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【2月18日付】鳥取市 3000万署名で交流 安倍改憲を許さない世論を

「安倍改憲を許さないための東部会議」が7日、鳥取市で開かれ、改憲阻止の3000万署名に取り組む諸団体が交流しました。


 県労連、医労連、民商、県革新懇、新日本婦人の会、鳥取市9条の会、気高9条の会、国賠同盟などが参加しました。


 日本共産党の岩永尚之県書記長は5万人を目標に取り組んでいることを紹介。居住する高草地区を支部とともに全戸訪問して、半数の世帯から署名が寄せられたことを報告しました。


 「すすんで署名する人、北朝鮮のことがあるのでしないという人、考えさせてくれという人の3通りがある。地域で署名が話題になることが大事だ」とのべました。


 参加者から「9条に自衛隊を明記することが、どういう結果をもたらすか、なかなか理解してもらえない」という声が出されました。


 新日本婦人の会の田村真弓事務局長は「安倍首相は自衛隊を書き込んでも1㍉も変わらないというが、変わらないなら改憲をする必要がない。安倍首相の狙いは、1、2項を死文化して際限のない武力行使をできるようにすることだ。自衛隊と矛盾する2項は、次の改憲で削除になる」と指摘しました。

【2月18日付】若桜町議選結果 中尾氏が再選

 若桜町議選が11日投開票され、日本共産党の中尾理明氏(70)=現=が7期目の当選を果たしました。


 中尾氏は201票(得票率8・59%)を獲得し、7位当選しました。前回の191票(同7・53%)を上回り、得票率を1・14倍に伸ばしました。17年衆院比例は144票(同6・87%)、16年参院比例は109票(同5・23%)でした。


 投票率は78・81%から79・27%に0・46ポイント上がりました。


 中尾氏は公約として、国保税1世帯1万円の引き下げ▽保育料無料の継続、子どもの医療費と給食費の無料化▽住宅リフォーム助成制度の継続▽介護保険の負担軽減―などの政策を訴えました。


 議会構成は以下の通り。( )内は前回。
 共1(1)無9(9)、議席占有率10%(同)

【2月18日付】若桜町議選 大平前衆院議員が応援 平和と暮らし守る議席を

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は8日、11日投票の若桜町議選で7期目をめざす中尾まさあき候補(70)の応援に駆け付け、支援を呼びかけました。


 大平氏は、安倍政権の来年度予算について、軍事費を6年連続で増額し、教育予算を4年連続で減額し、社会保障費の自然増を1300億円削ろうとしていると指摘。「生活保護費を160億円削る一方で、米軍への思いやり予算は195億円も増やしている」と批判し、国民の暮らし第一、社会保障充実、子育て・若者支援の予算への転換を訴えました。


 町議選で共産党を伸ばし、9条改憲で日本を戦争する国へ変えようとしている安倍政権に審判を下そうと呼びかけました。


 大平氏は中尾候補について、医療現場で働いた経験を生かして国保税の減免制度を実現し、米軍の低空飛行訓練の中止を求め、議会が全会一致で意見書を上げるなどの実績を紹介。「平和と暮らしを守る先頭に立ってきた中尾さんを再び議会に送ってほしい」と訴えました。


 中尾候補は、国保税1世帯1万円の引き下げ▽保育料無料の継続、子どもの医療費と給食費の無料化▽住宅リフォーム助成制度の継続▽介護保険の負担軽減―などの公約を訴えました。

【2月18日付】鳥取市立病院と大平前衆院議員が懇談 国は医師確保の手だてを

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は8日、鳥取市立病院を訪れ、早田俊司院長ら役員と懇談しました。


 市谷知子県議、岩永安子、角谷敏男の両市議が同席し、病院側は早田院長、平野文弘病院事業管理者、上田光徳総務課長が応対しました。


 大平氏は要望などを聞かせてほしいと切り出しました。


 早田院長は、医師の確保が深刻な問題だとし、「鳥取大学病院の医学生は県外出身者が多く、地元に帰ってしまう。県内には4分の1しか残らない。市立病院は主に岡山大学病院から医師を派遣してもらっているが、次は鳥取大学だ。ここ以上に県内の病院は困っている。国には医学生が県内にとどまる手立てをとってほしい」と求めました。


 さらに、医師不足は自治体病院をつぶすほど深刻で、奨学生や研修医を確保しても症例の多い都会の病院に流れ(専門技術が磨ける。医師1人につき年間1億円以上稼ぐので民間病院などが奨学金を立て替えて引きぬく)、脳外科(絶滅危惧種)や循環内科、神経内科などの専門医が不足しているとのべました。


 そして、医師は長時間労働の〝ブラック企業〟であり、外科や脳外科などの重労働を避け、健診や診断に偏る傾向があると指摘しました。


 また、トランプ米大統領がロボット手術(宇宙開発の技術)を日本に売り込んだ途端、ロボット手術が保険適用になったとのべ、導入時の資金の他、年間維持費に7、8千万円かかるが、特許はアメリカで(日米TPP)、アメリカにお金が入る(日本国民の税金・保険料。そんなことに使うより、大企業の内部留保も活用して医師に使ってほしい)と指摘。技術的には内視鏡手術で可能だとのべました。


 上田課長は医師不足について、60数人の医師のうち総合診療医(診断、総合内科が主な仕事)が8、9人で、研修医もいる、専門医が不足している(消化器内科は2人、呼吸器内科は0人)とのべました。


 鳥取市が中核市となり、自前の保健所(災害時の拠点となる)を持つため、市立病院は救急科を新設して、鳥取市が岡山大学に寄付講座を開設し(医師確保のツールにもなる)、市立病院が岡山大学の研究施設になっていると紹介しました。


 さらに、薬剤師の処遇が低いために給与のいいドラッグストアーに流れていると指摘し、処遇改善を要望しました。


 また、診療報酬が引き下げられ、年々、経営赤字が膨らんでいる(自治体病院の6~7割は赤字)と強調し、支援を訴えました。

【2月18日付】鳥取市で年金者組合東部支部が新春の集い 99%の国民のための政治を

 年金者組合東部支部は9日、鳥取市で「新春の集い」を開きました。


 寸劇では、参加者が清水忠史前衆院議員に扮して、維新の党が大阪にカジノを誘致しようとしていることを痛烈に批判しました。


 いつまで経ってもアベノミクスの恩恵が落ちて来ないことに、安倍首相が「道半ば」と言っていることに対し、清水役は「逆さに読めば馬鹿な道」と批判。給与は増えず、格差と貧困は広がり、若い人は非正規が多く、ブラック企業や奨学金の返済に苦しみ、子どもを諦めているとして、「自己責任より相互扶助、連帯の道を」と励ましました。


 若い人にカジノについて考えてほしいとして、「カジノは5%の手数料を取って胴元が儲け、客が損をする。ギャンブルは経済の等価交換の原則を破り、富を壊すため、社会から排除されている」と指摘。韓国では失業者や退職者がカジノに通い、依存症のために職に就けず、医療費がかかり、犯罪が増加して裁判や刑務所の経費がかさみ、年間で7兆7千億円の損失が生まれ、経済効果の4・7倍になると警告しました。


 カジノ解禁の背景にトランプ米大統領(カジノオーナーが25億円支援)の意向があり、大阪は埋め立て地に高層ビル(地震で液状化。県庁の建設を断念)が建てられず、集客施設の誘致に転換。カジノ業者に鉄道の建設を断られたために、万博を誘致して鉄道などのインフラを整備し、カジノ進出の地ならしをしようとしていると暴露しました。


 その上で、1%の富裕層(大企業大株主)より、99%の庶民のための政治に転換するために①税金の集め方(富裕層、大企業から)②税金の使い方(社会保障、若者・子育て支援)③働き方改革(安倍政権のただ働き、残業野放し、労働者の請負事業者化=1人親方にして社会保険を払わない=に反対し、8時間労働で生活できる給与に)④産業構造の改革(大企業と中小企業、都会と地方に格差解消)をと、共産党の提案を紹介しました。

【2月18日付】米子市で共産党後援会がつどい 3議席絶対確保を

 日本共産党米子市後援会は10日、新春のつどいを開きました。6月の米子市議選で現有1議席から3議席奪還をめざす岡村英治=現=、石橋よしえ=元=、又野史朗=新=の3予定候補が決意を表明しました。


 岡村市議は、住民や保護者の願いを取り上げ、中学校給食、全小学校での学童保育、保育園の全部屋にエアコン設置、高校卒業までの医療費助成、保育園・学校トイレの洋式化、第3子以降の保育料無料化、学習支援を実現させた実績を紹介しました。


 その上で、国保料1世帯1万円の引き下げ、介護保険の負担軽減▽県内1高いゴミ袋代の引き下げ▽保育料の半減化、学童保育の充実と負担軽減▽住宅・商店リフォーム助成制度の創設▽淀江産廃最終処分場の建設計画白紙撤回▽島根原発の再稼働反対、自然エネルギーの推進―などを訴えました。


