は根拠も示さず、緊急時避難の基準を年20~100㍉シーベルトと緩和(1990年勧告は年1㍉シーベルト)し、委員の意見に相違があるのに「福島の小児甲状腺がん増加(調査対象38万人で273人。一般的には100万人に2人)は事故の影響の可能性は低い」と断言していると指摘しました。


 さらに、鳥取県内には原発も火力発電所もなく、水力や太陽光、風力など自然エネルギーで発電されていると紹介。島根原発を持つ中国電力の電気を買うのではなく、自然エネルギー中心の地元の電力会社から電気を買おうと呼びかけました。また、島根原発を稼働させずに廃炉にと訴えました。
 参加者は「島根原発いらない」「再稼働反対」とコールしました。

【9月8日付】雑誌「経済」の生産性論文に寄せて

 雑誌「経済」9月号で中央大学の佐藤卓也教授が日本の〝生産性の低迷〟について研究論文を発表しています。〝生産性の低迷〟が日本経済にもたらしているもの、また、消費税増税には触れていませんが、消費税増税によって〝生産性の低迷〟がより一層深刻になる点が明らかなる内容になっています。


 近年、日本の生産性の低さが度々、問題視されています。佐藤氏は、豊富なデータを用いて、マルクス経済学の立場から問題の解明を試みています。以下はその論文、主に数式について紹介します。単位は一国の経済です。


 生産性=生産量/労働投入量と定義できます。その内の労働の生産性は、L=投下された労働量(総労働時間など)とN=生産された価値(付加価値)との比率で表せます。


 労働の生産性=N/L(労働力の生産効率)。


 N/Lが一定でV=労働力に投下された資本が下がればV/N、労働の分配率は下がります。V(賃金)が一定でN/Lが上がってV/Nが下がるのが通常ですが、労働の生産性が上がらない(経済成長がない)まま労働の分配率、Vの実質賃金が下がっているのが日本の状況です。


 これは、後術しますが、個人消費が低迷し、経済が停滞し、新たな設備投資=技術革新が進まないため、労働の生産性が上がらないという悪循環に陥っていることを表しています。


 ただし、資金が、社会が必要とする分野に振り向けられ、需要が喚起され、経済の成長が後押しして労働の生産性が上がっても、利潤追求下では労働分配率低下、雇用の削減が起こります。


 一方で、資本の生産性は、C=生産手段に投下された資本と付加価値の比率で表せます。
資本の生産性=N/C(生産手段の生産効率)。


 さらに、資本の生産性は、労働の生産性と技術的構成の関係で表すことができます。


 技術的構成=C/L.資本の高度化を表します。


 N/C=(N/L)/(C/L).
 P=付加価値のうち資本に分配される価値として、資本(生産手段)の利潤率=P/Cは、資本の生産性と資本の分配率=P/Nとの関係で表せます。


 P/C=N/C×P/N.
 資本の生産性N/Cは、労働の生産性N/Lの上昇を上回って技術的構成C/Lが上昇すれば減少します。資本の生産性が下がれば、利潤率P/Cも下がる可能性が高まります。


 一方で、労働の生産性を向上させる(より小さな労働力でより大きな付加価値を生む)ためには、技術的構成を高める(労働力を生産手段に置き換える)必要があります。


 労働の生産性は、技術革新を行い、新たな設備を導入し、労働力を節約することで高めることができるからです。


 技術的構成(資本の有機的構成)を高めると、利潤率が低下します。そこで、資本家は技術革新と設備投資を怠り、労働の生産性を犠牲にしながら利潤を拡大してきました。生産性のない、ゆえに低賃金の大量の労働が必要とされます。


 「労働生産性の低迷は、資本家の投資抑制的な態度や、その結果もたらされる需要の低迷(生産力が高まっても、売れなければ生産性は低いまま)が根本的な原因である。それにもかかわらず、生産性低迷の責めは、往々にして労働者に負わされることになる」(本文)のです。


 さらに、資本家は、生産性が低迷するなかでも実質賃金を切り下げ、労働分配率を低下させ、資本分配率を上昇させています。正社員の非正規化・フリーランス化などです。「働き方改革」で残業時間を減らしても、労働の生産性を上げなければ、労働の強度・風呂敷残業を増やすだけです。


 佐藤氏は、資本家が利潤率を上げる(株主の圧力のもと株価を上げる)ために、剰余価値を資本蓄積に充当せず、減量経営、固定資本の削減で資本を節約し、株主配当や金融資産に形を変えていると指摘。かつては、投資の拡大→労働生産性の上昇→価格引き下げによる競争力の追求が行われ、経済成長、賃金の上昇、雇用の拡大、生活向上、経営の安定化がはかられてきましたが、利潤の追求、投資の抑制、金融資産化という株主資本主義の弊害で、技術革新の停滞→労働生産性の低迷→低賃金労働の蔓延と人手不足→マクロ経済の停滞を招いています。


 日本の生産性の低さは、国内投資が進まないことの反映です。利潤追求を目的とした資本主義的生産関係が、実態経済を破壊し、生産性の向上を妨げ、生産力発展の桎梏となっていると告発しています。
 この時期に、消費税を増税することは、輸出大企業、大株主に富を集積させ、国民・労働者の収奪が加速することに他なりません。

【9月8日付】鳥取市で各界連が宣伝 消費税増税は「みんな困る」と署名

消費税廃止東部各界連絡会は2日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、10月からの消費税増税中止を訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、増税直前の今でも国民の半分以上は増税反対であり、消費税を引き上げても法人税と所得税の減税の穴埋めにされ、税収が増えていないと指摘。「暮らしと経済を破壊する消費税増税ではなく、大企業、金持ちに応分の負担をしてもらうことで税収を増やすことが現実的だ」と訴えました。


 日本共産党の岡田正和衆院1区予定候補は「過去2回の増税は景気の上向きのときだったが、それでも大打撃だった。今回は景気の後退局面での増税で、落ち込みは計り知れない。ポイント還元も店舗が少なく、使える保証はない。レジが間に合わず混乱が起こっている」として、増税中止を訴えました。


 訴えを聞いて署名した男性は「みんな困るのだから積極的に署名しないといけない」と話していました。

【9月8日付】倉吉市でひきこもりフォーラム 親自身の問題にしないで

 「ひきこもり問題を考えるフォーラムin鳥取」が8月27日、倉吉市で開かれました。県によると県内に約700人がひきこもり状態だとされます。


 新潟青陵大学大学院の斉藤まさ子教授が「ひきこもりの正しい理解と支援」について講演しました。その後、県内の引きこもりの実態や支援が報告され、ひきこもり経験者が語りました。


 斉藤氏によると、▽思春期・青年期の問題▽神疾患、発達障害等▽貧困、虐待など▽成人期の失職―などに起因し、内閣府調査で15~39歳で準ひきこもり(自分の用事のみ外出する)が36・5万人、狭義のひきこもり(①コンビニ等には出かける)が12・1万人、(②自室から出ない)が5・5万人。40~64歳で準ひきこもりが24・8万人、ひきこもり①が27・4万人、②が9・1万人です。全国のひきこもりは100万人以上です。


 きっかけの調査では、15~39歳54万人では不登校・職場になじめずが上位、就職氷河期の40~44歳では就職活動が33%でした。初めて発症した時期は15~39歳では25歳までが大半で、40~64歳61万人では20代、40代、50歳から退職時期の三つの山があります。


 家族に対する支援の段階は①家族による本人への支援(支援前段階)②支援者が家族を支援③家族・支援者が協働で支援(第2段階)④徐々に本人が支援を受け入れる(第3段階)⑤家族・支援者を仲立ちに、地域社会へのつながりを広げ深める(第4段階)―に分けることができます。


 ひきこもっている本人の支援機関にアプローチするまでの心理的プロセスの3段階は、①家族の中で孤独な闘い②家族交流で力の醸成③あらたな自分に出会う―に分けることができます。


 回復に導く環境づくりは、①外部に支援を求める②コミュニケーションできる関係をめざす③自分の生活を取り戻す④家族の日常を取り戻す⑤家族全員が同じ方向を向く⑥自助グループ「親の会」の長期的で強い支え―などです。(次号につづく)

【9月1日付】鳥取・倉吉市で大平衆院候補招きJCPカフェ 政権構想示し本気の野党共闘を

 日本共産党鳥取県東・中部、西部両地区委員会は8月25日、大平よしのぶ衆院比例中国ブロック予定候補(前衆院議員)と岡田正和衆院鳥取1区候補を招いて鳥取、倉吉の両市でJCPカフェを開きました。両会場で計約40人が参加しました。


 大平氏は、参院選結果について改憲勢力を3分の2割れさせ、改憲発議をできなくした大健闘だったと報告。決定的だったのは、「市民と野党の共闘」で32の1人区をたたかい、野党統一候補が10選挙区で勝利したことだと指摘しました。


 秋のたたかいは、安倍9条改憲阻止とともに、暮らしと経済を守る消費税増税阻止のたたかいが重要だと強調。解散・総選挙に追い込んで安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくろうと呼びかけました。


 共産党も加わる野党連合政権をつくるためには、野党間でしっかり協議して政権構想をまとめ、次期総選挙で相互推薦・支援の本気の共闘を成功させ、勝利することが欠かせないと訴えました。


 参院選では「共産党の候補でも〝市民と野党の共闘〟の力で互角にたたかえる。勝利を展望できることが示された」として、「衆院選の約300の小選挙区で参院選並にたたかえば100議席が取れる。本気の共闘が実現できれば投票率を上げ、さらに上積みができる」と勝利への展望を語りました。


 参加者から「10月の消費税増税では、複数税率などで大混乱が起きる」「孫子に借金を残さないために消費税増税は必要ではないか」「1000兆円を超える国の借金はどうするのか」などの質問が出ました。


 大平氏は「医薬品・医薬部外品の南天のど飴、リポビタンDは10%、食品の龍角散のど飴、オロナミンCは8%。キャッシュレス決済のポイント還元の申請は対象店舗の1割程度。消費者が使えるかどうかわからないし、9カ月間で終わってしまう」と現場の混乱を指摘しました。


 社会保障の財源は、消費税に頼らなくとも、大企業に中小企業並みの税率で法人税を払ってもらえば約4兆円、富裕層の株取引で得た収入に適正に課税すれば約3兆円の財源が生まれると答えました。さらに、増え続ける社会保障費を賄うためには、大企業の400兆円超の内部留保を社会に還元させ、労働者の賃上げ、下請け単価の引き上げ、正社員化など、国民の所得を増やす政策で中間層を増やし、社会保険料を担ってもらう必要があるとのべました。


 1000兆円の借金については、「自国通貨といえども、赤字国債を増やし続ければ、国債暴落・債務不履行の危険が高まる。大企業の内部留保を社会に還元させ、個人消費が拡大すれば、景気が良くなって物が売れ、企業の利益が上がり、賃上げにつながる、という経済の好循環がつくれる。そうすれば税収(所得税や法人税)も増えて、少しずつでも借金を減らすことができる。消費税は経済の好循環を壊すため、減税が必要だ。参院選では足並みをそろえるため、共産党も増税中止にとどめたが、消費税3%分の減税効果をもつ経済政策を提案した」とのべました。


 日韓の貿易摩擦、歴史認識を問われた大平氏は「徴用工の問題は日本の植民地支配に根ざした問題であり、政治的な紛争の解決に貿易問題を使ってはならない。話し合いで解決すべきだ」とのべました。


 地域で氏子を務める女性は「神社の会合があって、神主らが『少子化で獅子舞ができなくなっているから、子どもを産んでほしい。そのために3人以上生むように主張した大臣を通さないといけない。家族のありようを書いた自民党の憲法に変えないといけない』などと言っていた。〝子どもを産め。子どもは自己責任で育てろ〟というのが自民党の政治だ」と告発しました。

【9月1日付】鳥取県東部各界連が宣伝 10月増税ストップを

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は8月26日、JR鳥取駅北口前で10月からの消費税増税中止を求めて宣伝しました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「消費税を上げるたびに日本経済は冷え込み、8%への増税で現在まで不況がつづいています。不況の下での増税は、まさに国民を崖に向かって連れて行く行為です。10%への増税の次ぎには、さらなる増税が待っています。大企業、大金持ちは減税され、庶民は消費税の大増税です。輸出大企業には還付され、優遇される一方で、赤字の企業にもかかる営業破壊税です」と訴えました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は「消費者態度指数は10カ月連続で悪化です。消費者に体力がなく、駆け込み需要も起こっていません。食料品、生活必需品の値上げで購入をためらっています」と語りました。


 署名した女性(47)は「複数税率に反対です。増税した分が何に使われているのか明らかにしてほしい」と話しました。「消費税は大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われ、社会保障や教育には使われていない」と答えると、女性は「こっちで増税された分があっちで減税か」とあきれた様子でした。

【9月1日付】消費税増税反対ネットワーク準備会 10月以降も運動続ける

「野党統一・中林よし子さんを応援する会」(解散)共同代表を務めた藤田安一、長谷川稔両氏の呼びかけで8月23日、消費税10%への増税中止について話し合う会合が鳥取市で開かれました。消費税増税ネットワーク準備会として9月に集会・デモを行い、10月以降も活動を続けることを確認しました。


 「応援する会」事務局長を務めた日本共産党の岩永尚之県書記長が経過報告し、「応援する会」は共通政策に〝10月の消費税率引き上げ中止〟を掲げているとして、「消費税問題は次期総選挙での大争点となる。米中、日韓の貿易摩擦、イギリスのEU離脱、日本経済の後退局面で増税すれば、日本発の世界恐慌を起こしかねない」と指摘。政策を実現するために何ができるか話し合いたいとのべました。


 藤田氏は「日韓の報復合戦も底が見えない。消費税10%の経済的打撃は取り返しがつかない」、長谷川氏は「10%にとどまらず、引き上げは続く。企業は赤字でも消費税を払っている」、鳥取民商の浜野弘典事務局長は「レジの導入もすすんでいない。インボイスで課税業者になれば、1カ月分の売り上げが飛ぶ。みんなつぶれてしまう」、新社会党県本部の中宇地節雄書記長は「金持ちほど優遇され、格差を広げるのが消費税だ」と増税に反対しました。

【9月1日付】鳥取市と民青が懇談 経済的に苦しい学生に支援を

 民青同盟鳥取県委員会は8月21日、同委員会がまとめた「鳥取県学生実態黒書」を元に鳥取市の担当課と懇談しました。黒書は今年、県内の学生を対象に学費と奨学金、アルバイトについて44人からアンケートを取り、まとめたものです。


 岩永陽県委員長は、仕送りのある学生の仕送り額の平均は約5万7000円で、①仕送りなし12人②5万円以下18人③6万円以上13人(不明1人)だったと紹介。仕送りなしでは、奨学金の利用率は67%(利用予定を加えると75%)で、平均額は6万3000円だとし、仕送り額が少ないほど、奨学金の利用と借入額が増えていると報告しました。


 「多くの学生が経済的困難を抱え、約40%が食費や食事の回数を削って節約し、仕送りで生活できずに生活費や高い学費を奨学金やアルバイトで賄っている」と指摘しました。


 男子学生(25)は「学生は奨学金の返済や就職のことなど、うまくいくか将来不安を抱えている。学生が置かれた厳しい環境を把握し、支援してほしい」とのべました。懇談には日本共産党の伊藤幾子市議も同席しました。

【9月1日付】県に産廃処分場の予算計上の撤回要求 住民無視の予算計上はやめよ

 日本共産党の市谷知子県議と無所属の山川智帆県議は8月26日、県が米子市の淀江産廃処分場建設のための測量・設計予算を9月議会に提案しようとしていることに抗議し、撤回を求めました。井上靖朗総務部長が応対しました。


 米子市の伊木隆司市長は、2017年の6月議会で「関係自治会のうち1自治会でも合意しなかったら、米子市として合意に至っていないと判断する」と答弁。関係6自治会のうち2自治会が反対を表明しています。


 伊木市長は、県環境管理事業センターの要請を受け、27日の米子市議会全員協議会で、市有地を産廃処分場に提供するかどうかを表明する意向です。


 伊木市長は、判断する上で反対派住民の声を聞きたいとしていましたが、市が時間、人数、傍聴を制限するなどしたため、住民側が面談を断念しました。


 市谷氏らは、▽2自治会が反対しており、伊木市長の答弁通りなら、市有地の提供はできない▽伊木市長の答弁通りなら、27日の全員協議会で議論する余地がない▽反対する住民の意見を聞かず、市が態度を表明するのは住民無視▽住民合意がない状態で県が予算計上することは認められない▽安全性を確認する調査こそすべきだ―と批判しました。

【9月1日付】県に9月補正予算要望 消費税増税中止求めよ

 日本共産党の市谷知子県議は8月20日、9月補正予算について県に要望しました。平井伸治知事ではなく、井上靖朗総務部長が応対しました。


 市谷氏は、米中貿易摩擦などで世界経済が落ち込むなか、10月からの消費税増税は県内経済への打撃が大きく、複数税率への対応も中小業者の負担が大きいと指摘し、国に中止を求めるよう要請しました。


 米子市の淀江産廃処分場建設計画については、廃棄物審議会に地下水の専門家を招致する▽環境管理事業センターの理事長が米子市議会全員協議会で「説明は不十分だった」と認めた以上、条例手続きに差し戻す▽土地提供の返事の期限を米子市長に迫らず、測量費を9月議会に予算計上しない―ことを要望しました。


 さらに、河川維持管理費(2億円から5000万円に大幅減額)を補正予算で増額する▽中小企業の社会保険料や賃金への支援で最低賃金を時給1000円にする▽低所得者の県営住宅入居に際し、国通知の通りに保証人を求めない▽中学校の特別支援学級の担任が免許教科外の授業を受け持っており、過重負担を解消する▽日米貿易交渉を中止する―ことなどを求めました。

【9月1日付】米子市で平和のための戦争展 戦争の悲劇繰り返すな

 米子市で8月12日、「平和のための戦争展」が開かれました。米子医療生協、県生協、西部地区原水協、高教組西部支部などでつくる同実行委員会が主催しました。


 会場では、日本軍の自動車隊に配属された兵士、村瀬守保写真展や戦時中の教科書、遺品、戦争に関わる書籍、大山口列車空襲、原爆、沖縄の現状についての写真や資料が展示されました。


 アニメ映画「この世界の片隅に」上映、紙芝居「はだしのゲン」上演、すいとん試食会が行われました。


 村瀬氏(1909年~88年、東京文京区生まれ)は、37年7月から39年末までの2年半にわたり、兵站自動車隊の非公式写真班として兵士の日常や中国戦線の惨状を撮り続けてきました。


 南京付近の揚子江岸の死体の山、軍直営の慰安所、スパイ容疑で斬られた中国人などの様子を写した写真が説明文とともに展示されました。

【9月1日付】アツくやさしく 大平喜信 共闘の力で悪行とたたかう時代

 この夏、話題となった映画を観ました。「慰安婦」問題に焦点をあてたドキュメンタリー映画『主戦場』、権力に対峙するメディアのあり方を問いかける『新聞記者』、原爆投下直後の広島を描いた『ひろしま』(1953年につくられた作品だが「反米的だ」と上映が拒否され半世紀を経て再び光があてられた)…どれも胸にせまる力作でした。一つひとつの中身もさることながら、とくにいま安倍政権の下で、各地で「表現の自由」に対する攻撃が激しくなっている中、信念を貫き上映へとこぎつけた制作スタッフや俳優陣、上映を普及する方々など関係者の皆さんの気概にもたいへん心を打たれました。


 さらにこの夏の映画でもう一つ紹介したいのが、若者たちを中心に絶大な人気の漫画『ワンピース』。3年ぶりの新作が公開されました。自己顕示欲を満たすために計画された、世界をおびやかす悪行に対し、これまでは敵対していた勢力とも「今度ばかりは…」と力をあわせ、「共闘」(実際に作者自身がこの言葉を使っています)して立ちむかい敵を倒すというお話。時代を感じずにはおられない、といえばちょっと考えすぎでしょうか。


 参議院選挙を前後して、中国地方の各地でも共闘が深化しています。中国地方では参院選後最初の地方選挙となった島根県の益田市議選。新人の岡崎ひさしさんの出発式に元益田市議で4年前には県議選で党の候補者とたたかった松本正人さんという方が「市民目線の岡崎さんを党派を超えておしあげよう」と熱いあいさつをしてくださいました。広島県北広島町でも、米軍機の低空飛行訓練がますます激化する中、今年の6月議会で「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」が全会一致で採択されました。私も大いに新しい場所へどんどん飛び込み、新しい友人をさらに広げたい。ちなみに上記『ワンピース』の今回のテーマはズバリ「立ち上がれ、全勢力」。私たちへのエールだと受けとめ、勝手に盛り上がり燃えています。

【8月25日付】鳥取市で広島・長崎の日行動 日本政府は核兵器禁止条約批准を

 鳥取市原水協は広島の日の6日と長崎の日の9日、JR鳥取駅北口で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。


