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【11月5日付】選挙結果を受けて Yさん 共産党は平和・暮らし・福祉守る市民の党

 私たちは、原発をなくして再生可能エネルギーでやっていける持続可能な社会をめざしています。


 希望の党ができたときは、原発ゼロを掲げて期待しましたが、再稼働容認で立場がちがうなと思います。小池都知事は知事選の頃は期待感がありましたが、上から勝手に決めるやり方に失望しました。


 今は、野党共闘を分裂させるためにやったひどい背信行為だと思っています。


 その中で、枝野さんが立憲民主党を立ち上げて野党共闘ができました。国民の声を聞くことが大事だと、下からの民主主義を唱えています。枝野さんは、自分は保守だと言いますが、この姿勢こそ保守本来の姿です。


 今回、自民党に入れた多くの国民は、平和な日本、今の状態をこれからも続けたいと思って投票したのだと思いますが、安倍政権に期待しても、今の状態を維持することはできません。


 安倍政権は、戦後レジームの転換、憲法「改正」などを掲げて、平和な日本と私たちが享受してきた福祉を変えようとしています。現に、福祉のためと言って消費税を上げましたが、福祉は削られてきました。


 平和と暮らし・福祉が壊される中で、それを守ろうとしてきたのが、立憲民主党、共産党、社民党の野党共闘です。立憲民主党をどう育てるかは、私たち市民にかかっています。


 今回、志位委員長には、日本を守るための捨て身の覚悟を感じました。


 共産党は常に市民の立場に立って考えていると感じます。国民の中に共産党への大きな誤解がありますが、もうちょっとわかってもいいと思います。


 安倍政権は、大金を出して大企業を救う一方で、原発を再稼働し、福祉を削っています。今の大企業は、国民のためではなく、富裕層が株でもうけるための手段になっています。平和と暮らし・福祉を守るために、共産党と野党共闘の今後の奮闘に期待しています。

【11月5日付】選挙結果を受けて 元市長 野党共闘の推進力 共産党は力量を

 今回の総選挙は希望の党ができ、昨年の参院選以来の民進党との共闘が壊され、市民と野党の共闘に大きな困難がもたらされました。


 その中で、共産党が自前の候補を降ろして立憲民主党などに一本化した英断を高く評価しています。


 共産党は比例票が伸びず議席を減らしました。わが身を削って野党共闘を優先し、選挙区で1対1の構図をつくって立憲野党の議席を伸ばしたことを、広く国民に知ってもらうことが大事だと思います。


 安保法制容認、憲法9条改定にくみする、希望の党が野党第1党になっていたら、国民にとって悪い方向に行ったことは、まちがいありません。希望の党は政権だけが目的で、手段を選ばないやり方が国民から支持を得られなかったのだと思います。


 少数の野党がばらばらでたたかっても、自公に伍(ご)することはできません。安保法制廃止、立憲主義回復の原点に立ち返って安倍政権とたたかう野党議員が結集することが大事だと思います。


 共産党にも注文があります。比例票が伸びなかったという主体的力量の問題です。生活の場で身近な問題に取り組み、幅広い市民と結びついて要求運動を発展させ、地方議員の議席を積み上げて、力量をつけてほしいと思います。共産党が力をつけることが、野党共闘の推進力となるからです。


 また、野党共闘の基盤をつくるために、地方でも政策が一致する候補を推薦するなど、共闘をすすめることが大事です。


 身近な問題の一つとして島根原発2号機の再稼働が間近に迫っています。放射性廃棄物は持って行く場所もありません。中国電力が送配電を握るなど、電力の自由化も進んでいません。原発ゼロと同時に再生可能エネルギーを普及させる課題もあります。政権を代えなければ、これらの問題を解決することができません。共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利を願っています。

【11月5日付】鳥取・倉吉市で市民と野党の合同街頭アピール 安倍政権にさよならを

 選挙戦では市民と野党の共闘が前進しました。「『市民+野党』の共闘で安倍政権にさよならを」合同街頭アピールが10月14日にJR鳥取駅北口、15日に倉吉市で開かれました。日本共産党、社民党、新社会党の3党が主催し、市民ら4人と各党が訴えました。


 会場でアフリカ太鼓をたたいて場を盛り上げた男性(31)は「安倍政権は情報を隠して原発再稼働。沖縄では辺野古、(高江の)ヘリパッドと基地を拡大しようとしている。戦争できるように法律もつくった。安倍政権のやっていることは誰が見てもおかしい」と野党への支持を訴えました。


 「とめよう戦争100万人署名」の池本俊子氏、「安保法制廃止末恒の会」代表の田中久大氏、「憲法をいかす会・とっとり」代表の田村達也氏、日本共産党の伊藤幾子鳥取市議、社民党県連合会の米村正一幹事長、新社会党県本部の中宇地節雄書記長が訴えました。


 

 倉吉市では、初めて人前でマイクを持った男性(30)は「安倍政権は消費税増税で庶民を苦しめ、大企業を減税する弱い者いじめの政治です。お友達ファーストで森友・加計学園を優遇し、アメリカファーストで沖縄に基地を押し付け、美保基地も米軍の出撃基地になりかねません。日本を海外で戦争できる国にしようとしている安倍政権に9条を変えさせてはいけません」とのべました。


 長谷川稔県議(無所属)は、共産党の候補者カーや政党カーに乗り込み、党への支持を訴えました。

【11月5日付】電話かけに見る選挙戦の特徴 選挙区は共産党、比例は立憲民主党?

 総選挙での対話、支持拡大では、選挙区は共産党を入れるが、比例は立憲民主党という兆候がありました。


 党鳥取市女性後援会は連日、電話かけに取り組み、その中で松本絹子さん(68)が対話した男性は「野党共闘を大きくすすめないといけない」として、選挙区は共産党の塚田なるゆき1区候補に入れるが、比例は立憲民主党との返答でした。


 松本さんは「政党助成金を受け取らず、『憲法を変えない。消費税増税は中止』と言っているのは共産党だけです。立憲民主党は勢いがありますが、共産党が減ると野党共闘が弱まります。ぜひ、1票が議席に結びつく比例は共産党をお願いします」と訴えました。


 多くの選挙区で共産党が立ち、立憲民主党が立った選挙区は少数でした。共産党を支持してきた層のなかで、立憲民主党を応援したいと考えた有権者が、選挙区は共産党、比例は立憲民主党と票を分けた可能性があります。県内でも選挙区は3万1100票に対し、比例は1万6699票でした。