 石橋予定候補は、少ない年金で暮らせないという女性の訴えを紹介。60億円の米子駅整備事業など無駄を見直して暮らし支援を強調しました。


 又野予定候補は、公共交通機関の充実など住民の声を市政に反映させるため、市役所を退職して立候補したと語り、1議席では住民の願いを実現する力が弱いと支援を求めました。


 平井一隆西部地区委員長は、市民アンケートで「暮らしが苦しくなった」が48%と多く、9割近くの人が安倍政権に不安を感じると指摘。暮らしを守るための署名(子どもの医療費完全無料化、ゴミ袋代引き下げなど)や改憲阻止3000万署名を提起、安倍暴走政治にストップをかける選挙にしようと呼びかけました。


 仁比聡平参院議員、大平喜信前衆院議員からビデオレターが、「住民目線で政治を変える会・山陰」の福嶋浩彦共同代表から激励のメッセージが寄せられ、「美しい中海を守る住民会議」、「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」、「空中給油機ストップ!市民の会」が連帯のあいさつをしました。


 先の境港市議選で無投票当選を果たした長尾達也市議は、自治会長ら7人が呼びかけ、人が賛同する応援する会ができ、日本会議の候補者の立候補を断念させたことを報告しました。

【2月18日付】鳥取市で憲法共同センターが宣伝 9条改憲をやめさせよう

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは9日、JR鳥取駅北口で宣伝し、改憲阻止の3000万署名に取り組みました。


 日本共産党の岡田正和県常任委員は、9条の1、2項を残しても3項に明記する自衛隊は、安保法制によって海外での武力行使が可能になった自衛隊であり、違憲の安保法制を合憲化し、際限のない海外派兵に道を開くと指摘。「9条改憲をやめさせるために力を合わせよう」と署名への協力を呼びかけました。


 署名した女性(80)は「テレビや新聞でそういう話を聞いている」と話していました。


 署名を断った男子学生は「9条を変えて軍備を持つことは必要」と言っていましたが、対話と外交によって戦争を避けることの重要性は認め、「話ができてよかった」とのべました。

【2月11日付】鳥取県弁護士会が9条の会などと意見交換会 戦争法を合憲化する9条改憲は許されない

 鳥取県弁護士会は2日、憲法改悪に反対する県内の諸団体を招いた意見交換会を鳥取市で開きました。16団体、弁護士を含めて26人が出席。弁護士会の意見交換会は今回で3回目です。


 中﨑雄一・憲法委員会委員長、大田原俊輔、安田寿朗の両弁護士ら弁護士7人、諸団体から県、鳥取市、県中部、湯梨浜町の9条の会、県憲法会議、高教組、県生協連、鳥取医療生協、県民医連、新婦人県本部、部落解放同盟県連合会、子どもの人権広場が出席。政党は日本共産党の岩永尚之県書記長、錦織陽子県議と社民党、新社会党のほか、県議会民進党の坂野経三郎、浜田妙子の両県議が出席しました。


 諸団体の活動を交流した後、中﨑弁護士が「昨年は憲法と安保法制をテーマにした講演会を開いた。今年は憲法改定が発議されようとしている」として、シンポジウム開催などを提案し、協力を呼びかけました。


 安田弁護士は「立憲主義とは国民が憲法によって国家権力を支配するという原理であり、安保法制、共謀罪、秘密保護法は国家権力が国民を支配するための違憲で立憲主義に反する法律だ。9条への自衛隊の明記は、違憲の安保法制を合憲化する意味でも立憲主義違反だ」と指摘しました。


 大田原弁護士は「自衛隊は合憲とされており、9条を変えなければいけないような立法事実はない。9条を変えた結果、生じる弊害を情報として国民に知らせることが重要だ。国民投票法も政権与党に圧倒的に有利に働くことになり、改憲発議を止めなければならない」と強調しました。


 参加者は、安倍改憲反対の世論を高めるために3000万署名の取り組みを強めるとともに、連絡協議会を結成しようと話し合いました。

【2月11日付】鳥取市でエシカル消費を考える 環境を守る買い方を

 「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」NPO法人環境市民は1月20日、鳥取市で公開セミナーを開きました。参加者は、消費者が環境や人権に配慮した買い物をすることで、企業行動を変えようと話し合いました。


 環境市民の杦本育生代表が「持続可能な消費、エシカル消費って何?」と題して講演。鳥取環境大学の泉美智子准教授が消費者教育の実例を報告しました。


 パネルディスカッションでは、ECOフューチャーとっとり(鳥取県地球温暖化防止活動推進センター)専務の山本ルリコ氏、環境市民のメンバー、環境大学の学生らが発言しました。


 杦本氏は、地球温暖化による台風、豪雨、豪雪、厳冬などの異常気象、水不足、食糧難、種の大量絶滅、飢餓が進行するなか、「人類は地球が1年間で再生産する資源量を8カ月で消費している」と警告しました。


 二酸化炭素の排出量は年間330億㌧で、海洋や森林によって114億㌧が吸収され、残りの216億㌧が大気へ蓄積されるとのべました。


 インドネシアではパームヤシの大規模農園のために泥炭地が焼失し、日本の年間排出量を超える二酸化炭素が放出されたと指摘。貧困と格差の解消、脱炭素社会のためにフェアトレードやライフスタイル、経済システムの転換を呼びかけました。


 その上で、次の事例をあげました。


 【コーヒーと南北問題】一杯450円のキリマンジャロコーヒーは、価格の0・77%が生産者に、1・44%が生産国に還元されるだけで、97・80%は消費国の経済活動に回っている。
 【コットンと農薬】世界の耕作面積の2・5%に過ぎないコットン畑に世界で使われている農薬の11%が使われている。


 【ファスト・ファッション】大量生産、短い納期、コスト削減で過酷な低賃金労働が行われ、大量消費・廃棄されている。高品質で高価なものを長く使うべきではないか。


 【銀行・郵貯のお金が戦争に】私たちの貯金約512兆円で国債が買われ、その国債で米国債が買われ、戦争に使われた。


 【露地物とハウス】キュウリ1㌔を生産するのに、ハウスで燃料を使用する冬春どりは、露地栽培の夏秋どりの5倍のエネルギーを消費する。トマトは10倍。季節の旬の野菜を食べよう。


 【ミネラルウォーター】500㍉㍑のミネラルウォーター(国産)をつくる過程で出る二酸化炭素排出量は、水道水の1000倍、外国産だと1400倍になる。ペットボトルをつくるエネルギーが大きく、液晶テレビが7時間見られる。なるべくペットボトルを買わない生活を。


 「最終需要部門の二酸化炭素排出量は、家計消費が48%にもなる(国立環境研究所)」と指摘。1995年のエアコン、冷蔵庫を2010年のものに換え、燃費のいい車に換え、LEDに換え、断熱材や2重窓を使用し、太陽光発電で買う電気を減らすと、家庭の使用するエネルギーを26%まで減らせる(産業技術総合研究所)と強調しました。

【2月11日付】日吉津村で原子力防災講演会 被ばくしない権利は基本的人権


 「原子力防災を考える県民の会」は1月28日、日吉津村で「女性と子どもの視点から考える避難計画」をテーマに講演会を開きました。原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏、兵庫県篠山市原子力災害対策検討委員会委員の玉山ともよ氏がそれぞれ講演しました。


 福島県郡山市から大阪に母子で避難している森松氏は東日本大震災で自宅が損壊したため、夫が勤務する病院に当時3歳の息子、5カ月の娘と避難。放射性物質で汚染された水道水を息子に飲ませ、自らも飲んで授乳せざるを得なかったと報告、「子どもを被ばくから守れなかった、そして今も守れていない多くの母親がいる。再び同じ思いをさせたくない」と訴えました。


 玉山氏は、憲法25条の公衆衛生の向上、増進という国の責務に着目し、高浜原発(福井県高浜町)から50~60㌔離れた篠山市で安定ヨウ素剤を事前配布(健康危機への備え)させた活動を報告し、「人為的被ばくによる健康被害は基本的人権として生存権を規定した憲法25条に違反する。原発政策を国策として推進してきた国と東京電力には原発被災者への無限責任がある」と強調しました。


 講演後、県民の会の山中幸子共同代表を交えてトークセッションしました。

【2月11日付】鳥取・米子市で金曜日行動 被曝しない権利を

 鳥取県で2日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれ、JR鳥取駅北口では7人が参加しました。中国電力米子営業所前のポケットパークでも取り組まれました。