 日本共産党の岡田正和衆院1区候補は「世界に核兵器が約1万4千発あり、緊張の火種になっています。被爆者が呼びかけた『ヒバクシャ国際署名』は核兵器禁止条約の実現に貢献しました。禁止条約には70カ国が調印、24カ国が批准しました。日本政府に禁止条約を批准させるためにも署名への協力をお願いします」と呼びかけました。


 署名した女性(83)は「一番上の兄が20歳で戦死しました。戦争はいけません」と話しました。


 20人が参加し、64人分の署名が寄せられました。


 9日は、日本共産党前鳥取市議の角谷敏男氏が「1945年、原爆によって広島で14万人、長崎で7万人の命が奪われました。広島と長崎の市長や被爆者が核兵器禁止条約を批准するよう日本政府に求めましたが、安倍首相は拒否しました。一刻も早く、唯一の戦争被爆国として禁止条約に調印する政府をつくりましょう」と訴えました。


 署名した広島出身の女子大学生(20)は「核兵器は世界のどこでも使ってほしくありません。憲法を変えようとするなど、どんどん戦争に向かって行く現状がいやです。安倍さんは最低です。機会があれば被爆体験を聞く取り組みなどしてみたい」と話しました。


 28人が参加し、84人分の署名が寄せられました。

【8月25日付】鳥取市で原爆死没者追悼・平和祈念式典 核兵器廃絶は世界の常識

 鳥取県原爆被害者協議会は6日、鳥取市で被爆74周年鳥取県原爆死没者追悼・平和祈念式典を開き、県内の被爆者、遺族、行政関係者など約70人が参列しました。


 昨年度に亡くなった被爆者27人のうち24人の名簿が奉納され、県内の原爆死没者は1174人(奉納1129人)となりました。県内の被爆者健康手帳所有者は3月末現在、226人で、平均年齢は86・2歳です。


 後藤智惠子会長(91)は「広島、長崎の被爆の実相を学び、継承してきたことが74年間、核兵器を使わせない力になってきた。『核兵器は廃絶しかない。被爆者を再びつくらせない』という決意のもと、ヒバクシャ国際署名をすすめ、2017年、国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶は世界の常識になった。国際署名は平井伸治知事はじめ全首長にサインしていただき、約4万筆が集まった。2020年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて協力をお願いしたい」とのべました。


 平井知事が献花し、「国際署名をした知事として国際平和、核兵器廃絶への道を県民とともに歩むことを誓う」とあいさつ。日本共産党を代表して、岡田正和衆院1区予定候補が献花しました。

【8月25日付】鳥取市で金曜日行動 原発全廃のドイツに学ぼう

 「脱原発しょいや!inとっとり」は9日、JR鳥取駅北口で5人が金曜日行動に取り組みました。米子市の中国電力米子営業所前でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、原発全廃をめざすドイツに学ぼうと訴えました。


 ニュースは、ドイツ政府は2022年までに原発全廃にする閣議決定を下しているとして、その背景に、ドイツと同レベルの日本の原発が事故を起こしたことが、チェルノブイリ原発事故以上の衝撃を与えたことがあると指摘しています。


 ドイツ政府の諮問機関「倫理委員会」は、▽原発は事故が起こり得る△事故が起きると他のどのエネルギー源より危険△原子力より安全なエネルギー源はある―とする報告書をまとめ、ドイツ国民に共有されていると紹介しました。


 ドイツでは代替エネルギーとしての再生可能エネルギーが普及し、日本がその分野で遅れていると強調。日本がその分野で大いに投資をすすめ、技術力を発揮することを期待しています。

【8月25日付】鳥取市で平和の鐘鳴らす 殺すなかれが仏の教え

 鳥取市の浄土真宗畢竟(ひっきょう)院で原爆が投下された広島の日の6日8時15分と長崎の日の9日11時2分、終戦の日の15日正午に「平和の鐘」が鳴らされました。今年で11年目です。


 9日は6人が打鐘し、核兵器廃絶や戦争反対を誓いました。


 原爆の日と終戦記念日に二度と核兵器の使用と戦争を繰り返さないよう祈り、鐘を鳴らす「平和の鐘プロジェクト」の一環で、県内では福田功さん(74)が始めました。


 僧侶の千石知芳(真知子)さん(79)は「仏の教えは、殺すなかれ、殺さしむなかれです。私が9条の会の活動を続けるのも、参院選で中林さん(中林佳子野党統一候補)の応援演説をしたのも、教えに従ってのことです。戦争はいけません」と語りました。


 終戦の年、朝鮮から引き揚げた明石孝夫さん(82)は「戦前、日本は朝鮮の人たちに強制労働を強いて、ひどいことをしました。(最高裁判決で)個人が日本政府に損害賠償を請求する権利はある。報復措置ではなく、話し合いで解決すべきだ」とのべました。

【8月25日付】鳥取市が「非核平和ヒロシマ原爆展」 被爆体験を語り継いで

 鳥取市で開催された「非核平和ヒロシマ原爆展」で、10、11の両日に計3回、被爆者の梶本淑子さん(88)が被爆証言をしました。毎回、定員70人の席がほぼ埋まりました。


 14歳の梶本さんは、爆心地から2・3㌔離れた飛行機のプロペラの部品工場で女学生らと被爆しました。


 木造2階建ての工場の下敷きになった梶本さんは、命がけで友人と脱出。自身は右腕と右足に重傷を負いました。友人は片方の腕の肉をもがれてブラブラの状態で、ちぎった半袖シャツと鉢巻で応急手当をしました。
 近くの公園に重傷の友人たちを担架で何往復も運び、4日目に自宅に帰る途中に父に出会い号泣しました。


 8月中寝た切りで、高熱が続き、歯ぐきから大量の血が出ました。右腕の傷はウジを取っても化膿するばかりで治りませんでした。2カ月後、島根から医師が来て、消毒も麻酔もせずにピンセットで7片のガラスを取り出し、痛みに耐えて右腕を失わずにすんだと言いました。


 3日3晩、爆心近くを探して被爆した父親は、1年半後、血を吐いて1週間で亡くなりました。友人はガンで次々と亡くなり、自身も胃がんで胃の3分の2を摘出。孫やひ孫の血液の病気が心配だと話しました。


 当時、爆心地近くでは建物疎開が行われ、約8200人の中学生、女学生が動員されていたと言われます。建物にロープをかけて引き倒し、幅100メートルの道路をつくり、延焼を防ぐことが目的でした。(約6300人が即死か、数日の内に死亡。二十数年間で生存者の3割が亡くなったと言われている)。
 従兄の谷口勲さんも動員され、身内も分からないほど顔が火傷しました。父親が見つけて、家に連れ帰ったが、間もなく亡くなったと言いました。


 梶本さんは、広島では沢山の中学生が生きたくても生きられなかったとして、「命を大切にして下さい。優しい思いやりの心が平和の原点です。家族や友人を大切にしてください」とのべ、「被爆の実相を語り継いで下さい。私たちは、ヒロシマの原爆の何千倍の威力がある核兵器が1万4千発も存在する恐ろしい世界に住んでいます。原爆の問題は過去のことではなく、現在の問題です。戦争を知らない政治家は、『紛争解決は戦争で』と言います。人間は歴史を忘れると、同じ過ちを繰り返します。忘れないために継承してください」と訴えました。


 講演後、会場からの質問に梶本さんが答えました。


 まず、戦争に向かうときの日本の雰囲気について、どうだったかとの質問が出ました。


 梶本さんは、国全体が戦争を待望する熱気に包まれたとして、「戦争はいやだと口にする人は『非国民』、『国賊』と呼ばれ、食べ物の配給がもらえず、生活できなかった。子どもはいじめられ、家族が生きていくために『非国民』を家族から出してはいけなかった」と話し、二度と恐ろしい時代に戻してはいけないとのべました。


 次に、ロシア、北朝鮮、中国と核武装国に包囲され、日本政府に核兵器禁止条約に調印しろと言える状況ではない、との意見が出ました。


 梶本さんは「意見は否定しない。何でも言える社会であることが重要だ」としたうえで、「核兵器を持っている以上は使う。米国は核兵器を小型にして使う研究をしている。世界のどこでも再び被爆者を出さないことが被爆者の願いだ。そのためには世界中の核兵器を廃絶するしかない」と答えました。


 最後に、原爆がもたらしたむごさと無力さを感じるが、戦争を知らない世代として、何を継承すればいいのかと質問が出ました。


 梶本さんは、「そのことを感じてくれるのが一番。中には感じてくれない人もいる」とのべ、「その気持ちを周りの人たちに伝えて下さい。あなたのできること、語ること、書くこと、絵や音楽、演劇で。そして、政治家に行動を起こすよう働きかけてください」と訴えました。

【8月25日付】鳥取市で「非核平和ヒロシマ原爆展」 被爆の実相伝え核兵器の廃絶めざす

 鳥取市と広島市の共催で「非核平和ヒロシマ原爆展」が4日から18日まで、鳥取市歴史博物館やまびこ館で開かれました。同展は、唯一実績のなかった鳥取県での開催で全国を一巡しました。


 鳥取市では、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を念願し、1983年3月に「非核平和都市宣言」を行いました。また、毎年「非核平和展」を開催し、戦争と原爆の悲惨さ、非核平和の大切さを広く市民に伝えています。今年は…鳥取市制施行130周年を迎え…平和への願いを一層強固なものになるよう事業を進めています。(「主催者あいさつ」より)


 会場には、赤ちゃんの産着、半ズボン、セーラー服、バックル、リュックサックなど被爆者の遺品、写真パネル、被爆者が描いた絵などが展示されました。

【8月25日付】鳥取労働局で最賃審議会意見陳述 中小企業支援で時給1000円に

 鳥取地方最低賃金審議会の最賃専門部会が5日、鳥取市の鳥取労働局で開かれ、意見陳述が行われました。


 労働者側を代表して鳥取ローカル・ユニオンの岡田正和氏が、民青県委員会が行った学生アルバイト実態調査アンケートを基に低賃金アルバイトの問題を報告しました。


 岡田氏は、学生26人の賃金分布( 図1)を示し、学生アルバイトの約77%が時給900円以下だとのべ、次のように分析しました。

 


 平均時給は883円で実態より高くでるため、中央値である13人目、14人目の時給850円を基準に考えました。


 中央値850円未満の学生は、時給780円~830円の10人であり、全体の約40%です。平均時給は約800円です。


 この「 時給800円」の学生について考察します。


 「 時給800円」の学生の業種は、多い順に①飲食店②コンビニ③接客・弁当屋であり、9割が飲食・接客業です。


 労働時間は、全体の平均が46・9時間です。それに対し、「時給800円」の学生は56・3時間です。


 月60時間1人、70時間1人、80時間2人が含まれています。これはフルタイム労働者の半分の労働時間に相当します。


 この長時間労働の学生は、週15~20時間の労働です。週に3~5日、1日に3~5時間働くとすれば、帰宅は夜の9時から深夜に及びます。


 そのため、▽睡眠時間が十分にとれない▽友人・恋人との交際時間が取れない―状況になっています(別の項目で、アルバイトが忙しく、休めないため、勉学の時間が取れず、授業に出られないという実態も報告しました)。


 働き方についての不満は、▽人手が足りない▽賃金が安い▽労働時間が長い▽有給が取れない―です。


 「時給800円」の学生の低賃金、長時間労働の背景に、賃金が安いために人手不足が起こり、人手不足のために長時間労働になり、休めない、辞められないという悪循環があります。この悪循環を解決するためにも時給引き上げは必至です。


 中央値850円未満の学生は、850円以上の学生に比べて労働時間が長く( 表1)、「タイムカードを操作して残業をなかったことにする」など残業代の未払いが多く、無権利状態に置かれています。

 


 岡田氏は、「仕送りもなく奨学金とアルバイトで高額な学費と生活費を賄っている学生も多い」として、ブラックなアルバイトの実態を変えていくためにも、最低賃金を時給1000円へ引き上げるよう求めました。


 また、使用者側を代表して飲食店経営の男性(43)が、「時給が引き上げられること自体は消費が多くなり歓迎する」とのべながらも、大手チェーン店が求人のために時給を1000円以上にし、時給で対抗できない地元店への応募がなくなり、経営が厳しくなっていると現状を報告。「時給900円で募集しても応募がない。時給を引き上げて人手を確保するためにも、中小業者への国や県の強力な支援がほしい」とのべました。

【8月11日付】市民と野党の共闘で総選挙勝利誓う 中林さんを応援する会がアピール

「野党統一・中林さんを応援する会」は7月26日、世話人会を開いて選挙活動を総括し、アピールを発表しました。


 アピールでは、選挙結果について「野党統一候補の中林佳子氏が『市民と野党の共闘の発展に手ごたえを感じ、安倍政治への保守層を含めた批判の広がりが背景にある』と語り…自民党は改選66から57に後退し…憲法改定の国会発議に必要な3分の2の議席を割り込みました」と成果を強調。全国の自民対野党統一候補の戦いは22対10の結果で、野党共闘の効果が現れていると評価しています。


 「応援する会」として力を入れたことは、①「野党統一」が有権者の目に鮮明に「見える化」すること②中林さんの候補者名、実績、政策、人柄の浸透―でした。


 そのために「市民+5野党・会派合同演説会」(9日に鳥取市で200人、13日に米子市で250人)、個人演説会(倉吉市で100人、境港市で100人、南部町で50人)、ラストスパート集会(60人)などに取り組み、立憲民主党、国民民主党が自主投票を決めるなか、個人ではあっても、働きかけに応じた両党の幹部や議員が、候補者カーや個人演説会、集会で応援のマイクを握るなど、野党共闘を広げ、「自民党候補との差を縮め、激しく追い上げる状況をつくりました」(アピール)。


 今後、「応援する会」は活動を終えるが、引き続きメンバーは、消費税増税中止など15項目の共通政策の実現に奮闘し、来るべき総選挙で「野党統一」の勝利のためにあらたな運動に力を尽くそう(アピール)と呼びかけています。


 世話人会では、中林氏の得票、野党共闘の成果をどう評価するか話し合われました。
 参院鳥取・島根選挙区の中林佳子野党統一候補は、共産党公認から無所属となり、各野党に推薦を求めましたが、共産党と新社会党の推薦、社民党の支援に留まりました。立憲民主党、国民民主党は自主投票となりました。


 中林氏は、16万7329票(得票率31・7%)を獲得しました。鳥取県では5万9764票(同26・12%)、島根県では10万7565票(同36・1%)を獲得しました。共産、立憲、国民、社民の4党の比例票合計は15万5930票で、中林氏は比例票合計の107%を獲得し、共闘効果を発揮しました。
 島根県は122%(比例票合計8万8079票)で鳥取県は88%(同6万7851票)でした。島根県は中林氏の出身地で、鳥取県は舞立昇治氏の出身地であることで、島根県の中林票が多くなりました。
 舞立票は32万8394票(同62・26%)で、中林票は舞立票の半分となりました。この得票は無視できないもので、立憲、国民の両党が推薦し、本気の共闘で闘えば、自民党候補と互角にたたかえるという展望を示しました。


 また、世話人会では詳しく語られませんでしたが、選挙戦では、中林氏の野党統一・無所属立候補に対し、マスコミなどから市民と野党の分断をもたらす、「でも共産党でしょう」という共産党に対する偏見や誤解に基づくネガティブな声や、「野党はバラバラで共闘は名ばかり」という声が向けられました。
 これらの声に対し、広範な市民や立憲会派の国会議員、国民の元衆院議員、野党の地方議員が表立って応援し、共闘を広げました。こうした努力がもたらした選挙結果は、中林氏が有権者の中で名実共に野党統一候補として認知されたことを示しています。


 「市民と野党の共闘」の力で反共偏見を打ち破って前進したことは、今後の国政選挙、とりわけ来るべき総選挙に向け、共産党候補を野党統一候補として戦う選挙での大きな成果を築くことができたといえるもので、今後に生かすことができます。


 衆院中国ブロック(定数11)で共産党が議席を得るには、今回、参院比例の得票率6・61%(全国8・95%)は12位で足りません。県別では、島根の6・95%で9位、鳥取の7・0%で10位、岡山の6・67%で11位ですが、広島の6・60%は12位、山口の6・23%は13位です。


 共産党の得票数は18万3413票です。共産党が議席を得るには、11位の自民6人目の得票数19万5574票の得票率7・05%を上回る必要があります。

【8月11日付】鳥取のみなさんへ

 今回の鳥取・島根合区の参議院選挙区選挙において野党統一、無所属候補として闘った私、中林よし子へのご支援に心から感謝しています。鳥取では自民党現職との争いという選挙だっただけに困難を伴うことだったと思います。日頃からの市民と野党の協力を積み上げてこられた努力がこの選挙戦に生きていると実感しました。野党各政党の困難な事情を乗り越えてのご協力は、大変勇気づけられました。


 年金問題、消費税増税問題、原発、農業再建、改憲許すな、など沢山の願いが寄せられました。安倍政権を変えたいとの共通の目標に向かって私は、最後まで元気に駆け抜けることができました。結果、議席を得ることはできませんでしたが、改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を割ったことは平和への大きな願いの表れだと思います。


 今後、私は、公約実現、政治変革のため市民運動など通じて頑張ってまいります。皆さんのご活躍をお祈りいたします。


           2019年7月末日    中林よし子
 追伸 選挙期間中、そして、選挙が終わってからも、みなさんからいろんな願いが寄せられています。もし、『話が聞きたい』ということがあったら、どこへでも伺います。

【8月11日付】鳥取県の島根原発住民投票の会が集会 境港市住民投票の会準備会結成

 中国電力島根原発(松江市)をめぐり、鳥取県の「島根原発稼働の是非をみんなで決める住民投票を実現する県民連絡会」は1日、境港市で集会を開き、約50人が参加しました。住民投票について学習した後、境港市民らが「境港で住民投票を実現する会(仮称)・準備会」を結成しました。


 共同代表の河合康明氏は、福島原発事故の放射能汚染で全村避難となった飯舘村の例を挙げ、島根原発のUPZ(緊急時防護措置準備区域)の30㌔圏内をわずかに外れる我が家は、避難計画すらないと指摘。

 

「島根原発で過酷事故が起きれば、鳥取県でも30㌔圏内を超えて甚大な被害をもたらす。私たちはどんな町に住みたいか、子どもや孫にどんな町を残すのか、選ぶ権利があるはずだ」として、住民の意思を示す手段として住民投票を呼びかけました。


 県の県民参画協働課の西尾麻都子課長が住民投票について説明。同会事務局の手塚智子氏が原発をめぐる住民投票の事例を紹介しました。


 意見交換した後、島根原発2号機の適合性審査の結果が出ると予想される来年4月に境港市で、同5月に米子市で住民投票をめざそうと話し合いました。

【8月11日付】仁比聡平のHOTレポート 公約実現に全力つくす

 大激戦の参議院選挙は、7月22日午前7時40分、比例代表区で共産党最後の議席が確定し、私は残念ながら届きませんでした。大阪選挙区で辰巳コータローさんの議席も失いました。今回は競り勝てませんでしたが、比例5議席まであと17万票余り。最終盤猛然と追い上げた私たちの奮闘は、埼玉で21年ぶりの伊藤岳さん、全国32の1人区のうち沖縄、愛媛、大分を含む10選挙区でつかみ取った野党共闘の大勝利に大きく貢献したと思います。


 「安倍内閣のもとではくらしも民主主義も本当に危うい」―選挙戦を通じて、国民のみなさんのみなぎる思いをたくさんの要求とともに受けとめてきました。野党共闘は鍛えられいっそう深化しています。その結果、安倍総理が憲法9条を狙って改憲発議を押し通そうとしても必要な3分の2の議席を割り込ませることができたことは、これからの国会の様相を変えるでしょう。消費税増税を強行しようとする安倍政権はいっそう追い詰められることになるでしょう。次は解散総選挙です。


 いったん国会から離れることになりますが、「絶対にあきらめない」―それが本当の民主主義の政治をつくる何より一番の道筋です。SNSで新しく広がったつながりも力に、「安倍政治NO!暮らしに希望を」と全力で訴えた公約実現に向けて、みなさんと力を合わせ、大きな運動で国会を包囲していく先頭に立ってまいります。


 これからも、つねに現場から、憲法を生かす政治へ。頑張ります!