 もとより、比例票が伸びなかった問題の核心は、党の主体的力量が落ちていることです。日常的に党建設の努力が必要です。

【10月22日付】倉吉市で9条バンド平和コンサート 憲法守ろう呼びかけ

倉吉市で7日、中部9条バンド主催の平和コンサートが開かれました。9条バンド、西村弘命さん、武部仁さん、ペンペン草が出演し、平和を訴えました。


 武部さんは「♪キープレフトは安全運転の大原則/右に寄り過ぎ/あぶない/あぶない/運転手は誰だ/(アベだ、早く代われ)」(「キープレフト」)、「♪誰でもみんな戦争なんかはしたくない/なのになぜ/憲法9条変えたいんだろう」(「平和に乾杯」)と歌いました。


 ペンペン草は、核兵器禁止条約に背を向ける政府を批判。憲法は自由と平和を国民に約束しているとして、「戦争入門」などを歌いました。


 コンサート後、9条バンドの三谷正樹さん(67)は「憲法9条を守ろうという気持ちが伝わるコンサートになりました。改憲勢力にこれ以上力をつけさせるわけにはいきません」とのべました。


 西村さんは「自民党は自衛隊を戦力として憲法に書き込もうとしています。9条2項は骨抜きになります。(立憲)野党は本気で政権を担う意気込みでやってほしい」と話しました。

【10月22日付】民青が荒金鉱山見学し交流 戦争の歴史を学ぼう

 民青同盟県委員会は8日、岩美町の荒金鉱山(銅山)、鳥取市の鳥取放牧場風力発電所をグループに分かれて見学し、その後、各グループが報告し、交流しました。


 荒金鉱山は、698年以前に開鉱された日本最古の銅山で、明治以降、繁栄する傍らで、鉱毒によって汚染された小田川は魚の住めない「死の川」となっていました。現在は、生石灰を使って坑道から流れ出る水が含む鉄、銅を回収し、硫酸塊による強酸性の水を中和して放流。回収した泥は脱水後、鉄の精錬会社にキロ当たり124円で販売しています。


 1943年に起きた鳥取大地震によって、日本人37人、朝鮮人28人が鉱泥によって生き埋めにされ、亡くなりました。朝鮮人は強制連行によって連れてこられ、過酷な労働が課せられていました。日本帝国主義の朝鮮植民地化による戦争犠牲者でもありました。


 参加した女性(24)は「自分で調べないとわかりません。若い人が関心を持って伝えていくことが大事です」と話していました。


 交流では政治についても「戦争法推進、憲法改悪の党ではいけない。対決構図は『改憲勢力』対『市民と野党の共闘』だ」と話し合いました。

【10月22日付】鳥取・米子市で金曜日行動 米空母兵士らが被曝し東電提訴

 鳥取県で13日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では5人が参加。中国電力米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。


 鳥取市では、山中幸子えねみら・とっとり共同代表が米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員だった米兵らが、トモダチ作戦のために福島原発事故で被曝し、東電を訴えていることを報告しました。


 現在、米兵ら402人が東電を提訴しています。2011年3月12日、福島第1原発1号機が爆発。放射性物質が降り注ぐなか米兵らは活動しました。


 呼吸や飲食によって放射性物質や放射能で汚染された水を体内に取り込み、被曝しました。海水をろ過して真水にしてシャワーや飲用に使っていました。艦内では放射能アラームが鳴り響き、ヨウ素剤は配布されず、服用していませんでした。


 白血病、生殖機能喪失、下肢切断、下痢、下血、神経痛、偏頭痛、倦怠感、脱毛、切迫性尿失禁、線維筋痛症、皮膚疾患などの病状を訴え、がんなどで9人が亡くなっています。


 米国防総省の報告書は、作戦参加者の被曝は極めて低線量として健康被害との因果関係を否定。米兵らに補償はありません。

【10月22日付】鳥取市佐治町でたんぽり村まつり 自然エネルギーで暮らそう

 鳥取市佐治町で7日~9日の3日間、「たんぽり村まつり」が開かれました。たんぽりとは、川底を掘って理想郷をつくるイワナのこと。宿泊もして自然エネルギー(太陽光発電)と薪で過ごしました。


 実行委員会代表の幸田直人さんは、自給自足・循環型の持続的な暮らし・働き方、ライフスタイルをめざすなかで、自分が住んでいる地域が過疎化や高齢化で衰退していくのを目の当たりにして、「地域があってこそ、自分の持続可能性がある」と気づいたとして、3日間だけだが、循環型のコミュニティーをつくりたいと抱負を語ります。


 村長の谷上和雄さんは、林業と農業の兼業で、慣行農法で約50㌃の水田、自然栽培で約20㌃の水田を耕作しています。販売していた自然栽培米は「カズガモ米」のネーミングで、「妻が田んぼで草を取る私の姿を見て、カモみたいだと付けました。10㌃当たり330㌔獲れました」と話していました。


 戸田敦志さん(35)は昨年11月、岩美町鳥越に移住してきました。栃木県でゲストハウスを営んでいましたが、原発事故を受けて妊娠中の妻とともに愛知県に移り、西日本の移住先を探していました。古民家を改修中でチャイを振る舞います。

【10月22日付】倉吉市議選結果 佐藤博英氏が再選

 倉吉市議選が1日、投開票され、日本共産党の佐藤ひろひで候補(64)=現=が4期目の当選を果たしました。


 佐藤氏は、①国保料1世帯1万円の引き下げ②小学校・保育所の一方的な統廃合に反対③学校給食費の無料化④住宅リフォーム助成の実現⑤鳥獣被害対策・農業共済掛け金への補助増額⑥高齢者・障害者の移動手段確保―などの政策を訴えました。


 ◆倉吉市議選17―21
佐藤 博英64現
1045⑬
▽共1(1)民進1(2)公明2(2)自1(1)無12(11)議席占有率5・88%(同)
(投票率 59・79%)

【10月22日付】北栄町議選結果 長谷川昭二氏が再選

 北栄町議選が1日、投開票され、日本共産党の長谷川昭二候補(62)=現=が7期目の当選を果たしました。


 長谷川候補は①国保税と下水道料金の引き下げ②医療や介護保険の負担軽減③学校給食費助成。給付型奨学金の創設④住宅リフォーム助成の拡充―などの政策を訴えています。

 


 ◆北栄町議選15―16
長谷川 昭二62現
374⑭
▽共1(1)民進1(1)公明1(1)無12(12)議席占有率6・67%(同)(投票率 68・30%)