 鳥取市では、福島第1原発事故から7年経った現在の様子や避難者の現状について訴えました。


 新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、1月28日の原子力防災講演会で、被曝しない権利が取り上げられたことを紹介。「発症率が100万人に1人と言われる小児甲状腺がんが、福島県では当時18歳以下だった県民36万人に実施している甲状腺検査で193人も出ている」と指摘しました。


 避難指定区域外から母子で避難している例が多く、「子どもを被曝から守るために自主避難せざるをえなかった。復興の妨げになるとか、風評被害だとか言われるが、被曝から身を守るためには逃げることが基本(高浜電発から50~60㌔離れた篠山市の原子力防災のハンドブックでは、〝とっとと逃げる〟が一番大切だとしている)」と強調しました。


 講演会では森松明希子さんが被災体験を語り、「除染は限定的で地表に放射性物質が残っているため、安心して住められると言える状況ではない。国の責任で子どもの体から放射性物質を抜くための長期間の保養を保障すべきだ」とのべました。

【2月11日付】鳥取県弁護士会が9条の会などと意見交換会 戦争法を合憲化する9条改憲は許されない

 鳥取県弁護士会は2日、憲法改悪に反対する県内の諸団体を招いた意見交換会を鳥取市で開きました。16団体、弁護士を含めて26人が出席。弁護士会の意見交換会は今回で3回目です。


 中﨑雄一・憲法委員会委員長、大田原俊輔、安田寿朗の両弁護士ら弁護士7人、諸団体から県、鳥取市、県中部、湯梨浜町の9条の会、県憲法会議、高教組、県生協連、鳥取医療生協、県民医連、新婦人県本部、部落解放同盟県連合会、子どもの人権広場が出席。政党は日本共産党の岩永尚之県書記長、錦織陽子県議と社民党、新社会党のほか、県議会民進党の坂野経三郎、浜田妙子の両県議が出席しました。


 諸団体の活動を交流した後、中﨑弁護士が「昨年は憲法と安保法制をテーマにした講演会を開いた。今年は憲法改定が発議されようとしている」として、シンポジウム開催などを提案し、協力を呼びかけました。


 安田弁護士は「立憲主義とは国民が憲法によって国家権力を支配するという原理であり、安保法制、共謀罪、秘密保護法は国家権力が国民を支配するための違憲で立憲主義に反する法律だ。9条への自衛隊の明記は、違憲の安保法制を合憲化する意味でも立憲主義違反だ」と指摘しました。


 大田原弁護士は「自衛隊は合憲とされており、9条を変えなければいけないような立法事実はない。9条を変えた結果、生じる弊害を情報として国民に知らせることが重要だ。国民投票法も政権与党に圧倒的に有利に働くことになり、改憲発議を止めなければならない」と強調しました。


 参加者は、安倍改憲反対の世論を高めるために3000万署名の取り組みを強めるとともに、連絡協議会を結成しようと話し合いました。

【2月11日付】鳥取市でエシカル消費を考える 環境を守る買い方を

 「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」NPO法人環境市民は1月20日、鳥取市で公開セミナーを開きました。参加者は、消費者が環境や人権に配慮した買い物をすることで、企業行動を変えようと話し合いました。


 環境市民の杦本育生代表が「持続可能な消費、エシカル消費って何?」と題して講演。鳥取環境大学の泉美智子准教授が消費者教育の実例を報告しました。


 パネルディスカッションでは、ECOフューチャーとっとり(鳥取県地球温暖化防止活動推進センター)専務の山本ルリコ氏、環境市民のメンバー、環境大学の学生らが発言しました。


 杦本氏は、地球温暖化による台風、豪雨、豪雪、厳冬などの異常気象、水不足、食糧難、種の大量絶滅、飢餓が進行するなか、「人類は地球が1年間で再生産する資源量を8カ月で消費している」と警告しました。


 二酸化炭素の排出量は年間330億㌧で、海洋や森林によって114億㌧が吸収され、残りの216億㌧が大気へ蓄積されるとのべました。


 インドネシアではパームヤシの大規模農園のために泥炭地が焼失し、日本の年間排出量を超える二酸化炭素が放出されたと指摘。貧困と格差の解消、脱炭素社会のためにフェアトレードやライフスタイル、経済システムの転換を呼びかけました。


 その上で、次の事例をあげました。


 【コーヒーと南北問題】一杯450円のキリマンジャロコーヒーは、価格の0・77%が生産者に、1・44%が生産国に還元されるだけで、97・80%は消費国の経済活動に回っている。


 【コットンと農薬】世界の耕作面積の2・5%に過ぎないコットン畑に世界で使われている農薬の11%が使われている。


 【ファスト・ファッション】大量生産、短い納期、コスト削減で過酷な低賃金労働が行われ、大量消費・廃棄されている。高品質で高価なものを長く使うべきではないか。


 【銀行・郵貯のお金が戦争に】私たちの貯金約512兆円で国債が買われ、その国債で米国債が買われ、戦争に使われた。


 【露地物とハウス】キュウリ1㌔を生産するのに、ハウスで燃料を使用する冬春どりは、露地栽培の夏秋どりの5倍のエネルギーを消費する。トマトは10倍。季節の旬の野菜を食べよう。


 【ミネラルウォーター】500㍉㍑のミネラルウォーター(国産)をつくる過程で出る二酸化炭素排出量は、水道水の1000倍、外国産だと1400倍になる。ペットボトルをつくるエネルギーが大きく、液晶テレビが7時間見られる。なるべくペットボトルを買わない生活を。


 「最終需要部門の二酸化炭素排出量は、家計消費が48%にもなる(国立環境研究所)」と指摘。1995年のエアコン、冷蔵庫を2010年のものに換え、燃費のいい車に換え、LEDに換え、断熱材や2重窓を使用し、太陽光発電で買う電気を減らすと、家庭の使用するエネルギーを26%まで減らせる(産業技術総合研究所)と強調しました。

【2月11日付】日吉津村で原子力防災講演会 被ばくしない権利は基本的人権

「原子力防災を考える県民の会」は1月28日、日吉津村で「女性と子どもの視点から考える避難計画」をテーマに講演会を開きました。原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏、兵庫県篠山市原子力災害対策検討委員会委員の玉山ともよ氏がそれぞれ講演しました。


 福島県郡山市から大阪に母子で避難している森松氏は東日本大震災で自宅が損壊したため、夫が勤務する病院に当時3歳の息子、5カ月の娘と避難。放射性物質で汚染された水道水を息子に飲ませ、自らも飲んで授乳せざるを得なかったと報告、「子どもを被ばくから守れなかった、そして今も守れていない多くの母親がいる。再び同じ思いをさせたくない」と訴えました。


 玉山氏は、憲法25条の公衆衛生の向上、増進という国の責務に着目し、高浜原発(福井県高浜町)から50~60㌔離れた篠山市で安定ヨウ素剤を事前配布(健康危機への備え)させた活動を報告し、「人為的被ばくによる健康被害は基本的人権として生存権を規定した憲法25条に違反する。原発政策を国策として推進してきた国と東京電力には原発被災者への無限責任がある」と強調しました。


 講演後、県民の会の山中幸子共同代表を交えてトークセッションしました。

【2月11日付】鳥取・米子市で金曜日行動 被曝しない権利を

 鳥取県で2日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれ、JR鳥取駅北口では7人が参加しました。中国電力米子営業所前のポケットパークでも取り組まれました。


 鳥取市では、福島第1原発事故から7年経った現在の様子や避難者の現状について訴えました。


 新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、1月28日の原子力防災講演会で、被曝しない権利が取り上げられたことを紹介。「発症率が100万人に1人と言われる小児甲状腺がんが、福島県では当時18歳以下だった県民36万人に実施している甲状腺検査で193人も出ている」と指摘しました。


 避難指定区域外から母子で避難している例が多く、「子どもを被曝から守るために自主避難せざるをえなかった。復興の妨げになるとか、風評被害だとか言われるが、被曝から身を守るためには逃げることが基本(高浜電発から50~60㌔離れた篠山市の原子力防災のハンドブックでは、〝とっとと逃げる〟が一番大切だとしている)」と強調しました。


 講演会では森松明希子さんが被災体験を語り、「除染は限定的で地表に放射性物質が残っているため、安心して住められると言える状況ではない。国の責任で子どもの体から放射性物質を抜くための長期間の保養を保障すべきだ」とのべました。

【2月4日付】境港市議選で共産党が現有2議席確保 安田・長尾両氏が無投票で当選

 鳥取県境港市議選(定数16)が1月28日告示され、定数と同数の立候補のため、無投票となりました。日本共産党の安田共子(46)=現=、長尾達也(70)=新=の両氏が当選し、現有2議席を確保しました。


 広域の大型焼却施設建設計画に対し、米子クリーンセンターへの受け入れを提案し、中止させた実績のある定岡敏行市議は勇退しました。


 