【8月11日付】民青県委員会が労働局と懇談 学生アルバイトは労働局に相談を

 日本民主青年同盟県委員会の岩永陽委員長らは7月25日、鳥取労働局に学生アルバイトの実態調査の結果を報告し、懇談しました。


 民青は4月から7月まで、県内の大学生を対象にアルバイトについてアンケートを行い、25人から回答を得ました。


 民青の川西聡太郎さん(29)が調査結果について「トイレ掃除の時間が労働時間に入らない」「(会社から指導されて)タイムカードを操作して残業がなかったことにしている」「辞めさせてくれない」などの実態を報告しました。


 その上で、長時間労働の規制と賃上げ▽労働時間の管理・記録の徹底と残業代の不払いをなくす▽学業を全うするために過酷な労働を課さない▽勤労者の権利の周知徹底―を企業に指導するよう求めました。


 担当職員は「労働局としても県下の大学・短大などに出向いてアルバイトのトラブル対応や労働法制について講義をしたり、夜間のホットライン電話などの相談態勢をとっている。相談しにくいとの声もあり、今回いただいたアンケートをもとに、学生や事業者に周知徹底し、今後の労働行政に生かしていきたい」と答えました。

【8月11日付】鳥取・米子市で脱原発金曜日行動 行き場のない使用済核燃料

「脱原発しょいや!inとっとり」は2日、JR鳥取駅北口で7人が金曜日行動に取り組みました。米子市の中国電力米子営業所前でも取り組まれました。


 鳥取ではニュースを配り、原発の核燃料プールの空き残量に余裕がなく、限界に近づいていると指摘しました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は、現在6基の原発が稼働中だが、使用済核燃料の処分が問題になっているとして▽高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉になり、再処理工場は稼働できず、プルトニウムを再生産しながら燃料に使う核燃料サイクルが破綻▽六ヶ所村の受け入れ用プールはすでに満杯▽全国各地の原発の核燃料プールが受け入れ限界に近づいている―と指摘。プルトニウムを減らすために燃料(MOX燃料)として使った場合、乾式貯蔵ができるまで冷やすのに300年かかり、逆効果だと警告し、全ての原発の稼働を中止して使用済核燃料をこれ以上増やすべきではないと強調しました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、原発はテロ・安全対策などで建設費が高騰し、商業的には成り立たず、電気料金に転嫁して国民に負担を負わすのはまちがっていると批判しました。


 また、各電力会社は原発停止期間中の電力を石炭火力で賄う方針で、原発推進は石炭火力推進でもあり、地球温暖化対策に逆行すると強調しました。

【8月11日付】アツくやさしく 大平喜信

 参議院選挙が終わりました。何より中国地方にとっての宝、仁比聡平さんの議席を失ってしまったことが本当に悔しくてなりません。私自身が直接ともに活動してきたこの6年間の奮闘ぶりを振り返っても、政権・与党がもっとも恐れる議員の一人であり、絶対に欠かすことのできない存在であったと肌身で痛感してきただけに、この結果は痛恨の極みです。安倍暴走政治の下で今こそ国民の暮らしを守るがんばりをすべきこの時に、中国地方で主に活動する国会議員がいなくなってしまったこの事態が本当に申し訳なく、一刻も早く取り返していくためのその責任を自覚し、ただちに再スタートを踏み出していきます。


 まず全体の結果として、改憲勢力の「3分の2」を阻止したこと、1人区の10の選挙区で野党統一候補が勝利したこと、私たちの比例票は17年総選挙比で前進させたことなどをしっかりと確信に。さらに、中国地方でも山陰で中林よし子さんが全国でも大きな注目となる野党統一候補としてがんばりぬかれ、両県の党組織が全力で支え新しい挑戦にも大いにとりくまれたこと、広島で高見あつみさんが難しい条件の中でも果敢にたたかいぬかれたこと、住寄さとみさんが党を語る先頭に立って元気いっぱいに中国地方一円をかけぬかれたこと、何より党員・後援会員の皆さんの猛暑と大雨に負けずの大奮闘―そのすべてのがんばりの結果として、中国地方すべての県が17年比で比例得票率を前進させることができました。そのことは来たるべき総選挙で議席奪還を勝ち取る上での重要な足がかりとなるに違いありません。


 まもなく74回目の8月6日をむかえます。この選挙の最終盤、ある被爆者の方が炎天下の中でマイクを握ってくださいました。「安倍総理は私たちの目の前で『核兵器禁止条約に署名はしない』と言った。これが被爆国の総理か! 共産党にがんばってもらうしかない」。なんとしてもこの期待にこたえ、必ず議席奪還をはたさねば。

【7月28日付】倉吉市で中林候補の個人演説会 中林氏国会へ送ろう

 参院鳥取・島根選挙区の野党統一、中林よし子候補の個人演説会が10日、鳥取県倉吉市で開かれ、約100人が集まりました。主催は「野党統一・中林よし子さんを応援する会」で、国民民主党の湯原俊二県連副代表・元衆院議員、社民党県連合の松本熙代表、同会の長谷川稔代表委員が応援演説しました。


 中林候補は、野党統一に尽力した各党と市民、弁士の熱い応援に謝意をのべ、「幅広い方々の支援を受け、勝利の展望が確信に変わってきた。必ず勝ちぬく」と決意をのべました。


 鳥取市青谷町で演説を聞いていた4、5人の女性たちから、「5万円にもならない。何とかしてほしい」と年金の低さに怒りや不安が表明されたと紹介。「年金が足りないなら政府が責任を持って支援して安心できる年金にするのが当然ではないか」と指摘しました。公明党は、かつて「100年先まで安心して暮らせる年金額を将来も保証する」と公約したが、果たされていないと批判しました。


 その上で、高額所得者の保険料引き上げ、積立金200兆円の取り崩し、賃上げと正規雇用化で「減らない年金」にすると提案しました。


 農業問題について「食料自給率38%ではやっていけない。コメまで輸入自由化し、自給率を下げる日米貿易協定に反対する。農業を国の政策の中心に位置づけ、所得・価格保障で国土を保全する農家に国家公務員並みの所得を保障して、若い人後継者が育つようにしたい」と抱負を語りました。


 湯原氏は、税金の集め方、使い方について「大企業には減税で内部留保は450兆円に膨れ上がり、国民には消費税の負担増。国民の暮らしを守る政治にするために中林さんを当選させ、安倍政権を代えよう」と呼びかけました。


 松本氏は、安倍政権は参院選後に改憲を狙っているとして、「9条に自衛隊を明記して戦争できる国にしようとしている」とのべ、改憲阻止を訴え。9条を生かした平和外交を呼びかけました。


 長谷川氏は、ウソとごまかし、国政私物化の安倍政治を続けるか、辞めるか、国民の選択が問われるとして、野党統一、中林候補の勝利を呼びかけました。

【7月28日付】鳥取で住寄聡美比例候補が演説 共産党が伸びれば必ず政治は変わる

 住寄聡美参院中国ブロック比例候補は15日、鳥取市、岩美町で演説しました。(以下要旨)
 核兵器も戦争もない平和な世界をつくりたいと思って立候補を決意しました。


 今日は、日本共産党の97年目の創立記念日です。97年間、反戦、平和、国民が主人公を掲げてきました。「戦争する国づくりは許さない」の願いを共産党へ寄せてください。改憲勢力に3分の2を取らせない負けられない選挙です。


 市民の声が政治に届く「市民と野党の共闘」が大きく進んだ選挙です。 32の1人区で13項目の協定を結び、安倍政権に代わってもやっていける、しっかりした姿を示しています。


 国民が主人公の政治、減らない安心の年金が争点です。


 安倍政権が7兆円も減らす計画のマクロ経済スライドをやめて、減らない年金にするために、①高額所得者優遇の保険料を改める②200兆円の年金積立金を取り崩す③賃上げと非正規雇用の正規化で保険料収入を増やす―の3つの改革で減らない年金にします。


 消費税10%は今からでも止められます。生活が大変なときに政治がすべきことは、大増税ではなく、暮らし応援の政策です。


 共産党は、①8時間働けば普通に暮らせる社会にします。中小企業を支援して最低賃金を時給1000円にし、1500円をめざします②お金の心配なく子育てし、学べるようにします。大学の授業料を半額にして、給付制奨学金を広げます。義務教育は教材費、給食費など無料にします③暮らしを支える社会保障にします。安心して医療を受けられるよう子どもの医療を無料にします。低年金者に年額6万円を支給します。


 財源は、アベノミクスで大儲けした大企業、大株主に応分の負担を求め、思いやり予算を廃止し、7・5兆円をつくります。消費税3%分の経済効果です。


 共産党が伸びれば必ず政治は変わります。


 憲法を生かし、一人ひとりが尊厳をもって生きられる日本へ全力で頑張ります。

【7月28日付】共産党支部が対話・支持拡大やスタンディング 減らない年金を

 岩美町の日本共産党岩美支部は、国道9号線沿いの「道の駅」前で連日、スタンディングに取り組みました。


 国道を通る車から時折、会釈する姿が見られました。


 田中幸恵支部長(70)は「これほど電話かけに取り組んだ選挙はありません。厳しい地区もありますが、『家には4票ある。18歳になった息子にも言う』など、これまで以上に広がっています」と話していました。


 高草支部の小川さん(64)は連日、電話で参院鳥取・島根選挙区の中林よし子野党統一候補と比例での党への支持を広げました。


 小川さんがお願いすると、「誰からも頼まれていないので必ず入れます」「講演を聞いて友人にも広げています」「応援しています。微々たる力ですが僕も頑張ります」「自民党がのぼせているから安倍を倒してください」など、次々と反応が返ってきした。


 遷喬支部の宮内さん(68)は連日、電話による支持拡大に奮闘しています。


 宮内さんがお願いすると「最近は(自民党候補の)顔が見えない。孫に2000万円貯めろと言うのは酷な話だ。お灸をすえてもらうために中林さんにはがんばってほしい」と支持が返ってきました。

【7月21日付】米子市で野党合同街頭演説で穀田国対委員長ら 「鳥取・島根から日本を変えよう」

 米子市で13日、市民と野党の合同街頭演説が行われました。


 日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党会派の今井雅人衆院議員、国民民主党県連の湯原俊二副代表(元衆院議員)、社民党県連の松本熙代表、新社会党県本部の門岡正福委員長、「市民連合」の中野晃一・上智大学教授、「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の吉岡古都さんが訴えました。


 穀田氏は、消費税増税を中止に追い込み、安倍政権を倒して、憲法改悪を阻止しようと訴えました。


 年金問題でも老後資金2000万円不足問題を取り上げ、減らない年金(※)にしようと訴えました。
 ※ 党の提案=①高額所得者の年金保険料を引き上げる(保険料は年収1000万円までは年収の9%だが、それ以上は95万円の定額となり、年収1億円で1%しかない)②年金積立金200兆円を計画的に取り崩す(安倍政権は6年半で国民の年金を株につぎ込み53兆円を増やした。国民のために使うのは当然)③最低賃金の引き上げなど給与水準を引き上げ、正社員化をすすめ、保険料収入を増やす=を紹介しました。


 農業について、食料自給率が最低レベル(38%)になったのは自民党の農業つぶしの政策=自由貿易(TPP、EPA、FTA)を広げ、農産物の関税を引き下げ、関税ゼロをめざす▽戸別所得補償10㌃当たり1万5千円を廃止▽1982年に3兆7千億円あった農林水産業の予算を2兆3千億円に減らした=がもたらしたものだと指摘しました。


 漁業についても、企業の参入(企業に漁業権)を認め、大型船の漁獲枠を優先し、漁業者の9割を占める沿岸漁業者を締め出す、漁業法改悪についても批判しました。


 自民党の二階幹事長が、土地改良事業関係者に「頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ」とのべたことに対し、国民の税金を私物化し、利益誘導することは許されないと糾弾しました。


 今井氏は、安倍政権を倒すためにやってきたとして、「国民は、そのうち福島の原発事故を忘れるだろうと原発を再稼働する。老後資金は2000万円足りないという金融庁の報告書はなかったことにする。不都合な事実は、隠すのではなく正面から問い、解決するのが政治の仕事ではないか。こんな酷い安倍政権を変えるために野党が共闘するのは当たり前ではないか」と強調しました。


 自分は岐阜県下呂市の出身だとして、10年間で4万人だった人口が3万人に減ったと紹介。一方で東京はどんどん人口が増えて1400万人になったと指摘しました。


 東京一極集中は、大企業・金持ち優遇の自民党政治がもたらしたものであり、地方創生と反対のことをしていると指摘しました。


 税のあり方について、「金持ちには税金を負けて優遇し、庶民には消費税の負担を押しつける。社会保障のためというなら、税金(保険料)を負けずに負担してもらおう。大企業の利益を中小企業に還元し、労働者の賃上げをする。そうやって地方を蘇らせる。安倍政権のやっていることはアベコベだ」と批判しました。


 安全保障も、アメリカに言われて専守防衛を捨て、安保法制をつくり、アメリカを防衛する自衛隊に変えようとしていると強調し、「日本に自由と平和と暮らしの安全を取り戻すために市民と野党は一体でたたかっている。一緒に日本を変えよう」と呼びかけました。
 

 湯原氏は、安倍政権は▽53兆円も外国支援を約束したとして、アメリカに1機130億円のF35を105機、イージス・アショア2基で6000億円など武器の爆買い▽加計学園の獣医学部新設のために補助金96億円と38億円の土地を無償提供するなど国政の私物化―を指摘。一方で国民は▽貯金ゼロ世帯が20%から35%に上昇▽子どもの貧困は7世帯に1世帯の割合▽20代、30代の非正規率は50%で年収200万円以下の世帯が増加▽生活保護の半分は高齢者世帯▽ひとり親世帯の貧困率は55%―を指摘し、「トランプ大統領や友人に税金を貢ぐ政治から、国民の暮らしを下支えする政治に変えよう」と呼びかけました。


 さらに、アメリカが呼びかけるホルムズ海峡を守る有志連合に自衛隊が参加すれば、戦争に巻き込まれる危険があるとして、みんなで反対しようと訴えました。


 国民生活を守り、自衛隊にアメリカの戦争の方棒を担がせようとする安倍政権をストップさせるために、安倍政権を倒そうと呼びかけました。


 松本氏は、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣することになれば、地獄の門を開けることになると派遣に反対し、9条を生かした平和外交をと呼びかけ。門岡氏は、安倍政権の違憲立法=秘密保護法、安保法制、共謀罪=を糾弾し、9条改憲、先制攻撃の装備導入、沖縄の辺野古新基地建設への反対を訴えました。


 中野氏は、一部の人のための政治、改ざん、不正データ、女性蔑視(自民党衆院議員が現職女性議員に対し、一番の功績は子どもを産んだことと発言)を批判。吉岡さんは「6年も政権を維持してお疲れの安倍首相に、よく効くお灸をすえよう」と呼びかけました。

【7月21日付】市民連合なんぶが南部町で集会 国民民主・立憲民主の党県幹部が安倍批判

市民連合なんぶは12日、南部町で集会を開き、約50人が参加しました。国民民主党県連の福間裕隆副代表、立憲民主党県連の森雅幹幹事長の両県議が安倍政権を批判しました。


 福間氏は、戦後74年経って「戦争を知らない大人たち、子どもたち」が増えているとして、田中角栄が〝戦争を知らない人たちが政治の中核を担うようになったら日本は恐ろしいことになる。憲法9条は守る〝という旨の話をしていたことを紹介。角栄は、憲法9条を盾にアメリカの戦争(ベトナム戦争)への派兵要請を断ったとのべました。
 

アメリカがホルムズ海峡防衛のために結成する有志連合に、自衛隊の「派遣」を要請していることを念頭に、「安倍9条改憲を許してはならない。憲法9条を変えてしまうと、アメリカの要請を断れなくなる」と指摘し、国会で憲法9条を守る平和の砦となる議員が多数となることが重要だと強調しました。


 森氏は、「森友・加計問題はじめ、官僚にまでウソを言わせる安倍政権を放置できない」「日本は民主党政権下で報道の自由度ランキングが11位だったが、安倍政権下で67位に大きく転落した」として、「国民に本当のことを言う国にしたい。全力でたたかう」と訴えました。


 「市民連合なんぶ」事務局の真壁紹範さんは、2017年の総選挙で自民党は有権者の2割台の得票で過半数の議席を取ったと紹介した上で、総選挙で野党票が投票率を10%引き上げれば、野党が勝てる可能性が出てくると指摘しました。

【7月21日付】鳥取県を国民平和大行進が出発 日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ

 2019年原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)が10日、鳥取県岩美町を出発しました。出発式の後、岩美駅周辺を戸別訪問し、「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、約50人分の署名が寄せられました。


 通し行進者は山田太枝さん(73)=東京都世田谷区原水協=です。2016年には北海道―東京コース、17年には宮崎―長崎コースを歩きました。


 岩美町役場で歓迎式が開かれ、町長不在のため、代わって村島一美総務課長が出迎えました。


 村島課長は「暑い中ご苦労さまです。核兵器廃絶を訴えて広島まで行進されると聞いております。一緒に核兵器のない世の中にしていきましょう」とあいさつしました。


 行進団を代表して通し行進者の山田さんが「ご当地にはサンダーズホームの孤児たちが夏休みにすごした澤田美喜さんの夫、廉三さんの別荘があると教えていただきました。自治体のみなさんには、ぜひ、日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加するよう声を上げてほしい」とあいさつしました。


 行進団はこの日、岩美町の街中を行進。20日までの11日間、県内を行進し、島根県側に引き継ぎます。

【7月21日付】鳥取市で福島原発事故避難者支援集会 忘れないこと・続けていくことが大事

 えねみら・とっとりは6月22日、鳥取市で福島原発事故の避難者を支援する集会を開きました。


 福島県三春町から島根県雲南市へ母子で避難した坂本美織さん(41)が体験と思いを語り、とっとり震災支援連絡協議会の川西清美代表、橋本悦さんが支援活動を報告しました。


 坂本さんは、地球環境を守るアースデイの活動を通じて、福島原発告訴団・団長の武藤類子さんと知り合い三春町に移住、ハイロアクションに取り組む中で福島原発事故にあいました。武藤さんの勧めで、2歳の娘と友人の夫妻(夫がフランス人)とともに県外に避難しました。


 友人夫妻は、フランス政府のメールを受け成田空港から飛行機で帰国。坂本さんは大阪市の実家に一時避難した後、夫とともに友人のいる島根県江津市に避難し、その後、雲南市に移住しました。


 坂本さんは「政府は被災者を守る姿勢を見せてくれると思ったが、そうではなかった」と失望を感じたと同時に、「起きてはいけないことが起きたので、黒が白に変わるオセロのように世の中がただされていく」と希望も感じていたと話しました。しかし、現状は安倍政権が原発再稼働を進めており、そのなかで、自分たちのできることをして抗うことが大事だと強調しました。


 川西さんは、被災者支援のために同協議会を立ち上げて、避難者の相談活動や交流を続けていると報告。橋本さんは毎年、福島の子どもたちを岩美町に受け入れて、地元の子どもたちと交流する保養キャンプをしていると報告しました。

【7月21日付】鳥取県議会で市谷知子県議が一般質問 日米FTAは国益を損なわないようにと知事

 日本共産党の市谷知子県議は6月18日、定例県議会で平井伸治知事に対し、一般質問しまし、日米FTA(自由貿易協定)交渉の中止と情報開示、畜産・酪農家支援、鳥取短期大学の保育士奨学金、航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備が3機から6機に倍加する問題、淀江産廃処分場建設問題などで追及しました。


 平井知事は、▽日米FTA交渉について、速やかな情報開示と農林水産業を考慮して強い姿勢で交渉するよう求めている▽美保基地への空中給油機配備は航空輸送基地という性格を変更しないことが前提条件▽産廃処分場は地下水も含めて専門家の知見も得てきちんと審査する―と答えました。


 西尾博之農林水産部長は、小規模畜産農家が規模拡大しない場合でも地域で取り組むクラスター事業(補助事業)に参加することは可能だとして、県として損失を収入の9割まで補てんする畜産経営安定対策(まる金)の積立金の3分の1、7000万円を拠出していると紹介。酪農ヘルパー事業の運営費基金への県の拠出が切れる5年後に向け、関係団体と協議していると答えました。


 ワラなど粗飼料の基金創設については、現場の声を聞いてみるとのべました。


 木本美喜子育て王国推進局長は、国の学費無償化から漏れる短大生について保育士就学資金(県内就職で返還免除)で対応したいと答えました。

【7月21日付】鳥取県弁護士会がシンポジウム 家族への介入で戦争できる国へ

 鳥取県弁護士会は6日、鳥取市で国家の家族介入をテーマに憲法シンポジウムを開き、約120人が参加しました。東京大学大学院の本田由紀教授が「国家がなぜ家族に介入するのか」と題して基調講演し、静岡大学の笹沼弘志教授を交えてパネルディスカッションしました。


 本田氏は、安倍政権の「女性活躍」も「少子化対策」も、女性を経済成長や子を産む道具として位置づけていると指摘。国家が家族に介入する意図について「家族を国家のために子どもを育て上げる道具にするためだ」として、自民党が進める〝戦前の戦時家庭教育指導要項の現代版〟である家庭教育支援法案を批判しました。


 同法案の背景に〝親が子どもにすべきことを定めた〟「親学」があり、教育再生会議や日本会議の「親学」推進、文科省の「家庭教育推進チーム」の組織化など、国家の家庭教育への介入が進められてきたことを紹介。国家は家族を通じて子どもの支配を進め、戦争に自ら参加する国民を育てることが目的だと警告しました。


 笹沼氏は、自民党改憲草案について、国民に国防、富国の義務を課し、〝国に滅私奉公する人材を育てる〟役割を家族に担わせるものだと語りました。

【7月21日付】倉吉市でいじめ・不登校講演会 学校を安心して学べる場に

 子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(CAPTA)は6月16日、倉吉市で総会を開き、大田原俊輔弁護士が「いじめ・校内暴力と不登校への学校対応」と題して講演しました。