【10月22日付】市谷知子県議が一般質問 国保県単位化で住民負担増やさないで

 9月定例鳥取県議会で3日、日本共産党の市谷知子議員が平井伸治知事に一般質問しました。①県管理の大井川があふれ住宅が浸水した鳥取市河原町渡一木の浸水問題②来年度実施の国保県単位化を住民負担軽減の契機に③保育所待機児童の解消は小規模保育や企業主導型保育ではなく認可保育所の増設で④EUとのEPA、TPP11推進の中止を求め、農業・農協つぶしに反対を⑤鳥取空港民営化(PFI導入)の中止⑥中部地震被災者支援―について質問しました。


 市谷県議は、午後11時ごろ女性が「胸まで水につかり、家のドアのガラスを割って逃げた」などの被害状況を報告し、大井川浸水問題で、浸水原因の究明。大井川から千代川に流す水の出口をふさぐ河原水門の操作が正しかったのか早急に検証を▽記録がなく記憶で記録をつくっている状態であり検証が難しい。行政の責任の所在が明確でなく、避難勧告もなかった。県は瑕疵を認め、謝罪し被害の全面補償を(国家賠償も)▽水位測定の機械化など水門操作、連絡体制、避難指示のあり方について改善―を求めました。


 平井知事は、被災者にお見舞いするとして被災住宅への支援を講じたことを報告。「記録がないではすまされない。責任の所在を明確にする必要がある。管理に瑕疵がなかったか解明を急ぎたい」と答えました。


 取水側の大井川の水門は閉め、放水側の河原水門(国が鳥取市に管理委託)を開け、閉めして調整していたとして、国と市が調査中で早急に原因究明に取り組み、公表すると答えました。


 浸水対策としてポンプ車を配置したいとのべ、避難指示がなかった問題について検証したいとしました。


 山口県土整備部長は、雨の中1人で水門を操作していた土地改良区の男性が「午後10時過ぎ、千代川の水位が上昇し、放水路の水位より上がったため、水がはけず、河原水門を閉めた。千代川の水位が、放水路の水位より下がったのを見計らって水門を開けた」と証言したとして、水門操作は正しかったとする一方、浸水原因の究明は急がれ、国が住民に説明するとのべました。


 市谷県議は、国保県単位化で標準保険料試算が全市町村で10万円を超える値上がりだと紹介し、国の求める保険料上昇を抑える試算(国の激変緩和措置、一般会計からの繰り入れ)の保険料試算をする▽国に財政責任を果たさせる。国の激変緩和措置(6年)の延長、支援額の引き上げ。保険料の均等割りから子どもを外し、国負担とする。特別医療費助成(1億7千万円)に対する国庫負担金減額措置の全廃▽市町村が全額負担している国庫負担金減額措置分の半額を県が負担する。「一般会計繰り入れを認めない」との県国保運営方針を改めるーを求めました。


 藤井福祉保健部長は「一般会計繰り入れや保険料は市町村が決めることなので考慮していない。納付金の総額を被保険者数で割って1人当たり保険料を出している。公費による低所得者の軽減、国の支援金1700万円+400万円、一般会計繰り入れを考慮すれば1人当たり保険料は下がる」とのべました。


 国に財政支援の増額を要望する▽子どもの均等割り除外の軽減措置は全国知事会も要望している▽国庫負担金減額措置の全廃を求める。平成30年度試算で減額措置分の県負担を検討する▽県国保運営方針で一般繰り入れを認めないという記載はない―と答えました。


 市谷県議は、保育所待機児童問題で県の年度中途の待機児童が一昨年56人から昨年82人に増えているとして、認可保育所中心で整備すること▽小規模保育の受け入れを、国方針の(3歳未満から)5歳までに拡大しないこと▽企業主導型保育所は有資格保育士が認可保育所の半分という低水準なため、事故が起こらないよう監査の徹底と公表を▽保育士の資格のない子育て支援員の配置は平成31年度で終了すること▽保育士処遇改善は月6千円にすぎず、賃金が他職種平均より10万円も安い。県独自に4千円加算を▽4・5歳児の保育士配置基準を30:1から25:1にすること―を求めました。


 木本子育て推進局長は、小規模、企業型を含め市町村の判断であり、認可保育所中心の整備は求めない▽小規模保育の5歳までの受け入れは、保育需要が大きいこと、人口増加で待機児童が発生する蓋然性が高いなどが要件で鳥取県は該当しない。県の待機児童は3歳未満が大半で3歳以上はほとんどない▽企業主導型保育の監査は県と児童育成協会のダブルチェック。職員配置、保育内容、設置基準、適切な運営がなされているか監査し公表する▽子育て支援員の活用は全施設の1割。その時点での保育士の不足状況を見て、市町村、現場、団体の意見を聞いて延長か、終了か決める▽処遇改善は国の仕事▽4・5歳児加配には県2分の1負担で5千万円が必要。市町村の足並みをそろえたいが、すべてが賛成ではない―と答えました。


 市谷県議は、農業を破壊するTPP、EPA推進を中止し、TPP、EPAの発効を条件にせずに農業支援を▽畜産・酪農の所得補償マルキンの補てん率9割への引き上げ▽農協の共同販売、共同購入に対し、農産物の販売や資材供給に民間企業を参入させ、農協を弱体化させる農業競争力強化法の撤回▽指定生乳生産者団体を通して、乳価の安い加工原料乳に補給金を支給して生乳生産調整する機能に対し、団体未加入の生産者にも補給金を支給して生乳価格の下落を招く「改革」の中止▽青色申告が必要な収入保険制度の改善と農業共済の充実―を求めました。


 岸田農水部長は、子牛価格、枝肉価格の上昇で畜産産出額は上昇しており、増頭のためにクラスター事業に加えて和牛繁殖牛導入、肥育乳牛導入、品質向上のために高能力種雄牛の造成をお願いしている▽マルキン9割補てんは、今すぐ実施を国に要望する▽農業競争力強化法は、付帯決議で農協の自主的取り組みが基本となり、県のJAグループが資材コスト、流通コストの引き下げなど147項目について自己改革をすすめている▽指定生乳生産者団体の「改革」は、集乳業者に団体同様の取り引き(最小の月でも月平均の2割を確保)計画が課せられ、団体未加入の生産者が夏は飲用、冬は加工用を中心に生産する場合、生乳の受け入れを拒否できることになり、生産調整機能は維持させる▽農業共済は残り、農家は共済か、収入保険かを選ぶ。収入保険制度は現金出納簿で「青色申告」を可能にして小規模農家も加入しやすいようにした―と答えました。EPAについては明言を避けました。


 市谷県議は、中部地震被災者への支援で住宅再建支援額の引き上げ▽倉吉市と県で家賃補助している民間アパート入居支援を1年延期▽国に一部損壊への支援を求める▽人口対策として、空き家も住宅支援の対象にして住めるようにする。100万円を上限とする耐震化支援事業の活用と周知―を求めました。