鳥取県境港市議選(定数16)が1月28日告示され、定数と同数の立候補のため、無投票となりました。日本共産党の安田共子(46)=現=、長尾達也(70)=新=の両氏が当選し、現有2議席を確保しました。


 広域の大型焼却施設建設計画に対し、米子クリーンセンターへの受け入れを提案し、中止させた実績のある定岡敏行市議は勇退しました。


 党市議団はこれまで、一般会計からの繰り入れで国保税の値上げを抑制▽高卒までの医療費助成の拡大▽保育料3人目以降の無料化▽市福祉課による無料の学習支援(毎週土曜日、月1回は食事付き)▽安定ヨウ素剤の事前配布(準備中)▽就学援助費の増額と支給時期の前倒し(来年度から)▽熱中症指標計の全小中学校配置▽住宅耐震補助の充実▽ごみ減量化(生ごみや使用済み紙おむつの資源化)―などを提案し、実現してきました。


 両候補は公約として、子育て支援「三つの0」(子どもの医療費、学校給食費、保育料の無料化)▽子どもの貧困実態調査と対策▽住宅リフォーム助成制度の創設▽耐震シェルターと防災ベッド助成▽学校通学費、若者の住宅費助成▽精神障害者の身体疾患治療費助成▽島根原発2号機の再稼働反対―などを訴えました。


 議会構成は次の通り。( )内は前回です。


 共2(2)自3(1)公2(2)社1(0)民0(1)無8(10)、議席占有率12・50%(同)

【2月4日付】琴浦町議選で青亀氏が再選 得票率を1・24倍に伸ばす

 琴浦町議選(定数16、立候補17人)は1月28日、投開票され、日本共産党の青亀寿宏氏(71)=現=が6期目の当選を果たしました。


 青亀氏は525票(得票率6・57%)を獲得し、7位当選しました。前回の545票(同5・28%)を下回りましたが、得票率を1・24倍に伸ばしました。17年衆院比例は414票(同4・5%)、16年参院比例は426票(同4・69%)でした。


 投票率は68・19%から54・62%に13・57ポイント下がりました。


 青亀氏は公約として、町民負担軽減のために国保税1人1万円の引き下げ、介護保険料や水道料金の引き下げ▽高校生のJR通学費助成、保育料や子どもの医療費の無料化▽同和行政の一般施策化と終結▽地産地消推進、住宅や商店のリフォーム助成制度の創設▽タクシー券の拡充、本庁舎と分庁舎との無料送迎―などの政策を訴えました。


 得票率を大きく前進させた要因に、同和対策だった進学奨励金(大学など月8500円、高校月5000円)を一般化して対象を拡大▽就学援助の入学準備金を2倍に増額して入学前に支給▽議会の民主化のために特別委員会委員長として尽力し、政治倫理基準違反の議員への住民審査請求(30人以上で)が実現の運び―など町民の願いを取り上げ、議会の内外で共同を広げて実現してきた実績とともに、国保税1世帯1万円の引き下げを求める請願署名879人分の署名を集めるなど、要求実現運動に取り組むなかで選挙戦を迎えたことがあります。
 議会構成は次の通り。( )内は前回。
 共1(1)無15(15)、議席占有率6・25%(同)

【2月4日付】境港市で大平前衆院議員が集い 安田・長尾両候補の当選を

 境港市の日本共産党境港市委員会は1月23日、大平喜信前衆院議員を招いて、市議選で現有2議席確保をめざす現職の安田とも子、新人の長尾たつやの両予定候補とともに、それぞれ集いを開きました。


 安田予定候補の集いには幼い子どもを連れた若い女性らが参加。


 先日の演説会で武田良介参院議員の話を聞いた女性は、安倍政権について「トランプに言われてお金を出すのじゃなくて、国民の方に使ってほしい。国民のための政治じゃない」とのべました。


 「政治家は悪い人の集まり? 汚職事件ばかり。お金のためにやっているのでは」との疑問の声に、大平氏は「大企業からお金をもらった政治家や政党は、大企業のための政治をします。国民の暮らしや福祉、教育、憲法の平和主義より大型公共事業や軍需産業、法人税減税、社会保障費削減、消費税増税を優先します」と指摘。企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止が大事だと強調しました。


 「北朝鮮が怖い」という声には「全ての国の核兵器を禁止し、廃絶するという立場に立たない限り、根本的には解決しない」とのべ、核兵器禁止条約に反対する日本政府の姿勢を批判しました。

【2月4日付】若桜町議選で日本共産党 中尾まさあき候補が奮闘

 若桜町議選(定数10)が6日告示、11日投票でたたかわれます。日本共産党は、中尾まさあき予定候補(70)=現=が7期目の当選をめざします。


 党の町民アンケートには「貯金を崩し、節約しながら暮らしている」(70代)との切実な訴え、耕作放棄地や鳥獣被害対策、ジビエ振興などの農業問題、保育料無料の継続など子育て支援を望む声が寄せられています。


 中尾候補は、医療生協職員だった経験を生かし、医療、介護、福祉の充実へ奮闘。年度途中の失業や病気などで収入が激減した場合の国保税の申請減免制度や人間ドッグ補助金を実現してきました。


 また、住宅リフォーム助成制度を提案し、今年度まで3年間の期限付きで実現しました。地元の建築業者や左官屋、畳屋などの仕事を増やし、町民に喜ばれています。さらに、議会で唯一、米軍機の低空飛行問題を取り上げ、党の県議や国会議員とも連携して中止を求めてきました。


 中尾予定候補は公約として、子どもの医療費、給食費の完全無料化など子育て支援▽国保税1世帯1万円の引き下げや介護保険の負担軽減▽米軍機・自衛隊機の低空飛行の中止▽住宅リフォーム助成制度の継続▽農業・林業への町の助成制度の拡充▽福祉バスの運行―などを掲げ、全力を上げています。

【2月4日付】大平喜信前衆院議員が長谷川稔県議と対談

大平)今日は、お時間とっていただいてありがとうございます。選挙ではご支援いただいて、本当にありがとうございました。ご期待に応えられず、申し訳ありませんでした。


 長谷川)最後は、もう比例も宣伝しましたよ。
 大平議員が、今は前議員ですが、総選挙後もそれ(落選)にめげずに、むしろ、きめ細かく、3人でも集まれば、話し込んでいくという…、あるべき姿なんですけれど、なかなかできないことなんですね。


 大平)大先輩に、そう言っていただいて光栄です。今度の総選挙のこともそうですが、安倍得政権をどうみるか、何といっても、憲法の改悪っていうのが、今度の国会の大焦点になっていくということで、ぜひ応援していただいた県議に、きたんのない意見を聞かせていただきたいなと思います。


 長谷川)鳥取県では、憲法「改正」の1番のテーマが合区の解消なんですね。
 合区解消のために、憲法に参議院を地方代表と明記せよと。参議院を地方の代表に限定してしまえば、今でさえ衆議院の優位性というのがあるのに、それをもっと強めてしまうことになりますね。
 今は国民の代表ということで、地方の声も当然、反映しているわけです。それを地方の代表だなんて限定すれば、2院制が崩れる。私はやっぱり、2院制のすぐれた点っていうのがあると思うんですね。


 大平)やっぱり、もう一つの府としてより熟議する、それは必要なことですね。
 それから許せないのは、自民党が民意を反映しない、最も死票が多い、大政党に極めて有利に働く小選挙区制度を温存させながら、一方で地方の声を届けるためにも合区の解消だ、参議院を地方の代表にというのは、憲法改正のための山車に使うものです。


 長谷川)9条の改定もレトリックですね。2項を取って自衛隊を明記するという改定案は、自民党の中では少数です。そうじゃなくて1項、2項は残しておいて、3項を付け加えるだけだから、今のスタンスに大きな変化はない、2項を取り除いて3項を入れるよりも問題ないでしょうという、通りやすいやり方なんです。
 1項、2項より新たにつくる項の方が優先します。本当に交戦権を認める、海外での武力行使を容認するどころか、明記してしまいますから、1項や2項は空文化しますね。


 大平)国民のみなさんは専守防衛や災害の救援活動が、自衛隊の任務だと思っていますが、安保法制が強行されたもとで、今や、自衛隊は、集団的自衛権、日本が攻められてもいないのに、海外に出て武力行使までできるという任務が付け加わり、ある意味、主任務になりうるような中で、こういう部隊が憲法9条に書き込まれたら、まさに実質においても、9条2項が空文化されることになります。
 日本がこれまで70余年、一貫して守ってきた平和主義、外交や対話によって平和を構築していくんだという、武力を伴わない平和づくりが180度転換され、まさに武力を使った「平和」が「平和主義」にされてしまう。安倍9条改憲は何としても阻止しなければなりません。