 大田原氏は、いじめが原因で自死したり、不登校になった事例を紹介し、その背景に▽学校がいじめと認定しない▽教職員がいじめと認識できない▽いじめを発見しても対策をとることができず放置している―などの現状を指摘。学校が解決できないため、被害児童・生徒の保護者が弁護士に助けを求めて来ていると報告しました。


 いじめの法律上の定義は「被害者が心身の苦痛を感じる行為」であり、いじめにあたる行為の対象を広げたのは、いじめの初期段階に介入し、被害が大きくなる前に解決するためだと指摘し、いじめの解決を困難にしている一因は、教職員や子どもたちが、どういう行為がいじめになるのか理解できていないことだとのべました。


 いじめは人権侵害であり、暴力行為は犯罪だとの認識を学校教育で徹底することや、被害児童・生徒の救済のために弁護士が間に入り、学校と保護者が対等な立場で話し合い対策を講じる支援会議、専門家によるいじめ予防授業の重要性を強調しました。

【7月7日付】鳥取市の共産党演説会で藤田名誉教授 安倍政治進めるウソ・戦争・貧困化

 日本共産党の志位和夫委員長を招いて6月23日、鳥取市で開かれた演説会での鳥取大学名誉教授の藤田安一氏のあいさつが話題となっています。


 藤田氏は、政治が国民に対してやってはいけないことが三つあるとのべました。


 ①国民にウソをつくこと②国民を戦争に巻き込むこと③国民を飢えさせること―の三つです。


 三つの禁止事項は最低限守らないと、政権として失格だと指摘しました。


 翻って安倍政権について、「国民にウソをつくことは日常茶飯事だ」として、「(安倍首相は)息をするようにウソをつく」との民進党時代の蓮舫代表の言葉を紹介しました。


 例として、▽福島原発事故の汚染水は完全に制御されている(五輪誘致で)▽加計学園が国家戦略特区による獣医学部の新設を申請いている事実を2017年1月20日に「はじめて知った」=愛媛県提出の文書では、加計学園が獣医学部新設をめぐり、2015年2月25日に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会し、学園側の説明に対し、安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの記載があった=と紹介しました(その他に、自衛隊の南スーダンPKO「日報」の隠ぺい/「森友学園の公文書偽造/裁量労働制データのねつ造/毎月勤労統計の不正調査と実質賃金低下の隠ぺい/「老後資金2000万円不足」の金融庁報告書の否定/安倍首相の「19年度の年金給付額は0・1%増やした」=物価上昇率1%で実質0・9%減など)。


 その上で、「ウソつきは戦争の始まりだ」として、▽ベトナム戦争でのトンキン湾事件▽イラク戦争での大量破壊兵器の保有のウソをあげました(その他、安倍首相の「憲法9条に自衛隊を付け加えても今と何も変わらない」/「集団的自衛権は合憲」になったなど)。


 二つめに、安倍政権は「積極的平和主義」を掲げ、米国の戦争に自衛隊を参戦させるために、憲法を変えようとしていると警告しました。


 三つめに、国民の暮らしに責任を持たない政権だとして、「公的年金以外に老後資金が2000万円必要だから、自己責任で貯めろと言っている」ことを指摘しました。


 政府は「これ以上責任を持たないから、自分で株に投資してもうけよ(株で損しても自己責任。年金積立金の株投資だけでは株価を維持できなくなっているので、個人の資金も投資させたい)」と言うが、「何のために税金を払って国を維持しているのか。暮らせる年金は国民の権利だ=憲法25条の生存権保障=」と訴えました。

 次に、「それでは年金の財源はないのか」と問い、「大もうけしている大企業、大資産家は応分の負担をしていない」と指摘しました。


 大企業の内部留保は毎年(22兆~25兆円)積み上がり、450兆円になっているとして、▽大企業、大資産家への課税(高額所得者への課料=年収1000万円以下は保険料が年収の9%だが、年収1億円では年収の1%しかない=)▽200兆円の年金積立金の活用▽F35を147機など米兵器の爆買い、アメリカを防衛するためのイージス・アショアをやめるなど、5・2兆円の軍事費を削減して財源にすること―などをあげました。


 沖縄の辺野古新基地建設の強行についても、「国政選挙、県民投票で民意は示されている。何のための基地建設か。アメリカのためではないか」と批判しました。


 安倍政権の地域政策について、「地方創生とは名ばかりで大都市への大型投資をすすめている」として、オリンピックのための開発(競技場、道路)/リニア新幹線/カジノ構想などをあげました。
 年金を守り、暮らしと平和を守るためにも安倍政権を終わらせようと呼びかけました。

【7月7日付】鳥取市で新社会党県書記長が訴え 消費税は増税中止を

 新社会党県本部の中宇地節雄書記長が6月28日、鳥取駅北口で行われたリレートークで訴えました。


 1989年に消費税が導入され、大企業、大金持ちはどんどん減税され、消費税率は引き上げられたとのべ、「消費税は大企業、大金持ちの穴埋めに使われた」と指摘ました。


 これまで、所得税の最高税率は75%(住民税と合わせて93%、83年まで)だったが、今は45%(同55%)、法人税の最高税率は42%だったが、今は23・2%だと指摘しました。


 法人税の減収は累計291兆円、所得税・住民税の減収は累計270兆円に対し、消費税収は累計372兆円で、約190兆円も税収が減ったとのべました。


 消費税は逆累進性が強く、低所得者ほど負担が重いとして、〝所得の多い人ほど高い税率で払う〟「税の公平性」に反すると訴えました。


 消費税が10%になれば、老後資金が足りない高齢者は生活できないと強調。老後資金が2000~3000万円足りない(厚生年金19万円の場合。国民年金2人で11万円の場合、老後資金が5000万円足りない)という現実を直視し、〝年金をどうするか〟の議論を逃げてはならないと政府の姿勢を批判しました。

【7月7日付】鳥取市で大平前衆院議員が街宣 消費税増税中止し減らない年金に

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は6月19、20日の両日、鳥取市内の各地で参院選勝利へ街頭演説しました。岡田正和県常任委員と訴えました。


 大平氏は、景気の後退局面で消費税を10%に増税することは景気を冷え込ませ、暮らしも経済もだめにすると強調し、10月の増税中止を求めました。


 党の三つの提案を紹介し、年金について「〝100年安心〟どころか、政府は年金だけでは足りないから、2000万円貯蓄しろと。私のような41歳以下は3600万円足りない」と指摘。年金を削るマクロ経済スライドを廃止し、減らない年金にすると訴えました。


 提案実現の財源は、消費税に頼らず、大企業への中小企業並み課税、富裕層の株、所得へのサラリーマン並み課税で7兆円できると紹介しました。


 鳥取大学前では学生が手を振って激励。ドライバーの手振りや缶コーヒーの差し入れなど反響がありました。

【7月7日付】米子市で政治変革を求めて集会 国民の命と生活を守る政治を

 米子市で6月30日、今の政治を変えたいという人たちが集会を開きました。主催は「住民目線で政治を変える会・山陰」など2団体。(以下、参加者の発言を紹介します)

 吉岡古都さん(「住民目線の会」共同代表)
 一色に染まる政治ではなく、カラフルな政治にしたい。市民一人ひとりが行動する〝NO!〟の政治から〝YES〟の政治にしたい。私たちは15項目の政策を掲げ、その実現をめざします。


 第1項目は、消費税の10%への引き上げ中止です。年間所得1億円以上の人の負担率が、それ以下の人より低いという逆転現象が起こっています。金融所得への税率が給与所得などの税率より低いからです。富裕層、さらに巨大企業への優遇を改め、公平な税率を実現し、税収を確保します。


 日米FTAを中止し、戸別所得補償を復活して農業を守ります。


 時給1500円の最低賃金をめざし、智恵を集めて安心できる年金を確立します。


 保育、教育、雇用に関する予算を思い切って拡充します。


 LGBTsへの差別を解消し、女性に対する雇用差別や賃金格差をなくします。


 再生可能エネルギー中心のエネルギー政策をすすめ、原発ゼロをめざします。


 東アジアに平和の創出と非核化に努力します。日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との問題を解決します。


 憲法9条の改定に反対し、海外で戦争する自衛隊にしません。


 9条や専守防衛の観点から防衛費を精査し、国民生活に振り向けます。


 沖縄の辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の返還、地位協定の改定で沖縄県民の人権を守ります。


 安保法制、共謀罪など憲法違反の法律は廃止します。


 統計調査の虚偽など、行政の情報捜査、ねつ造の全体像を明らかにし、残業代ゼロ法を廃止します。


 森友・加計問題、自衛隊PKOの日報隠ぺい疑惑を解明し、透明度の高い行政を確立します。


 国民の知る権利を保障するため、報道の自由を徹底します。


 自治体が自由に使える一括交付金を創設します。

 男性(62、農業)
 JRを退職して2年になります。大山町で母親と2人で生活しています。25軒の集落が21軒に減り、私が集落で3番目に若いため、川、神社、墓、古民家の掃除も1人でやっています。


 農家20軒中、田んぼを自分で耕作しているのは5軒しかありません。あとは、他人に耕作してもらっています。大山町は休耕田を使ってのブロッコリー栽培が盛んですが、トラクターの入るところしか栽培していません。細い道の先は入らないため、耕作放棄地が広がっています。


 農業の衰退が、地域の衰退につながっています。真剣に向き合うことが必要です。


 もう一つ、低賃金の問題があります。鳥取県は時給762円です。時給1500円にしても2000時間働いて300万円です。私は来年から年金を受けることにしています。年金機構で調べてもらったら年に110万円(厚労省によると年に120万円以下の人が50・4%)、月9万円しかありません。生活資金は月に25万円が必要です。一人身ですので、現在、88歳の母親の年金で暮らしています。


 農業と地域の衰退は止まりません。何とか衰退に歯止めをかけ、生活できる、もっと、住みやすい社会にしたいと思います。

 信原和裕さん(団体役員・僧侶)
 居宅介護支援事業所の役員をしています。いま、政府の方針で介護が必要な人が介護サービスを十分受けられなくなっています。


 団塊の世代が高齢化し、介護保険の対象者が急激に増えています。本来なら、人数に合わせて予算も増えていきます(自然増)が、自然増が抑制され、100人増に対し、30人分しか予算が付かない状態です。1人当たりの予算が下げられています。


 国や自治体行政は、体の状態に応じて認定されていた介護度の基準をどんどん枠を狭めて、要介護5だった人が3、3だった人が1、要介護だった人が要支援に介護度が落されています。ケアマネージャーに対して、行政が介護度を下げるよう指導し、従来通りのケアプランをつくると、サービスを削るよう指導されます。


 政府は自己管理して自立せよと強調されますが、年をとれば誰でも衰えます。


 いま、介護現場では施設を立てても、人手不足で運営できなくなっています。介護士や保育士の給与は、全職種平均より10万円安いため、成り手が不足しています。


 政府は消費税増税分を使って、1人月8万円上げると言っていますがまやかしです。1職場に8万円上がる職員が1人以上いるか、年収430万円以上の職員が1人いるようにするというだけのことです。介護報酬や支援費の底上げで、人件費を大幅に引き上げることが本来、やるべきことです。


 日本の税金の集め方、使い方は大企業、大金持ちには甘く、庶民に厳しいのが現状です。軍事費も湯水のように使われています。


 国や自治体は、一人ひとりの国民の命と生活を守るためにあるはずです。政治のあり方を変える必要があります。

 安田寿朗弁護士(「子どもの人権広場」代表)
 「子どもの人権広場」の会員の中に保育所の経営者がいますが、いま、保育所をやめなければならないような酷い状況になっていると言います。


 保育士が集まらないと言うのです。保育士が、企業主導型保育所にどんどん引き抜かれています。給与がいいからです。


 企業主導型の場合、経営者の裁量で保育士の給与を決めることができるため、認可保育所の保育士の給与より高くなっています(3歳未満児を預かる企業主導型の場合、施設の基準が緩く金がかからないため、人件費に回せる)。


 いま、米子市では企業主導型が蔓延し、従来の保育制度を蝕んでいます。子どもの成長と発達を支えるため、培われてきた保育の技術や制度が、崩壊の危機に瀕しています。まさに、政府による犯罪的な行為です。


 また、美保基地には新型空中給油機が配備されようとしていますが、航続距離9400㌔は、日本の防衛には必要ないものです。


 主権者である市民が、政治家にお願いする政治から、行動する政治に変えなければなりません。

 足羽佑太さん(32、倉吉市
 安倍政権の憲法無視の酷い政治には危機感を持っています。


 従来、憲法違反とされた集団的自衛権行使を閣議で認め、安保法制を強行しました。法律によって憲法で決められたこと=9条=を変えてしまいました。


 森友・加計問題、老後資金2000万円不足問題、隠ぺい、改ざん、ウソ、偽りが、政府によって、国民を代表する機関である国会の場で行われていることに怒りを表明しなければなりません。


 国交副大臣が安倍・麻生道路の建設に向けての調査費を〝忖度〟して予算化するなど、政治の私物化が横行しています。


 富裕層を優遇する一方で、消費税をどんどん引き上げ一般市民を冷遇する、弱い者いじめの政治です。市民の力で変えなければいけません。

【7月7日付】鳥取県で弁護士と市民がHP ネットで憲法守る情報発信

 鳥取県の弁護士有志の呼びかけで6月15日、県内の市民団体が集まり、政権に憲法を守らせるためにホームページで情報発信するネットワーク(プラットホーム)をつくることで合意しました。


 呼びかけたのは中﨑雄一、大田原俊輔の両弁護士ら。鳥取市9条の会、県中部九条の会などの平和団体や教職員組合、新日本婦人の会などの代表が参加しました。


 大田原氏は、安倍政権の下で安保法制など憲法違反の法律が強行され、9条改憲など憲法改悪が狙われているとして、立憲主義を守るために県内の幅広い団体、個人が結集することが大事だとして、ネットワーク立ち上げの意義を語りました。


 参加者で話し合い、名称を「壊憲いけん鳥取県ネットワーク」とし、県内の団体、個人の活動を紹介、情報交換し、発信することを確認しました。


 また、県弁護士会主催の憲法シンポジウム(7月6日午後1時半、とりぎん文化会館で開催)を成功させようと話し合いました。

【7月7日付】鳥取市9条の会「市民講座」 格差広げる社会保障の転換を

 鳥取市9条の会・「連続市民講座」(同実行委員会主催)が6月8日、鳥取市で開かれ、県保険医協会前事務局長の小田島耕郎氏が「今、改めて考える社会保障の役割」と題して講演しました。


 小田島氏は、格差と貧困の広がり、労働者の40%が非正規雇用、先進国中最高レベルの子どもの貧困率と最低の生活保護の捕捉率、低年金など、国民生活の現状と社会保障制度の貧しさについて指摘。「社会保障の持つ所得の多い者から少ない者に再分配する機能が失われ、貧困層が放置され拡大している」と強調しました。


 その背景に、社会保障制度改革推進法などによって国の責任を放棄し、社会保障を自助と共助の組み合わせに換え、もうけの対象にする国の方針があるとのべました。


 岩手県沢内村出身の小田島氏は、沢内村が1960年代初頭にゼロ歳児医療や老人医療を無料にし、沢内病院を一般財源で支えたことを紹介。「社会保障の目的は人々の幸せです。人々が健康で元気になれば、社会保障は赤字でも農業や産業が発展し、村全体を黒字にできます」と訴えました。


 参加者は、貧困層がいかに個人の尊厳が守られていないか、など話し合いました。

【6月30日付】共産党 参院選勝利めざし志位和夫委員長迎え演説会 「年金7兆円削減」か「減らない年金」か大争点

 参院選(公示7月4日予定)が間近に迫った23目、日本共産党の志位和夫委員長を迎えての演説会が鳥取、松江両市で開かれました。志位氏は、市民と野党の統一候補になった中林よし子予定候補=無所属=の勝利と日本共産党の躍進を訴えました。


 演説のなかで志位氏は、年金問題が参院選の大争点になってきたと指摘。とりわけ、『マクロ経済スライド』による年金の7兆円削減か、『減らない年金』か―が問われると強調しました。


 志位氏は、金融庁の審議会が出した夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とする報告書について、政府が受け取りを拒否している姿勢を批判し、「拒否しても貧しい年金という現実は少しもかわりません。現実を直視して安心の年金に変えることこそ政治の責任です」と強調しました。


 年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドによって、いま41歳の人が65歳で受け取れるようになるまで毎年、年金削減が続き、夫婦で30年間で1600万円(月4万4千円)が減らされると告発しました。


 19日の国会の党首討論でマクロ経済スライドの廃止を求めたところ、安倍首相が、廃止は「ばかげた案」だと拒否しつつ、同制度を廃止して給付水準を保障するには「7兆円の財源が必要だ」と唐突に言いだしたことに言及しました。


 厚労省に資料提出を求めたところ、2040年には現在の水準で25兆円になる基礎年金(国民年金)の給付額が、18兆円へと7兆円減額されることがわかったとし、「きわめて重大です。国民の年金を(年に)7兆円規模で奪うマクロ経済スライドの恐るべき姿がはっきりしてきました。基礎年金でみると、現在の満額で6万5千円が4万数千円程度へとカットされることになります」と強く批判しました。その上で、志位氏は次のように訴えました。


 「年金問題の争点は明瞭です。マクロ経済スライドを続けて、今でさえ貧しい年金をさらに貧しくしていくのか。それとも同制度を廃止して『減らない年金』にするのか。どちらが『ばかげた政策』かは、明らかではないでしょうか。安倍首相は『年金制度の安定のため』と言いますが、『制度は続くが暮らしは滅ぶ』としてはなりません」


 さらに、安倍首相が日本テレビ系の番組のなかで、共産党がマクロ経済スライドをやめるための財源について「まったく出していない」と攻撃したことを批判。「いったい、安倍首相は党首討論で、私が言ったことを聞こえてなかったとでもいうのでしょうか」と語った志位氏は、現行の年金保険料が年収1000万円を超えると増えない高額所得者優遇の仕組みとなっていること、この上限を健康保険なみに2000万円に引き上げ、1兆円の保険料収入を増やすという具体的な提案を示したことを紹介しました。


 「減らない年金」にするために、保険料が頭打ちになる上限額の引き上げ、200兆円の年金積立金の活用、賃上げと正社員化で担い手を強めるという「三つの合わせ技」で財源を確保する政策を示しました。(囲み記事参照)


 同時に、7000億円の税金を投入して年金者に一律年6万円の底上げをする政策を語りました。さらに、将来的には全額国庫負担による最低保障年金を実現するとして、「安心の年金、頼れる年金を一緒につくっていこうではありませんか」と呼びかけると、大きな拍手と歓声が沸き起こりました。


 志位氏は、候補者の一本化に向けた他の野党と市民の協力に感謝をのべ、「中林さんの勝利のために、多くの方々との協力の輪を広げ、あらゆる力を尽くします。全国すべての1人区で最大限の協力でたたかいぬき、勝利を勝ち取る決意です」と表明しました。


 比例候補の仁比そうへい参院議員は松江市で、「異常な格差をただし、99%の人たちの幸せに寄り添う政治に変えて、暮らしの希望をつくる」と表明しました。


 中林予定候補は「党派を超えた大きな力添えで、政治を変える議席として国会に送り出してほしい」と語りました。


 志位氏は、中予定林候補の衆院議員としての実績を語りました。中海を埋め立てて農地にする干拓・淡水化事業を国会で追及し続け、2002年に中止に追い込み、BSE(牛海綿状脳症)問題では、肉骨粉の輸入を認めてきた政府の責任を認めさせたと紹介。「『島根の太陽』として活躍してきた中林さんを今度は『日本の太陽』にしてもらい、国会に押し上げ、鳥取・島根から『安倍政治サヨナラ』の審判を下しましょう」と呼びかけました。


 志位氏は、暮らし、平和、原発、民主主義の四つの柱で日本共産党の提案を具体的に紹介。この中で、安倍首相が22日のインターネット番組で、「憲法を議論しない政党か、する政党かを強く訴える」と語っていることに言及し、「日本共産党は大いに憲法を議論してきたし、していく」と表明。同時に、首相に憲法を議論する資格があるでしょうか」と語りかけ、安保法制、共謀罪、秘密保護法と数々の違憲立法を強行してきました。こんなにも憲法をないがしろにしてきた首相はいない。憲法をないがしろにする首相に憲法を議論する資格はない」と強調しました。


 島根原発は日本で唯一、県庁所在地に立地する原発だと語った志位氏は、松江市をはじめ鳥取・島根両県の5市が30㌔圏内に入り、44万人が暮らしていると指摘。福島の現状との関わりからも、島根原発の沖合にある三つの断層が連動すれば巨大地震になる危険性があることからも「島根原発の再稼働は無謀の極みです。島根原発は停止したまま廃炉にすることが唯一の解決方法ではないでしょうか」と強調しました。


 鳥取県では、社民党県連合の米村正一幹事長、新社会党県本部の中宇地節雄書記長、藤田安一鳥取大学名誉教授、長谷川稔前県議があいさつ。立憲民主党の県議、国民民主党県総連合の伊藤保代表、「住民目線で政治を変える会・山陰」のメッセージが紹介されました。