 酒嶋生活環境部長は、倉吉市の被災者への家賃補助は、倉吉市が延長を決めれば県も考える▽全国知事会で平井知事が一部損壊への支援を提案した▽空き家は住宅再建支援の対象外―などと答えました。

【10月8日付】大平衆院議員・中国比例候補が県内で訴え 野党共闘・共産党躍進で安倍政権退場を

 日本共産党の大平よしのぶ衆院議員は9月26日、北栄町の長谷川昭二候補の応援に入り、再選と総選挙での比例2議席獲得を訴えました。


 大平氏は、安倍首相が臨時国会の冒頭解散は、森友・加計疑惑隠しのための解散だと指摘。「森友・加計疑惑、自衛隊のPKO日報隠蔽疑惑の真相究明を求める国民の声に背を押され、4野党が憲法53条にもとづき臨時国会の開催を求めた。それを3カ月引き延ばした上に、冒頭解散で審議せず、国民と憲法の要請を闇に葬ろうとしている」とのべ、国民の怒りの声に追いつめられての解散だと強調しました。


 「安倍政権でいいんですか」という選挙
 国政私物化、憲法破壊の安倍政権の政治姿勢が問われる選挙だとして、「安倍政権の支持率低下の背景に、個別の政策(戦争法、共謀罪、秘密保護法など)とともに、安倍首相の資質、政治姿勢に対する国民の嫌悪感がある」と指摘しました。


 市民と野党の共闘、共産党の躍進で安倍政権を退陣させようと訴えました。
 総選挙での争点について以下のように訴えました。


 ①暮らしの問題。消費税10%を実施するか、中止するか。消費税が10%になれば、暮らしを直撃し、景気を悪化させる。絶対やってはならない。消費税増税で社会保障はよくなったか。介護保険は保険料、利用料が上がり、サービスから高齢者が追い出されている。医療費は上がり、年金は下がり、生活保護も切り下げられた。教育予算はどんどん削られ、若者は高学費、有利子奨学金、過労死のブラック企業に苦しめられている。


 400兆円も内部留保をため込んでいる大企業や大資産家に応分の負担を求め、軍事費や大型公共事業優先をやめて暮らし、福祉、若者、教育のために使うべき。


 ②北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか。軍事衝突の危機を打開するためには、経済制裁の強化とともに、アメリカと北朝鮮の無条件での直接対話が必要。世界の大勢は対話と外交での解決を望んでいる。安倍首相は、対話は必要ないというが、圧力をかけるだけでは平和解決は望めない。憲法9条を持つ日本こそ、対話による解決の先頭に立つべき。


 国連で圧倒的多数の国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。世界の大勢が望んでいるのは、紛争を外交と対話によって平和解決することであり、核兵器による威嚇や武力での解決ではない。対話を拒否する安倍首相に憲法9条を変える資格はない。


 ③憲法の問題。9条に自衛隊を明記すれば、自衛隊の活動の根拠となる安保法制=戦争法、集団的自衛権行使が合憲化され、自衛隊が海外でアメリカとともに武力行使することが合憲化される。「自衛隊員の命を守れ」「専守防衛を守れ」という願いは、政党支持のちがいを超えて、日本共産党と野党共闘に寄せてほしい。


 最後に、市民と野党の本気の共闘が実現しれば、参院選、新潟知事選、仙台市長選のように自公を打ち破れると強調しました。

【10月8日付】垣内京美衆院中国比例予定候補が県内で演説 「自民党の2番煎じでいいんですか」 「希望の党」は安保容認・憲法改悪の補完勢力

 日本共産党の垣内京美衆院中国比例予定候補は9月29日、つかだなるゆき鳥取1区予定候補と鳥取市内で街頭演説しました。安保法制強行などの憲法違反、森友・加計学園優遇の国政私物化、沖縄への基地押しつけや原発再稼働の民意無視の暴走政治が丸ごと問われるとして、安倍政権を退場に追い込もうと訴えました。


 小池新党「希望の党」は、安保法制賛成、憲法改悪推進で自民党の補完勢力だと批判し、市民と野党の共闘、日本共産党の躍進こそ希望だと訴えました。


 末常地区ではプラスターを持った支持者らに迎えられ、一緒に宣伝。村口英子・元鳥取市議は「東京の友人に電話したら『小池知事は都政を投げ出し無責任。共産党に入れる』と言われた」と話しました。

【10月8日付】つかだ・福住予定候補が総選挙勝利を訴え 争点は安倍暴走政治を許すかどうか

 日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補、福住ひでゆき同2区予定候補は総選挙勝利をめざして以下のことを訴えています。


 第1に総選挙の争点は、安倍暴走政治を許すかどうか。森友・加計疑惑隠し、国政私物化、戦争法など憲法違反の政治、沖縄の新基地建設など民意無視の強権政治が問われる。


 第2に総選挙の対立軸は、「自公」対「希望の党」ではなく、「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」。小池新党「希望の党」は、安保法制=戦争法容認、改憲勢力であり、自公の補完勢力。安倍暴走政治を変えることはできない。


 

第3に北朝鮮問題は対話による平和解決を。安倍政権による対話否定、軍事的圧力強化は、軍事衝突、戦争につながり、国民の命を危険にさらすもの。


 第4に消費税10%は中止。消費税増税は暮らしと経済を破壊する。大企業とお金持に応分の負担を。


  第5に憲法を守って戦争する国づくりをストップ。9条改憲に反対。


 市民と野党の共闘について、「戦争法廃止、立憲主義回復が共闘の原点」であり、この点で一致する多くの国民、無所属候補、社民党、新社会党との共闘を広げ、候補者を一本化してたたかう。

【10月8日付】つかだ予定候補と共産党を長谷川県議が応援 市民と野党の共闘発展と共産党躍進を

 日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補、福住ひでゆき同2区予定候補の事務所開きがそれぞれ9月29日、30日に行われ、無所属の長谷川稔県議がつかだ候補の応援に駆けつけました。


 長谷川氏は、確かな野党、日本共産党が社民党、新社会党としっかりと手を組んで、民進党支持者とも手を組んで、幅広い 層に入っていく選挙にしようと呼びかけました。


 小池新党に不満を持っている人は少なくないとして、「自衛隊の海外での武力行使禁止=安保法制廃止、立憲主義の回復は、民進党のよって立つ基盤だった。支援者はたまらん気持ちでいる」と指摘。1区は自共対決が予想されるとして、しっかりとつかだ候補に支持を寄せていただこうと訴えました。