 長谷川)そうですね。北朝鮮の核問題とか、中国の覇権主義とかに対する対応ということで、何か国の防衛力を高めなければ、というムードがありますが、その解決のためにも、対話が大事ですね。
 それから北朝鮮問題では今、ようやく韓国自身が対話を始めているわけですから、日本もぜひとも、そこをバックアップしていくという姿勢を見せてほしいですね。という意味でも9条改定をやってはいけません。


 大平)だから、この韓国、北朝鮮の対話が、また、新しい形で始っている。オリンピックもあるということで、双方が歩み寄って行く中で、もう一つの当事者、アメリカのトランプ大統領自身も南北対話をしている間は、武力行使をやらないと明言していますよね。
 やっぱり対話による解決こそが、本当に解決していく上で大事ですし、一歩ずつですが、そういう方向に進んでいると思いますね。
 その中で、対話を否定し、圧力一辺倒の姿勢という異常な態度をとり続けているのが日本政府です。


 長谷川)あまりにも対米従属で、孤立主義ですね。日本は憲法9条という立派な憲法を持っているのだから、それを背景にして発信というか、発言をあらゆる機会にすれば、ものすごく説得力があると思うんですね。
 大平さんも核兵器禁止条約の国連会議に参加されましたが、世界の大勢が武力より対話なんですよね。


 大平)昨年7月の国連会議に参加して、二つのことが僕は大変、印象深かったんですね。
 一つは、核兵器を含めた武力による平和、安全保障のためにも核抑止力が必要なんだという議論が、多くの国で通用しなくなった。やっぱり、核兵器の非人道性があるもとで、これは2度と使ってはならないものだと。武力によって平和をつくるんじゃなくて、対話と外交によって平和をつくっていくんだということが、世界の大勢になってきているということです。
 もう一つは、これまでの核保有国、核兵器を持つ大国が、大きな顔をして大きな経済力、大きな軍事力を背景にものを言う、それで国際政治の方向が決まるという時代から、そうではなく、国の大小に関係なく、一つひとつの国が、まさに国際政治の主人公として堂々と意見を言い、その大勢が国際政治の方向を決めるという時代になった。一部の大国ではなく、全ての国々が主人公で堂々と意見を言う姿を見て、国際政治が変わったなと、大きな衝撃を受けました。


 長谷川)本当に大事なことを言ってらっしゃると思います。


 大平)やっぱり、そういう国際政治の到達点からみても、日本の政治は、今もなお、アメリカの顔色をうかがって、自分たちの行動を決めるという、本当に情けない姿ですね。


 長谷川)本当にそう思います。そういう意味で沖縄の基地問題、名護の市長選も控えていますが、まぎれもなく日本国の1自治体ですからね、その独立性をもっと要求していかなきゃいけないのに、安倍政権は、軍事同盟や地位協定の方を優先しちゃっている。
 本当にもう全国民が怒らなきゃいけないと思います。


 大平)おっしゃる通りです。米軍機の墜落や不時着、落下物などの事件が相次いで起こっているにもかかわらず、まともな抗議も飛行の停止も求めない。沖縄を含めて大きな怒りが広がっていますし、この中国地方では、極東最大の出撃基地にされようとしている岩国基地によって新たな被害が広がろうとしています。岩国や広島では、この正月三が日から、夜の12時や明け方5時前という時間に、時間外飛行で爆音が鳴り響くということが、起きています。


 長谷川)岩国では井原市長が非常にがんばっていましたね。庁舎建設のための補助金を防衛庁がカットするとか言っていた、あのときに、初めて激励のために市役所を訪ねたんです。
 基地の拡張に協力する市であれば、交付金をどんどん出していく、そうでなければ出さない、むしろ逆に、市長が変われば、こういう補助金が出ますよ、みたいなことが沖縄では、あからさまでしたよね。
 名護市では基地周辺の3自治会が同意したということで、市ではなく集落に交付金が出されましたね。そんなことが、まかり通ってきて、今回の名護市長選挙ですから、本当に自治体の意向をないがしろにしてしまうような安倍政権のやり方に強く反対する意味でも、今度の名護市長選、本当に大事だなと思っています。


 大平)おっしゃる通りです。それだけに、この市長選、どうしても負けられない。総力を挙げてがんばりたいと思いますし、私も3日間ほど名護市に行って勝利のためにがんばりたいと思います。
 今度の総選挙で、突如の逆流、野党共闘分断の攻撃がありましたけれども、やっぱり安倍政権を倒していく上で野党共闘、市民との共闘、この道しかないと、それを乗り越えて、また新しい前進を開始したと思うんですね。


 長谷川)総選挙の直前、民進党が希望の党に吸収されるということがありました。
 その中で、いち早く共産党が立憲民主党の立ち上げを見通した中で、選挙区で自らの候補を降ろすといった大英断をされました。
 来年の参院選の定数1の地方においては、立憲民主党は、組織づくりだけではなく、幅広い戦線が組める野党共闘で、共産党とも話し合って、相互推薦、相互支援という形でやらないと、鳥取県(希望から出て落選)など多くの地方では全然、足場がないわけですから。
 共産党は、原発問題などでは、いち早く本当にすっきりした形で早期の解消を求めておられるし、再稼働など許さないってことが具体的だと思うんですね。
 ここの地域にあって、再稼働を許して30年代にゼロだと言ってもいけません。今から(3号機は)いったん稼働したら40年は動いちゃう。審査に合格したから、けっこうですよと、いうことにはならない。


 大平)原発問題では、小泉元首相をはじめとする脱原発の市民団体が、新たな法案の骨子を出しました。今停止している原発は動かさない、ゼロにして行くという方向性が明確ですから、ぜひとも共闘して実現したい。


 長谷川)共闘の大きなテーマになってきますね。立憲民主党もそうでしょうし、共産党もまったくそごはない。


 大平)再稼働反対というのが依然、国民多数の声となっているもとで、小泉元首相自身が、この中身に賛同してもらえれば、どういう人たちとも手を結ぶということを、政党も含めて明言していますからね。


 長谷川)政策で一致できれば一番いいんですね。


 大平)そうです。来年の参院選も、原発問題が、やはり憲法の問題と並んで市民と野党の共闘の重要な政策の一つ、そして共闘が大きく広がる大事なテーマだと思いますね。
 さて、2016年の参院選挙では、32の定数1の選挙区で野党共闘の候補者が11の選挙区で勝利しました。10割近い選挙区で自民党が勝利していたのを、3分の1まで押し返したのは、共闘の大きな力でしたね。


 長谷川)大きな力です。


 大平)来年の参院選は、この改選の議員たちは、前回2013年の選挙で自民党は勝ったところが多いわけですから、ここでひっくり返せば、非改選も含めて、与党と野党の力関係が大きく変わるということになります。これは本当に野党共闘を大成功させて、必ず勝利するということで、一日も早く、選挙協力について議論しようと私たちも呼びかけているところです。
 共産党自身の地力がもう一つの課題ですが、そのために、くまなく小集会を開いて共産党のことも大いに知っていただき、共産党のよき理解者や応援団になっていただく方を大きくひろげていきたいと思います。


 長谷川)共産党が大きくなるためには、ファンを開拓してくことですね。安倍政権にまっこうから立ち向かっている一面と、国民生活を守る、豊かにするという意味では、最も役に立っている党ですよということをアピールすることが大事だと思います。
 全国つつうらうら、地方議員を配し、住民の要望を届け、制度改正の提案とか出していただいて、かなり前進して成果となって表れていると思います。奨学金制度などもそうだと思います。そういうことを知っていただくことが大事だと思います。
 保育所は、自治体によっては第2子以降は無償化みたいなことが、以前では考えられないようなことが実現しています。共産党は、保育所の増設とか、保育料の軽減とか、保育士の処遇改善だとか、配置基準の改善だとか、まだ残っている課題を強調しますが、それは必要なことですが、課題の方だけが前に出ちゃうんですよ。
できていないことの方が強調されちゃうと、なにか自治体の職員も、共産党もいっしょになって調査もして要望してくれたけれども、何か自分たちの気持ちを汲んでくれていないな、みたいな気持になる。
 ここまでできましたと、そっちの方を前向きに出していただくと、本当に住民の応援団といいますか、暮らしを守る応援団だと、そしたらファンも増える。自治体職員なんか、政治的にも行政施策などを通して関心が高いわけですから。共産党の働きをよく知っておられますから。そういうところに、もっと支持層を増やしていく、日常的にも信頼される、好まれる関係をつくっていくことが大事だと思うんですね。
 それから、もちろん労働現場の方にも日刊紙を読んでいただくことですね。安倍内閣の「働き方改革」にしてもよく読んでみると、裁量型の労働制を増やして結局、残業代は出さないでおこうというのが中身になっていますから、実態は反対ですよ。