【6月30日付】鳥取市志位委員長の訴えに 年金足りない底上げを

 志位和夫委員長を迎えての23日の鳥取、松江両市での演説会で、中林よし子予定候補や仁比そうへい参院議員・比例予定候補ら各弁士の訴えに、会場いっぱいの拍手が起きました。


 演説会に初めて来たという奥出雲の男性(68)=農業=は「どこの地域も後継者がいなくて苦労している。中林さんにはしっかりとした実績があるので、農業の現状を打開するために頑張ってほしい」。妻(62)も「一番の心配は年金です。底上げを実現してほしい」と語り、夫婦で入党しました。

 

鳥取市の会場では約1000人が参加。志位委員長らの訴えに「そう、そう。年金は全然、足りない」と隣の人と話しながら聞く姿などが見られました。
 友人と演説会に参加した会社員の女性(31)=鳥取市=は「志位さんの話はやわらかく、わかりやすかった。共産党のビラはカジュアルでとっつきやすく、インターネットのサイトも若者にとっても見やすくなっています。しんどい思いをしている若い人たちに、どう打開するのかの政策をどんどん知らせてほしい」と期待を込めました。

【6月30日付】鳥取・島根両県で中林参院候補駆ける 戦争も貧乏もなくす〝暮らしのよし子〟へ

 参院選の鳥取・島根選挙区(改選数1)で野党統一候補、無所属の中林よし子予定候補は、「保守の人も含めウイングを広げに広げていく」と両県を駆け巡っています。


 中林氏は、1979年の総選挙で、旧島根全県区(定数5)で、県政史上初の女性衆院議員として初当選。2003年まで4期9年議員をつとめました。今回、日本共産党が擁立する候補での野党統一をめざすなか、「安倍政権をなんとしても退陣させたい」との思いから立候補を決意。さらに日本共産党公認ではなく、無所属候補としてたたかうことも決断しました。


 鳥取・島根選挙区は自民現職の舞立昇治予定候補との事実上の一騎打ち。自民党島根県連は、知事選をめぐる対立から、県議会会派が分裂し、参院選を前に幹事長が解任を決議され、「参院選前に司令塔不在」(山陰中央新報8日付)になるなど矛盾が噴出。分裂した会派の議員は、県連決定に従わず、舞立氏支援は議員個人の判断にゆだねるとする(同7日付)など足元が揺らいでいます。


 島根県知事選では、自民党県議22人のうち14人が自民党公認の大庭誠治氏を推さず、丸山達也氏を押しました。背景には、農村をはじめとした中山間地域の疲弊があります。同紙によると、3万人で構成する農政会議は丸山氏を推薦。若者の減少、農地の荒廃、農協改革、TPP、直接支払交付金の廃止など、安倍政治への不信感がありました。


 野党候補の一本化に尽力し、無所属での立候補を呼びかけていた「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福嶋浩彦さんは「安倍首相は、自分の意見と異なる意見を攻撃し、数の力で排除する。こんな政権に未来は託せません。互いの意見を認め合い、対話をする政治にするため、中林さんには、その中心で頑張ってほしい」
 労働組合では、しまね労連と鳥取県労連が支援を決定。推薦を決めた国鉄労働組合米子地方本部から「必勝」の為書きが事務所に届きました。


 鳥取県での事務所開きでスピーチした倉吉市の足羽佑太さん(32)は語ります。「共闘を進め、安倍政権に対峙する議員が必要です。立候補表明を聞いて、中林さんの衆議院時代の議事録を調べ、この人ならと思いました。中林さんには国民の思いを国会に届け、安倍政権を倒す共同をさらに進めてほしい」
 「いったん始まった国の公共事業は止められない」といわれた中海干拓・淡水化事業を住民と力を合わせてストップさせました。


 中林予定候補は衆院農水委員の経験も生かし、農協や漁協などさまざまな団体と懇談を重ねてきました。


 各地で中林候補は訴えます。「〝戦争も貧乏もなくす〟が私の原点です。〝政治を変えたい〟というみなさんの思いを結集して必ず国会へ駆け上がります」

【6月30日付】野党統一候補勝利で 安倍政治サヨナラを

 参院鳥取・島根選挙区の野党統一候補、中林よし子予定候補=無所属=を応援しようと、政党、市民らが集まって話し合い、政治団体を結成することになりました。


 19日、鳥取県の中林事務所(鳥取市)に集まったのは、長谷川稔元倉吉市長、藤田安一鳥取大学名誉教授、無所属の椋田昇一鳥取市議、えねみら・とっとりの山中幸子共同代表、日本共産党の岩永尚之県書記長、新社会党県本部の中宇地節雄書記長ら。


 安倍政権が進める9条改憲ストップ、消費税増税中止、原発ゼロ、個人の尊厳を守る政治に転換するために、安倍政権を退陣に追い込み、5野党会派が合意した13項目の「共通政策」を実現するために、野党統一候補となった中林候補を勝利させようと意思統一しました。


 政治団体「野党統一・中林よし子さんを応援する会」を結成し、ビラの作成、宣伝、会員と支持の拡大、SNSの活用、野党議員・元議員への支援の呼びかけなど、活動を広げようと話し合いました。

【6月30日付】鳥取で応援する「会」結成 中林氏国会に送ろう

 参院鳥取・島根選挙区の野党統一、中林よし子予定候補を鳥取県民の力で国会へ送ろうと23日、「野党統一・中林よし子さんを応援する会」の結成・キックオフ集会が開かれました。


 準備会を代表して鳥取大学名誉教授の藤田安一さんがあいさつし、「中林さんは私たちの代表として選挙に出る。私たちも中林さんとともにたたかおう」と呼びかけました。


 市民の側から、元社民党衆院議員の知久馬二三子さん、元倉吉市長の長谷川稔さん、沖縄と連帯するとっとりの会の平良忠弘事務局長、えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)の山中幸子共同代表がスピーチ。山中さんは「あきらめない人々が世の中を変えられる」と力説しました。中小企業の社長は「消費税を増税すれば買い控えが起こる。小さい企業は増税分を転嫁できない。できれば、消費税そのものを廃止してほしい」と訴えました。


 日本共産党県委員会の小村勝洋委員長、新社会党県本部の中宇地節雄書記長、社民党県連合の米村正一幹事長が決意表明しました。


 中林氏は、安倍首相がトランプ大統領を接待する裏で「8月にいい知らせがある」(トランプ大統領)と〝米国の農産物の関税がTPP以上に外されてどんどん輸入される〟密約が交わされていたと指摘。年金問題も国民の大きな怒りが巻き起こり、安倍政治のほころびが現れているとして、「みなさんが一つになって安倍政治に対峙しながら、国民のための政治をと風を起こしていくなら、必ず1議席を勝ち取ることができる」と強調。「私の全人生をこの選挙にかけて頑張り抜く」と語ると、参加者は大きな拍手で応えました。

【6月30日付】鳥取市の取材で志位委員長 「減り続ける年金」対「減らない年金」は一大争点

 日本共産党の志位和夫委員長は23日の鳥取市での演説会後、記者らの質問に答え、「年金給付を7兆円減らすマクロ経済スライドを続けるのか」、「マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にするのか」は、参院選の一大争点になるとの認識を示しました。


 安倍首相は、テレビに出演するなどして、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案を攻撃。「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要」と発言しています。


 志位氏は、安倍首相自身が大規模な年金削減を言いだしたことで、現在の年金制度の深刻な問題が明らかになり、国民の怒りが大きく広がることになると指摘。党として三つの対案を示し、建設的な議論をしたいと強調しました。


 その対案とは、マクロ経済スライドを廃止し、約7兆円分の財源を生み出すために、①年収1000万円以上で定額となる保険料(9%)を2000万円まで引き上げて1兆円の財源をつくる②200兆円の年金積立金を取り崩す③最低賃金の引き上げ(中小企業に7000億円の支援)による給与水準の向上をはかり、正社員化をすすめることで保険料収入を増やす―などで減らない年金にするということです。

【6月16日付】中林参院野党統一候補が鳥取県事務所開き 自民党に打ち勝つ大きな塊つくる!

 参院鳥取・島根選挙区の野党統一、無所属の中林よし子予定候補の鳥取県の事務所開きが8日、鳥取市で行われました。無所属の椋田昇一鳥取市議、長谷川稔元倉吉市長、熊本大学名誉教授・元副学長の山懸ゆり子さん、西尾節子前八頭町議、倉吉市の足羽佑太さん(32)、智頭町の仲井茎さん(49)、脱原発金曜日行動のまどかさん(46)、日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補が応援演説しました。


 「中林さんを必ず国会に」の熱気に包まれました。社民党県連合の松本熙代表、新社会党県本部の中宇地節雄書記長がメッセージを寄せました。


 中林しは、5野党・会派が市民連合と合意した13項目の「共通政策」に戸別所得補償の復活、地産地消の拡大、日米FTA交渉の中止など農業再建・振興策を加えた14項目を公約に掲げ、「安倍政治に苦しめられているのは、野党支持者だけじゃない。自民党応援の人たちも苦しめられている」と指摘。「〝政治を変えたい〟と願うより幅広い多くのみなさんの思いを結集し、市民と野党が力を合わせれば、分厚い壁も破れる。勝利をめざす」と表明しました。


 「戦争も貧乏もなくすこと」が私の政治家としての原点だと強調し、〝暮らしを壊す〟安倍政治と対決し、〝暮らしをよくする〟明日に希望の持てる日本にする「暮らしのよし子」を国政の場に押し上げていただきたいと呼びかけました。


 無所属としたことについて「幅広い人たちと一緒に、自民党に打ち勝つ大きな塊をつくることをめざす」と決意を語りました。


 足羽さんは「法律と解釈で憲法9条を覆し専守防衛を捨てた、自公の政治を絶対に許してはならない。大企業の顔色をうかがう政治ではなく、弱い者の声に耳を傾ける政治を本物の共闘でつくろう」と呼びかけました。


 山懸さんは「熊本大学の教授に就任した2013年に250万円あった部屋の研究費が年々減り、退任の年の18年には48万円になった。予算がなくてまともな研究ができない。政治を変えないとノーベル賞級の発見・発明はできない」と訴えました。


 まどかさんは「中林さんを勝たせて原発を全廃させたい。消費税10%で選挙をするとは自民党になめられている。消費税は5%に引き下げてほしい」と訴えました。


 仲井さんは「差別を助長し、弱い者いじめをする安倍政治に危機感をもっている。野党共闘を成功させ、自民党支持者にも届く選挙にしたい」と語りました。


 西尾さんは「安保法制反対をみなさんと訴えてきた。中林勝利で安倍政権のおかしい政治を終わらせたい」とのべました。

【6月16日付】共産党 北栄町で決起集会 穀田国対委員長ら訴え 中林候補必ず国会に

 日本共産党鳥取県委員会は5日、参院鳥取・島根選挙区の野党統一、中林よし子予定候補の必勝をめざす決起集会を北栄町で開きました。急きょ椅子が追加される盛況になりました。穀田恵二国会対策委員長が訴え、幅広い市民と野党の共闘で中林候補を必ず勝利させようと決意を固め合いました。


 集会には、無所属の現職県議、元倉吉市長、女性団体の代表、社民党の元衆院議員、地域の九条の会の代表、元大学教員などが駆け付けました。


 穀田氏は、中林候補の農業や女性の権利に関する課題などでの実績を挙げ、「立候補を決意したこの心意気に応えなくてはならない」と強調。国会内での野党共闘の前進、1人区での一本化や、内容面、作成過程でも充実した「共通政策」について報告。同時に、統一戦線による政治変革の路線、「アメリカ言いなり」「財界優先」をただす綱領をもつ共産党の躍進が政治を変えるには不可欠だと強調し、党の躍進への協力を呼びかけました。


 中林氏は、憲法9条改悪ストップ、原発ゼロの実現、農林水産業の再生への決意を語り、「みなさんの思いを届け実現するため、いますぐ国会へ駆け上がってたたかいたい」と表明。1人区での勝利へ「どうやったら多くの人に押し上げてもらえるか、新しい挑戦をする」と語りました。


 応援に駆け付けた各界の市民からは「所属する組織に持ち帰って、支援する形にしたい」(無所属県議)、「応援する体制をしっかりつくりたい」(「9条の会・にちなんの石田正義さん)」などの訴えがありました。


 藤田安一・鳥取大学名誉教授は「安倍政権の権力基盤の強化、9条改憲に進む機会を与える選挙にしてはならない」と強調。元維新の国会議員の「北方4島を戦争で取り戻してはどうか」との発言は、「安倍政権の国際紛争を武力で解決する〝積極的平和主義〟と同根」だと指摘しました。第2次世界大戦でのヨーロッパの反ファシズム統一戦線を引き合いに、日本型ファシズムを阻止するために、野党統一候補が国民と共に反安倍政治の旗を掲げて選挙をたたかうことが重要であり、そのために、いかに野党が結束して中林氏を国会へ押し上げるかが問われると提起しました。

【6月16日付】衆院鳥取1区 共産党が岡田氏擁立

 日本共産党鳥取県委員会は8日、県庁で記者会見し、県常任委員の岡田正和氏(37)を衆院鳥取1区候補に擁立すると発表しました。


 岡田氏は、総選挙で消費税増税中止、安倍改憲阻止を訴え、自公と補完勢力を少数に追い込みたいとのべ、「学生がお金の心配なく安心して学べるように、学費を半額、奨学金を無利子にして、70万人に月3万円の給付制奨学金を給付したい」と語りました。


 会見の席で小村勝洋県委員長は、鳥取2国は党の候補は立てず、国民民主党公認で立候補が内定している湯原俊二氏(56)=元=で野党統一候補の一本化をはかるために、他党と協議する考えを示しました。


 さらに、2区の対応は「中央で与野党が競り合う選挙区は最大限譲り合うことを確認しており、鳥取でも協力していける見通しを持っている」とのべました。


 鳥取1区では、自民党現職で党県連会長の石破茂氏(62)が立候補の予定です。


 【岡田氏の略歴】
広島国際学院大学大学院工学研究科卒。トミタ電機勤務を経て民青県委員長、党県常任委員。2016年参院比例候補。

【6月16日付】椋田(むくだ)昇一鳥取市議(無所属) 中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補応援

 鳥取市で8日に開かれた参院鳥取・島根選挙区の中林よし子野党統一予定候補の事務所開きで、椋田(むくだ)昇一市議があいさつしました。その要旨を紹介します。

 映画「家族はつらいよ2」の中で「死ぬまで働けというのかこの国は」というせりふがあります。


 今、まさにそう言っているのが安倍政権です。「年金だけでは老後の生活資金が2000万円不足するから、自己責任で貯めておけ」と。


 みなさんの中で2000万円の貯金がある人は何人いますか。「100年安心」の年金はどこに行ったんですか。


 一方で、政府はトランプ米大統領に言われて戦闘機やミサイルを爆買いしています。お金がないから、消費税を%に上げるなどということが許せるはずがありません。


 私は部落解放同盟の組織内議員です。部落問題での共産党との溝は埋まっていません。しかし、野党は安倍政権を倒すために、統一候補を立てて勝たなければなりません。


 野党の一方だけが協力するのではいけません。さまざまな意見の違いを乗り越え、一致団結し、お互いを尊重し合って、中林さんの当選をめざすことが大事です。

【6月16日付】仁比聡平のHOTレポート いよいよ挑戦のとき

 議席奪還から6年。国会質問は230回を超え、安倍総理との直接対決は24回にのぼります。どんなときも「現場第一」「超党派で共同」を貫いて、政治を動かしてきました。皆さんのご支援に心から感謝申し上げます。いよいよ3期目に挑戦のときが来ました。


 私は、西日本17県から本気の野党結集の先頭に立ちます。トランプ大統領に媚びるだけの安倍政治。辺野古でも本土でも米軍増強、兵器は爆買い、食と農を壊す亡国政治。「来年、改悪憲法を施行」など絶対に許しません。


 消費税10%増税を中止に追い込みます。決め手は大企業・富裕層にも中小企業並みの税金を払ってもらうこと。抜本賃上げ・社会保障・子育て支援。くらしに希望を切り開きます。
原発ゼロ・自然エネルギー優先で、豊かなふる里の宝を活かします。

 

6日。高知県本山保育所のお母さんたちが「米軍機の低空飛行はやめて」と上京。「ここは日本なのか。下には子どもたちの命がある。米軍に届けて欲しい」と手書きの葉書202枚を政府に手渡しました。


 「あまりの低さにパイロットのヘルメットがはっきり見える」「6年前夜間訓練に泣き叫んだ2歳の子が8歳になるのに、昨夜『あんとき沢山泣いたよねー』と。親として耐えられない」との訴えに、防衛省の担当者も「心苦しい」と黙り込むしかありませんでした。


  民主主義の底力が試されています。絶対に負けられません。参議院比例代表は全国一本。どの街どの島の1票もすべて議席に結びつく頑張り甲斐ある選挙です。前回は定数48で共産党5議席。今度は定数50で7議席へ。何としても安倍政権を終わらせましょう。私たちの1票1票の力で。

【6月16日付】松江市 中林参院候補と住民目線の会が懇談 中林勝利へ支持広げよう

 参院鳥取・島根選挙区の中林よし子野党統一予定候補は9日、松江市で「住民目線で政治を変える会・山陰」(住民目線の会)と参院選勝利へ向けた意見交換会を開きました。


 中林候補、日本共産党の小村勝洋鳥取県委員長、後藤勝彦島根県委員長、「住民目線の会」の福嶋浩彦、吉岡古都、大谷怜美の各共同代表と新田ひとみ事務局長が出席しました。


 中林候補は、「住民目線の会」からの「無所属で出馬を」との要請を受け、「安倍政権を許さないという共通の目標でどれだけ支持を広げていくかが大切だ」という立場で自身が決断し、党両県委員会も決断したと報告。市民連合と野党が合意した「共通政策」に加えて農業問題を掲げ、「無所属となるのは初めてですが、フレッシュな気持で挑戦したい」と語りました。


 福島さんは「決断していただいて大変うれしい。意見が違う人たちとも議論して改革の方向を向くということを示していけば、協力や支持は広がると思います」と語りました。吉岡さんは「キャリアと実績がある中林さんが活躍していただくのは心強い」とのべ、大谷さんは「中林さんと直接語り合い、人柄に触れる機会を増やしたい」とのべました。


 個人ビラの作成やインターネットでの発信などについて智恵を出し合うこと、個人、団体、政党が対等な立場で共同していくことで一致しました。

【6月16日付】倉吉市で中林参院候補が集い 消費税値上げせず学費半額に

 中林よし子参院鳥取・島根選挙区統一予定候補は4日、倉吉市、三朝、大山両町でまちかど演説会、大山町で集いを開きました。


 集いでは、「孫が大学生だが奨学金を借りており、返済が心配、学費を半額にする共産党の政策には大賛成です」「安倍政権の教育費無償化(世帯年収270万円以下)はいいと思ったが、消費税値上げとセットはいけない」などと質問や意見が出ました。


 中林氏は、自身の学生時代を振り返り、ボート部で中国大会に参加したこと、自身も含めて親からの仕送りを受けず、奨学金と家庭教師で学生生活を送る学生がかなりいたことなど話しました。


 参加者は、「集いだからこそ聞ける話」「いい話を聞かせてもらいました」などと話していました。


 倉吉市のまちかど演説会には15人が集まり、長谷川稔前県議も参加。中部九条の会の福井三千男さんが「実績も豊富な中林さんをぜひ国会に」と応援演説しました。

【6月16日付】参院選で岡田衆院1区候補が訴え 中林勝利・共産党躍進を

 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補は9日、鳥取市内数カ所で訴えました。


 岡田候補は、党の「暮らしに希望を」3つの提案と消費税に頼らない財源づくりを訴えました。


 1つ目の「8時間働けば普通に暮らせる社会に」では▽中小企業への賃上げ支援を1000倍にし、最低賃金をいますぐ全国どこでも時給1000円にして、1500円をめざす▽残業代ゼロ制度は廃止し、残業時間の上限を月45時間にする―と提案しました。


 2つ目の「お金の心配なく学び、子育てできる社会を」では▽大学・専門学校の授業料を半額にし、無料をめざす▽月3万円の給付制奨学金を70万人に給付▽私立の負担を減らし、高校教育、学校給食の無償化▽認可保育園を30万人分ふやし、保育士への月5万円の賃上げ―をあげました。


 3つ目の「暮らしを支える安心の社会保障に」では▽国保料を大幅引き下げし、年金の減額をやめる▽6万5千円以下の年金受給者に月5000円を給付▽国の制度として子ども医療費を無料化▽低所得者の介護保険料を3分の2に減らす―とのべました。


 暮らしも経済も破壊する10月からの消費税増税に反対し、財源について▽大企業に中小企業並みの法人税を課して4兆円▽大株主の優遇税制をただし、所得税の最高税率を上げて3兆円▽米軍への「思いやり予算」などを廃止する―など全部で7・5兆円の財源が生まれると強調しました。