 安倍政権の暴走政治を食い止める選挙だと強調。森友・加計疑惑は政治と行政のあり方を大きくゆがめる国政私物化であり、「あったものをなかったことにする」疑惑隠しの解散だと批判しました。


 「共謀罪」法も審議打ち切りの強行だったとのべ、「民主主義を大事にする多くの方々に安倍政権の姿をしっかり訴え、支持を寄せていただこう」と訴えました。


 安倍首相は北朝鮮危機を煽って、外交努力をしない、これでは(北東アジアの)安全や国際協調につながらないと批判。「核の傘の下で(北朝鮮に核・ミサイル開発をやめよと)発言しても説得力はない。核兵器禁止条約を批准してこそ、北朝鮮やアメリカに対して発言力を持てる」とのべました。


 自らの心情について「しっかりした野党を願って前回の選挙で、初めて共産党に投票した。そして今ここに立っている。選挙でも訴えたい」とのべ、「市民と野党の共闘を願い、(共産党を)躍進させよう」と呼びかけました。

【10月8日付】南部町議会 北朝鮮危機の平和解決と 核兵器廃絶求める意見書

 南部町議会が9月26日、「核兵器廃絶への賛同を求め、平和的・外交的手段で核・ミサイル問題を解決することを求める意見書」を全会一致で可決しました。


 日本共産党南部町議団の真壁容子団長が、議会運営委員会に意見書原案をはかり、議運の中で検討・修正を加えた意見書案を委員長が議会に提案し、可決されました。


 意見書は、国連で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたことをあげ、「核兵器廃絶は、唯一の被爆国である日本国民や被爆者の悲願」だと指摘。日本が、条約に背を向けるのではなく、条約の立場に立って、粘り強く核保有国を説得し、核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たすべきだと強調しています。


 同時に、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射を厳しく糾弾、抗議するとともに、国連安保理議長声明「対話を通じた平和的で包括的な解決」が重要であり、軍事衝突に発展しかねない軍事的緊張関係のなか、日本政府が米朝両国に直接対話を促し、平和的、外交的手段で解決するよう求めています。


 真壁町議は「町長も『このような北東アジア情勢の中で、全会一致で意見書を上げたことに対し、議会に敬意を表する。私にできることはしたい』と喜んでいます。町民から北朝鮮危機はどうするのか、と議員も聞かれて答えに窮していました。意見書は、米朝直接対話で現在の危機を打開するとともに、核兵器を禁止することで大本から解決する道を示しています。解決の方向を示す意見書を町民も歓迎すると思います」と話しています。

【10月8日付】ヒバクシャ国際署名推進の会が会見 県内自治体の全ての首長が署名

「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」は9月26日、県庁で記者会見を開き、25日までに県内自治体の全ての首長が署名したことを報告しました。


 同会事務局担当の県原爆被害者協議会の石川行弘事務局長、県原水協の太田忠誠事務局長、県生協連の松軒浩史会長が出席しました。


 太田氏は「5月31日に平井伸治知事が署名して以来、会の働きかけによって市町村長が次々と署名した。全首長が署名したのは初めて。長野県、香川県に続いて3番目だと承知している」とのべ、これをはずみに県民への署名を広げたいと話しました。


 石川氏は、5月24日に結成以降、約2万4千人分の署名が集まっていると報告。現在は、17の協力団体の取り組み状況を把握していないので、直接面談して訴えることもしたいとのべました。


 さらに、署名の意義について「核兵器禁止条約を推進する力になる。2020年のNPT(核不拡散条約)再検討会議まで取り組み、日本政府と核保有国に禁止条約の締結を迫りたい」と強調しました。

【10月8日付】米子九条の会が9条壊すな討論集会 憲法9条は核戦争阻止の決意

 米子九条の会は9月24日、米子市で「憲法9条壊すな! 討論集会」を開き、約40人が参加しました。高橋敬幸弁護士が「安倍首相9条加憲とその問題点」と題して基調報告し、参加者でリレートークしました。


 高橋氏は、憲法9条1項は「自衛戦争も放棄」と解する全面放棄と「侵略戦争だけ放棄」と解する限定放棄の2説があり、2項は「自衛のための戦力も禁止」と解する全面不保持と「侵略のための戦力を禁止」と解する限定不保持の2説があり、日本政府は「限定放棄説+全面不保持説」、即ち「自衛戦争はできるが戦力は持たない」との立場をとってきたが、集団的自衛権行使、安保法制の成立で「自衛を超える戦力」を持つことになったと強調。自衛隊が憲法に明記されると、集団的自衛権を使える戦力になると警告しました。


 憲法9条は広島、長崎への原爆投下を踏まえてつくられたもので、「文明と核戦争」のたたかいに決着をつけるために、先頭に立つ決意を表明したものだと訴えました。


 呼びかけ人代表の加藤俊行氏(92)は、日米の対応次第で米朝の軍事衝突が起こり、日本が焦土になりかねないと懸念し、9条改憲ノーの3000万人署名を呼びかけました。

【10月8日付】鳥取市の安保法制廃止末恒の会が野党共闘申し入れ 民進、共産、社民などに要望

 鳥取市の「安保法制を廃止し立憲主義をとり戻す末恒の会」は9月25日、鳥取県議会を訪れ、民進党、日本共産党の両党に総選挙を野党共闘でたたかうよう申し入れました。社民党、新社会党には要請書を届けました。


 田中久大会長ら5人が民進党の森雅幹県議(政調会長)、共産党の錦織陽子県議とそれぞれ面談しました。


 田中会長は、安倍首相が森友・加計疑惑隠しの大義なき臨時国会冒頭解散を強行しようとしているとして、安倍政権を倒すチャンスであり、勝利の必須条件である野党共闘でたたかってほしいと要請しました。


 野党4党は、安保法制の廃止、アベノミクスによる格差と貧困の是正、強権政治に反対、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対など4項目で合意しており、早急に野党間で協議をすすめ、共通政策を練り上げ、本格的な相互協力・支援体制を築くよう求めました。


 民進党の森県議は「(共闘の)やり方はいろいろある。(民進党は)2区は決まっているが、1区は決まっていない。中央と調整しながら、1本化ができたらいいなと思う」と応えました。


 その後、民進党は壊党、希望の党に吸収され、2区の民進党候補だった湯原俊二氏は希望の党に公認申請しました。野党共闘は、民進党を除き、社民党などとすすめることになりました。