 大平)今日は貴重なご意見、お時間をいただきまして、本当にありがとございました。


 私たちの党も、子育て世代や働く人たち、若者に私たちのことを知っていただく努力もしていきたいなと。何といっても、私たちの立党の精神は、国民の苦難軽減ということですから、国民生活の向上にとって役に立つ党だと、本当にわかっていただいて、ファンを増やしていきたいと思います。

【2月4日付】共産党が知事に来年度予算要望 TPPなどの影響県が独自試算検討

 日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子の両県議は1月15日、平井伸治知事に対し、来年度予算と2月補正予算について要望しました。


 市谷氏は、国保の特別医療(障害者など)に対する国庫負担金減額措置の県の半額負担▽子どもの医療費を18歳まで無料化(現行は18歳まで助成、一部負担あり)▽手話通訳派遣費用を現在1人分補助を2人分補助に▽TPP(環太平洋連携協定)11、日欧EPA(経済連携協定)の農林水産業への影響の県独自試算▽牛マルキン(基金から収益と生産費の差額を補てん)8割補てんの9割補てんへの引き上げの恒久化▽高校で髪の毛を黒く染めるなど人権侵害の校則や指導の改善▽県立病院での精神障害者の身体疾患緊急受け入れ▽「ヒバクシャ国際署名」の県庁内での推進―などを要求しました。


 錦織氏は、淀江産廃処分場の専門家会議委員に地質の専門家や地元住民などを入れて公開する▽鳥取大学医学部に導入するドクターヘリの騒音調査を近隣地域に拡大する―などを求めました。


 平井知事は「TPPなどの影響について県独自の試算を検討する。牛マルキンは恒久制度として求めたい。精神障害者(の身体疾患緊急受け入れ)は県立中央病院に聞いてみる」と答えました。山本仁志教育長は「人権侵害の生徒指導は改善したい」とのべました。

【2月4日付】鳥取地裁 年金裁判&デモ行進 減額は財産権・生存権侵害

 鳥取県の年金者組合の組合員ら42人が国に年金減額分の支払いを求めた訴訟の第6回口頭弁論が1月19日、鳥取地裁(藤澤裕介裁判長)で開かれました。


 口頭弁論に先立ち、年金者組合県本部と年金裁判原告団の呼びかけで、原告など25人が鳥取市役所から鳥取地裁まで約500㍍をデモ行進しました。


 参加者は「年金引き上げ反対」「憲法25条を守れ」などと唱和。途中のとりぎん文化会館前では「年金額知って遠のく孫の足」「なぜ削る我が命綱低年金」「年金を削って増やす防衛費」などの川柳を読み上げ、唱和しました。


 口頭弁論では、原告の女性(75)の陳述書が読み上げられました。


 女性の年金は月5万3500円で、同居の娘家族に負担をかけないよう今もパート勤めを続けています。若くして離婚し、幼い2人の子どもの面倒を見るため、正社員になれず、パートで生計を立ててきました。陳述書で「低年金では最低限度の生活は送れない」「減額はひどい」と告発しました。


 裁判は、憲法の財産権の侵害(唐鎌直義・立命館大学教授の意見書)、生存権の侵害(井上英夫・金沢大学名誉教授の意見書)について争っています。

【1月21日付】共産党 境港市で武田良介参院議員招き演説会 市議選勝利で安倍暴走政治にストップを

 日本共産党境港市委員会は13日、武田良介参院議員を招き、28日告示(2月4日投票)の境港市議選での現有2議席確保をめざし、新春演説会を開きました。


 武田氏は、全国でたたかわれる中間地方選挙は安倍暴走政治にストップをかけ、名護市長選は辺野古新基地ノーの審判を下す選挙だと強調。来年の参院選での市民と野党の共闘、党の躍進を勝ち取ろうと訴えました。


 昨年11月の衆院憲法審査会で大平喜信前衆院議員が参考人と意見陳述し、欧州視察で英国のヒラリー・ベン下院欧州連合離脱委員会委員長が9条への自衛隊明記を「何も変わらないのであれば書く必要はないのではないか」とのべたと証言したことを報告。改憲発議を許さない世論を広げようと呼びかけました。


 安田とも子=現=と長尾たつや=新=の両予定候補が決意を表明。安田市議は「他の議員と協力して市民負担増に反対し、市民の願いを実現したい」とのべ、長尾予定候補は「長生きが喜び会える境港市をつくりたい」と語りました。長尾予定候補の応援に野沢倫昭・元大阪府八尾市議が駆け付け、支援を訴えました。


 武田氏の演説を聞いた男性(27)は「島根原発の危険性がよくわかりました。事故が起こる前に廃炉にしたい」と話していました。


 安田、長尾の両予定候補は、子育て支援「三つの0」(子どもの医療費、学校給食費、保育料)▽子どもの貧困実態調査と対策▽住宅リフォーム助成制度▽耐震シェルターと防災ベッド助成▽学校通学費、若者の住宅費助成▽精神障害者の身体疾患治療費助成▽島根原発2号機の再稼働反対―などの政策を訴えています。

【1月21日付】大平喜信前衆院議員が来鳥 9条を守ろうと訴え

 日本共産党の大平喜信前衆院議員は12日、JR鳥取駅北口で街頭演説しました。


 大平氏は、野党共闘分断の逆風の中、落選は残念だったが今後も国政に国民の声を届けるためにがんばると決意を表明しました。


 安倍政権がめざす9条改憲について「安倍首相は自衛隊を合憲化するだけで現状と変わらないというが、日本が攻められてもいないのに米国とともに戦争することが可能になった自衛隊を憲法で認めることになり、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認が死文化する」として、改憲阻止を呼びかけました。


 また、安倍政権の「働き方改革」は、過労死ラインを超える長時間残業を認める過労死促進法で「働かせ方改悪」だと批判しました。


 市谷知子県議は、改憲反対の3000万署名を呼びかけました。


 大平氏は午前、鳥取県庁で長谷川稔県議(無所属、元倉吉市長)と懇談。午後から鳥取市で党の支部長交流会(その後街頭宣伝)、国府町支部と医療生協後援会の集い、「政治×ワカモノ」交流会に参加し、大いに語り合いました。


 医療後援会で大平氏は「同じ米国の同盟国でもヨーロッパでは低空飛行や首都圏の真ん中に外国軍基地があるなんて考えられない」と指摘。看護師で岩国市出身の女性(54)が大平氏の話を聞き、「岩国にいて父親も基地労働者として恩恵を受け、爆音がしても当たり前だと思ってきましたが、異常だということがよくわかりました。沖縄の名護市長選の応援に行って学んで帰りたい」と話しました。


 ワカモノ交流会で大平氏は、安倍内閣のすすめる「働き方改革」は、カローシラインの長時間労働を容認し、残業代を払わなくていい働かせ方を導入するものだと批判。参加した女性(29)は「給食産業で働く友人は、有給が取れなかったり、残業代がないと生活が成り立たないと言い、休日を1日減らしてもらって働いている」と告発しました。


 日米同盟強化について聞かれた大平氏は「アメリカの利益のために日本が働かされ、自衛隊が米軍の戦争を担うことになる」と警告しました。


 長谷川県議との懇談では、安倍政権の9条改憲、市民と野党の共闘、核兵器禁止条約、原発ゼロ法案に話が及びました。


 長谷川氏は改憲について「鳥取県では憲法改正で合区解消をという議論があるが、参院を地方代表にすれば、国政は衆院に任せておけばよいとなって、格下あつかいになる」と懸念。自衛隊を明記する9条改憲も、安保法制によって海外で武力行使する自衛隊を憲法で認めることになると反対しました。


 大平氏は「明記するのは専守防衛の自衛隊ではない。集団的自衛権でアメリカと共に武力行使をする自衛隊を合憲化すれば、9条は死文化する」と応じ、何としても改憲発議を阻止したいと語りました。


 長谷川氏は、市民と野党の共闘について「共産党が候補者を降ろして立憲民主党を勝たせたことは英断だった。来年の参院選に向けて統一候補が実現するよう市民の側の働きかけが重要だ」と指摘。大平氏も「共産党が自力をつけ、市民と野党の共闘とともに共産党自身の勝利も重要だ。原発ゼロ法も共闘の重要な課題になる」とのべました。


【1月21日付】琴浦町議選政策 青亀としひろ候補が奮闘

 23日告示、28日投票の琴浦町議選(定数16)で日本共産党は、青亀としひろ候補(71)=現=が再選をめざして奮闘しています。


 青亀町議はこの間、一般会計繰り入れで国保料の値上げを抑制▽同和対策だった進学奨励金(4年間で40万8000円)を一般化して対象を広げる▽就学援助の入学準備金を2倍に増額して前倒し支給を実現▽議会の民主化のために特別委員会委員長として尽力し、町民30人による「政治倫理審査」の請求を実現―など町民の願いを実現してきました。