 また、9条に自衛隊を書き込む安倍改憲は、海外での無制限の武力行使に道を開くとして阻止を表明。北朝鮮問題も対話と交渉によって解決の道が開かれたとのべ、9条を生かした平和外交を呼びかけました。
 その上で、参院鳥取・島根選挙区に野党統一候補として無所属で立候補する中林よし子さんの勝利、比例での日本共産党の躍進を訴えました。

【6月2日付】鳥取・米子市 共産党決起集会 中林氏を野党統一候補に担い手を広げよう

 日本共産党鳥取県東・中部、西部両地区委員会は5月18日、中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補を招いて参院選勝利をめざす決起集会をそれぞれ鳥取市と米子市で開きました。


 中林氏は、野党統一候補となって市民と野党の共闘勝利、党躍進のためにたたかいたいと決意を表明。「共産党に願いを託してもらえば、希望ある明るい未来が待っていると語りたい」とのべ、▽米子市の集いで「低年金者に月5000円の給付をしたい」と語ったら拍手が起こった▽「所得補償、価格保障で農業を支援すれば地域経済が活性化する」と語ったら「その通りだ」と合いの手が入った―と紹介しました。


 小村勝洋県委員長が選挙情勢について報告し、「現状の閉塞感に対して、比較的若い世代の中で維新や自民党が〝改革の党〟と映っている」と指摘。「安倍政権への批判とともに、党の値打ちと合わせて共産党はこう変えると希望を語ることが重要だ」とのべ、党を語る集いを無数に開いて、担い手をつくろうと呼びかけました。

【6月2日付】県内でキャラバン中林参院候補 消費税は中止できます

 日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補の「参院選必勝・本気の共闘をめざす」キャラバンが13日~17日の5日間、県内各地で取り組まれました。


 17日は、米子、境港両市で集いに参加しました。


 商売をやっている女性は「消費税が増税されたら商売を続けられないと思っていたが、その前に後継者の息子が『もう続けられない』と言っている」と訴え。中林氏は「8時間働けば普通に暮らせる、など希望のもてる社会にしたい。そのためにも消費税を増税させず、大企業や富裕層へ適正に課税し、米軍への〝思いやり予算〟を廃止すれば財源はできる」と応じました。


 商売をやっている男性は「昔は農家がそれなりに儲かるから、大工や仏壇屋など、地域の業者も仕事が回っていた」とのべ、中林氏は「農業は国土を守り、地域経済を支えるなど多面的な役割がある。その役割にふさわしい支援が必要」と答えました。


 年金生活の女性は「母親の介護をしているころは、母の年金がそれなりにあったので、なんとかやっていけた。自分だけの年金は本当にわずかで、切り詰めて生活している」と話し、中林氏は最低保障年金制度の創設など提案しました。

【6月2日付】中林参院候補が日吉津村で集い 島根原発は稼働させず廃炉に

 日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は5月15日、日吉津村で「未来を語る会」(党日吉津支部主催)に参加しました。「参院選必勝・本気の共闘をめざす」キャラバンの一環です。


 中林氏は、市民と野党の共闘勝利、党の躍進で自公と補完勢力を少数に追い込み、安倍政権のウソとそんたくの政治を終わらせたいとあいさつしました。


 参加者から「残業がなくなって若い者の生活設計が狂っている」という現状が出され、中林氏は「非正規雇用を正規雇用にして、基本給だけでまともな生活ができるような施策が必要。中小企業を支援して最低賃金は千円にしたい」と応じました。


 年金の低さについて「現役時代の3分の1しかない」との声に、「私も驚いた。この先やっていけるのか心配になった」とのべ、低年金者に月額5000円、将来的には国の責任で5万円の最低保障年金をつくって、掛け金分を上乗せする制度にしたいと話しました。


 島根原発が話題となり、「日吉津は米子市の中にあるのに、避難計画がない」「王子製紙の煙突の煙を見て逃げる方向を決める」「福島で就職した知り合いの娘さんがノイローゼになった」などの話が出て、中林氏は「人間が逃げるのではなく、原発を廃炉にするのが一番の解決策だ」と強調しました。

【6月2日付】鳥取の国交省河川事務所に大平衆院候補 ハード面に限界・避難計画は急務

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補は5月17日、鳥取市の国土交通省・中国地方整備局鳥取河川国道事務所を訪れ、千代川の治水問題で懇談しました。市谷知子県議、岩永安子市議が同席し、同事務所の浜田健一副所長、稲田一敏・工務第一課長が応対しました。


 大平氏は昨年7月の豪雨で千代川が洪水一歩手前になった状況や対策について聞きました。


 稲田課長は「危険水域まであと10㌢まで水位が上がった」と報告。40年に1度の確率で起こる大洪水に備えて河川を整備する計画を立てて工事を進め、次は50年に一度、その次は100年に一度の大洪水に備えて河床を掘削して河道を広げる計画だと話しました。


 堤防の高さについては「右岸は鳥取城主の池田氏、左岸は鹿野城主の亀井氏が洪水で自分の領土が浸水しないように競って護岸をかさ上げし、高さは十分あるが、強度不足を調査中」だとしました。


 浜田副所長は、災害復旧工事の7億円で10万立法㍍の土砂を除去するのは原状回復が基本で、河床掘削は河川計画の方でやると指摘。「ハード面では限界があり、万が一の洪水は避けられず、どう避難するか避難計画、情報の伝達方法が急がれる」と強調しました。

【6月2日付】鳥取市で大平前衆院議員が訴え 消費税増税は中止し別の道を

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は17日、市谷知子県議と一緒に鳥取市内を街頭演説しました。


 大平氏は、暮らしに希望を取り戻そうと呼びかけ、10月からの消費税10%への増税中止を訴えました。


 消費税に頼らない別の道があるとして、大企業に中小企業並みに課税して4兆円、証券税制などを見直して3兆円の財源がつくれると指摘。さらに、兵器の「爆買い」など無駄な軍事費を削って、暮らしと福祉に回せば、暮らしに希望を取り戻せると強調しました。


 維新の会の国会議員が北方4島を戦争で取り戻すべきだと発言したことを挙げ、「まさにここに9条改憲の本質がある」とのべ、9条に自衛隊を書き込めば、無制限の武力行使が可能になると指摘。戦争する国づくりをやめさせるため、憲法を守り、平和を守ろうと呼びかけました。


 中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補を統一候補に押し上げ、参院選での市民と野党の共闘勝利、共産党躍進で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。


 年金者裁判のアピール集会に参加し、「憲法違反の年金減額に反対して裁判闘争する皆さんと連帯してたたかいたい」と挨拶しました。

【6月2日付】鳥取市で県政・市政報告会 地元企業育成へ助成制度が実現

 日本共産党の市谷知子県議と鳥取市議団は5月25日、鳥取市で県政・市政報告会を開き、参加者と懇談しました。


 市谷氏は、平井県政が外国人観光客や外国の航空会社、船会社に税金をつぎ込む一方で、地元企業が事業継続できるような支援が少ないと指摘。この間、地元企業への助成を求め続け、小規模事業者への補助金(経営革新で利益や売り上げ増の計画に上限200万円など、商品・サービス開発やプロセス改善で生産性向上の計画に上限500万円など)が実現したと報告しました。


 人口が減少している原因と対策について問われた市谷氏は、要因として自然減と社会減があるとして、「仕事が県内にないために若者が県外に出たり、帰って来られない問題がある」と指摘。地元企業を育成して県内でお金が循環することが大事だと強調しました。


 伊藤幾子市議は奨学金返済企業への支援制度の創設、災害時の防災ラジオ購入費補助の実現、窓口業務の民営化、岩永安子市議は核兵器禁止条約批准意見書、補聴器購入費補助の提案、荻野正己市議は総合支所への権限拡充、交通手段の確保、金田靖典市議は自衛隊への若者名簿の提供などについて報告しました。

【6月2日付】鳥取県で島根原発住民投票を 「みんなで決める会」準備会が講演会

 鳥取県の「島根原発稼働の是非をみんなで決める住民投票を実現する県民連絡会(仮)」準備会は5月19日、米子市で講演会を開き、参加者で交流しました。「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」の多々良哲代表が講演しました。


 準備会を代表してあいさつした「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表は、「島根原発が事故を起こせば鳥取県側も被害を受ける」と指摘。住民投票をしなければ、行政が住民の声を聞かずに(稼働容認へ)動いてしまうとして、「住民投票は、子どもたちの将来へ〝負の遺産〟を残すのか、残さないのか、住民の意思を示す手段です。みんなで話し合い、考えて決める、民主主義と人権に関わる問題です」と訴えました。


 その上で、「30㌔圏内の境港、米子両市で取り組みたい」と表明。▽原発のほか、子ども、人権、環境、エネルギー、地域の未来のことを考える人たちに賛同者になってもらい、賛同者会議を開く▽原発稼働への事前了解権のある安全協定の締結を中国電力に求める署名に取り組む▽住民投票の準備をすすめる―ことを提起しました。


 多々良氏は、議会が否決したが県議選に生かせるとのべました。

【6月2日付】鳥取市共産党日進支部が集い 対策より消費税増税中止を

 日本共産党の鳥取市日進支部は5月26日、岩永安子市議を招いて初夏の集いを開きました。


 岩永氏は、鳥取市の予算について初めて1000億円を超えるとのべ、予算に反対した理由を▽各種公共料金に消費税10%が転嫁されている▽市役所の相談窓口が民間委託され、電話対応がコールセンターになる―などと報告しました。


 消費税10%への増税対策として発行されるプレミアム商品券について、「住民税非課税世帯と3歳未満児のいる家庭が対象となる。中高年が使えば、自分が低所得者だと証明することになる」とのべ、敬遠される可能性を指摘。小売大手でも使えるため、地域振興にもならないとのべました。


 「消費税増税は止められるか」と聞かれ、「自民党の中からも景気悪化を危惧する声が上がっている」と紹介。「税収は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われている。大企業と大資産家に世間並みに課税すれば財源はできる」と答えました。

【6月2日付】東部各界連が消費税増税中止署名 今からでも間に合う

 消費税廃止東部各界連絡会は24日、10月からの消費税10%への増税中止を求める署名に鳥取市内で取り組みました。


 あらかじめ、署名を配った地域を5人で回り、署名を回収、または、その場で署名してもらい、65人分の署名が集まりました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は二十数軒回りました。署名を書いて待ってくれていた家が9軒あり、28人分が寄せられました。


 「どうせ上がるんだろう」「国の財政が大変だから」との声に対して、「まだ間に合います。自民党の中からも増税延期の声が出ています」とのべ、「大企業に中小企業並みの税金をかけると4兆円、大資産家に応分の税金をかけると3兆円、合わせて7兆円の財源ができます」と紹介。すると、相手は「まだ間に合うのか」と署名しました。


 田村氏は「消費税しか財源がないと思わされていて、まだ、まだ、宣伝が足りない」と話していました。

【6月2日付】鳥取県に市谷県議が予算要望 知事は面会せず総務部長が対応

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は5月15日、6月議会にあたって県に予算要望しました。全ての会派、無所属議員に面会して要望を聞いてきた平井伸治知事は、予定時間の直前に理由も示さず、市谷氏にだけ、井上靖朗総務部長が対応しました。


 改選前には15分だった無所属議員への面会時間も5分に短縮しました。


 市谷氏は「意見の異なる者とは面会しないというのは知事として見識がない」と批判。産廃処分場建設反対の住民にも会って声を聞くよう求めました。


 その上で、▽伯耆町の陸上自衛隊日光演習場に飛来する自衛隊機が役場や民家の上を飛んで「うるさい」「危険だ」との声が寄せられており、ルート変更の要請を▽消費税10%が延期された場合、手数料引き上げ中止を▽介護職員、保育士の処遇改善(賃金加算、配置基準の改善)を▽1兆円の公費負担で国保料引き下げるよう国に要請を▽境港市に養護学校分校を▽非常勤教員への不採用の通知(3月25日着)の改善▽零細企業の声を直接聞きくこと―などを要望。井上部長は「自衛隊の件は確認する。消費税増税延期の場合は引き上げない。処遇改善は知事の検討課題。配置基準は市町村と相談する。非常勤教員の件は教育長に言う」と応えました。

【6月2日付】鳥取県知事声明・記者会見に共産党が見解 議論を避けないことで民主主義が成熟

 日本共産党鳥取県委員会と市谷知子県議は15日、平井伸治知事が知事選中の発言への党の公開質問状(4月22日)に、「威力をもって(選挙での)自由な言論や選挙運動を阻害させかねないもの」との声明を発表し、記者会見(5月9日)したことに対し、見解を表明しました。


 公開質問状は、平井知事が中部地震の風評被害対策を党が否定したなどと事実に反する発言をし、他会派も反対・棄権した県民参画基本条例に党だけを名指しして「反対した」とのべたことについて、事実認識を問いただしたものです。


 平井知事は公開質問状には回答せず、声明・会見では県民参画基本条例に党が反対したのは「全くの事実」などと開き直り、公開質問状を出したことが「抗議行動」であり、「恐怖心を覚えた」などとのべています。


 党の見解は、平井知事に問うことなどがなぜ「政治的・社会的影響力を行使して威迫を加える」ことになるのかとし、「知事に対して質問し、疑問を投げかけ、意見を表明して、相互に理解と認識を確認しあうことは、民主主義を成熟させるプロセスそのもの」とのべています。声明を「質問の内容と全く異なる見解の表明に終始している」などと指摘しています。

【5月19日付】中林参院候補が県内キャラバン 共産党躍進で消費税の増税阻止を

 日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補の「参院選必勝・本気の共闘をめざす」県内キャラバンが13日、岩美町を皮切りに始まりました。


 中林氏は、岩美町内で1回、鳥取市内で2回の街角演説会を開き、同市内での「おしゃべりカフェ」&集いに参加しました。4カ所で合わせて約60人が参加しました。


 中林氏は、安倍政権のウソとごまかし、忖度で私物化された政治が、なぜ続けられるのかと切り出し、「(与党と補完勢力の)多すぎる議席が、数の力で悪政を押し付ける強権政治を可能にしている」と指摘。市民と野党の共闘勝利で、自公を少数に追い込もうと呼びかけました。


 そのためには、参院選挙区の32の1人区で野党統一を果たし、自公候補と対決し、共産党を躍進させることだと支援を求めました。


 消費税について、10%にすれば消費が落ちて売り上げが落ち、日本経済が大変なことになるとして、「40年前に一般消費税を阻止したように選挙で共産党を躍進させて決着をつけたい」と訴えました。
 消費税増税の度に「社会保障や福祉の財源をつくるためだ」と言われるが、「社会保障や福祉のために使われておらず、ウソだ(消費税収の8割が大企業減税に使われた)」と指摘。やるべきは消費税増税ではなく、大企業に中小企業並みの税率を課し、大資産家の優遇税制をただし、5兆円の財源をつくることだと強調しました。


 戦中、戦後の母親の人生を語った上で、9条改憲について、自衛隊を軍隊にして海外で武力行使を可能にするものだとして絶対阻止を呼びかけました。


 参加者は「年金が低くて暮らせない。施設に入れない」「資産家に課税するべきだ」などと語りました。


 キャラバンには、市谷知子県議、鳥取市の伊藤幾子、岩永安子の両市議、岩美町の田中克美町議が参加しました。

【5月19日付】鳥取県で辺野古新基地NO!の集い 危険で有害な辺野古基地建設

 辺野古新基地NO!とっとりの集いが2日、倉吉市で開かれました。「ヘリ基地建設反対協議会」の安次富浩共同代表が現地のたたかいを、沖縄意見広告運動キャラバン隊の小林勝彦さんが連帯する活動を、それぞれ報告し、毎月、辺野古ゲート前抗議行動に参加するシンガーソングライターの川口真由美さんがたたかいを励ます歌を歌いました。


 安次富氏は、普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対のたたかいの歴史を語り、知事選、県民投票、沖縄3区補選でも辺野古基地建設ノーの民意が示されたと報告。辺野古基地建設について、▽軟弱地盤は90㍍の深さがあり、工事は技術的に不可能。工事を強行しても地盤沈下のために滑走路として使えない▽膨大な時間と莫大な建設費がかかり、税金の無駄遣い▽工事でウミガメが産卵できず、ジュゴンが死ぬなど生態系を破壊。土砂流出で自然環境や観光資源を破壊▽活断層が動いて地震が起きれば、弾薬庫、燃料タンクや持ち込まれる可能性がある核ミサイルが爆発する危険がある―と指摘ました。


 小林氏は、合わせてストライキを威力業務妨害だとした、全日建関西地区生コン支部への不当弾圧事件に対する支援を呼びかけました。

【5月19日付】北栄町で国民平和大行進実行委員会開催 日本政府に核兵器禁止条約の批准求めよう

 2019年原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)の鳥取県内での行進を成功させようと10日、北栄町で第1回実行委員会が開かれました。行進は7月10日から20日までの11日間行われ、島根県側に引き継がれます。


 実行委員会には県原水協の山上英明理事長らが参加。県原水協の田村真弓事務局長代理が昨年の取り組みを紹介しました。昨年は、のべ405人が参加し、全自治体を回り、228人の自治体関係者から歓迎を受けました。


 今年も全自治体を訪問し▽全議員に署名を訴える▽首長・議長の激励を受ける▽若い世代の参加を増やす▽立憲野党に働きかける▽原爆展の開催などに取り組む―ことを確認しました。


 日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める陳情に取り組み、境港市議会と琴浦、南部、日野、北栄、湯梨浜の5町議会が意見書を可決し、県が趣旨採択したことが紹介され、引き続き陳情に取り組むことを参加者で意思統一しました。また、ヒバクシャ国際署名の到達が3万7137人分と報告されました。


 コースの通し行進者は山田太枝さん(73)=原水爆禁止世田谷区協議会=です。

【5月19日付】国賠同盟東部支部が総会 再び暗黒政治に戻さない

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県東部支部は11日、鳥取市で総会を開きました。


 石川雄光支部長は、八頭町の全議員を訪問し、自民党議員を説得して〝治安維持法犠牲者への謝罪と賠償など国家賠償法制定を求める署名〟に協力してもらい、全会一致で意見書が可決されたと報告。「戦前に戦争に反対して殺された者がいる。戦前のような世の中にしてはいけない」と呼びかけ、納得してくれたとのべました。本会議で日本共産党の川西聡議員が「創価教育学会の牧口常三郎会長ら21人が検挙され、会長は獄死した」と賛成討論。面会を断った公明党議員も賛成しました。


 保田睦美県本部会長は署名の意義について、「政府に侵略戦争だったことを認めさせ、戦争に反対したために弾圧された犠牲者に謝罪させ、再び戦争させないためのたたかいだ」として、世論と選挙で国賠法賛同の国会議員を増やす重要性を強調しました。


 共産党の塚田成幸東・中部地区委員長が来賓あいさつし、「世論調査でも国民は改憲を望んでいない。9条改憲に6割が反対している」と紹介。発議させないために、参院選挙で市民と野党の共闘が勝利し、自公など改憲勢力の議席を減らしたいと訴えました。

【5月19日付】鳥取市で中村哲医師講演会 温暖化防止は待ったなし

 アフガニスタンで用水路を建設し、農業と農村の再生に取り組む中村哲医師(72)を招いた講演会が11日、鳥取市で開かれ、約500人が参加しました。主催はペシャワール会・鳥取。


 中村氏は、1984年にアフガニスタン難民が押し寄せるパキスタンのペシャワールに赴任し、診療所の建設に取り組みました。


 ハンセン病やその他の感染病の多くが、不衛生な水や食料不足によるものだと知り、井戸の建設に取り組みます。しかし、2000年からの大干ばつで、自給自足の住民たちが農業をできなくなり、国内難民化し、村々が消滅しました。


 中村氏は、雪解け水を豊富にたたえるクナール河に取水堰を作って用水路で砂漠化した農地に水を運ぶことを考えました。すると、話を聞いた元住民たちが故郷を取り戻そうと次々と帰ってきて、用水路の建設に従事しました。


 中村氏は現在、1万6500㌶の農地を取り戻し、60万人の住民が帰ってきていると紹介。しかし、「地球温暖化で干ばつが続けば積雪が減少し、大雨で洪水が起き、農業用水が不足してしまう」と危機感を示し、温暖化防止対策を強調しました。


 憲法9条について質問が出て、中村氏は「何人にも銃を向けず和解する、物事を平和的に解決する精神が大事だ」と答えました。

【5月19日付】鳥取市佐治町でたんぽり村まつり エネルギーも食も自給自足

 鳥取市佐治町で12日までの3日間、「たんぽり村まつり」が開かれました。たんぽりとは、川底を掘って理想郷をつくるイワナのこと。宿泊もして太陽光発電などで過ごしました。


 実行委員会代表の幸田直人さんは、料理人で、ニワトリを放し飼いにし、自給自足・循環型の暮らしをしています。11日には、微生物の力だけで糞尿を分解し、肥料にするコンポストトイレを作るワークショップを開きました。


 阿部宏美さん(25)は、若桜町のシカ肉加工施設「29工房」で働いています。同施設では年間約1800頭の食肉処理をしています。12日は、シカの後ろ足をもも肉に、前足を肩肉に加工する解体・調理を実演。「シカが増えて食害が広がっています。1800頭獲っても現状維持です」と話しました。