【10月8日付】鳥取県革新懇が総会 市民と野党の共闘で安倍政権打倒

 鳥取県革新懇は9月10日、北栄町で総会を開きました。田原勇代表世話人は、安倍政権を倒すために市民と野党の本気の共闘をどうすすめるかと提起しました。 


 田原氏は、県革新懇の活動を紹介し、野党共闘、9条改憲反対、国民のくらしを守る経済政策への転換、沖縄米軍基地問題、島根原発再稼働反対など方針を報告しました。


 5月の全国革新懇総会に参加した長谷川稔県議(無所属)が報告し、野党共闘を成功させ、安倍政権を倒そうと呼びかけました。


 各界の発言で、えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、政府が公表した高レベル放射性廃棄物の最終処分場の適地マップで山陰海岸ジオパークが適地になっているとして注意喚起しました。北朝鮮ミサイル問題でも原発が標的になる可能性を指摘しました。


 県農民連の今本潔代表は、日本がTPP(環太平洋連携協定)の水準で市場開放し、日欧EPA(経済連携協定)でチーズの関税撤廃、牛肉、豚肉の関税引き下げで大枠合意されたと紹介し、日本は1兆3千億円の輸入増になり、国内産業は大打撃だと批判しました。


 鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、県の地域医療構想で1000~2300の病床削減になるとし、安倍政権の転換を訴えました。

【10月1日付】倉吉市議選 垣内京美衆院比例候補が応援 佐藤当選で安倍政権にノーの審判を

 日本共産党の垣内京美衆院中国比例候補は9月24日、倉吉市議選(定数17、立候補21人、10月1日投票)に立候補した佐藤ひろひで氏(64)=現=の第一声に駆け付けました。つかだなるゆき衆院1区候補が司会を務め、東志会の阪本常義会長も支援を訴えました。


 垣内氏は、鳥取県中部地震(昨年10月)対策で県党が国と交渉した席で、佐藤候補が被災者の要望、苦労、困りごとを国に全力で訴えたことを紹介。

 

暮らしを支える議席を圧倒的勝利で議会に送り出してほしいと支援を訴えました。


 同時に倉吉市議選は、安倍政権の悪政にノーの審判を下す選挙だと強調。10月の総選挙は野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の開会を3カ月引き延ばした末に、森友・加計疑惑に蓋をする審議拒否の冒頭解散によるものだとのべ、憲法違反の暴挙は許されないと糾弾しました。


 その上で、選挙の争点について①北朝鮮の核・ミサイル問題の解決が問われる。軍事的緊張では軍事衝突が起きかねない。経済制裁とともに、日本がリーダーシップを発揮して対話と外交で解決すべき②自衛隊を憲法9条に書き込む安倍改憲が問われる。安保法制で集団的自衛権行使が可能になり、アメリカとともに海外で武力を行使する自衛隊と安保法制を憲法で認めることになる。海外で戦争する自衛隊にしてはならない③消費税10%と暮らしの問題が問われる。消費税で庶民からむしり取るのではなく、アベノミクスで儲けた大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保すべき―と指摘しました。


 最後に、共産党躍進、野党共闘を発展させ、安倍政権を退場に追い込むために力を合わせようと呼びかけました。


 佐藤候補は、被災者に冷たい国政を批判。その上で「倉吉市は地震対策に8億円を支出したが、まだ8億円の貯金がある。国保のため込みは3億6千万円ある。人世帯1万円でも7千万円にすぎない。国の方針で小学校は統廃合でマンモス校にされ、介護認定も厳しくなった。子ども、年寄りいじめの政治をやめさせよう」として、①国保料1世帯1万円の引き下げ②小学校、保育所の一方的な統廃合に反対③学校給食費の無償化などを訴えました。

【10月1日付】北栄町長谷川事務所開き 県下1高い国保税・下水道料金引き下げを

 9月26日告示、10月1日投票の北栄町議選(定数15)で、日本共産党の長谷川昭二予定候補(62)=現=が7期目の議席に挑みます。1人はみ出しの少数激戦です。


 9月18日は由良駅南の長谷川事務所で事務所開きが行われました。


 長谷川氏は「(最近まで暮らしていた)駅南は、子どもたちが生まれ育った故郷であり、台風19号による浸水対策をみなさんと一緒に取り組むなかで町議選に出たことが私の原点だ」とのべました。


 町民から「暮らしが苦しくなった」と多くの声が寄せられているとして、県内で一番高い国保税について「一般会計からの繰り入れで引き上げを中止するよう求めたが、引き上げを実施して5000万円も黒字になった」と、県内で一番高い下水道料金についても「30立法㍍当たり県内市町村の平均より1100円も高い」と紹介し、国保税、下水道料金の引き下げを主張、「暮らしの問題に取り組んでいるのは私だけだ」と支援を訴えました。


 福住ひでゆき衆院2区予定候補、長谷川稔県議、元町議の遠藤一義氏が応援演説しました。


 長谷川県議は「総選挙で安倍政権の暴走政治にストップをかけるためにも野党共闘が重要。

 

長谷川さんの当選はその力になる。国保も県単位化で一般繰り入れが難しくなる。国にも県にもモノが言える議席が必要。共産党支持者の枠を超えて野党共闘を願う人たちの支援の輪を広げよう」と呼びかけました。


 長谷川氏は選挙戦で①国保税と下水道料金の引き下げ②医療や介護保険の負担軽減③学校給食費助成。給付型奨学金の創設④住宅リフォーム助成の拡充―などの政策を訴えました。

【10月1日付】鳥取市で平和の波 日本政府は核兵器禁止条約に調印を

 鳥取市原水協は9月20日、JR鳥取駅北口で各国政府に核兵器禁止条約への参加を迫る「平和の波」行動をしました。約40人が参加し、「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけ、71人分の署名が街頭から寄せられました。


 鳥取県原爆被害者協議会の石川行弘事務局長は、核兵器禁止条約は国連で122カ国の賛同を得て採択され、核兵器の保有、使用、威嚇を禁止するものだと指摘。

 

「ヒバクシャ国際署名」の筆数は、この条約の正当性を証明するもので、2020年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で条約の精神を生かして討論し、核保有国に核兵器の放棄を迫る上で大きな力になると強調しました。


 日本共産党のつかだなるゆき衆院1区予定候補は、核兵器は大量虐殺を目的とした非人道的な兵器であり、今もなおたくさんの被爆者が後遺症に苦しんでいるとして、「核兵器は人類と共存できない。禁止条約は核兵器を違法化するものであり、日本政府は速やかに調印し、核保有国へ参加を呼びかける先頭に立つべきだ」と訴えました。


 男子大学生(19)は「北朝鮮の核・ミサイルに危険を感じます。核戦争はなんとしても避けなれば」と署名しました。

【10月1日付】憲法共同センター戦争法2周年宣伝 総選挙で安倍暴走政治に審判を

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは9月19日、JR鳥取駅北口で戦争法強行2周年の宣伝をしました。