 国保税1人1万円引き下げ、介護保険料や水道料金の引き下げ▽高校生のJR通学交通費助成、保育料の無料化、子どもの医療費の無料化▽同和行政の一般施策化と終結▽地産地消推進、住宅や商店のリフォーム助成制度▽タクシー券の拡充、本庁舎と分庁舎との無料送迎―などの政策を訴えています。

【1月21日付】鳥取市青谷町風力発電事業現地調査会 4万㌔㍗の巨大施設はいらない

 鳥取市の青谷、気高両町に民間事業者が風力発電所(14基、最大出力4万㌔㍗)を計画している問題と採石場跡地(青谷町鳴瀧)に産廃安定型最終処分場が計画されている問題で8日、地元有志による現地調査会が開かれました。日本共産党の市谷知子県議、岩永安子市議が参加しました。


 同発電所は、環境影響評価法にもとづく手続きがすすめられ、方法書の段階です。


 現地を案内した金田靖典氏は「東側の尾根に5㌔にわたって12基、西側の山に2基を設置する計画だ。高さ150㍍~250㍍の尾根に高さ120㍍~150㍍の風車を建てるもので、尾根の両側には集落が連なり、倒壊すると大きな被害になりかねない」と懸念。その上で「もろい花崗岩の上に建てるので、地中の支持層まで相当深く杭を打つ必要がある」と指摘しました。


 参加者は「大きすぎる」などと話していました。


 金田氏は産廃処分場計画地について、勝部川に隣接しており、産廃を高く積み上げた場合、崩落して川をせき止める危険がある▽下流で水道水を取水しており、汚染する危険がある、と批判しました。

【1月14日付】境港市・琴浦町・若桜町で議会選挙 共産党地方選勝利で躍進を

 鳥取県では1、2月に境港市議選(28日告示、2月4日投票)、琴浦町議選(23日告示、28日投票)、若桜町議選(2月6日告示、同11日投票)の地方選がたたかわれます。


 日本共産党は、境港市議選(定数16)で安田とも子氏(46)=現=、長尾たつや氏(70)=新=、琴浦町議選で青亀としひろ氏(71)=現=、若桜町議選で中尾まさあき氏(70)=現=の必勝をめざし、奮闘しています。
 

 琴浦町では、党の町民アンケートで「暮らし向きが悪くなった」が73%と突出しています。その背景に、給料や年金、売り上げなど収入が減少する一方で、国保税、介護保険料、医療費などの負担増があります。


 青亀候補はこの間、一般会計繰り入れで国保料の値上げを抑制(2015年度に9082万円)▽同和対策だった進学奨励金(4年間で40万8000円)を一般化して対象を広げる(町議10人で提案)▽就学援助の入学準備金を2倍に増額して前倒し支給を実現▽議会の民主化のために特別委員会委員長として尽力し、町民30人による「政治倫理審査」の請求を実現―など町民の願いを実現してきました。町議選に向け、国保税1人1万円引き下げ、貯金できるほど高い介護保険料の引き下げ、県内で2番目に高い水道料金の引き下げ、減免の拡充など負担軽減▽高校生のJR通学交通費助成、保育料の無料化、子どもの医療費の無料化など子育て支援▽同和行政の一般施策化と終結▽学校、保育所、介護施設などでの地産地消推進、住宅や商店のリフォーム助成制度で地域活性化▽タクシー券の拡充、本庁舎と分庁舎との無料送迎―などの政策を訴えています。
 

 若桜町では6日、中尾予定候補の事務所開きが行われました。


 守山泰生医師、妻の陽子さん(69)、川西聡八頭町議が激励と連帯のあいさつをし、党若桜町後援会の中山襄一会長が応援メッセージを寄せました。


 中尾候補は、医療生協で働いた経験を生かし、医療・福祉分野で町民の願いを実現してきたと報告。失業で国保税を滞納して資格証明証になり、医者にかかれない男性の相談に乗り、年度中途でも失業した場合は減免の対象になるよう町長に掛け合い、減免制度を実現▽住宅リフォーム助成制度(上限20万円)を実現し、建築業者や左官屋、畳屋などの仕事を増やし、町民に喜ばれている、とのべました。


 米軍機低空飛行訓練の問題も、議会で唯一追及し、岩国基地への米艦載機移転で「さらに町民が危険にさらされる」として、中止を求めて取り組みをすすめたいとのべました。


 鳥取市の中核都市移行に伴う連携中枢都市圏で、若桜町と町民に不利益がないよう活動したいと強調しました。


 守山医師は、低空飛行訓練の中止を求め、町民が平和に暮らせるよう、憲法9条を守ることを大いに訴えてほしいと要望しました。


 中尾候補は町議選に向け、消費税10%増税反対▽75歳以上の医療費2割負担反対▽米軍機・自衛隊機の低空飛行の中止▽憲法改悪反対▽国保税、介護保険料・利用料の引き下げ▽農業・林業への町の助成制度の拡充(町は搾油施設を整備して休耕田でのエゴマ生産を支援。県の間伐材搬出補助金3200円/立方㍍に1000円上乗せ補助など)▽3月末で切れる住宅リフォーム助成制度の継続▽通院などに利用できる福祉バスの運行―などの政策を訴えています。
 

境港市の安田、長尾両候補は、子育て支援「三つの0」(子どもの医療費、学校給食費、保育料)▽子どもの貧困実態調査と対策▽住宅リフォーム助成制度▽耐震シェルターと防災ベッド助成▽学校通学費、若者の住宅費助成▽精神障害者の身体疾患治療費助成▽島根原発2号機の再稼働反対―などの政策を訴えています。

【1月14日付】鳥取市で県労連が新春の宣伝 働き方改革は大改悪

 鳥取県労連は5日、JR鳥取駅北口で新春の宣伝をしました。


 植谷和則事務局長が、安倍政権の「働き方改革」は大改悪だと訴えました。


 日本の労働条件は現状でも劣悪で、EUは週の労働時間が時間外も含めて48時間まで/日本は36協定で残業時間に制限なし▽EUは10年間で賃金が26・5%アップ/日本は10年間で4・5%ダウン▽EUは非正規労働の賃金が正社員の8割程度/日本は正社員の4~6割▽最低賃金は国内一律で時給1200円~1500円程度/鳥取県の最賃は時給738円―だと紹介しました。


 その上で、「働き方改革」によって、生産性革命によるリストラ促進▽残業時間を過労死ラインを超える月100時間まで容認▽残業代なしで働かせる裁量労働の導入▽金銭による解雇自由化▽低賃金を改善せず副業・兼業をすすめる▽労働法が適用されない非雇用型労働の普及▽同一労働での賃金格差の容認▽アジアの低賃金労働者の受け入れ拡大―などがすすめられると警告しました。

【1月14日付】民青・共産党 鳥取市で成人式宣伝 社会や政治について学びたい

 民青同盟鳥取県委員会と日本共産党県委員会は3日、鳥取市の成人式会場で宣伝しました。党は市谷知子県議、塚田成幸東・中部地区委員長、伊藤幾子鳥取市議らが参加しました。


 シール投票で9条改憲について、「変えないほうがよい」と答えたのは14人、「急ぐ必要はない」が38人、「変えた方がよい」は13人でした。選挙に「行った」は36人、「行かなかった」は54人でした。政治や社会に望むことでは、「9条を変えないで」が24人で、最多は「学費値下げ・給付奨学金」の31人でした。「最賃1500円・長時間労働解消」は29人でした。


 民青同盟の新成人アンケートには10人が回答しました。


 「こんな社会・政治になってほしい」は、「いじめ・体罰をなくす」「学費半額、給付奨学金の拡充」「長時間労働・過労死をなくす」「ブラック企業・バイトをなくす」「消費税10%への引き上げ中止」が5人以上ありました▽9条改憲については、「変えないほうがいい」3人、「急がなくていい」7人、「変えたほうがいい」3人▽やってみたい活動として、「学費・働き方の実態調査」7人、「被災地ボランティア」5人、「子ども食堂や無料塾」4人、「社会や政治のそもそもを学ぶ」6人、「働く権利を学ぶ」3人、「文化企画」4人、「しゃべり場」3人でした。

【1月14日付】小松教授と大平前議員「新春対談」

 大平喜信前衆院議員と「隠れ共産党宣言」でお馴染みの岡山大学の小松泰信教授が対談しました。


 小松・大平) 明けましておめでとうございます。


 大平) 昨年の総選挙では、お世話になりました。ご期待に沿えず申し訳ありませんでした。その悔しさをバネに新しい年、議席奪還へと新たなたたかいに踏み出しています。


 小松) 選挙後の大平さんのフェイスブックをみると「(落選したことが)やっぱり悔しい」と言われてましたね。
 大平さんが落選したことも残念なんだけど、農林水産委員をされていた畠山さんと斎藤さんの議席を失ったのも残念なんです。次は皆さん全員返り咲いてほしいですね。