 ジビエ料理をイベントで販売する藤田満稔さんは、耕作放棄地を借りてホーリーバジルや野菜、水稲を作っています。ナンやピザを焼くタンドールも手づくり。燃料は炭で、電気は太陽光発電です。


 会場では、天然素材の料理や自然栽培米を使ったもちつき、ダチョウの卵のスクランブルエッグなどが振る舞われ、親子連れが楽しみました。

【5月19日付】鳥取市で脱原発金曜行動 周辺自治体にも原発稼働の是非


 「脱原発しょいや!inとっとり」は10日、JR鳥取駅北口で9人が金曜日行動に取り組みました。
 日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて30㌔圏内の15自治体を対象に住民説明会を順次開催中で、地元側が「茨城方式」(※)で対抗していることをニュースで紹介しました。


 ※ 東海第2原発の30㌔圏内の人口は全国最多の94万人で避難計画が難航。県内市町村の半数以上の議会が再稼働に反対する意見書などを可決しています。


 原電は昨年、地元6市村と安全協定を結びました。協定では、再稼働の際に「事前協議で実質的に事前了解を得る」としています。事前了解(同意)について、6市村の多くは、全ての市村の同意が必要で「1市村でも納得しなければ再稼働に進めない」と解釈。一方、原電側は「(納得するまで)とことん協議する」とのべています。


 6市村は、事故のリスクや避難計画に責任を負わされる周辺自治体が、再稼働の決定に関与するのは当然だと主張。立地自治体のみに同意権がある協定に対し、周辺自治体に同意権を認める協定は「茨城方式」と呼ばれています。


 なお、東海第2原発は、安全対策にテロ対策施設建設費を加えた3000億円が必要です。原電は経営難で、被災者への賠償を渋る東電から支援(1900億円)を受けることに批判の声が上がっています。

【5月19日付】鳥取砂丘で砂の美術館 砂で南アジアの歴史・文化・自然描く

 鳥取市の「鳥取砂丘 砂の美術館」で、南アジアの歴史、文化、宗教、文明、自然を砂で描いた砂像展が開かれています。10カ国、21人の砂像作家が21のシーンを描きました。来年1月5日まで。


 玄関を入るとインド独立の父、巨大なガンジーの像が出迎えます。聖なる川ガンジスでの沐浴(もくよく)と祈り、仏陀(ぶっだ)の誕生と仏教の始まり、ヒンドゥー教神話と幸運の神ガネーシャ、ムガール帝国の繁栄と夭逝した王妃を忍んで建造された霊廟タージマハル、インダス文明のモヘンジョダロ、小説「ジャングルブック」の少年と動物、インド洋の宝石モルディブなどが壮大なスケールの砂像で表現されています。


 岡山県から来た実佐さん(24)は、島根県から来た遠距離恋愛中の男性(25)と観覧。「初めて来ました。砂と水だけで、これだけの迫力、立体感、臨場感を表現しているのがすごい。私も作ってみたい」と話していました。

【5月19日付】岩美町網代で世界最大の板ワカメ 板ワカメで地域興し

 山陰特産の板ワカメで地域興しをしようと4月28日、鳥取県岩美町網代でワカメフェスが開かれ、実行委員らが「世界最大の板ワカメ」づくりに挑戦しました。


 板ワカメは、天然ワカメを乾燥させて縦30㌢、横20㌢程度の板状にしたもので、かつては4月から5月にかけて、漁業者らが家族ぐるみで生産していました。


 しかし、網代地区では最後の生産者が亡くなり、生業としての板ワカメづくりが途絶えていました。そこで、生産を継承しようと昨年11月、移住してきた若者や漁業関係者らが「ワカメ部」をつくりました。「ワカメ部」は、認知度の低い板ワカメを全国に発信しようと、ワカメフェスを企画。開催資金をクラウドファンディングで募り、目標の30万円を達成しました。


 縦3・8㍍、横1・8㍍の「世界最大の板ワカメ」づくりを発案したワカメ部の岸裕之副部長は、「技術が残っているうちに継承しようと考えました。若い人が楽しみながら生産し、将来は地場産業に育てたい」と語りました。


 母親と通常の板ワカメづくりに挑戦した秋月(あつき)君(9)と春友(しゅんすけ)君(7)は、「縦に重ねるのが難しかった」と話しました。

【5月12日付】鳥取市9条の会など憲法講演会 天皇利用の〝令和改憲〟やめよ

 鳥取市9条会・実行委員会の「連続市民講座」が3日、鳥取市で開かれ、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が「改憲に走る安倍政治の正体」と題して講演しました。


 藤田氏は、安倍政権の支持率が落ちないのは、政治スローガン(アベノミクス、地方創生、女性活躍など)や天皇利用(改元、新天皇の即位など)のマスコミキャンペーンが、改革の騎手のようなイメージを与え、安倍政治の正体を隠しているためだと指摘。その上で、「代わる政治家、政権が見当たらないという消極的な支持」だと強調しました。


 安倍政権の狙う憲法9条に自衛隊を明記する改憲が通れば、安保法制下の集団的自衛権を行使して米国の戦争に参加する自衛隊を合憲化し、他国を侵略する戦力を持った軍事大国になることを意味するとのべました。


 参加者から国民投票を危惧する声が出され、藤田氏は「マスコミの天皇賛美は政権強化のために安倍政権がしかけたもの。高支持率のもと、大量宣伝で改憲ムードがつくられると、国民投票で有権者が改憲に傾く恐れがある」として、天皇の政治利用に警鐘を鳴らし、発議される前に安倍政権を倒し、政治決着をと呼びかけました。

【5月12日付】憲法記念日に「平和のはと風船」 平和のために憲法守りたい

 憲法記念日の3日、鳥取駅前「風紋広場」で「平和の鳥フェスティバル」が開かれました。子ども連れの家族ら約150人が参加し、「平和のメッセージカード」を付けた約200個の「はと風船」を大空に飛ばしました。


 オープニングは壮大な巌流太鼓の演奏。鳥取市佐治、用瀬両町の子どもたち13人を含む19人が大太鼓、太鼓、小太鼓をたたきました。


 吉岡一則実行委員長は「憲法記念日に『はと風船』を飛ばして12年目になります。全ての人類が人間らしく生きていけることを保障する憲法を守り続け、主権者として戦争しない仕組みをつくることが大事です」とあいさつしました。


 ゴスペルオーブが「戦争をしないことを学んで平和をつくっていくのがゴスペルの役割です」とあいさつ。ミニコンサートでコーラスを披露しました。


 巌流太鼓を演奏した岡本いずみさん(8)が平和のメッセージを朗読。「太鼓をたたくときは緊張しました。平和を願って風船を飛ばしました」と話しました。


 妻と3人の子どもで参加した男性(30)は「自分たちの意思で憲法を守っていくことが大事だと思った」と話しました。

【5月12日付】鳥取市で沖縄ドキュメント映画上映と集い 憲法9条の下へ復帰願った沖縄

 「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会」は4月28日、ドキュメンタリー映画「OKINAWA1965」上映会と三線とお話の集いを開きました。


 同映画に登場する嬉野京子さんは、1965年に沖縄の祖国復帰行進団に参加。そこで米軍トラックが女児をひき殺した現場に居合わせて写真を撮影し、その写真が「赤旗」新聞に掲載されました。


 映画では、嬉野さんがその時の様子と、その2年後、米軍に土地を接収されていた伊江島に渡り、「土地を守る会」の団結道場の竣工式を取材中に米軍に拘束され、なんとかその場を切り抜け、漁船の船底に隠れて命がけで脱出した様子を語っています。


 上映会を企画した同会の芳沢章子共同代表が三線を弾き、祖国復帰運動と自らの思いを語りました。
 芳沢さんは、沖縄の人たちが祖国復帰をめざしたのは、憲法9条がある日本に復帰し、基地も核もない沖縄を実現するためだったと話し、「復帰はしたが、米軍基地はさらに増え続け、沖縄に75%が集中するまでになった。今も米兵犯罪は続き、民意は踏みにじられ、辺野古は埋め立てられている」と強調。「沖縄を応援するというなら、日本政府を代えて沖縄の不幸を一日でも早く終わらせてほしい」と訴えました。

【5月12日付】鳥取県メーデー集会 改憲ノー!消費税増税中止を

 メーデー鳥取県集会が鳥取市で開かれ、約600人が参加しました。集会後、鳥取駅まで約1㌔をデモ行進しました。


 実行委員会を代表してあいさつした田中暁県労連議長は、大企業は425兆円も内部留保を貯め込んでいるとして、暮らしも地域経済も壊す消費税10%ではなく、大幅賃上げをと訴えました。鳥取県の最低賃金は762円で東京都より223円安く、月に4万円も低いとのべ、最賃を全国一律1000円にし、1500円にしようと呼びかけました。


 来賓の鳥取大学名誉教授の藤田安一・県社会保障推進協議会会長は、改元でメディアが祝賀ムードを煽っているが、安倍政権は天皇を、象徴を超えて政権の維持と強化に利用していると指摘。「天皇が政治利用された戦前の過ちを繰り返させてはならない」と強調しました。


 日本共産党の市谷知子県議は、朝まで働いても昼出勤で、辞めさせてももらえないブラック過ぎる弁当屋の学生アルバイトの実態を紹介。人間らしく働けるルールの確立、消費税10%への増税中止、憲法改悪反対を訴え、野党と市民の共闘勝利で安倍政権を退陣させようと呼びかけました。

【5月12日付】鳥取市でアースデイ空山 身近な生活から考える環境問題

 鳥取市の空山ポニー牧場で4月21日、「アースデイ空山」が開かれました。アースデイは市民が地球環境を考える世界最大級の祭典です。空山での開催は今年で12回目。


 実行委員長の中村瑠美さん(33)は「地球温暖化防止や身近な暮らし、食について考えてほしい。出店者と語り合って環境のために一歩行動に出てほしい」と話しました。


 市民エネルギーとっとりは、パワーシフト(中国電力から再生エネへの切り替え)の相談会。田村真弓さん(59)は「原発や石炭火力中心の電力から、再生エネ中心の鳥取市民電力などに電力会社を代えることで脱原発・炭素化、再生エネ普及が進みます。市民エネルギーとして次は水力発電に挑みたい」と話しました。


 和田康平さん(32)は、親子連れも参加する皮むき間伐を主宰しています。「皮をむいて1~1年半放置すると重さが3分の1になり、人力で搬出できます。重機も作業道も要らず、環境に優しい間伐です。山主から間伐材をもらって製材・加工して床材や壁材、家具にして売ります」と語りました。


 鳥取県地球温暖化防止活動センターは、ソーラークッキングを実演しました。
 

【5月12日付】鳥取市で各界連宣伝 消費税増税で米国が報復処置も

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は4月24日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税10%への増税中止を訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、政権与党幹部からも10月からの消費税引き上げに異論が出ているとして、増税中止を訴えました。


 また、トヨタなど輸出上位10社で1兆円の輸出戻し税(還付金、消費税収の23%)があると指摘しました。


 アメリカ政府は消費税について、▽実質、大企業への輸出補助金▽日本に輸出すれば消費税分が高くなり関税と同じ▽社会保障費のためのというのはウソ。消費税を引き上げて法人税を引き下げるだけ―として関税引き上げなど報復措置の対象にしていると紹介。「10%になれば、さらに、問題は大きくなり、日米貿易摩擦を引き起こし、増税による景気悪化に拍車をかける」と強調しました。
 大学生らが「がんばって下さい」と署名し、高校生らがシール投票しました。

【5月12日付】アツくやさしく 大平喜信

 3月末、前半戦告示の頃はまだコートを着ていたのが、後半戦最終盤には上着を脱ぎシャツの袖をまくって演説をし気づけば真っ黒な顔に。


 中国地方の統一地方選挙は絶対に落としてはならない宝の現職の議席を失い、「今度こそ!」とかつてないがんばりと期待がありながらも議席獲得へわずかの差で届かずという選挙区がいくつもありました。みんな誰もが認める大奮闘をしてきた方たちばかり。本当に悔しくてなりません。「どうすれば勝てるか」と日々思いをめぐらせています。


 もちろん悔しいことばかりではありません。広島県の坂町は昨年の7月豪雨で甚大な被害のあった自治体でしたが、前回選挙で党議員がいなくなったこともあり、公費による宅地内の土砂撤去というせっかく勝ち取った制度も実施しないなど、被災者に冷たい町政が続いていました。町民や保守派議員などからも共産党議員の復活を期待する声が寄せられる中、隣町に住んでいた尾崎ひかるさんが移住立候補を決意。選挙中も現職議員たちがそろって選挙カーの運行を自粛する中、尾崎さんは堂々と街頭から政策をうったえ、見事当選、空白克服を実現しました。


 初めての電話かけ、アナウンスデビュー、友だちに勇気を出して支持をよびかけた―各地でそれぞれの一歩をふみだす人たちの姿にもたくさん出会いました。岡山の青年Sくんは投票日当日に友だちが投票に行っていないことがわかり、急いで車で友だちの家に迎えに行き投票所に連れていったそうです。なかなかできることではありません。そんな一人ひとりの「かけがえのない一歩」「勝利への執念」を急いで全党で共有したい。


 統一地方選を終えた翌日、国会で豪雨災害対応の質問に立ったのは仁比聡平参院議員でした。現場の実態をくりかえし示し現実に政治を動かしてきた、文字通りの命をつなぐ議席です。そして憲法破壊をくいとめる砦の議席です。ただちに参院選本番モードへ、比例7議席、仁比再選必ず。

【5月21日付】脱原発金曜行動 テロ対策施設未完成で原発停止も

 脱原発しょいやIN鳥取は4月26日、JR鳥取駅北口前で、原発ゼロをめざす金曜日行動をしました。


 ニュースを配布し、テロ対策施設未完成で原発が停止する可能性(※)について宣伝しました。


 ※ 原子力規制委員会は24日、定例会合で新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発を停止させる措置をとること、期限の延長は行わないことを確認しました。


 関西、九州、四国の3電力の原発で、テロ対策施設の「特定重要事故対処施設」が期限までに工事が完成しない見通しです。電力側は規制委に期限を延長を求めましたが、規制委が拒否。再稼働した原発もテロ対策施設の完成まで運転停止に追い込まれます。


 再稼働した九州電力川内原発1、2号機、関西電力高浜3、4号機、同大飯原発3、4号機、四電伊方3号機で特重施設が完成するのは、いずれも期限が1年超過。工事中の関西高浜1、2号機と同美浜3号機は、それぞれ約2年半と約1年半超過する見通しです。


 規制委は、特重施設の猶予期間を一度延長していおり、更田豊志委員長は「参酌にたるような状況変化があったとは考えられない」と発言。「基準に不適合状態となった施設の運用を看過することはできない」とのべました。

【4月28日付】共産党「公約実現に全力を尽くす」 日南町1増の初の2議席 日吉津村は1減

 日南町と日吉津村で4月21日、議会選挙が投開票され、日本共産党は、日南町(定数2減の10、11人立候補)で現職の久代安敏(63)、新人の岡本健三(49)の両氏が当選し、1増の初の2議席を獲得しました。日吉津村(定数10、11人立候補)では、三島尋子氏(78)=現=が当選しましたが、江田加代氏(69)=現=は及ばず、現有2議席から1議席に後退しました。日野町は、立候補が定数と同数で無投票となり、佐々木求氏(67)=現=が当選しました。


 日南町では、2人で561票、得票率17・28%を得て、前々回(前回は無投票)の久代氏の420票、同10・07%を大きく上回りました。17年衆院比例の221票(得票率7・64%)の2・54倍(同2・26倍)を獲得しました。16年参院比例の180票(6・28%)も大きく上回りました。


 日吉津村では前々回(前回無投票)、三島氏182票、江田氏114票でした。2人合わせて296票を77票減らしました。得票率も14・41%を11・23%に減らしました。17年衆院比例の146票(得票率7・66%)、16年参院比例の166票(同9・13%)は上回りました。


 各候補は実績について、▽高校卒業まで医療費助成を拡大▽就学援助の入学準備金の支給を入学前に前倒し▽国保県単位化に伴う国保税値上げを抑制―などを語りました。


 政策について、▽国保税の一人2万5千円の均等割り廃止▽小中学校給食の無料化▽保育料の無償化▽介護保険料・利用料の軽減▽高校通学費助成▽6次産業化など農業支援▽高齢者、障害者、非正規雇用労働者への支援▽下水道使用料の軽減―などを訴えました。


 国政の課題でも、▽消費税10%中止▽憲法9条改悪ストップ▽TPPなどの輸入自由化から農林業を守る▽モリカケ問題をはじめとした「そんたく」政治・国政私物化の一掃▽公費1兆円投入で国保税の大幅引き下げ―などを訴えました。


 選挙結果を受け、各候補は「公約実現に全力を尽くす」と表明しました。


 結果詳報は次の通り。
 ◆日南町議選10―11
当久代 安敏63現⑧
273⑧
当岡本 健三49新
288⑤
▽共2(1)無8(9)、議席占有率20・00%(10・00%)
(投票率79・53%)

◆日吉津村議選10―11
当三島 尋子78現
120⑧
 江田 加代69現
99⑪
▽共1(2)無9(8)、議席占有率10・00%(20・00%)
(投票率69・45%)

【4月28日付】日南町議選を中林氏応援 2議席にして町民の願い実現を

 日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は4月16日、日南町議選をたたかう久代安敏、岡本健三の両氏とともに「2議席獲得で町民の願い実現を」と訴えました。


 中林氏は、久代候補が町議として率先して町に提案し、高齢者施策を実現してきたことに頭が下がるとのべ、両候補が「子どもが生まれるたびに国保料が上がる国保をなんとか引き下げたい」と頑張っておられると、共産党を2議席にして町民の願いを実現しようと呼びかけ。暮らしと地域を壊す消費税増税ではなく、もうかっている大企業と富裕層から税金をいただこうと訴えました。


 久代氏は同町が高齢化率5割を超え、80歳以上の人口比率が一番多い町だと紹介。高齢者が安心して保健・医療が受けられる町にしたいと訴えました。


 岡本氏はIターンの自身を快く受け入れてくれた町民に感謝。学校給食を無償化し、子育てしやすい町にしたいと語りました。

【4月28日付】県革新懇が講演会 軍事化・中央集権化すすめる安倍政権

 鳥取県革新懇は4月21日、北栄町で講演会を開き、交流しました。鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が、安倍政権と地方政治の問題について講演し、長谷川稔代表世話人(元倉吉市長)と対談しました。


 藤田氏は、安倍政権が対米従属と新自由主義の下での軍事化をめざし、地方自治体を戦前のような国の下請け機関に戻そうとしていると指摘しました。


 戦前、内務官僚が知事に任命されて地方を支配し、地方に国の方針を実践させて国民を戦争に動員したことの反省をふまえて、戦後、憲法に地方自治が明記され、地方自治体は国の出先機関・下請け機関から国と対等な機関になったと強調。しかし、国は補助金を使って地方を統制し、主要ポストに中央官僚を出向させ、知事の6割を中央官僚出身者が占めるなど、制度上も人的にも地方を支配していると批判しました。


 沖縄辺野古の新基地強行、自治体への自衛隊募集の圧力、軍事費の増加、消費税増税と社会保障の負担増・給付減など、安倍政権とそれに追随する地方政治によって住民の生活が脅かされていると指摘しました。


 地方自治導入の大きな目的は、戦争を抑止し、住民要求に根ざした地方政治を実現することだと語りました。

【4月28日付】知事選での平井知事の共産党攻撃に公開質問状 共産党への言われなき中傷

 日本共産党鳥取県委員会と県議団は4月22日、平井伸治知事に対し、県知事選挙中の共産党を攻撃した演説に抗議し、公開質問状を提出しました。この日までに、知事が面会に応じなかったため、市谷知子、錦織陽子の両県議が秘書に手渡しました。


 平井知事は知事選・県議選投票日の前日の6日、「最後の訴え」として日本共産党を中傷する演説を行い、地元2紙が投票日の7日、その演説を掲載しました。


 地元紙によると、平井知事は演説で「県中部地震の対応を巡り、経済界から要望を受けた風評被害対策を共産党が否定したとして『現場を全然分かっていない。震災対策の足を引っ張ろうとした』と批判」/「『鳥取中部地震の際、共産党は足を引っ張ろうとした。党利党略に利用してはならない』と声を張り上げた」とされます。


 また、平井知事は政見放送では「共産党が反対した県民参画条例」とものべました。


 市谷氏は、知事の発言は共産党に対する誤解を与え、有権者の投票行動にも影響を与えたと考えられるとして抗議し、「足を引っ張ろうとしたこと、党利党略とは何を指すのか、報道ではわからないので真意を確かめたい」と語りました。

【4月28日付】中林 鳥取市の農家と懇談 農業をつづけられる所得補償を

 日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は3月6日、鳥取市の専業農家や農業生産法人を訪ね、懇談しました。


 白川大介さん(38)は5年前、鹿野町の専業農家の男性(67)=現在の米作りの師匠=が後継者を探していたのを知り、東京から鹿野町に移住して弟子入りしました。


 師匠とは別に、小作料を払って水田を借りて米を作っています。6・5㌶の水田のうち3㌶は酒米を作っており、地元や和歌山の酒蔵に卸しています。単価は良くて1俵1万7千~1万8千円です。