 日本共産党のつかだなるゆき衆院1区予定候補は、安倍政権の臨時国会冒頭解散は森友・加計問題の疑惑隠しであり、国民の怒りに追い込まれての解散だと批判。総選挙は、国政私物化、憲法破壊、国民無視の安倍政権の暴走政治に審判を下すチャンスだと訴えました。


 北朝鮮の核・ミサイル問題は、経済制裁とともに対話による解決が求められ、軍事対軍事の一触即発の状態を脱するために、日本政府は「対話は不要」との態度を改め、アメリカに北朝鮮との直接対話を促すことが大事だとのべました。


 安倍政権を倒して戦争法を廃止し、民主主義を取り戻すためにも野党共闘と党の躍進が必要だと強調しました。


 新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、憲法改悪反対、戦争法、「共謀罪」法の廃止のためにも市民と野党が共闘してたたかう必要があると訴えました。


 平和遺族会の市谷尚三氏は、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会を3カ月も開かず、開いたとたんに解散するのは実質、国会開催拒否の憲法違反だと批判しました。

【10月1日付】鳥取市青谷町で自伐型林業フォーラム 自伐型林業で地域再生を

 鳥取市青谷町勝部地区の山林所有者らを対象に林業関係者らが9月16日、兼業、家族経営、小規模を基本とする自伐型林業をめざした「勝部に仕事をつくる」と題したフォーラムを開きました。自伐型林業推進協会の中嶋健造代表が講演しました。


 中嶋氏は、自伐型林業について1人で1日当たり1立法㍍切り出すことができれば、1立法㍍当たり1万5千円のスギの山林で20日間働いて300万円になるとのべました。


 日本の林業の問題は、①【所有と施業の分離】林野庁が山林所有者から経営・施業を分離し、請負事業体に全面委託したことで、大規模な林業が中心となった②【50年皆伐・再造林の方針】美しい森林づくり基盤整備交付金で、50年以上の木をみんな切って植林することが全国で行われている―ことで永続的な森林経営が成り立たなくなり、素材生産業(伐採して丸太に加工して市場や製材所に運搬、森林組合・企業が施業)や再造林が補助金で成り立っているとして、採算も環境も無視の衰退産業になっていると批判しました。


 伐期(間伐・皆伐の樹齢)を50年にして、若い木を早く切り出して植林するやり方は破綻しており、択伐をしながら大径木を育てる200年の森をめざすべきだと主張しました。やり方として、造林30年以降、10年ごとに2割間伐をして、伐採ごとに生産量を増加させる自伐型林業を提唱しました。


 50年まではB材(集成材・合板用)、C材(チップなど燃料用)で、50年以降はA材(製材用)・超A材とB・C材の生産が可能だとしました。一方で現行の50年皆伐はB・C材が中心でA材は少ないと指摘。50年間伐をした場合でも、過間伐の現行のやり方では風倒木を増やすだけで良質な木は育たないとのべました。


 良質な大径木をつくるためには、枝と枝が重なって木を支え合う、風が入らない森林にすることが大事だとして、再造林する場合でも2㌃ずつでと忠告しました。


 ドイツは質の劣るトウヒの人工林だが、ほとんどが自伐型で100万人の雇用を生み、成功しているとして、北欧型のやり方で、スギ、ヒノキの人工林を高性能林業機械で大規模に伐採する現行の大規模林業は日本の森林に合わないと指摘。1作業班4人に対し、1セット1億円の高性能機械が必要となり、投資を回収するために大規模に伐採し、3㍍以上の広い作業道と補助金を得るための3割間伐で森林がスカスカになり、残された木が風で倒れたり、繊維が切れてA材にならず、森林が〝使い捨て〟にされていると批判しました。


 現行林業は、作業道も1回限りの施業用のため雑な造りで壊れやすく、木が疎なため土砂崩れなど災害を起こしやすく、再造林も採算割れし(伐採収入50万円に対し経費が200万円かかる)、林業国内生産額2000億円に対し補助金が3000億円で産業として成り立っていないとのべました。


 一方で自伐型林業は、幅2・5㍍以下の壊れない高密度の作業道が砂防工の役割を果たし、2割間伐でA材になる大きな木を育て、100年~200年でみると大規模林業の3~5倍の生産量になると強調しました。


 自伐型は、初期投資も500万円程度ですむ(林内作業車、3㌧クラスのバックホー、2㌧トラックか軽トラなど。現行は初期投資に1億円、機械の減価償却、修理、燃料代で年間3千万円が必要)▽低ノルマ&小型機械で高密度路網のため平地での作業が多くて安全(現行は1日1人10立法㍍の高ノルマで索道集材のため危険)▽作業道敷設に補助金がかかるくらいで再造林も補助金がいらない(現行は造林、育林、間伐に高額の補助金が必要。造林面積が大きいとシカの食害、生育不良の心配)▽主業だと1人30~50㌶、副業だと1人10~30㌶の同じ山林を経営する農耕型(現行は山を次々と変えて施業する狩猟型)▽経費がかからないため採算性がよく、環境保全型で多世代に渡って経営が可能(現行は高投資・高コスト型で採算性がなく、大量生産で災害に弱く、一世代型の伐採業・素材生産業。生産過剰で値崩れを起こす可能性がある。B・C材中心で単価が安い)▽現行林業に比べて面積当たりで10倍の雇用が生まれると指摘しました。


 さらに、中山間地域での農業はむずかしく、自伐型林業(キノコなどの林産物、エコツアーを含む)との兼業で生計がはかれ、地域再生の大きな力になると強調しました。
 森林組合で働く男性からの質問に、中嶋氏は森林組合こそ自伐型(山守)に転換してほしいと希望しました。

【10月1日付】鳥取市河原町でつかだ1区候補が水害視察 鳥取市に支援など要望

 日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取1区予定候補、市谷知子県議、角谷敏男鳥取市議は9月18日、台風18号による浸水被害のあった鳥取市河原町渡一木を訪れ、住民らに被害の様子を聞きました。


 現地では17日午後11時ごろ大井手川の水があふれ、胸まで水が浸かるなどの被害が出ました。


 胸まで水につかったという高齢の女性は「玄関ドアのガラスを割って何とか家を出ました。わずかに見えた大井手川の柵を握り、伝って国道まで脱出しました」と語りました。


 別の女性(48)は「避難放送が入ったときは家から出られなくなっていました。家の2階から手を振って助けを求めました」とのべました。


 グループホームわかばの家河原の職員は「施設の床上まで浸水しましたが、夜で暗く、2人勤務で、住んでいる高齢者を避難させることができませんでした」と答えました。


 「樋門操作を誤ったのでは」との意見も聞かれました。


 党東・中部地区委員会と市議団は19日、市に対し①樋門操作の検証と水のあふれた原因究明②避難勧告の出し方の検証③介護施設の避難方法④被害家屋への支援⑤コメなどの農業被害への支援―などを求めました。