 大平) ところで、振り返れば私が小松先生のお名前を初めてお聞きしたのは、志位和夫委員長が昨年の党旗開きで「隠れ共産党宣言」という形で小松先生の紹介をされたときでした。岡山の共産党の人たちに聞いても知らない…岡山にそんな先生がいたのかとびっくりしました。


 小松) いやぁずっと隠れていたもんで(笑い)。
 志位委員長に紹介されて以降、昨年の4月下旬に「とことん共産党」に出て、赤旗とります宣言。4月下旬から日刊版と日曜版を一緒に購読し始めました。国会の様子が、これほど詳細に報道されているというのは一般紙にはないじゃないですか。それでますます「こんなことが決められているんだ」と感心させられたというか驚いたというか、実は恥ずかしかったわけです。
 それから、例の籠池さんが証人喚問された直前の本会議で畠山さんが一般質問でしたか、堂々と述べておられることを見て、聞き入ってしまいました。「えぇこんな人がいたの?失礼ですが」って感じです。それから何日かして、「畠山事務所ですが」って電話があって「今度参考人に来ていただけないか」と言われ、運命的なものを感じましたね。


 大平) その結果、今では「隠れ」ではなく大っぴらに共産党の応援をしていただいている(笑い)。


 小松) 逆に教えて欲しいのですが、大平さんは「憲法審査会」に入られていたわけで、そこでは憲法改正の議論をしていたの?


 大平) そうです憲法審査会というのは、その目的として憲法そのものの調査とともに、憲法改正原案、改正の発議の審査をするとなっており、これは今までの憲法調査会にはなかった、新しい任務です。


 小松) 僕は、憲法には基本的には触るなって気がする。共産党はどんな姿勢なの?審査会のメンバーにいて、「やぁーやっちゃいかん、やっちゃいかん」って言ってるわけ?


 大平) 私たちはいっかんして国民は改憲など望んでおらず、憲法審査会は開くべきではないと言っています。それでも開催するのであれば堂々と出席をして、現行憲法がいかにすばらしいものか、変えるべきは憲法ではなくそれをふみにじる政治のほうだという主張を正面から訴えています。


 小松) 岡山大学農学部の職員組合用掲示板にも「9条を守る会」のポスターが貼ってあるんです。それで横目ですっと見ていたんです。横目でね。やっとその意味を自分自身も考えるようになって、大切な取り組みを僕は横目でしか見ていなかったんだと今は恥じております。
 戦後70数年間、このおかげで鉄砲を向けることもなかったし、向けられたこともなかった。いろいろ言いますが憲法9条ですよ。皆が知恵出して、ある意味アバウトな部分でやってきた。それは、昔の立派な政治家たちの知恵なんだと思いますね。それを結局、引っ剥がして結果的には戦争できる国にしちゃうわけです。第二次世界大戦の歴史的敗北、唯一の被爆国、そこから得た唯一の成果を大切にしないことには怒りを禁じ得ません。


 大平) おっしゃるとおりですね、昨年の5月3日、安倍首相が読売新聞のインタビューと改憲集会での発言が大問題になった。
 2020年までに憲法9条を変え、「教育無償化」を盛り込むと。9条は彼らがもともと狙っていた2項を削除して国防軍を書き込むという改憲案ではなく、1項・2項を残しつつ3項で自衛隊を明記するという案に変えました。これはいろいろありますが公明党が以前から言っていた「加憲」という主張を取り込むねらいがあり、「教育無償化」は維新の会を取り込むためです。
 さらに昨年11月の私が参考人として呼ばれた憲法審査会で希望の党の議員が、「解散権の制約」について発言していましたが、その数日後には、自民党は「解散権の制約」についても憲法改正の項目として検討してもよいとの報道がありました。ですから小松先生がおっしゃるとおり、安倍9条改憲阻止のためにいま大切なのは「憲法に触るな」という確固たる立場だと感じています。


 小松)なるほど。


 大平) ところで、実は私は農業問題は全くの素人で…。料理は好きで、家族の弁当や、国会議員のときも自分の弁当をほぼ毎日つくっていましたから、例えば野菜の産地や価格などとても関心を持っているのですが、そもそもの農業問題はいろいろ教えていただかないと…


 小松) 12月に島根であった中国地方の農民連の集まりで、「農業問題は大平さん素人だから皆さんが教えてやるつもりでちゃんとしないとダメですよ」と言っておきました(笑い)。それが怖かったのかどうか大平さんは来なかった。(大きな笑い)
 産業としてもそうだけど、「農は国の基なり」です。農業を大切にしている政治家とか政党は農業を産業としてだけでなくて国全体とか国民全体のこととして広い視野で考えているはずです。作る方々、食べる方々、みんなを意識しているからこそ農業が語れるわけです。農業がきちんと語れる政党・政治家が本当に信頼できると思いますね。


 大平) しっかり勉強します。


 中国地方はなんといっても農村の多い地域ですから、農家の皆さんのところへも出かけて行ってしっかりお話を聞かないといけませんね。地域ごとの農協にも出向いお話を伺いたいと思います。
 さて、新しい年の政治の展望ですが、私は、何よりも「安倍9条改憲ストップ」に全力を挙げようと決意しています。小松先生は?


 小松) 安倍政権はそんなにもたない。今まではモリカケそばって言われてきたでしょ、これにスーパーコンピューターがきたんです。その他に様々な問題を加えると「ヤマモリカケスパ」になるんですよ。(笑い)


 大平) 問題いっぱいですね。まさに安倍政治の矛盾が噴出ですね。


 小松) 例えばトランプとの関係にしても、トランプの娘が来たら料亭の玄関までいって、女将がするようなお迎えする。他国の同じ立場の人たちがこられても、同じようにやれよと言いたい。


 大平) 安倍首相は「国難、国難」って言いましたけど、私はトランプ大統領の暴走と、いよいよそれに付き従い言いなりになる安倍政権の姿勢こそが日本に国難を呼び寄せているんじゃないかと感じます。


 小松) 呼び寄せているんじゃなくて、国難が洋服着て歩いてるけどね(笑い)


 大平) そうした中で政治を変える展望が見えてきているのも確かです。「市民と野党の共闘」が、全国でも中国地方でも確かな力として広がっています。それをさらに大きく発展させる年にしたいですね。


 小松) 私も、「未来は野党共闘で」と思う。しかし今、見えにくくなっていると思う。その場合の野党とはどこを指すのか?希望もですか。社民・自由・立憲・共産まともな野党といえるのはこの4つかなと思っている。参議院の民進党は?


 大平) 昨年の特別国会で成果だったのは、総選挙の前のときと同様に議員立法を野党共同で提出することをやってきたのですが、この国会でも共謀罪の廃止法案を共産・立憲・社民・自由・民進の5党で共同提案提出することができました。
 そして、大きかったのはやっぱり、「市民の力」ですね。総選挙前に希望の党ができて共闘が破壊されそうになったときに、もちろん日本共産党は共闘の旗をさらに高く掲げたのですが、なによりも市民のみなさんが「野党は共闘せよ」とあきらめなかった。それがあったから共闘勢力は立て直し、前進することができたんです。
 中国地方でもそれぞれの地域で貴重な成果がありました。
 さて、「対談」も時間切れになってきたんですが・・最後は日本共産党の話でまとめたいのですが・・。


 小松) 今度の選挙で21議席から12議席になった。減るとは思っていたがここまで減るとは思っていなかった。素人目には、譲歩し過ぎに見えました。隠れ共産党の人々もまだまだ浮動票。
 何かやっぱりピタッと来るものがないのかなー。ほかの政党は期待できない。議員が不真面目だ。でも共産党といえば筋金入りの人が多く、お堅くて面白みがないなと感じる。だから、爆発的なブームにならない。チョット遊び心で、立ち寄りたくなるような雰囲気を持たないといけない近寄り難いイメージをいかに変えていくかですね。


 大平) なるほどー。我が事としてしっかり受けとめたいと思います。同時にやっぱりまだまだ日本共産党自身の真の姿が届けきれていないと感じます。なんとなく怖い、中国や北朝鮮と何が違うのか、共産主義、どんな社会を目指しているの?独裁になるのか、配給でも始まるのか、人民服を着さされるのか(笑い)など・・・ ぜひ、日本共産党のことを丸ごと知っていただけるよう、皆さんと語り合える場を無数に開いていきたいと思っています。
 その点で、小松先生にお願いした紙智子参議院議員と小松先生の「ビッグ対談」、5月12日に岡山市で予定しているのですが、農業問題はもちろん、日本共産党についてもザックバランに話していただいて、共産党を知らない人や支持していない人も「なるほど」と合点がいくようなものにできたらと思っています。
 ぜひよろしくお願いします。


 小松) しっかり応援しますので、頑張ってください。