 主食用は一部を農協に卸し、ほとんどが注文販売です。農協は1俵1万2千円と安値ですが、直販は玄米10㌔(白米9㌔)が送料込みで5900円です。


 ホームページ「白川さんちのおいしいお米」でネット注文が多いと言います。既存の農家と地元の消費者との売買関係があるため、地元での販売は控えています。


 今年、年間150万円の青年就農給付金(5年期限)が切れ、10㌃当たり7500円の直接支払交付金(戸別所得補償)が廃止されたのは、ダブルパンチだと訴えました。


 畔刈りのバイトも頼まれるとして、「農業は単純に産業として、もうければいいわけではない。農業は経営+公務の部分があり、地域を維持するためにお金にならない仕事も請け負っている。地域政策としての農業が考慮されていない」と指摘しました。


 中林氏は「スイスでは山岳地帯で放牧と牧草地を維持する(放置すると森林になる)ための営農に所得補償をして、アルプスの観光資源を守っている」と指摘。日本でも営農を続けられるように多面的機能にお金を出すべきだと強調しました。


 気高町の農業生産法人の山崎俊宏代表は、50㌶弱を耕作していると紹介。減反に対して直接支払交付金が出ていた昨年までは、米の作付面積が6割の30㌶で、転作作物の大豆が4割だったが、交付金が切れた今年は米の作付けが42㌶で、その他に白ネギやアスパラなどを作っているとのべました。


 「土地利用型の大規模農家は交付金(450万円→225万円→0円)でなんとかやってきた。なくなった今年は内部留保で赤字を埋め、来年から農業収益だけで黒字化できるのか、経営手腕が試される」と話しました。


 「農業は経営がなかったら楽だが、農業に100点満点はなく、50点しかとれない。リスクをしょう覚悟と夢の両方がいる」と指摘。次世代型の農業をめざすとして、10月から翌年の3月までの農閑期を休み、4月~9月の農繁期に働き、労働の生産性を高めたいとのべました。


 中林氏は従業員を専業農家として独立させるのかと聞きました。


 山崎氏は、社員は独立しないが、作物作りのノウハウをマニュアル化して地域に生産者グループを育成したいと答えました。


 消費税について、「税金をもらって納めるという本来、税務署がやるべき仕事を会社・経理がやらされている。国は仕事分の人件費を会社に支払うのが筋だ。複数税率をどう再配分するのか、簡単にしてもらわないと困る」とのべました。


 今後の展望について、「景観作物のヒマワリを1㌶植えて賑わいをつくり、観光農園でアスパラガス刈りができるようにしたい」と語りました。

【4月28日付】民青県委員会が市民発電所見学会 市民発電で自然と共生する

 民青鳥取県委員会は7日、「エコ」な生き方連続講座で、株式会社・市民エネルギーとっとりの、とりちく若葉台発電所(鳥取市)をフィールドワークしました。


 同社の手塚智子代表が現地で取り組みを紹介し、参加者の質問に答えました。


 同社は、NPO法人として2013年に市民出資で1号機・空山ポニー発電所を手がけました。2号機の、とりちく若葉台発電所から5号機まで約370㌔㍗の太陽光発電所の建設に約1億円かかることから株式会社化し、4千万円を市民出資、6千万円を地元金融機関から調達しました。


 固定価格買い取り制度を利用し、1㌔㍗当たり27~36円の売電収入を得ています。主に地域新電力・とっとり市民電力に売電することで、地域で使う電力を地域でつくる経済循環が生まれています。


 手塚氏は、鳥取県は推計で約1100億円の電力を県外から買っており、原発推進・石炭火力中心の中国電力から再生エネ中心の地域新電力に購入先を切り換えることで、お金の県内循環をつくり、仕事と雇用を創出すると同時に、自然と共生する持続可能な社会に向けて前進できると強調しました。
 また、投資目的の開発に反対しました。

【4月28日付】鳥取市9条の会連続市民講座 人権は憲法や法律より大事

 鳥取市9条の会・実行委員会主催の「平和と民主主義を考える市民連続講座」が14日、市内で開かれ、鳥取県人権センター次長の尾崎真理子氏が人権をテーマに講演しました。


 尾崎氏は、人権は生来持っている権利で、憲法13条に代表されるように誰もが等しく行使できる、「生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」だと指摘しました。


 一つの人権が奪われると他の人権も危うくなる相互依存関係にあると言及。教育を受ける権利がなくなると、貧しい家庭の子どもが必要な知識や技能を身につけることができなくなり、職業選択の自由が制限されるとのべました。


 第1世代の自由権、第2世代の社会権の関係について、「資本主義になって農民は封建支配から逃れ自由な労働者になったが、資本家に生殺与奪の権限を握られ、奴隷労働を強いられた。少ない収入で親がけがや病気になれば、生活が成り立たなかった」として、国が「生存権、労働基本権と教育や福祉を受ける権利」を保障する社会権が必要になったと指摘しました。


 憲法にある義務は人権を守るためのものだとして、勤労・納税の義務は「働いて税金を納めて財源をつくって国に仕事をさせるためのもの」だと強調しました。


 参加者から「他国の侵略から国民の人権を守るための国防の義務は必要ではないか」と質問が出て、尾崎氏は「個人より国家が大事だという立場に立つと人権が制約される」とした上で、国民に国防の義務を課すべきではなく、憲法前文の精神に立って(国際社会の中で)解決するべきだと答えました。

【4月21日付】統一地方選挙後半戦勝利で参院選へ 共産党 日南町で1増めざす

日本共産党は統一地方選挙の後半戦で、日南町は久代安敏候補

(63)=現=と岡本健三候補(49)=新=が1増の2議席に挑戦。日吉津村は江田加代(69)=現=、三島尋子(78)=現=の両候補が現有2議席確保、日野町は佐々木求候補(67)=現=が現有1議席確保をめざします。いずれも定数10。1人オーバーの激戦が予想されます。


 

 


 

 

 各候補は党議員団の取り組みとして、▽高校卒業まで医療費助成を拡大▽就学援助の入学準備金の支給を入学前に前倒し▽国保県単位化に伴う国保税値上げを抑制―などの実績を語っています。
 共産党の行った住民アンケートで日吉津村では、暮らしについて「苦しくなった」と「不安」を合わせると62・5%になります。


 暮らし・福祉第一の町政にすることを中心に、国政の課題でも▽消費税10%中止▽憲法9条改悪ストップ▽TPPなどの輸入自由化から農林業を守る▽モリカケ問題をはじめとした「そんたく」政治・国政私物化の一掃▽公費1兆円投入で国保税の大幅引き下げ―などを訴えています。


 政策として、▽国保税の一人2万5千円の均等割り廃止▽小中学校給食の無料化▽保育料の無償化▽介護保険料・利用料の軽減▽高校通学費助成▽6次産業化など農業支援▽高齢者、障害者、非正規雇用労働者への支援▽下水道使用料の軽減―などを訴えています。

 佐々木候補は、高齢化、後継者不足で担い手農家への農地の集積がすすむなか、担い手農家だけではできない「農村の多面的機能を守る共同活動」(※)の事務を担う人材の確保を公約に掲げています。


 水田を維持管理し、農村の機能を維持・再生することは、中山間地域での共通の課題となっています。
 また、町営住宅を建設するなどで、病院や福祉施設で働く町外の人に町内に住んでもらうことも提案しています。


 ※ 洪水防止や地下水の涵養、景観の保全のために水田や水路を維持管理する「田んぼダム事業」などが典型。10㌃当たり田3000円、畑2000円を交付。その他に、▽農業用水路管理を通じた地域コミュニティーづくり、旧校舎を地域活動の拠点施設として利用などの地域社会の振興▽農業による健康づくり、障害者の雇用などの医療・介護・福祉▽市民参加で食品廃棄物を地域循環させるなどの有機性廃棄物の分解▽冬期湛水・不耕起水稲栽培など生物がすみやすい農法への転換など生物多様性保全。コウノトリ、メダカなどの保全▽伝統野菜の生産販売、歌舞伎や祭りなど伝統文化の継承▽棚田保全、オーナー制度、グリーンツーリズム、都市との交流など保健休養▽環境教育など体験学習と教育―などの取り組みがあります。


 

 

 岡本候補は、多里地区振興組合が運営するホームランド多里の活動を評価し、こうした高齢者の生活を支える仕組みづくりを全町で取り組むよう提起しています。
 同施設は地域活動の拠点施設として住民の交流の場となり、レストランを運営し、特産品を販売。デマンドバスの運行と惣菜の調理販売・宅配も行い、車の運転のできない高齢者に交通手段を提供し、食事と買い物などの生活支援をしています。デマンドバスの運行と惣菜の宅配はサポートセンターに委託しています。

【4月21日付】大平前衆院議員が党議候補を応援 住み続けられる町に

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は11日、鳥取県日南、日野両町で街頭演説し、16日告示の両町議選の党予定候補を応援しました。


 日南町は現職の久代安敏候補と新人の岡本健三候補が1増の2議席に挑戦。日野町は現職の佐々木求候補が現有1議席確保をめざします。


 大平氏は、桜田五輪相が被災地の復興より自民党議員が大事だと暴言を吐いて辞任、塚田国土交通副大臣が「そんたく発言」で辞任するなど、安倍政権の私物化政治を批判。国に農林業を基幹産業に位置づけさせ、中山間地域の復興をと訴えました。


 岡本予定候補は「仕事がなくて若者が出て行くと言うが、林業も農業も仕事はたくさんある。問題は収入が低すぎることだ」として、所得補償、子育て支援で若者が住める日南町にしたいと語りました。


 日野町は県西部地震(2000年)の後、財政健全化団体に転落し、人員削減などを余儀なくされました。


 佐々木予定候補は「町民と町職員の努力で町財政、国保、日野病院の三つとも黒字化する奇跡の回復ができた。今後も安心して住み続けられるよう最善を尽くしたい」と訴えました。大平氏は、佐々木候補は日野病院議会特別委員会の委員長を務めるなど職責を果たしてきたと紹介しました。

【4月21日付】統一地方選挙の結果について 2019年4月9日 日本共産党鳥取県常任委員会

 1、県議選で、日本共産党は現有2議席の確保をめざしましたが、鳥取で議席を確保したものの、米子で議席を失い1議席に後退する重大な結果となりました。暮らしを守る議席、原発・産廃ストップの願いを託せる議席をと、最後まで奮闘いただいた党員・後援会員のみなさん、支持いただいた県民みなさんにお礼申し上げるとともに、の期待に応えられなかったことを心からお詫び申し上げます。


 各党の得票は、5党が激突した鳥取と米子で見ると、前回比でわが党は1,634減、自民党1,436減、公明党778増、民主系3,151増でした。私達が出発点と位置づけた17年衆院比例票比で、わが党は得票で鳥取、米子とも減らし、得票率で鳥取、米子とも増やしました。自民党は得票で鳥取、米子とも減、得票率では鳥取で減。公明党は得票で鳥取、米子とも減、得票率では鳥取、米子とも増。民主系は得票、得票率とも鳥取でも米子でも減でした。


 知事選では、「民主県政の会」の福住候補を推薦してたたかいましたが、前進した市民と野党の共闘の成果を生かせず、相手候補に大量得票を許す結果となりました。


 今回の選挙では、知事候補の平井氏が事実を偽って共産党を攻撃し、投票日当日の地元紙が公平・公正さに欠ける報道を行なうという、異常な激しさも特徴でした。


 選挙で訴えた、暴走政治と対決し暮らしを守る県政への転換などの公約実現へ、議会内外で全力をあげるとともに、知事選で1歩前進した市民と野党の共闘を更に進めるため力を尽くします。


2、米子での議席減は、島根原発の稼働や米子の産廃建設など、県政の重要課題が正念場にあることからも、参院選の市民と野党の共闘への影響からも、大きな後退で責任は重大だと受け止めています。暮らしと環境を守る錦織県議の役割を得票につなげるうえで、対話・支持拡大の遅れ、県政への日常の活動や県議と支部との連携した活動の弱さ、党の自力の後退、広くあった「大丈夫論」を突破する情勢判断と対策に不十分さなど、県常任委員会の責任を含め検討を深めるべき点は広くあります。党内外のみなさんの忌憚のないご意見を真摯にお聞きし、失敗の責任と原因を明らかにすることで、4年後にむけた捲土重来と、差し迫った参院選での比例躍進、選挙区の中林さんでの「本気の共闘」の勝利につなげる決意です。


 21日投票の地方選後半戦での勝利と前進を含めて、引き続きのご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。
以上

【4月21日付】倉吉市で中林参院候補が各団体と懇談 震災被災者の住宅支援を

 日本共産党の中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補は4月10日、倉吉市役所やJA鳥取中央、倉吉商工会議所を訪問し、懇談しました。佐藤博英市議が同行しました。


 市は山﨑昌徳副市長が応対。中林氏は県中部地震(2016年月)からの復興状況などを聞きました。


 山﨑副市長は現在もブルーシートで被った住宅が100軒以上あるとし、「修繕したくても補助金では足りず、直しても後を継ぐ者がいないので我慢するというのが実態」だと指摘しました。空き家の倒壊が発生するなか、危険家屋で暮らしている人もいるとして、「道路をふさぐとか隣の家に倒壊するなどの理由がないと行政が介入できない」と話しました。


 中林氏は、西部地震(2000年)のときは県300万円、町200万円の支援金で自分の土地に新築した夫婦から感謝の声が出たと紹介し、国や県に支援を要請したいと応えました。


 山﨑副市長は、国保の県単位化に伴う国保料の改定について、「倉吉市は低い方なので国保料を統一すれば引き上げになる」と懸念を表明しました。


 また、保育の無償化(3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象)に伴う給食費の有料化について、「給食費は無償化のための交付税措置に含まれていない。給食費は現在、保育料に含まれているので、保護者は新たに給食費を払えと言われるとは思っていない。納得して払ってもらえるのか、市長会も困っている」と訴えました。


 中林氏は「給食費も無償化の対象にして交付税措置すべきです。安倍・麻生道路と言われる税金私物化の下関北九州道路に2700億円、無用の長物になりかねない辺野古新基地建設に2兆5千億円、欠陥機F35の購入に2兆円(維持費も含めて6兆円)と、国民の税金を湯水のように使う。このような無駄遣いをやめれば財源はある」と応じました。


 佐藤市議は、全額国負担で行うべきだと主張しました(給食費を除く保育の無償化8千億円の内3千億円を市町村が負担)。


 

JA鳥取中央は、河野正人常務が応対しました。


 河野常務は、JAが「農協改革」(※1)に対抗してすすめている1県1農協(※2)について、「いなば、鳥取中央、鳥取西部の3農協はそれぞれ山間部の支店を抱え、閉めるわけにいかない。営農・金融は残したい」と話しました。


 ※1 准組合員の事業利用を規制し、JAを専業農家、農業生産法人で構成する購買・販売だけの経済事業を行う専門農協にして、信用事業(JAバンク・共済)を農林中金が一手に担い、JAを代理店にする。全農、農林水産業者の共同組合の金融を扱う法律に基づく農林中金、全国共済農業協同組合連合会を株式会社にする。株が他企業に変われて支配を受ける。


 ※2 「代理店化しなければ、准組合員の事業利用(貯金など)は正組合員の2分の1以下に規制(事業利用は准組合員の方が多く、員外の利用もあるため、貯金額が3割減)」「自らの名義で信用事業を営む地域農協を3年間で半分に(半分は代理店化)」との規制改革推進会議の意見を受けての自己改革。農林中金の代理店化で信用事業の総利益は3分の2に落ち込み、裁量権を失う。代理店化を避け、農協が地域金融機関として生き残るためには、経済事業と信用事業を全県一本化し、経営基盤を強化する必要がある。


 河野常務は「金融と共済を分離されたら農協は立ち行かなくなる」と懸念を表明。戸別所得補償は農家の財政と心を支えたとのべ、支援策を求めました。


 また、JAがコンビニの店舗オーナーとなっているが、本社に利益を全部吸い上げられているとして、「本店機能がないともうからない」とのべました。


 倉吉商工会議所は、佐々木敬宗専務が応対しました。佐々木専務は、消費税の複数税率導入で個人商店がつぶれてしまうと訴えました。


 増税対策のポイント還元について「キャッシュレス決済は、できるところはすでにやっている。クレジットは手数料が発生し、すぐにお金が手元に来ないので小さいところは無理だ」と指摘。「チェーン店ばかりで地元の商工業者が本当に少なくなった」と話しました。

【4月14日付】鳥取県議選結果 市谷当選も錦織及ばず

 鳥取県議選が7日、投開票され、日本共産党は現有2議席確保をめざしましたが、1議席にとどまりました。市谷とも子候補=鳥取市区(定数12、立候補15人)=が4期目の当選を果たした一方、錦織陽子候補米子市区(定数9、立候補10人)は及びませんでした。


 市谷氏は5493票(得票率7・51%)で前回の5647票(同6・54%)を下回りましたが、得票率は1?増でした。17年衆院比例の6005票(同7・4%)を得票率では前進させました。16年参院比例の6584票(8・17%)には及びませんでした。


 錦織氏は3850票(得票率6・41%)で前回の5330票(同8・62%)を大きく減らしました。17年衆院比例の3898票(同5・98%)を得票率で前進させましたが、16年参院比例の5279票(7・96%)を回復できませんでした。


  選挙戦で両氏は、保育料軽減▽学校給食の無料化▽子ども医療費の完全無料化▽給付型奨学金の創設▽公費投入増で国保料の引き下げ▽高校通学費補助▽障害者医療の無料化の復活▽中小零細企業の振興▽島根原発の稼働反対▽淀江産廃処分場の建設中止―などの政策を訴えました。
 ◆鳥取県議選(鳥取市区)12―15
当市谷 知子51現
5493⑤
 (米子市区)9―10
 錦織 陽子67新
3850⑩
▽共1(2)公明3(3)自民14()立民3(3)国民3(3)無11(3)、議席占有率2・86%(5・71)
(投票率52・7%)

【4月14日付】鳥取県知事選結果 福住氏は及ばず

 鳥取県知事選が7日投開票され、「憲法を生かした、住民自治による民主県政をつくる会」の福住ひでゆき氏(43)=無所属新、日本共産党推薦=は、1万4056票(得票率5・74%)を獲得しましたが、及びませんでした。現職の平井伸治氏(57)=無所属、自民、公明、国民民主、立憲民主推薦=が4期目の当選を果たしました。


 開票結果は次の通り。


当平井 伸治57無現
225883
 福住 英行43無新
14056
 井上 洋70無新
4905
(投票率53・09%)

【4月14日付】県議選最終盤 消費税増税中止や原発・産廃反対訴え

 鳥取県議選終盤に向け、論戦が活発になってきました。


 日本共産党の支部と後援会は、市谷とも子、錦織陽子の現有2議席確保をめざして奮闘しました。


 鳥取市女性後援会の田村真弓さん(59)は「消費税増税ノーの審判を下す2大選挙の最初の選挙です。消費税10%への増税中止を訴えているのは市谷さんだけです。共産党を伸ばし、自民党が減れば、参院選で安倍政権を倒し、消費税増税を中止させる展望が開けます」と訴え。高草支部の女性(64)は「年金も下がり生活が苦しいなか、消費税増税ではやっていけません。増税を中止させるために共産党を伸ばして下さい」と訴えました。


 「消費税を止めることができるんですか。それができればありがたい」と支持してくれる人もいました。


 米子市では、島根原発問題とともに淀江産廃処分場の問題を地元紙が取り上げるなど産廃問題が焦点に。論戦の激しさを反映し、地元紙が〝地元の自民党現職も建設強行に反対〟と特定の候補を紹介するなど、住民運動と連携して県議会でたたかってきた錦織候補を意識した内容になっています。

【4月14日付】「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福嶋浩彦氏 市民の立場でものを言う議員が必要

 会として錦織さん(陽子県議、米子市区)を正式に推薦することを決めました。会のアンケートにも期待した通りの回答を得て非常に心強いです。


 その中で原発のことですが、私が市長を務めた千葉県の我孫子市では、福島の原発事故で200㌔離れているにもかかわらず、ホットスポット、放射能汚染地域になりました。


 水道水の汚染が疑われ、赤ちゃんのためにペットボトルが配布されました。今も8000ベクレル超の放射性廃棄物が500㌧もそのまま残っています。


 米子市は、島根原発の30~40㌔圏内にあり、稼働を認めれば命と暮らしが守れません。原発がなくとも電気は足りており、原発を残したいがための再稼働です。


 沖縄の辺野古もそうです。基地建設ノーの民意は何度も示されましたが、民意によって断念に追い込まれたという結果を出したくないための埋め立て強行としか思えません。


 安倍政権になって国も地方も、住民の利益も民意も無視して、権力者が都合のいいように行政を進めることが露骨になっています。


 市民の立場に立って、権力者にものを言う議員がどうしても必要です。みなさんの力で錦織さんを再び議会に送っていただくよう、心からお願いします。