【10月1日付】鳥取市9条の会が憲法講演会 安倍9条改憲で戦争可能に

 鳥取市9条の会は9月9日、市民連続講座を開き、約60人が参加しました。小松哲也弁護士が「憲法はどう変えられようとしているか」と題して講演し、安倍9条改憲で海外での武力行使に歯止めがかからなくなり、米国の戦争に巻き込まれると警鐘を鳴らしました。


 小松氏は、9条改憲の自民党のたたき台は、9条の2を新設して「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設ける」と明記するものだと紹介。「必要最小限度」は、時の政府によって恣意的に解釈されるとして「北朝鮮は核ミサイルは必要最小限度の防衛力だと言っている」と批判しました。


 文言についても9条2項は交戦権、戦力を否定しているが、9条の2では実力行使=交戦権を持つ戦力を認め、矛盾が残るとのべました。


 また、自衛隊の憲法上の正当性が薄弱なため、自衛隊の行動が制限され、財政的にも制約されていると指摘。逆に自衛隊が明記されれば、行動の制限や財政的制約がなくなり、軍隊として活動ができると強調しました。


 「徴兵制が敷かれるのでは」との会場の質問に、小松氏は「まず、返還不要の奨学金や企業研修による経済的徴兵制が狙われている」と指摘しました。

【9月17日付】倉吉市議選で佐藤予定候補が事務所開き 市民の宝 日本共産党の議席守ろう

 倉吉市議選(10月1日投票)で日本共産党の佐藤博英予定候補=現=の地元事務所開きが10日に行われ、住民ら約50人が参加しました。


 佐藤候補は市議としての実績を語り、年金カット、消費税増税、医療・介護の改悪など国民の暮らしと福祉の大本に国政があるとして、悪政の防波堤として市の役割を果たさせると同時に国政の問題も取り上げて頑張りたいと訴えました。


 

 地元8集落でつくる「東志会」(地元から市会議員を出す会)の阪本常義会長は、昨年10月の中部地震で佐藤候補の果たした役割を紹介し、市民の宝の議席を守ろうと呼びかけ、黄色い紙(政策宣伝ビラ)を持って親戚、友人、知人に声をかけ、支援の輪を広げてほしいと訴えました。


 岩永尚之県党書記長は佐藤候補の実績(一部損壊、宅地擁壁・石垣の補修、借り上げ住宅への支援を実現。西郷児童クラブの開設)、政策=①国保料1世帯1万円の引き下げ②小学校・保育所の一方的な統廃合に反対③学校給食費の無料化④住宅リフォーム助成の実現⑤鳥獣被害対策・農業共済掛け金への補助増額⑥高齢者・障害者の移動手段確保=を紹介。「佐藤さんは大丈夫。何とか一票をお願いしたい」との声かけがあるが、「佐藤さんではなく、みんなの暮らしと福祉が大丈夫かという選挙。佐藤さんへの1票は暮らしと福祉を守る1票です」と訴えました。


 つかだなるゆき衆院1区予定候補は、北朝鮮の核ミサイル問題について「圧力を強めるだけでは解決しない。軍事的緊張がエスカレートすれば、意図に反して軍事的衝突が起きかねない。そうなると韓国と日本に深刻な被害が出る」として、日本政府が対話否定論への固執を改め、アメリカに北朝鮮との直接対話を促すべきだと強調しました。

【9月17日付】北栄町議選で日本共産党 長谷川昭二町議が再選めざす

 9月26日告示、10月1日でたたかわれる北栄町議選で、日本共産党の長谷川昭二町議が再選めざして奮闘しています。


 長谷川町議と共産党は、中部地震に際して被災者の要望を聞いたり、相談にのりながら町や行政に支援を求め、一部損壊への上限30万円の支援、擁壁・石垣の補修、車庫、蔵、作業小屋などへの支援が実現しました。


 長谷川町議は、一部損壊の被災者に対し、町税や保育料の減免をするよう求め、町長は検討を約束しました。


 長谷川町議は、子育て支援や暮らし応援に尽力。7月に支給されていた就学援助の入学準備金を前倒して支給するよう提案し、来年度から3月支給に改善されます。福祉タクシーを町外の通院や買い物にも利用できるよう求め、今年4月から実現しました。


 産業でも、住宅リフォーム助成を実現。県内産木材使用に補助制度の創設を提案し、町長が検討すると答えました。


 町は、コナン事業や道の駅構想など大型事業優先で、町民の暮らし、福祉は二の次です。国保税は県内2位の高さです。引き上げで収益が改善したのに積み立てに回し、国保税を引き下げようとしません。


 党の実施したアンケートに「年金が下がって暮らしが大変」「医療も介護も負担が重く、先行きが不安」との声が寄せられています。


 長谷川予定候補は、①国保税の引き下げ。子どもの均等割り分の軽減②医療費窓口負担の軽減。下水道料金の引き下げ③学校給食への助成。給付型奨学金の創設④住宅リフォーム助成の限度額の引き上げ、畳などへ対象を拡大―などの政策を訴えています。
 国政の問題でも、消費税増税、憲法9条改悪、原発再稼働に反対を訴えています。

【9月17日付】鳥取・米子市で金曜日行動 未来を支えるのは原発じゃない

 鳥取県で8日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では9人が参加。中国電力米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。


 鳥取市では、原発は必要だという初老の男性と討論になりました。男性は「原発がなくなったら電力不足になり、日本の経済は立ち行かなくなる」として原発の必要性を主張しました。


 「原発は必要か」「原発がなければ電力は賄えないか」をいっしょに考えることになりました。


 参加者が「原発なしでも電力は賄える。2年間原発なしで日本経済は回ってきた。省エネがすすんでいる(電力消費が2010年→15年で13%減少)。原発は安全性確保のために建設費がかさみ、コストの高い発電になっており(コアキャッチャー設置など安全対策で建設費が倍になる)、東芝も1兆円の負債で破綻した。太陽光などの自然エネルギーは普及に伴いコストダウンしている。ドイツは2020年に原発を廃止し、自然エネルギーで賄えるところまで来ている(瞬間的に全電力消費量の95%を発電)。ウランも100年、石炭も200年しかもたない」などと話すと、男性も納得した様子でした。